●中間決算：正味収保0.9％減、1,597億円に（07年11月20日）
07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険0.2％増、自賠責保険1.9％減、火災保険4.1％減、傷害保険2.0％増、海上保険13.2％増、その他4.1％減となり、全種目では0.9％減の1,597億円に。正味損害率は5.4ポイント上昇し64.1％、正味事業費率は横ばいで32.0％。収支残率は5.4ポイント低下し3.9％に。経常利益は2.9％増の69億円、中間純利益は3.2％増の46億円余。ソルベンシーマージン比率は23.4ポイント低下し1,136.9％。
＜保険金不払、火災保険過払保険料の返戻額＞
▽支払漏れ26億2,200万円、▽火災保険過払保険料1億7,200万円
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収入保険料3,248億円（前期比0.5％減）、▽経常利益105億円（8.8％増）、▽当期純利益70億円（11.8％増）
●第1四半期収保0.8％減、791億円に（07年8月22日）
07年度第1四半期（4～6月末）業績概況を発表。種目別正味収入保険料は前年同期比、自動車保険0.6％増、自賠責保険5.0％減、火災保険1.9％減、傷害保険4.3％増、海上保険32.8％増、その他8.0％減となり、全種目合計で0.8％減の791億円に。
●金融庁に業務改善実施状況を報告（07年7月13日）
付随的な保険金の支払漏れ、第3分野商品における不適切な不払等に関わる業務改善計画の実施状況を7月13日、金融庁に報告。付随的な保険金の支払漏れの支払見込件数2万1,670件（見込金額42億8,600万円）のうち、2万932件（支払済金額38億6,600万円）の支払手続が完了。第3分野の不適切な不払については対象142件のうち、支払完了133件（支払金額4,373万円）、請求辞退・連絡先不明9件となっている。
●第11回医療福祉大学奨学生11名を認証（07年6月18日）
5月28日、都内・東京新阪急ホテルで「第11回国際医療福祉大学・ニッセイ同和損保奨学生認証式」を開催。当期の奨学金寄付は2,000万円で、11名の奨学生が認証された。これまで81名の学生が返還義務にない奨学金給付を受けている。
●役員人事（07年5月23日）
＜6月27日付役員人事＞（担当変更・監査役除く）
▽代表取締役専務執行役員（取締役専務執行役員）徳田明直、▽常務執行役員（取締役常務執行役員）小谷重夫、▽常務執行役員（執行役員）坂本博、▽常務執行役員（執行役員）小方申陽、▽常務執行役員（執行役員）大村善博、▽取締役執行役員（執行役員）藤本一之、▽社外取締役・非常勤（慶應義塾大学商学部准教授）梅津光弘
●3月期決算：正味収保1.4％増、3,263億円に（07年5月23日）
07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、火災保険2.4％減、自賠責保険2.7％減と減収したものの、自動車保険0.9％増、傷害保険1.7％増、海上保険7.6％増、その他11.6％増と増収し、全種目では1.4％増の3,263億円に。正味損害率は2.3ポイント上昇し62.0％、正味事業費率は0.2ポイント改善して32.3％に。これにより、収支残率は5.7％と2.1ポイント低下した。経常利益は18.0％減の96億円余、当期純利益は14.6％減の62億円に。ソルベンシーマージン比率は2.4ポイント低下し1,152.8％。
＜当3月期における保険金・保険料の実際返戻額＞
▽付随的な保険金の支払漏れ：7億7,200万円、▽第3分野の不払い：4,300万円、▽火災保険料の誤適用：1億2,400万円
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収保3,330億円（2.0％増）、▽経常利益125億円（29.6％増）、▽当期純利益80億円（27.8％増）
＜6月27日付役員人事＞（新任・昇任）
▽代表取締役専務執行役員営業推進本部長（取締役専務執行役員同本部長）徳田明直、▽常務執行役員営業推進本部副本部長兼企業営業推進本部副本部長（執行役員同同副本部長）坂本博、▽常務執行役員企業営業推進本部副本部長（執行役員同副本部長兼企業営業推進部長）小方申陽、▽常務執行役員企業営業推進本部副本部長（執行役員同副本部長）大村善博、▽取締役執行役員損害サービス部長（執行役員関信越損害サービス部長）藤本一之、▽社外取締役（慶應義塾大学商学部准教授）梅津光弘
●第3分野不払いで金融庁に業務改善計画書提出（07年4月13日）
3月14日付の第3分野商品の不適切な不払いでの行政処分に基づき、4月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。
＜業務改善計画書の概要＞
Ⅰ．経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
１．取締役会等の機能強化、拡充
(1)業務全般の抜本的見直し、全社一丸となった経営品質の向上取り組みを推進。徹底する「経営品質革新委員会(委員長は社長)」の設置(平成19年4月実施済)。
(2)社外役員の増員による経営管理態勢の強化(平成19年6月実施予定)
２．経営陣による保険金支払管理態勢の監視強化
(1)第三分野商品において保険金支払対象外とした事案の取締役会報告(平成19年4月実施済)
(2)不適切な不払事案の取締役会などへの報告(平成19年4月実施済)
３．内部監査体制の強化
(1)内部監査要員の増強(平成19年4月実施済)
(2)全営業・損害サービス拠点に対する抜き打ち監査の実施(平成19年5月以降実施予定)
(3)「第三分野商品」関連の監査項目区分を新たに設定(平成19年5月以降実施予定)
Ⅱ．保険金支払管理態勢の改善・強化
１．保険金支払査定時の態勢整備と強化
(1)第三分野商品の保険金支払業務の本社への一元化、専門部署新設と選任顧問医の委託(平成19年4月実施済)
(2)第二分野商品の告知義務違反などの規定により保険金支払対象外とする事案を、社外委員を含めて審査する「第三分野審査部会」の設置(平成19年7月実施予定)
２．保険金支払査定後の態勢整備と強化
(1)第三分野商品において保険金支払対象外とした事案の保険金支払管理部による事後検証(平成19年4月以降実施)
(2)保険金支払サービス審査会による第三分野商品で支払対象外とした事案に係る苦情の審査(平成18年12月以降実施済)
３．第三分野商品の保険金支払いに関する専門人材の育成・強化(平成19年4月以降実施)
４．万一、不適切な不払いが判明した場合の対応方法などの明確化(平成19年4月実施予定)
Ⅲ. 顧客保護、顧客利便の改善・強化
１．全社的な業務品質革新運動の展開：本社と各営業・損害サービス拠点が一体となった、顧客目線での業務革新取り組みの実践(平成19年4月以降実施)
２．顧客の正しい理解を得るための対応
(1)顧客のニーズに合致した適切な保険を選択するための「意向確認書面」の導入(平成19年7月実施予(火災保険においては平成19年4月より実施済))
(2)告知義務違反による契約解除の適用期間などについて、約款上での取り扱いを明確化(平成19年8月実施予定)
(3)積立型第三分野商品の取り扱い中止及び掛捨型長期第三分野商品の特約の整理(平成19年8月実施予定)
３．第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢の確立
(1)社員及び代理店に対する研修の定期実施と充実(平成19年6月実施予定)
(2)平成19年1月より実施の販売資格認定制度について、その実効性の向上に向けた管理・指導の強化(平成19年6月実施予定)
４．適切な業務運営を行うための規定・マニュアルなどの見直し・改善：第三分野商品の募集時における留意点、手続き、禁止事項を体系的に解説した教材の作成、社員及び代理店への配布(平成19年6月実施予定)
５．商品販売後の事後検証を可能とする態勢の整備
(1)顧客から寄せられた意見などを基にした業務の検証と取締役会などへの報告(平成19年6月実施予定)
(2)顧客アンケートによる商品販売時及び保険金支払時における取り扱いの適正性の検証(平成19年7月実施予定)
６．苦情に関する情報等の透明性の向上
(1)顧客から寄せられた苦情の区部別の受付状況、支払対象外とした事案も含む主な苦情の内容及び顧客の声に基づく改善取り組みなどを四半期毎に公表(平成19年6月実施予定)
(2)保険金支払サービス審査会などの実施状況の公表(平成19年5月実施予定)
Ⅳ．法令等遵守態勢の改善・強化
1．コンプライアンス推進部門の強化
(1)法令等遵守対応を専管的に統括する「法務・コンプライアンス部」を設置し、独立性を強化(平成19年4月実施済)
(2)募集業務の品質向上を推進・統括する「募集品質革新部」の設置(平成19年4月実施済)
２．コンプライアンスや業務品質を一層重視した業績・人事評価制度の改定(平成19年4月以降実施)
３．具体的な事例に基づく社員への実践的研修や、各営業・損害サービス拠点への業務品質革新研修など、コンプライアンス研修の一層の充実・強化（平成19年4月以降実施）
●支払漏れ2万1,792件・44億8,460万円に(07年4月2日）
付随的な保険金の支払漏れに関わる追加調査結果を発表。平成14年4月～平成17年6月の期間で調査を実施した結果、新たに7,199件（自動車保険2,761件、自動車保険傷害系・傷害保険保険3,462件、その他976件）、35億5.300万円の支払漏れが判明。これまでの調査合計で2万1,792件（自動車保険1万7,354件、火災保険711件、傷害保険3,208件、新種保険504件、海上保険15件）・44億8,460万円となった。
＜調査概要＞
損害サービス部門、保険金支払管理部門、商品部門、情報システム部門などの関係部門が連携し、改めて調査方法、調査項目を精査・確認の上、全種目合計で延べ31万件の調査を実施。
(1)自動車保険担保種目組み合わせ調査
搭乗者傷害保険を支払済みで人身傷害保険の支払いがないものについて、他の保険会社から、自動車保険対人賠償や自賠責保険の支払情報を入手する、あるいは契約者に直接連絡し、追加して支払いができないかを確認するために必要な書類(後遺障害診断書など)の提出を受けるなどの方法による調査を実施。自動車保険においては、約款構成上重複支払が有り得ないものを除き、対人賠償、人身傷害、搭乗者傷害、自損事故、無担保車傷害の各担保種目において想定しうる、全ての組み合わせ調査を実施。
(2)傷害系給付における同一保険種目内での保険金組み合わせ調査
