各社の商品･サービス最新情報
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ニッセイ同和損保

●生損保１３社乗合代理店が顧客情報紛失（04年11月24日）
　１１月１２日１９時４０分から２１時３０分頃、群馬県伊勢崎市または群馬県佐波郡玉村町において、生損保１３社乗合代理店（代理申請会社：ニッセイ同和損保、東京海上日動あんしん生命）の（株）ユーロブレッツァ（齋藤郁雄社長、群馬県前橋市）の従業員が業務用自動車で帰宅途上に車上荒らしに遭い、顧客情報が保存されたパソコンが盗まれる事故が発生。
　盗難に遭ったパソコンには、顧客の氏名、住所、電話番号など延べ４４９４件の情報が記録されており、同代理店は事故発覚直後に群馬県警藤岡警察署および伊勢崎警察署に被害届を提出。現時点では、顧客情報の不正使用等の事実は確認されていないが、盗難物は発見されていない。

●上半期業績：正味収保０．４％減、１５８１億円（04年11月22日）
　０４年度中間期業績を発表。収支面は、正味収保は主力の自動車・自賠責保険は前年同期比で増収したが、火災保険５．８％減、傷害保険０．５％減といずれも減収となり、全種目ではこれまでの伸びが鈍化し０．４％減の１５８１億円に（自賠責再保廃止による増収効果の影響を除くと０．５％減の１４８２億円）。正味損害率は自然災害による支払の影響で火災保険が６．５ポイント上昇したことから、全種目では３．６ポイント上昇し５８．９％に。なお、自然災害の正味保険金は３８億円、未払保険金（支払備金・回収支払備金）は９６億円。正味事業費率は１．４ポイント改善し３４．７％に。収支残率は２．３ポイント低下し６．３％（自賠責増収効果を除くと３．３％）。
　自然災害の支払増により、経常利益は前年同期比５６．１％減の４２億円（保険引受損益はマイナス１１９億円）。中間期純利益は５５．９％減の１８億円、１株当たり中間期純利益は４円７１銭。総資産は３．４％増加し１兆２１３２億円。有価証券含み損益は３９８億円増加し１６５９億円。ソルベンシー比率は１３９．５ポイント上昇し１２９５．９％に。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保３２４０億円、▽経常利益１１０億円、▽当期純利益５０億円、▽１株当たり年間配当金７円００銭

●自賠責保険共同システムが稼働（04年11月19日）
　損保会社１１社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」が１０月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保１１社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
＜自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定＞
　１．共同システムの運用開始：「e-JIBAI 」は昨年８月より開発を進め、今年９月末にシステムテストが完了し、１０月より順次、稼働を開始。損保１１社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも１１月１９日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり１１ 月中旬より利用開始となる見込み。
　２．参加損保会社：あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
　３．利用ユーザー数：稼動開始時点の利用開始ユーザー数（代理店数）は約４万５千代理店（代理店に複数拠点がある場合でも１代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても１代理店とカウント）。参加損保１１社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
　４．共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム：野村総合研究所、日立製作所
▽｢e-JIBAI ｣共同システムで利用する電子決済サービス：ＮＴＴデータ、ビリングシステム
　５．共同システム運営協議会の設立：共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保１１社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
　６．第二期開発：次期開発として、来年１２ 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。

●台風損害で中間業績予想を下方修正（04年11月5日）
　５月発表の平成１７年３月期の中間期業績予想を下方修正。台風災害による正味損害額が１３６億円と大幅の増加したためで、前回予想に比べ、正味収入保険料は３．３％減少し１５８１億円、経常利益は３０％減少し４２億円、中間純利益は４０％減少し１８億円。期末には異常危険準備金の取り崩しが行われるため、通期業績予想では大きな変動はない見込み。

●一時払専用積立医療保険を発売（04年10月26日）
　１１月から「医療保険プラン」に一時払の積立型を新設、「メディカル１０（テン）」のペットネームで販売開始。一時払専用タイプの積立医療保険は業界初。「医療保険プラン」は平成１３年７月から販売開始しており、同年１１月には積立タイプをラインナップに加えていた。今回、新たに保険期間１０年の積立医療保険プランに一時払専用タイプを品揃え。
《商品概要》
▽従来の月払タイプと比べ、保険期間中の払込保険料総額が大幅に軽減（満期返戻金を除いた実質負担保険料は加入時の年齢により３４〜１９％節約可能。
▽病気は１泊２日以上の入院から１入院最大３６０日まで保障（けがは最大１８０日）。一律３万円の入院一時金。２０日以上の入院の場合は５万円または３万円の退院後療養保険金を支払う。
▽オプションで３大疾病診断見舞金、介護一時金、葬祭費用保険を支払うプランも用意。
▽申し込みは健康状態の告知のみで医師の診査は不要。
▽最長８０歳まで更新可能（契約更新時の再告知は不要）。
▽契約が継続している限り１０年ごとの満期時に２０万円の満期返戻金を支払う。解約時には解約返戻金支払い。
［保険料例］
　満期返戻金２０万円　入院保険金日額５０００円　手術保険金５・１０・２０万円　入院一時金３万円　退院後療養保険金５万円−−の場合、一時払保険料は３０歳３７万６８２０円、４０歳４２万４６８０円、５０歳５５万５２５０円となる。