自動車保険の搭乗者傷害保険をはじめ、傷害保険、火災保険の傷害系特約など、同一保険種目内において、死亡、後遺障害、入通院(医療)、手術などの保険金の支払いの可能性がある種目については、契約者に親切な案内ができていなかったケースがあるのではないかという懸念から、全ての組み合わせの調査を実施。具体的には、入通院保険金(医療保険金)を支払済みで後遺障害保険金が未払いの事案においては、本社で保管している診断書全件の内容について、医療専任者を中心に複数回のチェックを実施。その上で、明らかに後遺障害が発生していないと認定できる事案以外は、全て同社社員が契約者に連絡の上、追加して支払いができないかを確認するために必要な書類(後遺障害診断書など)の提出・取付けを依頼するなどの方法により調査を実施。その他、積立ファミリー交通傷害保険と積立家族傷害保険のセット商品などの、同一契約内の相関する組み合わせについても調査を実施。なお、従来調査してきた付随的な費用保険金についても、組み合わせの視点などを踏まえて改めて調査対象を精査し、必要な再検証および調査を実施。
＜再発防止策＞
(1)経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
①「経営品質革新委員会」の設置(「業務品質向上委員会」の改組)
平成18年10月より、社長を委員長とする「業務品質向上委員会」において、募集・事務・支払などの行程を徹底的に再検証し、業務全般における課題の解決と業務品質の向上を推進してきた。引き続き平成19年4月には、「業務品質向上委員会」を新たに「経営品質革新委員会」と改組し、損害サービスから募集にわたる全業務の顧客視点での見直しのみならず、それらの取り組み状況の管理こそが経営の最重要課題であることを一層明確にし、全社的に経営品質の抜本的革新に取り組む。実施時期は平成19年4月。
②保険金支払管理部門の新設による管理・監督の充実
平成18年4月、保険金の支払いに関わる業務遂行体制を専門的に管理・監督する組織「保険金支払管理部」を新設。平成19年4月、同部の要員を増強し、保険金支払管理機能のさらなる明確化・強化を図った。実施時期は平成18年4月。
③保険金支払部門における内部点検の実施・拡充
損害サービスセンターにて支払いを完了した事案について、翌月に支払い漏れに関する点検を実施する態勢を整えた。また、損害サービス部門内の業務指導において「保険金支払い漏れ」に関する項目を追加し、各損害サービスセンターへの業務指導を実施。実施時期は平成17年6月。
④経営層が保険金支払態勢に関する仕組みの整備・拡充
「翌月点検」の結果、再発防止策の整備・徹底状況、保険金支払管理規定の新設・改廃、新商品開発時の支払態勢に関する事項などを取締役会や経営会議への付議・報告事項とし、経営層が直接保険金支払態勢の整備状況を確認する態勢とした。また、従来半期毎に実施していた内部監査部門からの検証結果の報告を、四半期毎に改めた。実施時期は平成17年10月。
⑤内部監査の実施・充実
内部監査部門における検査項目に、支払い漏れに関する項目を新たに追加し、平成17年10月以降の社内検査にて適用。また、平成18年10月には、監査要員を増強し、監査の実効性確保に向けた体制を強化。実施時期は平成17年10月。
(2)顧客に対する説明態勢の見直し・整備
①パンフレット・重要事項説明書などの説明文書の検証・見直し
顧客への説明に使用する説明文書(パンフレット、リーフレット、チラシ、企画書、同社ホームページ、重要事項説明書、契約のしおり)について、どのような保険金が付随しているのかを分かりやすく解説したものとなっているか検証。その結果、見直しが必要と判断された約160点の説明文書について、平成18年4月までに所要の対応を完了。
②事故受付時、保険金支払時の契約者への説明の充実
支払いできる保険金の種類や内容について説明した「ご契約内容のご案内」を新たに作成し、事故受付時確認や、保険金支払いの案内を契約者に送付する際に、あわせて配布する仕組みを導入。実施時期は平成18年10月。
③「保険金お支払いのご案内」の改訂
保険金の支払い後に契約者に郵送している「保険金お支払いのご案内」について、支払った保険金の合計金額のみを表示する従来の方式を改め、主たる保険金から付随的に支払う保険金まで、保険金の種類名と支払金額の明細を表示する方式に改訂。実施時期は平成18年10月。
(3)商品開発態勢の見直し・整備
①「商品開発連携会議」の拡充による部門間連携基盤の強化
これまで商品設計部門と損害サービス部門間で開催していた定例会議にシステム部門を加え拡充し、名称を「商品開発連携会議」に改め、新商品に係る各部門間の相互連携を行う社内会議として正式発足。同会議では「商品開発・改定の初期段階での商品内容連携」と、「システム開発着手時の最終確認」の2つのフェーズにおいて、保険金の支払い漏れ防止を含む様々な観点から、関係各部の相互連携を行う。実施時期は平成18年2月。
②「保険引受リスク管理小委員会」による確認体制の構築
商品設計部門や損害サービス部門などの現業部門とは独立した「保険引受リスク管理小委員会」が、商品開発時および販売開始時に、システム対応を含めた開発商品に関する「保険金等支払態勢の整備状況」を確認することとした。実施時期は平成18年2月。
(4)支払管理態勢の検証・見直し
①支払事務工程等の見直しおよび管理体制の強化
支払事務工程および支払事務関連の手続き・書式などについて保険金支払い漏れ防止の観点などから検証を行った結果、体系的な整備が必要な事項があることが判明。これに対応する具体的な改善策として、支払工程管理に焦点を当てた「標準事務マニュアル」を整備するとともに、その中で、保険金支払い漏れ防止のチェック機能を備えた「工程管理チェックシート」、保険金支払決裁者が最終決済時に確認すべき項目を列挙した「完了チェックシート」を新設し、支払時のチェック態勢を強化。また、これらの保険金等支払管理に関する各種ルールを統合した「保険金等支払管理規定」を新たに作成し、各種規定およびマニュアルの体系的な整備を進める。実施時期は平成17年7月。
②システムチェック態勢の強化
付随的な保険金の支払いが可能な事案や、相互関連性のある担保種目の支払計上が行われていない場合に、支払システム画面に確認のためのエラーを表示するよう改定。さらに、自動車保険においては、事故処理の入口段階での他担種(人身傷害保険支払事案における搭乗者傷害保険の支払等)の支払い漏れチェックを強化するシステム改定を行った。実施時期は平成18年1月。(平成18年12月に再整備)
③「保険金支払サービス審査会」の新設による支払管理態勢の強化
支払管理態勢をより強化する観点から、｣保険金支払い結果や、保険金不払いに対する顧客の声に基づいて、保険金支払いに関する適正性を事後検証する「保険金支払サービス審査会」を新設。この委員会は、コンプライアンス担当役員の諮問機関で、社外弁護士が委員長を務め、メンバーとして消費生活アドバイザーが参加。実施時期は平成18年10月。
④不服申立専管窓口の新設
顧客からの声が迅速かつ適切に経営陣に報告される態勢を確保するため、保険金支払後の不服申立を専門的に受け付ける「不服申立窓口」(コールセンター)をお客様サービス部門内に設置。同窓口で受け付けた申立については、再調査を実施し、再調査完了後には保険金支払サービス審査会にてその適正性を判断。実施時期は平成18年10月。
⑤社員研修の実施・徹底
従来行っていた研修について抜本的に見直し、保険金の支払い漏れ防止の観点を加えた様々な教育・研修を実施。また、平成18年度の教育・研修体系については、保険金支払い漏れ防止をテーマとした項目を織り込んだ研修体系とし、社員への徹底と注意喚起を継続。なお、日本損害保険協会が平成18年9月に策定した「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」に係る研修などを損害サービスセンターの月例勉強会で実施。これらの研修実施状況については、同社損害サービス部が研修を行うとともに、研修の一環として四半期毎に「確認テスト」を実施し、研修内容の徹底を図る。実施時期は平成17年7月。
⑥契約者からの照会にたいする体制の整備
今回の調査で保険金の追加支払いが必要と判明したものの、保険金請求権者に連絡がつかないなどやむを得ない理由により支払いができていない事案については、関係書類を本社にて集中管理しており、今後照会等があった場合に迅速・確実な対応が取れる体制を整備。また、支払いしたデータをオンライン端末上で確認できる期間について延長するシステム改定などを行い、契約者からの照会に迅速に対応できる体制を整えた。実施時期は平成17年1月。
⑦過去の保険金の支払い漏れ検証体制の整備
損害サービスセンターにて支払いを完了した事案について、翌月に支払い漏れに関する点検を
実施する態勢。さらに、翌月点検の実施内容についても、損害サービス部の内部点検において、請求放棄となった事案の意思表示の証跡確認、および付随的な保険金の支払いの必要がないとされた事案について、サンプリング調査を行い、支払い漏れの事後検証体制の充実を図る。実施時期は平成17年6月。
(5)適正な保険金支払いに向けた体制の強化
①保険金支払部門の組織改定・要員増強
より適正な保険金の支払いに向けて、保険金支払部門の要員を大幅に増強。(平成18年度：1,184名→平成19年度：1,450名)。
②販売商品の抜本的見直し態勢の整備
保険金の支払い漏れ防止の観点も踏まえ、平成18年5月に保険商品・特約を抜本的に見直し、販売商品の整理・統廃合を進める「商品見直しプロジェクトチーム」を新設。平成18年10月以降は、社長を委員長とする「業務品質向上委員会」において、顧客の視点に立った商品見直しを推進していく体制とした。実施時期は平成18年5月。
●火災保険是正契約2,404件、保険料返還2億円余（07年3月30日）
「火災保険の構造級別適用、各種割引適用と保険金額設定などの適正性に関する点検」が完了し、その結果を発表。火災保険に係わる調査は、契約データから誤りの可能性が高いと思われる契約を抽出し、物件の調査や契約内容の確認により構造級別、保険金額及び適用可能な他の割引などの再判定を行うとともに、保険料の再計算を実施し、個々にその適正性を確認した。点検の結果、対象契約5,251件中、保険料是正件数は2,404件、返還保険料は2億500万円。
なお、4月から「火災保険の更改時における契約の適正性に関する点検」のほか、自動車保険そのほかの保険種目でも同様の点検を行う
＜構造級別適用、各種割引適用と保険金額設定の適正性に関する点検＞
火災保険契約(住宅火災保険契約、普通火災保険契約、住宅総合保険契約、店舗総合保険契約、団地保険契約または住宅安心総合保険契約、長期総合保険契約及び積立生活総合保険契約)において、構造級別適用、各種割引適用及び保険金額設定について調査し、その適正性に関する点検を実施。
(1)点検対象契約
①構造級別適用に関する点検を行う契約（木骨コンクリート造C・D構造、木骨外壁ALC版でC・D構造、A構造の共同住宅でA構造料率適用）3,469件
②割引適用に関する点検を行う契約（省令準耐火2×4記載あり構造料率または2×4割引を適用していない契約、省令準耐火木造2×4割引適用契約）1,429件
③保険金額設定に関する点検（保険金額が再調達価額の2倍超の契約）173件
④合計5,251件
(2)点検方法
①構造級別適用、各種割引適用及び保険金額設定に関する点検：「火災保険説明チラシ(火災保険構造級別について)」などにて契約者に説明し、必要に応じて確認資料の提出を受け、適正性を点検。
②その他の割引適用や地震保険に関する点検：点検対象の契約については、あわせてその他の割引適用や保険金額設定の適正性の点検を実施し、地震保険が付帯されている場合には、地震保険金額の設定や地震保険割引の適用の適正性についても同時に点検。
(3)点検結果(①調査対象件数、②適正化件数、③返還保険料)
▽構造級別適用に関する点検を行う契約：①3,649件、②1,700件③1億5,500万円
▽割引適用に関する点検を行う契約：①1,429件、②642件、③4,800万円
▽保険金額設定に関する点検を行う契約：①173件、②62件、③200万円
(4)保険料返還：平成19年4月末の完了を目処に順次返還手続きを行う。
(5)再発防止に向けた取り組み
①点検結果の分析：今回の点検結果については、取扱代理店のシステムなどの募集態勢構築状況との照合による分析を行い、代理店における内部態勢の整備を促すための措置が機能しているかを更に点検する。また、取扱代理店から契約の是正を要することとなった原因の報告を求め、その報告内容を集約し分析することにより、取扱代理店の募集実態の点検を行い、実態に則した再発防止策を講じる。
②契約者が確認しやすいツールなどの作成・提供：今回の点検に使用した「火災保険点検内容確認書」などのツールについてその使用実態及び代理店や営業部門からの声を踏まえ、平成19年4月から開始する「火災保険の更改時などに実施する契約の適正性に関する点検」で使用するツールを作成するとともに、今後も適時・適切に見直す。
＜異動・解約時の請求または返還保険料の適正性に関する点検＞
保険料計算ソフトの使用を前提としている一部の火災保険契約について、異動・解約時の請求または返還すべき保険料が適正に算出されているかの自主点検を、平成19年3月末完了を目処に、平成18年12月より開始。
(1)対象契約、点検概要及び点検結果：住宅安心総合保険契約、長期保険保険料一括払特約付火災保険及び地震保険が付帯されている火災保険契約における異動・解約保険料について、一部チェック体制の不具合により誤りが発生していることが判明。該当契約について点検した結果、適用誤り(保険料返還対象)件数は4,142件、返還保険料は2,100万円。
(2)保険料返還：平成19年4月末の完了を目処に順次返還手続きを行う。
(3)再発防止に向けた取り組み
①システムによる点検体制の整備：該当契約について、平成18年10月より、代理店オンラインでの異動・解約保険料の計算チェック及び計算時のエラーチェックを開始。また、平成19年10月より、ホストシステムによる計上時のエラーチェックを開始予定。
②本社契約管理部門による点検体制の整備：システムによる点検体制の整備が完了するまでの期間については、異動・解約保険料の内容について、本社契約管理部門が全件点検する。
＜全損終了済み長期火災保険契約の保険料返還漏れの点検＞
長期火災保険契約において、事故発生の翌保険年度以降分に相当する保険料の返還漏れが発生していないかの自主点検を平成18年10月より開始し、同年12月に完了。
(1)点検対象契約及び点検結果：長期火災保険契約(積み立て型の火災保険契約を含む)においては、保険金額の一定割合以上の保険金の支払いがあった場合には、事故日をもって保険契約が終了するとともに、翌保険年度以降の期間に相当する保険料を契約者に返還することになっているが、一部保険料の返還漏れが発生している可能性があることが判明したため、保有契約データより返還漏れの可能性がある契約の抽出し点検した結果、保険料返還漏れ件数は127件、返還保険料は700万円となった。
(2)保険料返還：平成19年3月30日現在126件の返還手続きが完了。
(3)再発防止に向けた取り組み：損害サービス部門・営業部門間における契約終了データの連動を徹底させるとともに、本社契約管理部門における該当データの一元管理と処理完了までのフォロー強化により、再発未然防止に努める。
●避難リスク診断サービスを開始(07年3月22日）
ユーデック（株）、フェニックスリスク総合研究（株）と共同で、歩行者(群集）シュミレーションソフトを活用した「避難リスク診断サービス」を開発。実際に施設の調査を行い、その結果を踏まえてさまざまな避難シュミレーションを行う。現状と改善後のシュミレーション動画の提供、施設のハード・ソフト両面からの具体的な安全管理対策の提案などを行い、効率的な避難誘導計画の策定、安全対策の強化に繋げる。歩行者が多数集まる大規模小売店舗や総合レジャー施設などにおける危機管理体制の見直しに有効。
●第3分野不払いで業務改善命令（07年3月14日）
３月１４日、金融庁より、第三分野商品の不適切な不払いに関し、業務改善命令を受けた。
＜業務改善命令の内容＞
＜１＞経営管理態勢の改善・強化
（１）保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
（２）保険金の不払状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
＜２＞保険金支払管理態勢の改善・強化
（１）公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
（２）第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
（３）第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
（４）判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
＜３＞契約者保護、契約者利便の改善・強化
（１）第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員および代理店に係る管理態勢を確立すること。
（２）苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
（３）苦情に関する情報等の透明性を高めること。
＜４＞法令等遵守態勢の改善・強化
（１）法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
（２）法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
＜５＞ 改善計画の提出、改善状況の報告
1.上記（１）から（４）まで及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出された報告書に記載された事項に関して、4月13日までに具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。
この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
2.業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については7月13日までに、それ以降については6ヶ月毎に報告すること。
●組織改正と役員人事（07年3月5日）
＜4月1日付組織改正＞
〈企業品質・業務品質向上に向けた体制強化〉
（１）全社的な業務品質向上推進の強化：募集・事務・支払いのすべての場面における業務見直しについて、継続的な推進を担う「業務品質向上推進部」を企画部内に新設。
（２）募集コンプライアンス部門の強化：代理店業務部を増強し、募集コンプラアンス取り組みの企画・立案、募集業務品質の基準・運営方針策定、募集文書管理等を担う「募集品質革新部」を新設。
（３）契約管理の事務指導機能強化と業務の効率化推進：保険契約事務を担う契約管理部とTS契約管理部を統合し、新「契約管理部」とし、同部内に事務指導・支援グループを設置することで、募集事務品質向上を推進。
（４）第3分野商品の保険金支払管理態勢の強化：損害サービス内に「医療保険金支払グループ」を新設し、第3分野商品の保険金支払業務を集約する。
（５）CS向上に向けた苦情対応の強化：寄せられた意見・苦情などの分析と反映を推進するため、お客さまサービス部内に「お客さま満足推進グループ」を新設。
（６）統合リスク管理機能の強化と内部統制統括機能の明確化：日本版SOX法対応の推進、資産運用リスク管理などを行う「統合リスク管理部」に、コンプラアンス・リスク統括部が持つ各種リスクの統合的管理機能を移管し、統合リスク管理と内部統制を一元的に統括する体制を整備。
（７）コンプライアンス対応・法務機能の強化：コンプライアンス・リスク統括部の持つリスク管理機能を分離し、法令遵守対応を専管的に統括する「法務・コンプライアンス部」を新設。
〈効率的・効果的な営業体制の整備〉
（１）リテール営業部門の執行・支援機能の統合強化：営業推進部、TS営業推進部、代理店開発部、専業代理店開発部、自動車営業開発部を統合し、新「営業推進部」を設置する。
（２）PA推進機能の統合強化：プロ代理店として独立する研修社員（PA社員）の育成組織のPA推進室を5拠点から2拠点（東京・大阪）に集約し、コンプラを含めた教育機能を強化。
（３）都心部における銀行窓販営業体制の強化：東京都心部の都銀・信託銀行などの窓販店舗対応の一元化を図るため、金融法人部内に「金融機関営業課」を新設。
〈7月1日付組織改正〉
損害サービスセンター・オフィスを113拠点から127拠点に増強する。
＜4月1日付役員人事＞（新任）
▽執行役員、企画部長兼業務品質向上推進部長（企業営業推進部長）井上重幸、▽執行役員、工務部長（同部長）武藤正典、▽執行役員、九州統括支店長（同支店長）有本大輔、▽執行役員、関信越損害サービス部長（同部長）藤本一之、▽執行役員、大阪企業営業第一部長（同部長）山崎晃司、▽執行役員、火災新種保険部長（同部長）柳川南平