●店舗の盗難リスク診断サービス開始（04年10月26日）
　１１月から、「防犯環境設計」（建物や街路の物理的環境の設計〈ハード的手法〉により犯罪を予防するとともに、事業所や地域・警察による防犯活動〈ソフト的手法〉と合わせて、総合的な防犯慣用の形成を目指す手法。欧米ではCPTEDと呼ばれ、１９７０年代中盤から進められている）の考え方を取り入れて開発した店舗の盗難リスク診断サービスを本格展開。同社では、これまでも顧客企業へ「盗難リスク診断サービス」を提供してきたが、客観的かつ総合的なリスク分析・評価と実効性ある防犯強化策の提案を求めるニーズに応えるため、新たな診断手法を自社開発したもの。
　主に高額商品を扱う店舗を対象とし、店舗の実地調査を行って「防犯環境設計」の考え方のい基づき�@対象物の強化（壁・開口部・錠などの脆弱性）、�A接近の制御（店舗への接近の容易性）、�B監視性の確保（店舗内外の死角の状況）、�C事業所の防犯活動（防犯マニュアル・従業員の取り組み状況）、�D周囲の環境（下見・逃走の容易性）−−の五つの観点から多角的に分析・評価、診断結果はレーダーチャートで示す。防犯性能を高めた店舗づくりといったハード面、従業員による防犯活動・接客上の工夫といったソフト面の帳面から実効性のある具体的対策を提案する。ハード面の対策については費用の概算見積もりも行う。また、夜間の侵入盗、営業時間中の窃盗・万引のリスクにも対応可能。
　診断費用は１店舗３０万円（２店舗目からは１件１５万円）で、子会社のフェニックスリスク総合研究を通じてサービスを提供する。

●西宮事務センターがＩＳＯ１４００１認証取得（04年10月7日）
　９月１７日、西宮事務センターが日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１認証取得。同センターは同社事業所の中で紙・電力使用量が最も多いことから、先行的に環境負荷削減に取り組んできた。今回のＩＳＯ認証取得を機に環境マネジメントシステムを全事業所に展開する。

●住宅安心総合保険の補償選択肢を拡充（04年9月22日）
　火災保険主力商品の住宅安心総合保険「ホームぴたっと」について、１１月から補償内容を選択できるブランをこれまでの４種類から２４種類に拡充。これにより、保険料負担を現行の８割程度の水準に抑えたプランを選択できる。
　基本補償から、建物の立地条件によってリスクが小さくなる「水災」補償や、比較的小規模な損害となることが多い「破損・汚損損害」に対する補償を除くことができるブランを発売する。また、費用保険金について従来は全件白動付帯としていたが、希望により着脱を選択できる加入プランを追加する。
《選択可能な費用保険金》
▽建替費用＝全損に至らない損害時（損害割合が７０％以上）に、建物を建て替えた場合の建替費用のうち損害保険金を上回った費用
▽構内構築物修復費用＝一戸建住宅で、事故の際に庭木などの修復に要した費用
▽共用部分修理費用＝マンションで、事故の際にバルコニー等共用部分の修復に要した費用
▽緊急時仮住まい費用＝事故の際に当面の仮住まいとしてホテル等に宿泊した費用
▽防犯対策費用＝自宅が盗難に通い、防犯カメラや防犯シャッター等を設置した費用
▽バリアフリー改造費用＝家族が事故で要介護状態となり、手すりやスロープ等を設置した費用

●第１四半期：正味収保１．１％減、７８４億円に（04年8月11日）
　第１四半期末（４〜６月）の正味収入保険料は、最大種目の自動車・自賠責が増収となったものの、火災、傷害、その他種目が減収、全種目合計では１．１％減の７８４億円となった。
＜第１四半期：種目別正味収保＞（カッコ内は前年同期比増収率）
▽火災：９４億８８００万円（△１３.６％）
▽海上：１０億７４００万円（７.０％）
▽傷害：７７億２００万円（△０.９％）
▽自動車：４１２億５３００万円（１.７％）
▽自賠責：１００億７１００万円（３.６％）
▽その他：８８億５８００万円（△４.１％）
▽合計：７８４億４７００万円（△１.１％）