●第3四半期末業績：正味収保0.9％増に（07年2月9日）
06年度第3四半期末業績を発表。正味収入保険料は前年同期比で火災保険1.6％減、自賠責保険2.6％減と減収したものの、主力の自動車保険が0.9％増、傷害保険0.1％増、海上保険9.5％増、その他7.7％増といずれも増収し、全種目では0.9％増の2,454億円に。
●3月末目処に自動車保険支払漏れ調査完了（06年12月8日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに完了すると報告した。
＜再調査の概要＞
1.調査内容：付随的な保険金の支払いに関して、契約者の同意の上で、他社が保有する契約者情報を入手することで支払いできる可能性がある事案を中心に追加調査を実施する。あわせて、前回までに実施してきた自社内の情報に基づく支払い可否の調査についても、自動車保険の担保種目間の組み合わせを含めて、改めて精査を行う(調査対象期間：平成14年4月～平成17年6月)。
2.調査体制：今般の再調査を迅速かつ精確に完遂するために、損害サービス部門社員1,184名に加え、新たに他部門などから現行損害サービス要員の約半数相当の約580名を投入し、調査を進める予定。
▽調査・契約者対応：書類点検、契約者への連絡・面談、書類取り付けなどの業務(総合職約300名)
▽調査補助：書類管理の補助などの業務(事務職約200名、臨時スタッフ役50名)
▽自動車保険等級変更対応：保険金の支払いに伴う等級変更にかかる業務(総合職・事務職20～30名)
また、調査の進捗状況を一元的に把握・管理する部門として、損害サービス部内に「保険金支払再調査部」を平成19年1月4日付で設置し、今回の調査のために他部門から損害サービス部門に異動する総合職要員はすべて「保険金支払再調査部」所属となる。
●9月中間決算：正味収保1.2％増、1,612億円に（06年11月22日）
06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が0.9％増、その他新種も10.4％増の伸びとなったものの、自賠責保険2.7％減、火災保険0.8％減、傷害保険0.3％減などとなり、全種目では1.2％増の1612億円に。正味損害率は1.0ポイント上昇し58.7％、正味事業費率は横ばいで32.0％。収支残率は9.3％と1.1ポイント低下した。経常利益は37.4％減の67億円、中間期純利益は3.0％減の45億円。ソルベンシーマージン比率は48.5ポイント上昇し1,160.3％。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保3,281億円、▽経常利益120億円、▽当期純利益75億円
●中小規模事業者向け総合型賠償責任保険(06年11月14日）
直近の年間売上高が30億円以下の中小規模事業を対象とした総合型賠償責任保険「商売安心名人」を10月10日より発売。事業活動に関わる様々な賠償・費用リスクを一契約でまとめてカバーする。
<商品の特徴＞
▽必要な補償内容を吟味してパッケージングしたオールインワン設計。
▽独自データに基づいた保険料水準による合理的な保険料体系を導入。
▽業種と売上高のみで保険料が決まるため、事前の調査・確認の手間を大幅に削減。
▽販売パターンは保険期間中の総てん補限度額別に、5000万円、1億円、3億円、5億円の4パターンを設定。
▽顧客の取引状況やリスクの状況に応じた割引制度：自動車・火災保険・傷害保険「プロテクト」の契約者は5％割引、ISOシリーズの認証を取得している企業は10％割引。
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●第3分野商品の不払事案142件判明（06年10月31日）
01年7月～06年6月の過去5年間に医療保険・がん保険などの第三分野商品において、疾病または介護を支払事由とする保険金支払いできないとした事案を対象に調査した結果、不適切な取り扱いが確認された事案が142件あり、これらの事案による保険金の支払見込み額は合計で3,774万円と判明。
＜不適切な不払事案＞
(1)始期前発病の適用判断が不適切であった事案
▽発病日を診断書に記載された医師の推定に基づいて認定し、始期前発病と判断した事例
▽発病日を診断書に記載のある本人の自己申告に基づいて認定し、始期前発病と判断した事例
▽診断書上、既往症との因果関係の記載が明確でないものについて、同社社員が一般的な知識に基づき因果関係があると判断した事例
▽約款上、保険始期後2年を経過した後の入院や手術など始期前発病免責が適用されず支払対象となるものについて支払いできないものとした事例
(2)告知義務違反の適用判断が不適切であった事案
▽告知義務違反を適用する際には、顧客が告知をしなかったことや告知内容が誤っていることが「故意・重過失」にあたるかどうかを判定する必要があるが、治療を受けている事案があっても、契約者が告知すべき病名との認識がなかった場合などにおいて確認手続きが不十分なまま支払いできないとした事例。
▽告知義務違反の事実を知った時から30日以内に会社から顧客宛に契約解除通知を行わないと告知義務違反の適用はできないが、この期間を超えて契約解除通知を行っていた事例や、保険金を支払いできないとしたが、この期間内に解除を行わなかった事例
(3)その他
▽特定疾病不担保特約付帯契約について、入院の原因となった疾病が保険証券に不担保として掲載されている疾病と類似するが異なる疾病である場合において、支払いできないとした事例
▽約款に記載のある手術に該当しないと診断書から判断した手術について、医師に確認せず手術保険金が支払いできないとした事例
＜発生原因＞
医療保険、がん保険といった第三分野商品における疾病または介護を支払事由とする保険金の支払いに際しては、提出された診断書と健康状態告知内容との確認、始期前発病に該当するか否かの確認などが求められ、さらに医師の診断・意見に基づいた判断が必要であることなどから、従来の損保商品とは異なる支払査定体制の整備が必要だが、査定実務を定めたマニュアルなどにおいて、医師による診断・推定や本人の自覚症状の客観性などに関して解釈が分かれる可能性のある箇所が存在していたことや、医療調査や顧問医への照会項目などが必ずしも具体的に記載されていなかったことから、一部の支払い事案において不適切な取り扱いが発生した。
＜再発防止策＞
(1)保険金支払査定体制の整備
①第三分野商品の支払集中処理体制整備：疾病または介護を支払事由とする事案を集中処理する体制を整備し、保険金を支払わない場合の判断を含む支払査定の均質化・適正化を図るとともに、これらの事案に関する専門家の育成を図る(平成18年4月)。
②保険金支払管理部による適否確認：告知義務違反や始期前発病の規定に基づき損害サービス部門が支払いできないと判断した事案について、保険金支払管理部がその適否について確認を行う体制を整備する(平成18年11月)。
(2)支払査定基準・マニュアルの整備：始期前発病の認定基準や告知義務違反の適用基準に関し、約款解釈と判定基準を明確化し、実務判断の統一・適正化を徹底する(平成18年11月)。
(3)支払査定担当者への教育・研修の実施：全国の第三分野商品の支払査定担当者に対して、始期前発病の認定基準や告知義務違反の適用基準などの留意点に関する研修を実施する(平成18年11月)。
(4)その他
①取締役会などの関与の強化：保険金の支払いができないとした事案への対応状況や再発防止策の整備状況について、取締役会・経営会議などへの報告を実施する(平成18年12月)。
②「保険金支払サービス審査会」による適切性の審査：社外の弁護士が委員長を務め、メンバーとして消費生活アドバイザーが参加する「保険金支払サービス審査会」において、告知義務違反などによる解除を理由として保険金支払いできなかった事案について事後に適切性を審査する(平成18年12月)。
③営業社員・代理店教育の強化：第三分野商品を取り扱う社員、代理店に対して、適正な募集及び適正な告知の受領を主たる内容とする研修を実施する(平成18年11月)。
④販売・引受書類の見直し：顧客が告知内容と支払条件などとの関係についてより理解できるよう、健康状態告知書について理解を得やすい書面に改めるとともに、告知の重要性について確認した証跡を残す形式とする(平成18年12月)。
＜専用問い合わせ窓口＞フリーダイヤル：0120-882-446
●天然ガス車を営業車両として導入(06年10月5日）
10月より、二酸化炭素などの排気量が少なく環境に優しい天然ガス自動車を購入し、営業車両として使用開始。天然ガス自動車は従来のガソリン車と比較して二酸化炭素排出量が約2割少ない。また、近年問題視されている窒素酸化物の排出量も少なく、ティーゼル車などで問題となっている粒子状物質はほぼゼロと、環境面で優れた性能。加えて、燃料となる天然ガスの価格はガソリンより安価であり供給も安定。
＜利用目的・状況＞
▽購入車両：トヨタ自動車製天然ガス自動車「プロボックス」
▽使用部門：大阪企業営業第一部
▽利用状況：通常業務において走行する範囲内に天然ガススタンドが複数存在し、ガス充填の負荷なくガソリン車と変わらない状況。
▽その他：今後、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金を申請予定。
●支払漏れ1万4,628件・6億円余に（06年9月29日）
臨時費用保険金などの付随的保険金の支払漏れに関する再調査結果と追加支払状況を9月29日、金融庁に報告し公表。今回の調査(調査対象機関：平成14年4月～17年6月)の結果、支払漏れが判明した事案は1,510件増加し、1万4,628件(前回公表1万3,118件)。これらは同日までに93％に相当する1万3,604件について支払いを完了済み。
＜支払漏れ事案の概要＞
1.追加保険金の支払状況：支払対象件数は自動車保険1万3,149件（支払済み1万2,221件）、火災・傷害・新種・海上・その他保険1,479件（1,383件）、計1万4,628件（1万3,604件・6億2,393万円）に。
2.件数増加の理由：追加支払事案の増加は、過去の請求放棄について再調査し、調査範囲を拡大し、前回までの調査内容を再度詳細に検証したことによる。自動車保険対人支払事案での搭乗者障害保険金は新たに566件で、確認範囲の拡大によるもの。車両保険分損時臨時費用保険金は423件増加の2128件で、前回調査内容の詳細検証によるもの。請求放棄事案の再請求は新たに252件で、請求放棄事案の再確認によるもの。
3.再発防止策の実施状況
(1)経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
①保険金支払管理部門の新設による管理・監督の充実：保険金の支払いに関わる業務遂行体制を専門的に管理・監督する組織「保険金支払管理部門を新設。平成18年4月に実施。
②保険金支払い部門における内部点検の実施・拡充：損害サービスセンターにて支払いを完了した事案について、翌月に支払漏れに関する点検を実施する態勢とした。また、損害サービス部門内の業務指導において「保険金支払漏れ」に関する項目を追加し、各損害サービスセンターへの業務指導を実施。平成17年6月より実施し、平成18年12月に今回拡大した調査項目の反映を予定。
③経営層が保険金支払態勢に関与する仕組みの整備・拡充：「翌月点検」の結果、再発防止策の整備、徹底状況、保険金支払い管理規定の新設・改廃、新商品開発時の支払体制に関する事項などを取締役会や経営会議への付議・報告事項とし、経営層が直接保険金支払態勢の整備状況を確認する態勢とした。また、従来半期毎に実施していた内部監査部門からの検証結果の報告を、四半期毎に改めた。平成17年10月より実施。
④内部監査の実施・充実：内部監査部門における検査項目に、支払洩れに関する項目を新たに追加し、平成17年10月以降の社内検査にて適用。
(2)顧客に対する説明態勢の見直し・整備
①パンフレット・重要事項説明書などの説明文書の検証・見直し：顧客の説明に使用する説明文書(パンフレット、リーフレット、チラシ、企画書、ホームページ、重要事項説明書、契約のしおり)について、どのような保険金が付随しているのかを分かりやすく解説したものとなっているか検証。その結果、見直しが必要と判断された約160点の説明文書について、平成17年12月から平成18年4月までに所要の対応を完了。
②事故受付時、保険金支払時の顧客への説明の充実：支払いできる保険金の種類や内容について説明した「契約内容のご案内」を新たに作成し、事故受付確認や、保険金支払いの案内を顧客に送付する際に、あわせて配布する仕組みを導入。平成18年10月より実施。
③「保険金支払いのご案内」の改定：保険金の支払後に顧客に郵送している「保険金支払いのご案内」について、支払った保険金の合計金額のみを表示する従来の方式を改め、主たる保険金から付随的に支払う保険金まで、保険金の種類名と支払金額の明細を表示する方式に改定。平成18年10月より実施。
(3)商品開発態勢の見直し・整備
①「商品開発連携会議」の拡充による部門間連携基盤の強化：これまで商品設計部門と損害サービス部門間で開催していた定例会議にシステム部門を加え拡充し、名称を「商品開発連携会議」に改め、新商品に係る各部門間の相互連携を行う社内会議として正式に発足。同会議では、「商品開発・改定の初期段階での商品内容連携」と「システム開発着手時の最終確認」の2つのフェーズにおいて、保険金の支払漏れ防止を含む様々な観点から、関係各部の相互連携を行う。平成18年2月より実施。
②「保険引受リスク管理小委員会」による確認体制の構築：商品設計部門や損害サービス部門などの現業部門とは独立した「保険引受リスク管理小委員会」が、商品開発時および販売開始時に、システム対応を含めた開発商品に関する「保険金等支払体制の整備状況」を確認する。平成18年2月より実施。
(4)支払管理態勢の検証・見直し
①支払事務工程等の見直し・管理態勢の強化：支払事務工程・支払事務関連の手続き・書式などについて保険金支払漏れ防止の観点などから検証を行った結果、体系的な整備が必要な事項があることが判明。これに対する具体的な改善策として、支払工程管理に焦点を当てた「標準業務マニュアル」を整備するとともに、その中で保険金支払洩れ防止のチェック機能を備えた「工程管理チェックシート」、保険金支払決裁者が最終決済時に確認すべき項目を列挙した「完了チェックシート」を新設し、支払時のチェック態勢を強化。平成17年7月より実施し、平成18年12月に今回拡大した調査項目の反映を予定。また、これら保険金等支払管理に関する各種ルールを統合した「保険金等管理規定」を新たに作成し、各種規定およびマニュアルの体系的な整備を進める。
②システムチェック態勢の強化：付随的な保険金の支払いが可能な事案や、相互関連性のある担保種目の支払計上が行われていない場合に、支払システム画面に確認のためのエラーを表示するよう改定。さらに、自動車保険においては、事故処理の入口段階で他担種(人身障害保険支払事案における搭乗者傷害保険の支払等)の支払漏れチェックを強化するシステム改定を行う。平成18年1月より実施し、同年12月に今回拡大した調査項目の反映を予定。
③社員研修の実施・徹底：従来行っていた研修について抜本的に見直し、保険金の支払漏れ防止の観点を加えた様々な教育・研修適切に実施。平成17年7月～8月に今回の保険金支払漏れが発覚した経緯、今後の再発防止徹底についての管理職研修を実施。平成17年8月～11月に付随的な保険金や自動車保険の関連他担種の支払漏れ防止を主眼とした研修資料を作成・改定し、全損害サービスセンターにて同資料を活用した研修を実施。平成18年1月～3月に1月から新たに導入したシステムチェックなど、再発防止策の徹底を主眼とした研修を全損害サービスセンターにて実施。また、平成18年度の教育・研修体系については、保険金支払漏れ防止をテーマとした項目を織り込んだ研修体系とし、社員への徹底と注意喚起を継続。なお、今回拡大した調査項目、並びに日本損害保険協会が平成18年度9月に策定した「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」に係る研修を損害サービスセンターの月例勉強会で平成18年10月・11月に実施予定。
④確認テスト等による習熟・定着状況のフォロー：各損害サービスセンターにおける研修実施状況については、本社損害サービス部が検証を行うとともに、研修の一環として四半期毎に「確認テスト」を実施し、研修内容の徹底を図る。今回拡大した調査項目に係る確認テストは平成18年12月に実施予定。また、これらの確認テストの結果を受け、研修内容の見直しを適切に実施。
⑤顧客からの照会に対する体制の整備：今回の調査で保険金の追加支払いが必要と判明したものの、保険金請求権者に連絡がつかないなどでやむを得ない理由により支払い出来ていない事案については、関係書類を本社にて集中管理し、今後照会等があった場合に迅速・確実な対応が取れる体制を平成18年1月より整えた。また、支払ったデータをオンライン端末上で確認できる期間について延長するシステム改定などを行い、多くの顧客の照会に迅速に対応出来る体制を平成18年10月より実施予定。
⑥過去の保険金の支払漏れ検証体制の整備：損害サービスセンターにて支払いを完了した事案について、翌月に支払漏れに関する点検を実施する態勢を平成17年6月に実施済み。さらに、翌月点検の実施内容についても、損害サービス部の内部点検において、請求放棄となった事案の意思表示の証跡確認、及び付随的な保険金の支払いの必要がないとされた事案について、サンプリング調査を行い、支払漏れの事後検証体制の充実を図り、平成18年4月に実施済み。
(5)適正な保険金支払いに向けた態勢の強化
①保険金支払部門の組織改定・要員増強：適正な保険金の支払いに向けて、保険金支払部門の要因を100名規模で増強予定。平成19年度実施予定。
②販売商品の抜本的見直し態勢の整備：販売商品の支払漏れ防止の観点を踏まえ、保険商品・特約を抜本的に見直し、販売商品の整理・統廃合を進める「商品見直しプロジェクトチーム」を平成18年5月に新設。
4.支払手続き：追加保険金の支払いが出来る顧客に対しては順次連絡し、意向確認の上、支払手続きを進める。また、今回の調査とは別に、過去の保険金支払事案について、顧客から照会があった場合についても、事実関係を確認の上、対応する。
＜企業品質の向上に向けた取り組み＞
1.「業務品質向上委員会」の新設：10月より業務改善の向上に向けて、損保事業の「募集」「事務」「支払い」といった根幹の業務について、顧客・代理店の視点から再検証し、課題の発見と解決を推進する「業務品質向上委員会(委員長：社長)」を新設。顧客の意見、損保協会の「消費者の声諮問会議」の提言、同社社員の提案など社内外の声に基づき、改善事項を検討し社内各部に対して取組み指示と進捗状況のモニタリングを行う。
2.「保険金支払サービス審査会」の新設。：10月より、支払管理体制を強化する観点から、顧客の声に基づいて支払管理体制の適切性を検証する「保険金支払サービス審査会」を新設。これは、コンプライアンス担当役員の諮問機関で、社外弁護士が委員長を務め、メンバーとして消費生活アドバイザーが参加。
3.「不服申立専管窓口」の新設と、「保険金支払管理部」の機能強化：顧客の声が迅速かつ適切に経営陣に報告される態勢を確保するため、保険金支払結果に関する苦情を専門に受け付ける「不服申立専管窓口」(コールセンター)を顧客サービス部内に新設。受け付けた申し立てについては、保険金支払管理部が再審査を行い、必要に応じ保険金支払サービス審査会や社外専門家の判断を踏まえ、適正性を判断する。再審査の結果は取締役会等に報告する。
●会社法の情報誌を発行(06年8月28日）
5月の会社法施行に伴い、同法に関わる2つの観点から企業のリスクマネジメントの役立つ専門情報誌を作成。Ｄ＆Ｏニュースレターは年2回発行し、今回は企業法務の武井一浩弁護士が企業・経営者の説明責任、開示責任を解説。フェニックス・リスクレポートは、内部統制に関わる役員の責任とリスクマネジメントのあり方を解説。いずれも営業社員が顧客企業に無料配布。
●第1四半期収保1.0％増（06年8月10日）
第1四半期（4～6月末）業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期比、自動車保険0.6％増、自賠責保険2.2％減、火災保険0.4％減、傷害保険1.2％減、海上保険9.9％減、その他9.7％増となり、全種目合計で1.0％増の810億円に。
●顧客の声を生かした業務改善例紹介（06年6月30日）
顧客の満足度向上を図る観点から、顧客の意見・苦情などを集約・分析し、業務改善や商品・サービスの開発等に反映している。現在、同社各拠点・本社各部で受け付けた相談・苦情などについて、その内容と対応状況をお客様サービス部が集約・管理し、関係委員会が業務改善などの対応を検討する体制を整備している。また、これら委員会などでの検討結果は、取締役会へも報告する体制となっている。このような取り組みの結果、平成17年度には25項目の改善を実施しており、平成18年度以降には、さらに45の改善を実施予定となっている。なお、平成17年度中に同社に寄せられた意見・苦情の内訳は意見758件、苦情1985件（契約・募集行為関連391件、契約の管理・保全・集金関連399件、保険金支払関連1097件、個人情報関連30件、その他68件）で、計2743件。