●弁護士紹介サービスを日常トラブルにも拡大（04年7月12日）
　７月１日から、弁護士費用等補償保険付帯の自動車保険契約者向け「日弁連弁護士紹介サービス」の対象範囲を拡大。これまでは停車中に追突されたときなど１００％被害事故（保険会社の示談交渉が受けられない自動車事故）の場合に限り弁護士紹介サービスを実施してきたが、今後は土地建物の売買や金の貸し借りなど日常のトラブルの際にも弁護士紹介サービスを行う（日常トラブルの法律相談料は有料）。

●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
　「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１ ．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発〜テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２ ．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。

●3月期決算：正味収保４．６％、３２２３億円に（04年5月21日）
　０４年３月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で傷害が減収した以外は主力の自動車２．５％増、自賠責が再保険廃止の影響で１８．２％増、火災５．１％増と順調に伸び、全種目では４．６％の３２２３億円（自賠責効果を除くと２．９％増の３０３０億円）。正味損害率は１．５ポイント悪化し５５．５％、正味事業費率は１．０ポイント改善し３４．６％に。経常利益は９２億円、当期純利益は５５億円、１株当たり当期純利益は１４円１３銭、株主資本当期純利益率は２．２％（いずれも前期はマイナス）。
　配当状況は、１株当たり年間配当金は７円００銭で据置、株主資本配当率は０．３ポイント低下し１．０％。総資産は６．６％増加し１兆２２１３億円。ソルベンシーマージン比率は１１４ポイント上昇し１２６０．１％に。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保３３２０億円、▽経常利益１２０億円、▽当期純利益７０億円、▽１株当たり年間配当金７円
＜６月２５日付役員異動＞　
１、新任取締役
▽常務取締役（社外監査役・非常勤）勝田和行
▽取締役東京支店統括支店長（理事同支店長）奥山寛次
▽取締役九州支店統括支店長（理事同支店長）岩本勲
２、昇任
▽専務取締役営業推進本部長（常務取締役同本部長）徳田明直

●自動車保険大幅改定、年齢区分を１６区分に細分化（04年4月22日）
　６月１日始期契約より、リスク細分型自動車保険「ぴたっとくん」を中心に大幅な商品改定を実施。
＜商品改定の概要＞
（１）セット割引の新設（損保初、「ぴたっとくん」「ＮｅｗＰＡＰ」）：対人無制限＋対物無制限＋人身傷害補償保険のセット契約につき、セット割引５％（全担保種目）を導入する。セット割引契約にはロードサービスを無料提供。
（２）保険料体系を１６区分に細分化（「ぴたっとくん」）：現在、２１歳〜２９歳を１歳きざみとしているが、３４歳まで１歳きざみに拡大する。これにより、２１歳〜３５歳は他の条件に変更がない限り毎年保険料が下がる保険料体系となる。また、３５歳以降を一定の保険料とすることで、５０歳以上の保険料上昇を解消した。手続面では契約時の生年月日情報を不要とし、年齢情報のみで契約可能とした。
（３）運転者限定割引の拡大（「ぴたっとくん」「ＮｅｗＰＡＰ」「ＢＡＰ」）：従来、「ぴたっとくん」に適用した本人限定割引・夫婦限定割引を、「ＮｅｗＰＡＰ」「ＢＡＰ」にも適用し、割引率をそれぞれ８．５％、８％とする。また、「ぴたっとくん」では同社独自の本人・許諾者（友人等）限定割引、夫婦・許諾者（友人等）限定割引の割引率をそれぞれ５．５％、５％とする。
（４）ゴールド免許割引の拡大（「ぴたっとくん」）：損害率が良好なため、現在の３％から１０％に拡大する。
（５）新車割引の拡大（「ぴたっとくん」「ＮｅｗＰＡＰ」「ＢＡＰ」）：車両保険に適用している新車割引の対象期間を初度登録月から２６ヵ月とし、割引対象を対人・対物賠償、人身傷害補償、搭乗者傷害に拡大するとともに、割引率も車両保険を５％、車両保険以外を９％に引き上げる。

●その他有価証券評価増加額、純資産の３１．５％に（04年4月15日）
　平成１６年３月期のその他有価証券評価差額金の増加額が前期の純資産の３０％を超える見込みとなったため、下記の通り開示した。