＜主な業務改善事例＞
〈未収保険料の払込猶予期限を1ヶ月延長（自動車保険口座振替契約）〉（平成17年9月実施）
「2ヵ月連続して保険料の引き去りができなかったという案内文書が届いた時点では、既に保険金の支払いを受けられない状態（免責期間が発生した状態。契約自体しては継続）となっていたので、これを改めてして欲しい」という意見を踏まえ、自動車保険口座振替契約の未収保険料の払込猶予期限を払込期日の「翌月末まで」から「翌々月末まで」に1ヵ月延長した。
口座振替契約の分割保険料があらかじめ定められた振込期日に払い込まれなかった場合、翌月の払込期日に前月分を再請求している。この再請求分も引き去りが出来なかった場合には、契約者宛にその旨案内を送付しているが、この案内が手元に届くのは、最初に振替不能となった保険料の払込期日の翌々月（3ヵ月目）の中旬頃となる。このため、従来の制度では、案内を受け取った時点で既に払込猶予期限を過ぎており、免責期間が発生した状態となっていた。そこで、「払込猶予期限」を1ヵ月延長し、振替不能の案内の到着後でも、速やかに遅延保険料の払込を行っていれば免責期間が発生することのないように改善を図った。
〈火災保険証券などに添付する約款を読みやすく改定〉（平成17年8月から順次対応中）
「火災保険証券などに添付する約款記載の文字が非常に小さく、読みにくい」という意見を踏まえ、火災保険などの証券を送付する際に同封している約款を従来のものより大判なものに改め、行間も広げた。さらに、約款で使用する字体を明朝体からゴシック体に変更するとともに、印刷色も変更することで、印刷された文字がはっきりと認識できるようにして、今までより読みやすくした。
〈日常生活における賠償責任事故時の示談代行制度を導入〉（平成17年4月実施）
「自動車保険と同様に、個人賠償責任保険でも被害者との解決交渉を保険会社が行って欲しい」という要望に応えて、火災保険の主力商品である「ホームぴたっと（住宅安心総合保険）の個人賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約に示談代行を可能とする特約を新しく開発した（賠償事故解決特約）。なお、この特約については個人賠償責任担保特約、借家任賠償責任特約を顧客が選択した場合に自動的に付帯する。
●改正道交法の情報誌発行（06年6月22日）
関連会社フェニックスリスク総合研究株式会社と共同で、本年6月から施行された改正道路交通法（違法駐車対策）のポイントをまとめた情報誌（A4サイズ・6ページ）を作成し、顧客企業への配布を開始。情報誌は、改正ポイントを分かりやすくまとめ、企業の業務に関係がある企業使用禁止処分になるケースなど具体的例を取り上げて説明。社有車の運行管理計画や運転者教育を行う際に利用できる。
企業の経営者・車両管理担管理者当役員・安全運転管理者らに同社社員を通じて無料提供。
＜情報誌の主な内容＞
①放置駐車対策「民間委託」と「使用者責任」、②改正のポイント、③放置駐車に対する車両使用禁止処分、④会社に放置違反金の納付命令が出される場合（例示）、⑤違法駐車対策Q＆A
●国際医療福祉大学奨学生認証式開く（06年6月14日）
6月1日、都内で「第10回国際医療福祉大学・ニッセイ同和損害保険奨学生認証式」を開催。この奨学金制度は、旧同和火災が創業100周年記念事業の一環として、平成9年度より高齢者介護・リハビリテーションなど医療福祉・医療経営に携わる人材を育成する国際医療福祉大学（栃木県大田原市）の学生・留学生を対象に創設した制度。大学から推薦された学生に返還義務のない奨学金を卒業まで給付する。平成18年度は2000万円を寄付。これまで認証された72名の奨学生は実務研修などを通じて専門知識を修得。平成18年度は第10期生として留学生を含む9名を選考。
●3月期決算：正味収保は横ばい（06年5月24日）
06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が横ばい、自賠責保険が2．7％減、傷害保険も3．9％減となったが、火災保険は2．3％増、その他3．5％増となり、全種目では横ばいの3217億円（自賠責再保険廃止効果を除くと0．2％増の3029億円）に。正味損害率は7．1ポイント改善し59．7％、正味事業費率は1．0ポイント改善し32．5％。収支残率は7．8％と8．1ポイント増加した。経常利益は9．2％増の117億円、当期純利益は45．4％増の73億円。ソルベンシーマージン比率は82．6ポイント低下し1152．2％。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保3306億円、▽経常利益130億円、▽当期純利益80億円
●募集文書の表記漏れ判明（06年5月19日）
過去、使用していた募集文書について調査を行った結果、その一部に表記漏れ等が存在していたことが判明。募集文書における表記漏れ・表記の誤りについて、平成14年4月以降、同社に寄せられた意見・苦情のうち募集文書の表記に基づく事案の有無の調査、平成14年4月以降、募集に使用した募集文書の表記の再点検、平成18年2月時点で有効な契約が存在する積立保険及び長期保険の商品について、平成14年4月以前に使用した募集文章のうち現存する表記の再点検を行った。
この結果、意見・苦情については募集文書上の不適切な表記にかかるものは未確認だったものの、募集文書8723件の再点検からは積立保険の満期返戻金の分割受取額に関する表記漏れ3件、その他の表記誤り等5件を確認した。旧同和火災では、積立保険に「満期返戻金等の分割払に関する特約」を付帯することで満期返戻金の分割受取を選択可能とする取扱いを実施し、同特約を付帯した契約者のうち満期返戻金の分割受取を希望する契約者は、積立期間満了時に「満期返戻金送金依頼書」に記入、捺印することで分割受取を選択し、約款上積立期間満了時点において設定する予定利率により算出した満期返戻金の分割受取額を給付される仕組みとなっている。しかしながら、「満期返戻金・保険金分割払のご案内」「積立介護費用保険スーパー1000（寝たきりのみ担保）」のチラシ、「積立介護費用保険満期返戻金分割受取見積書」には、契約時点の予定利率に基づいて算出した分割受取額を例示しているにも関わらず、予定利率の変更により将来の受取額が変動する可能性がある旨の注意文言の表記漏れがあった。
●ロシア・インゴストラフ社と提携（06年4月26日）
4月1日、ロシア・モスクワに本社を置く企業保険分野でトップシェアのインゴストラフ社と業務提携契約を締結。進出著しい日系企業顧客に現地で保険サービスを提供する体制を構築。両社の提携の概要は、①双方の利益の尊重を基礎に、ロシアにおける戦略的提携を構築し発展させることに合意する、②インゴストラフ社は、ロシアにおけるニッセイ同和損保の顧客に対して保険サービスを提供する、③両社はそれぞれの国の経済状況、保険市場、法規制等についての情報を交換する。
●新中計策定、ニッセイG資源投下強化へ（06年度4月7日）
06年度から3カ年にわたる新中期経営計画を策定。ニッセイグループの経営資源により、08年度の業績目標として正味収入保険料3522億円、事業費率31．6％、損害率58．4％、合算比率90．0％、ソルベンシーマージン比率1100％＋α、当期純利益105億円、修正ROE6．0％を目指す。
＜主な戦略＞
〈事業コア領域への資源投下〉
１、ニッセイマーケット開拓の推進：日本生命営業職員チャネルでの拡販に適した長期自動車保険の投入、日本生命に各営業拠点を１つの代理店とみなした運営の拡充、日本生命への出向者増強、各種関連システムの改定など、従来以上に積極的な資源投下を行い、1100万個人顧客、24万企業顧客を有するニッセイマーケットの開拓を加速する。
２、販売チャネル別サポート体制の強化：チャネル別営業社員担当制の導入、電話・FAXを活用したセンター営業課の設置などの代理店支援体制の再構築とともに、わかりやすく説明しやすい証券・申込書の実現、申込書新入力方式導入などの事務・システム面の改革を順次実施する。これにより、代理店のニーズにあったきめ細かいサポートを提供し、代理店満足度の向上と増収力の抜本的強
化を実現する。
３、業界最優の損害サービス体制の構築：保険金の適正支払に向けた態勢の強化、オペレーションへのＣＳ向上の組み込み、ガバナンスの強化に取り組み、重要な顧客接点として業界最優のサービス態勢を実現する。
〈経営基盤領域への資源投下〉
１、収益力・商品開発力強化、事務行程改革と大型システム投資：契約の新計上方式導入、キャッシュレス対応の拡充、代理店オンライン、コールセンターの拡充、保険金支払・損害システム拡充、商品収支管理の徹底などを実現するため、3年間で70億円のシステム投資を実施する。
２、社員・管理職マンパワーの抜本的強化：求められる人材像の明確化と共有化を図り、採用も含めた人材育成体系・運営の大幅な見直しを行う。
３、コーポレートガバナンス体制の革新：ガバナンス強化の要請の高まりに対応し、執行役員制度の導入、取締役会機能の見直しを行い、経営の意志決定の迅速化、執行に対する監督機能の強化、経営執行の強化・効率化を実現する。併せて、委員会や内部管理部門を再編し、コンプライアンス・リスク管理体制を強化する。外
●新型「海外旅行保険」を発売（06年4月4日）
海外旅行傷害保険を抜本的に改定し、4月25日から「海外旅行保険」を新発売。主な特徴は、保険期間を細分化し、2ヶ月以内の保険期間を従来の13区分から28区分に細分化して旅行日程に応じたきめ細かい保険期間の設定を可能とした。また、オーダーメード型の自由設計を可能とし、傷害死亡・傷害治療費用のいずれかを付帯すればその他の補償の組み合わせが自由に選択できる。
補償内容では、携行品の破損・盗難の補償を従来時価ベースだったものを新価ベース（再調達価額）とする。また、従来は補償対象外だった被保険者の親族からの借用品も補償対象に追加する。スキューバダイビング用具も補償対象に追加。このほか、パスポート再発行時や救援活動の際の通訳雇入また、費用等も補償する。
さらに、特約の補償では、「旅行中の事故による緊急費用担保特約」で予期せぬトラブルによる余分な宿泊費・交通費などを補償する。「賠償責任危険担保特約」で被保険者が未成年者などで責任能力が無かった場合の親権者等が負担する賠償損害も補償する。「航空機遅延費用等担保特約」では着陸地の変更による追加の宿泊費・交通費など、「旅行変更費用担保特約」では同行者やその親族の死亡・危篤・14日以上の入院等によるキャンセル費用や中途帰国費用も補償。
●長期自動車保険を新発売（06年3月20日）
保険期間２・３年の長期自動車保険「ぴたっとくんロング」「ＮｅｗＰＡＰロング」を4月から新発売。毎年の更改手続きが不要で、始期時点の無事故等級を満期まで適用し、保険料は1年契約の更改より割安。保険期間中事故があっても保険料は変わらない。ノンフリート契約、補償内容は1年契約の従来商品と同様、対象は自家用8車種。日本生命営業職員チャネルなどの生損保総合保険戦略の展開に生かす。
●窓販体制強化など組織改正（06年3月6日）
＜4月1日付組織改正＞
１、高い成長性と収益性の実現に向けた営業体制の確立
（１）金融機関チャネル対応体制の拡充：銀行窓販をはじめ金融機関チャネルへの対応強化を図るため、現在、「代理店開発部」傘下に設置されている「金融法人開発部」を分離・改組し、企画機能を持った「金融法人企画部」を新設。
（２）顧客と代理店双方の満足度向上に向けた代理店サポート体制の強化：全国22統括支店内に「センター営業課」を新設し、一定要件の代理店に対し電話・ＦＡＸを活用した効率的なサポートを行う。一方、一般営業所課が担当する大型代理店については営業担当社員が増収提案活動に注力することで、代理店特性に応じたサポート体制を実現する。
（３）特定マーケット開拓力強化と組織効率化：官庁・特定マーケット開拓力強化と業務効率化を推進するため、「公務部」と「特別営業開発部」を統合し、新「公務部」とする。
２、内部管理体制の強化
（１）保険金支払管理体制の強化：コンプライアンス・リスク統括部傘下に「保険金支払管理部」を新設する。
（２）営業事務の指導・改革推進体制の強化：業務統括部傘下に「会計管理部」を新設し、経理部の会計処理実務の統括機能を移管する。これにより、業務統括部内において営業部門の会計・計上事務に関する指導体制の一元化を図り、事務体制の抜本的な改革を推進する。
（３）内部監査機能の明確化：「検査部」を「内部監査部」に改称し、プロセスチェック、改善指示をも網羅した監査機能を持つ組織であることを明確化する。
＜役員体制＞
4月1日付で執行役員制度を導入。これに伴い会長、社長以外の取締役の役位を廃止する。
●ＩＴ業務賠償責任保険を大幅改定（06年3月6日）
新たな独自特約として「情報システム等復旧費用担保特約」を開発。主契約保険金が支払われる場合で、同一原因により自社システムが損傷するかデータが損壊したときに、システム復旧・データ再作成費用、再発防止対策費用を補償。また、「情報漏洩対応費用等担保特約」の補償範囲を拡大。従来、電子媒体に加え、アウトプット帳票等の原資料を補償していたが、今回の改定で情報の記録媒体の制限を無くすとともに、従来は免責だった廃棄資料も補償する。また、保険始期以前に生じた情報漏洩事故は免責だったが、当該事故の発生を契約者が知らなかった場合は補償対象とする。事故頻度の低下傾向に伴い保険料を平均４０％程度引き下げる。これにより中小企業も加入しやすくなった。同社は新年度の販売件数2500件、収保7億円程度を見込む。
●バス事業者向け経営支援サービス（06年2月21日）
関連会社フェニックス総研と共同で、バス事業者向け経営支援サービスを２月から開始。バス業界の経営コンサルタント・高畑勇氏監修の「ＫＹＫ（危険予知活動）」を活用。経営者へのＫＹＫ提案や管理職・乗務員研修を行い、一定期間経過後に営業所の管理者・乗務員代表者にヒヤリングを実施、フォローアップを行う。必要に応じて、ドライブレコーダーによる運転行動分析、バス運行管理者資格取得セミナー、ＣＲＴ運転適性検査器による安全運転診断などを実施。
●第３四半期末業績：正味収保０．３％増に（06年2月10日）
０５年度第３四半期末業績概況（単体）を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比０．２％減の１２０１億円、自賠責保険は２．８％減の３０７億円、火災保険は４．５％増の３７１億円、傷害保険は３．０％減の２３１億円、海上保険は１０．９％減の３２億円、その他４．８％増の２８７億円となり、全種目合計では０．３％増の２４３１億円（自賠責再保険廃止の影響除くベースでは０．５％増、２２８９億円）に。
●新社長に立山副社長（06年1月27日）
２７日開催の取締役会で、４月１日付役員人事で立山一郎副社長の社長昇任を決めた。須藤秀一郎社長は会長に退く。
＜４月１日付役員人事＞
▽代表取締役社長（同副社長）立山一郎、▽代表取締役会長（同社長）須藤秀一郎、▽代表取締役（同会長）岡崎真雄
＜立山一郎（たてやま・いちろう）新社長の略歴＞
昭和１８年６月熊本県生まれ。昭和４２年３月東京大学法学部卒業、４月旧同和火災入社。火災新種業務部長、平成１３年４月ニッセイ同和損保専務取締役構造改革推進本部長などを経て、平成１７年６月代表取締役副社長。
●企業向け水災リスク診断サービス（05年11月30日）
日立製作所中央研究所の協力を得て、顧客企業向けに「水災リスク診断サービス」を提供。３Ｄ洪水シミュレーション技術を活用、パソコン上で診断できる。サービスは有料で、子会社のフェニックスリスク総合研究所を通じて実施。
●中間決算：正味収保０．８％増、１５９３億円に（05年11月22日）
０５年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が０．５％減に止まったものの、火災保険が７．９％増、傷害保険も０．９％増と伸び、全種目では０．８％増の１５９３億円（自賠責再保険廃止増収効果を除くと１．０％増の１４９６億円）。第３分野商品の販売状況は、がん保険が５８４件減の１８０３件（本体）、医療保険が２４７２件増の６２１０件（本体）。正味損害率は１．２ポイント低下し５７．７％、正味事業費率は２．７ポイント改善し３２．０％。収支残率は１０．４％と４．１ポイント改善した（自賠責増収効果除く収支残率は９．４％）。経常利益は１５４．９％増の１０７億円、中間純利益は４８８．３％増の４６億円。ソルベンシーマージン比率は１７９．７ポイント低下し１１１１．８％。
＜０６年３月末業績予想＞
▽正味収保３２５５億円、▽経常利益１５０億円、▽当期純利益７５億円
●プロ代理店向けＷｅｂ経営塾開設（05年11月2日）
インターネットを活用してプロ代理店の提案力や経営力の強化を支援するＷｅｂサイト「経営塾Ｗｅｂ」（http://www.ndi-keieijuku.com/）を１１月から開設。タイムリーに更新する６種類の経営支援コンテンツと、代理店の生の声を直接担当部署が受け付ける問い合わせメールが特徴。すでに約４００店が使用し、毎月約１万件のアクセスがある。今後、さらにバージョンアップを重ね、約３３００店のプロ代理店に展開。
＜主なコンテンツ＞
（１）代理店経営支援メニュー：①代理店収支シミュレーション、②代理店合併シミュレーション、③給与策定シミュレーション、④退職金シミュレーション、⑤法人化シミュレーション、⑥営業日報作成システム
（２）代理店販売研修支援メニュー：①ｅ-ラーニング機能、②生保販売関連資料
（３）顧客向けメニュー：①助成金受給可能性診断、②リスクヘッジ診断、③リスクマネジメント診断、④保険の知恵袋メールマガジン、⑤暮らしのあんしん情報、⑥社長様虎の巻
●BCM入門冊子を作成（05年9月27日）
子会社のフェニックスリスク総合研究所が作成したＲＭ情報冊子「Ｐｈｏｅｎｉｘ Ｒｉｓｋ Ｒｅｐｏｒｔ～内閣府事業継続（BCM）ガイドラインの概要と活用ポイント」を顧客企業に配布。BCM入門資料として活用できる。
＜問い合わせ先＞
フェニックスリスク総合研究所第一事業部火災新種グループ ＦＡＸ０３－３５５５－６７３２
●福岡・札幌証券取引所の上場廃止（05年9月22日）
２２日開催の取締役会で、取引が少ない福岡・札幌証券取引所の上場廃止を決め、２６日廃止申請した。１ヵ月後に上場廃止となる見通し。なお、東京・大阪証券取引所への上場は継続する。
●中小建設業向け賠償責任保険を発売（05年9月1日）
中小建設業向け賠償責任保険「建設安心名人」を発売。今年度収保７億円を見込む。建設資材管理上、工事遂行上、物件引き渡し後等の賠償・費用損害を１契約で引き受けるオールインワン方式。被保険者の管理下にある財物の賠償損害や塗料飛散による損害等も対象になる。販売パターンは総填補限度額別に５０００万円、１億円、３億円、５億円の４パターン。
独自のオプション特約を品揃え。盗難危険担保特約（工事対象建築物の中にある他人の財物の窃盗等による盗取、毀損、汚損に対する賠償損害を担保）、事故対応費用担保特約（対物見舞金、対物超過修理費用、緊急臨時雇入費用を補償）を新設。
経営事項審査結果通知書記載の完成工事高だけで保険料算出し、年間包括契約なので工事毎に保険手配する必要はない。オールインワン方式の引受、１事故免責金額の累進制導入（１回目免責なし→２回目５万円→３回目以降１０万円）などで保険料を低減。経営事項審査の総合評点により最大３０％割引が適用される。
●海旅付帯サービスを拡充（05年8月30日）
４月から海外旅行傷害保険付帯サービス分野でジェイアイ傷害火災保険と提携しているが、７月からサービスメニューを拡充。「世界どこでも保険金支払」（治療費用の現地支払サービス）、「日本どこでも引き取りサービス」（スーツケース引き取り・修理・お届けサービス）を追加。
●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続（05年8月26日）
平成１６年１０月以降順次稼動を開始した損保１１社の自賠責保険共同システム「ｅ－ＪＩＢＡＩ（イー・ジバイ）」は、今年１７年１２月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。ＯＳＳは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
また、「ｅ－ＪＩＢＡＩ」には全労済、大同火災の２法人が新たに参画することとなり、損保１２社、共済１団体の合計１３法人による共同システムとなる。
＜共同システムの稼動状況＞（平成１７年７月末時点）
現在、約８万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
（１）登録代理店数（利用ユーザー数）：８万２９６７店
（２）累計扱契約件数：２５１万９５６８件
●医療保険で低廉な掛捨型と積立型２プラン追加（05年8月23日）
入院・手術保障のみのシンプルな医療保険プラン「メディカルＳ」（掛け捨て型、保険期間５年・１０年）、積立プラン「メディカル１００」（一時払専用、満期返戻金１００万円、保険期間１０年）を発売。「メディカルＳ」は９月、「メディカル１００」は１０月から販売開始。同社はすでに０１年７月から１０種類の給付を行う「医療保険プラン」を販売しているが、新商品で保険料負担軽減ニーズや積立ニーズに対応。医療保険プランは０５年度３万件の販売を見込む。