　なお、時価のあるその他有価証券含み益は平成１４年度８７３億円、１５年度１９３７億円で当期末１０６３億円増加した。

●機構改革：日生の東名大市場に対応強化(04年3月4日）
　高成長の維持と収益性の向上を目的として、４月１日付で平成１６年度組織改正。
１　高成長の維持
�@大都市圏ニッセイ・マーケット対応力の強化
　太都市圏の日本生命マーケットヘの対応力を強化するため、「東京支店」に既設の「都心営業部（首都圏対応）」に加え、「大阪支店」に「大阪中央営業部」、「名古屋支店」に「名古屋中央営業部」を新設。
�A「ＰＡ社員」教育体制の強化
　重点チャネルのプロ代理店網の拡充を目指し、「ＰＡ社員」（プロ〈専業〉代理店として独立を目指す研修〈嘱託〉社員）教育体制の一層の強化を図るため、「東京支店」「横浜支店」に続き、「大阪支店」「神戸支店」「千葉支店」にそれぞれ「ＰＡ推進室」を新設。
２　収益性の向上
�@組織効率化の推進
　業務の統合・再整理によって効率化を推進するため、「総務部」と「不動産部」を統合し「総務部」に、「公務開発第一部」と「公務開発第二部」を統合し「公務部」とする。
�A代理店制度運営体制の強化
　保険自由化の進展、業界における競争の激化に柔軟に対応する代理店制度の運営体制を強化するため、「代理店業務部」を新設。
３　リスク管理の強化
�@リスク管理の強化
　統合的なリスク管理、社内リスク情報の一元管理を徹底するため、「コンプライアンス統括部」を「コンプライアンス・リスク統括部」に改組し、同部門に「リスク管理室」を新設。
�Aコンプライアンス態勢の強化
　社外の法務リスクヘの対応力を強化するため、「コンプライアンス・リスク統括部」に「法務グループ」を新設。
�B情報開示体制の強化
　全社的な情報開示の迅速化、強化を図る観点から、ＩＲを所管する「企画部」と社外広報を所管する「広報部」を統合し、「企画部」とする。
４　その他
　「東京企業損害サービス部」を「企業損害サービス部」へ呼称変更。

●中小企業向け無料リスク診断サービス開始(04年2月25日)
　子会社のフェニックスリスク総研を通じ、２月から中小企業を対象にした「総合リスク診断サービス」を開始。同診断サービスは、調査票を用いて企業のリスクを洗い出し、業種別の特性を考慮したリスク診断と併せ改善策を提案、同社の営業を通じて無料で提供し、企業のトータルリスクマネジメントをサポートする。
　従来から同社では、大企業を中心に調査票での調査に加え詳細な実地調査を加味した総合的なリスクコンサルティングを行ってきたが今回、その中で培ってきたリスクの着眼点に関するノウハウを調査票に集約し、リスクマネジメント体制の構築を目指す中小企業が自ら実態を把握し、リスク対策に取り組むことができるものとして、このサービスを開発。今後、中小企業の業種ごとに順次診断サービスの対象を拡大していくが、当面はホテル・旅館、百貨店・スーパー、病院・医院、学校の４業種から開始。
　サービスは、�@調査票への記入、�A総合リスク診断システムによる分析・診断、�B診断報告書の提供−−の流れで行われ、業種ごとに異なる調査票（１２０問程度）に回答、独自に開発した診断システムで分析・診断を行い、調査表の回答から２〜３週間程度で診断報告書に取りまとめ提供する。診断報告書は、企業を取り巻くリスクとその対策の全体像が把握できる「第１部　総合評価」と、九つの各リスクの詳細に関する「第２部　リスク剣策の提案」という２部構成で、企業の経営層は第１部を見れば短時間で同報告書のポイントが理解できる。
《サービスの特徴》
(1)９つの分野で、企業を取り巻くリスクを総合的に分析・診断＝従来の調査票を用いたリスク診断は、火災や盗難など、個別のリスクに限定したものが中心だったが、このサービスでは、�@マネジメント体制、�A火災・爆発リスク、�B自然災害リスク、�C盗難リスク、�D自動車運行リスク、�E労働災害リスク、�F法務リスク、�G情報システムリスク、�H環境リスク−−の９分野からなる調査票により、企業を取り巻くリスクを総合的に分析・診断。
　例えば、火災・爆発リスクでは、可燃性ガスの使用状況や電気配線設備の点検状況、消防火設備の設置状況、避難経路の確保など、約２０項目の質問に回答することで、出火、延焼危険から宿泊客等への避難誘導体制まで幅広く診断する。
(2)業種別のリスク特性を考慮した診断報告書＝診断報告書では、全体と９つの分野ごとに、企業のリスクコントロールの状況を５段階で評価。レーダーチャートを用いた視覚的な分析をはじめ、業種別のリスク特性を考慮した診断および分野ごとの具体的なリスク対策は、６６５パターンに及ぶ。また、第２部の分野ごとのリスク対策では、リスクの概要・対策ポイントをはじめ、過去の事故事例を掲載するとともに、早急に実施が必要なリスク対策から優先順位をつけて提案することで、企業の効果的なリスクマネジメント強化をサポートする。