●信用格付利用した小口の取引信用保険を開発（05年8月22日）
エーオンリスクサービスジャパン社、リスクモンスター社と「インデックス型取引信用保険」を共同開発、８月から販売開始。従来の取引信用保険では、保険会社が多くの取引先企業に対して個別に信用調査（４週間以上）する必要があったため、保険料１０００万円以上（最低保険料５００万円）の主に上場企業の大口契約が主体だった。新商品は、与信管理業務を行うリスクモンスター社が提供する倒産確率を加味した信用格付をインデックスとして利用し、支払限度額や保険料を決定する仕組み。これにより、新商品では審査日数が最短６日程度、最低保険料を２００万円に引き下げ、中小企業の小口契約の引受が可能に。売上高１５～３０億円程度の中小企業約４万社を対象に、保険料規模約６００億円の新市場開拓を見込む。
●第１四半期業績：正味収保２．３％増に（05年8月10日）
第１四半期業績を発表。正味収入保険料は火災保険が前年同期比９．９％増の１０４億円、海上保険は６．１％減の１０億円、傷害保険は０．７％増の７７億円、自動車保険は０．８％減の４０９億円、自賠責保険は１．２％減の９９億円、その他１４．６％増の１０１億円、全種目合計で２．３％増の８０２億円（自賠責再保険廃止の影響除くベースでは２．４％増、７６０億円）に。
●貿易保険の販売代行開始（05年7月6日）
独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）と業務委託契約を締結、７月から貿易保険の販売代行を開始。取扱商品は、①限度額設定型貿易保険・製造業用、②貿易一般保険包括保険（企業総合保険）、③貿易一般保険（個別保険）、④海外投資保険の４種類。
●水害１００％補償の新型店舗総合保険を発売（05年6月21日）
中小企業向け火災保険「ビジネスプラス」を６月から発売。自然災害の補償を拡充。従来の店舗総合保険では建物や設備・什器・商品等の損害割合が３０％以上のとき、建物は損害額の７０％、設備・什器・商品等は保険金額の５％（１００万円限度）の補償だったが、新商品ではいずれも損害額の１００％補償とした。損害割合３０％未満の場合は、従来商品は保険金額の５～１０％（１００万円～２００万円限度）の補償だったが、新商品では保険金額の１０～１５％（３００万円限度）に補償拡大。また、風害・雹害・雪害の場合、従来商品は損害額が２０万円以上のとき損害額を補償していたが、新商品では３０００円または３万円の免責金額を設定し、免責金額を控除した損額を補償する。
立地条件に合わせて水災不担保、雪災不担保を選択が可能。休業中の粗利益を補償する店舗休業保険とのセット契約の場合は、店休の保険料が２０％割引となる。日本生命のニッセイ保険口座による保険料割引も適用される。
●3月期決算：正味収保０．２％減、３２１８億円に（05年5月23日）
０５年３月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が０．２％減、火災保険が３．３％減、傷害保険は３．１％増と伸びたが、全種目では０．２％減の３２１８億円（自賠責再保険廃止効果を除くと０．２％減の３０２３億円）。第３分野商品の販売状況は、がん保険が３８５４件（本体）、医療保険が４３０３件増の１万２８８９件（本体）。正味損害率は風水害支払で１１．３ポイント上昇し６６．８％、正味事業費率は１．１ポイント改善し３３．５％。収支残率はマイナス０．３％と１０．３ポイントも低下した（自賠責効果等除く収支残率はマイナス３．１％）。経常利益は１７．１％増の１０７億円、当期純利益は９．２％減の５０億円。ソルベンシーマージン比率は２２．３ポイント上昇し１２３７．８％。
＜０６年３月末業績予想＞
▽正味収保：３２９０億円、▽経常利益：１３０億円、▽当期純利益：７０億円
＜６月２８日付役員人事＞
▽代表取締役副社長（ニッセイアセットマネジメント代表取締役社長）山田昌弘、▽代表取締役副社長（代表取締役専務）立山一郎、▽専務取締役近畿営業本部長・営業推進本部副本部長（常務取締役同本部長・同副本部長・企業営業推進本部副本部長）西岡繁毅、▽取締役営業推進本部副本部長・企業営業推進本部副本部長（日本生命支配人金融法人部長）阪本博、▽取締役東京企業営業第一部長（理事同部長）小方申陽、▽取締役東京企業営業第三部長（理事同部長）大村善博、▽取締役東京統括支店長（同支店長）木下宏、▽取締役横浜統括支店長（同支店長）白築敏一
●中小企業向け総合リスク診断サービス開始（05年4月11日）
子会社のフェニックスリスク総合研究（株）を通じて、中小企業向けの「総合リスク診断サービス（製造業編）」を４月から開始。調査票により対象企業のリスクを洗い出し、業種特性を考慮したリスク診断も合わせて、改善策を無料で提供する。
診断の流れは、調査表（約１２０問）の回答を基に独自開発の診断システムで診断し、２～３週間程度で診断報告書を提供する。
診断報告書は、リスクコントロール状況を５段階評価。レーダーチャート分析をはじめ、業種特有のリスク診断、分野別リスク対策は１５４パターンにおよぶ。製造業編では、マネジメント体制、火災・爆発リスク、自然災害リスク、労災リスクの４分野の基本リスク診断と、ＰＬなど法務リスク、土壌汚染など環境リスクといった９分野についての総合リスク診断を行う。
●役員人事（05年3月25日）
＜４月１日付役員昇任人事＞
▽常務取締役中部営業本部長兼営業推進本部副本部長兼企業営業推進本部副本部長（取締役同本部長兼同同副本部長）小谷重夫、▽常務取締役企業営業推進副本部長（取締役同副本部長）長渡哲明
＜３月２５日付保険計理人人事＞
▽保険計理人（日本生命法人営業企画部課長）恒川啓之
●組織改正（05年3月3日）
＜４月１日付組織改正＞
１、重点マーケット・重点チャネルへの対応力強化
（１）ニッセイマーケットを中心とする顧客開拓力の強化
▽中小企業マーケット
①ニッセイマーケットの開拓推進に向けて、宮城・埼玉・東京・名古屋・大阪・広島・福岡に、営業部支店が行うニッセイの中小企業顧客開拓を支援する「地域営業支援ブロック」を新設する。各ブロックには、開拓支援を行う担当部長、種目別の開拓支援担当者、コンプライアンスオフィサーを配置する。
②ニッセイマーケット開拓機能強化を図るため、都心統括営業部（東京）、中央統括営業部（大阪）に日本生命と共に新規企業開拓を推進する「ＮＬＩ営業室」を新設する。併せて、都心部を中心に法人営業経験者約２０名の日本生命支社への出向を実施。
▽大企業マーケット
①大企業向け保険販売における商品提案・設計支援機能を強化するため、「リスクマネジメント業務部」「火災新種保険部」を改組し、」大企業マーケット対応機能を「リスクマネジメント業務部」へ集約する。
②日本生命と一体となったマーケット開拓を推進するため、法人営業経験者約１０名の日本生命法人営業部門への出向を実施。
（２）重点チャネル・特定マーケット対応力の強化
①重点チャネル対応の充実を図るため、既存の「専業代理店開発部」「自動車営業開発部」「金融法人開発部」を統括する「代理店開発部」を新設する。
②航空・宇宙マーケットにおける対応力の強化を図るため、「航空部」と「宇宙産業部」を統合し、「航空・宇宙産業部」を新設する。
（３）営業企画・開発機能の強化
▽生産性の高い営業活動への改革に向けた企画・開発機能の一体化を図るため、「営業企画部」と「ＷＴＣ推進部」を統合し、「営業企画開発部」を新設する。
２、コンプライアンス・業務管理の強化
（１）コンプライアンス・業務管理の強化
▽営業部門・損害部門における適正な業務遂行の推進に向けて、全統括支店２２店・主要地域損害サービス部９部にコンプライアンス・業務管理の強化の徹底状況の経常的な確認を任務とする「業務管理担当部長」を新たに配置する。
▽業務管理担当部長の設置に伴い、コンプライアンスオフィサーを部支店駐在から地域営業ブロック駐在に改めるとともに、指示権限機能の明確化を行うことで、営業部支店に対する牽制機能を強化する。
（２）資産運用領域におけるリスク管理・業務管理機能の強化
▽「資産運用部」から当該機能を分離し「財務管理部」を新設する。
３、その他
▽「特別法人開発部」を「特別営業開発部」に呼称変更する。
●ディーラー代理店経営支援ツールを開発（05年2月15日）
自動車ディーラー向け経営支援ツール「ディーラー経営サポートくん」を開発。３月から取引先ディーラー代理店に無料提供する。支援メニューの内容は、①経営生産性向上、②顧客とのコミュニケーション強化、③業務効率化、④社員教育の４項目で、ＣＤ-ＲＯＭで提供。
＜支援メニューの内容＞
①経営生産性支援：経営分析、ＣＳ活動分析、事業計画・保険収益向上計画策定、社員活動分析
②顧客とのコミュニケーション強化支援：チラシ作成システム、生活情報作成システム、メールアドレス収集サポート、メールマガジン発行システム、インターネットお役立ちリンク集
③業務効率化支援：労務管理規定・帳票類雛形、給与・退職金等シミュレーション、政府助成金受給支援、固定費削減支援
④社員教育支援：保険販売マニュアル、セミナーメニュー、個人情報保護法対策マニュアル
●ＩＴ業務賠償保険で最大６０％割引適用（05年2月15日）
情報漏洩損害などを補償する「ＩＴ業務賠償責任保険」にリスク細分型保険料体系を導入、保険料が最大６０％割引となる。加入に際して、リスクヒヤリングシートの質問項目（セキュリティーポリシー作成の有無、情報データベース等へのアクセス権限の規制やログ管理、業務委託の有無、ウィルス対策やＩＤＳ導入の有無、など）１７項目の回答を基にリスク評価を行い、最大６０％の保険料割引を適用（最大割増率は３００％）。日本情報処理協会のプライバシーマークやＩＳＭＳ認証取得企業の場合は高い割引が適用される可能性がある。
●第３四半期末業績：収保０．４％減、２４２４億円に（05年2月10日）
０４年度第３四半期末業績（非連結）を発表。正味収入保険料は前年同期比、傷害保険が増収したものの、自動車保険、火災保険などが減収し、合計で０．４％減の２４２４億円に。
＜種目別正味収入保険料＞（金額単位は百万円、カッコ内は増収率％、▲は減収）
▽火災３５，４９１（▲４．４） ▽海上３，５９５（１０．７） ▽傷害２３，８７４（３．０） ▽自動車１２０，３４６（▲０．１） ▽自賠責３１，６６２（０．９） ▽その他２７，４３７（▲２．０） ▽合計２４２，４０７（▲０．４）
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