●第３四半期業績：正味収保５．５％増(04年2月9日)
　０４年３月期第３四半期（０３年４月１日〜１２月３１日）業績を発表。チャネル別営業推進と生産性の向上、日本生命との総合保険戦略の一層の強化および商品・サービスの差異化戦略の徹底に取り組んだ結果、正味収入保険料は自賠責保険の政府再保険制度廃止（平成１４年４月実施）等の影響により２４３４億円と前年同期に比べ５．５％の増収となった。なお、自賠責政府再保険制度廃止による影響額を除いた正味収保は２２８９億円となり前年同期比３．３％増だった。

●携帯活用し営業事務所キャッシュレス化(04年2月4日)
　営業事務所における現金の取り扱いを廃止し、収納事務コスト等の削滅を図る「現金収納業務システム」（Cash　Line）をビリングシステム社と共同開発。０３年１２月から首都圏の営業事務所を中心に利用を開始し、０４年度中に全国展開を予定。同システムはビジネスモデル特許出願中。
　営業事務所（支店、支社、営業所）で取り扱う現金の大半は集金担当者等による代理店からの自賠責保険料だが、集金に伴う現金（小切手）持ち歩きの危険性や帰社後の現金締め処理の事務負担、あるいは出納担当での管理事務負担等へのさまざまな対応が必要となっていた。このため同社では、ビリングシステム社と共同で、現金持ち歩きリスクや帰社後の現金処理事務の削減を図る新たな業務フローとそれを可能とするシステムを構築したもの。今回の新業務フローとシステムの導入により、営業事務所における現金の照合、保管、預金業務の省力化と事務効率化の実現が可能となる。
《新業務フロー・システム概要》
(1)集金担当者等は携帯電話のインターネット機能により、集金情報を情報センターに通知。
(2)集金した現金・小切手を最寄りの金融機関窓口やＡＴＭに入金した後、入金情報を情報センターに通知。
(3)情報センターでは金融機関からの入金データを伝送で受け取り、携帯電話の情報と照合し、マッチングしたデータを同社のホストコンピューターにアップロード。万一、入金額の不一致があった場合は集金者の携帯電話へメールメッセージを送信。
　このシステムにより、営業事務所ではパソコンのＷｅｂ画面によりリアルタイムに集金・入金情報が検索でき、また、集金者の集金予定リストや週間スケジュール管理、現金取り扱いの実績管理が可能になる。
　このシステムが利用できる金融機関は郵便局とＵＦＪ銀行の二つで、現金入金は全国どの窓口・ＡＴＭでも対応可能（ＵＦＪ銀行の窓口では小切手入金の取り扱いも可能）。今後、他の金融機関も必要に応じ順次利用可能とする予定。

●米市場サービス戦略を再構築(03年12月15日）
　米国のミネソタに本社を持つセントポール社とフロンティング業務を中心とした業務提携に関し合意。１１月１日付で覚書を締結し、０４年１月の正式調印に向け、現在両社間で準備を進めている。０３年９月、従来から世界的な業務提携関係にあったロイヤル・アンド・サンアライアンス（ＲＳＡ）社が米国における業務の大幅なリストラ策を表明したことを受けて、新たな米国戦略を模索した結果、両社の相互補完をみることができ、新たなパートナー関係を構築することとなったもの。
《覚書概要》
(1)セントポール社は、１１月１日からニッセイ同和損保の顧客のために、米国においてフロンティング会社として保険サービスの提供を始める。
(2)ニッセイ同和損保はセントポール社の在日企業のために保険サービスの提供を行う。
(3)正式な業務提携に関する調印は０４年１月として作業を行う。
［セントポール社（The St. Paul Companies）概要］
▽住所＝米国ワシントン
▽財務格付（０３年１０月末時点）＝ＡＭベスト社：Ａ、Ｓ＆Ｐ：Ａ＋
▽総資産＝４００億ドル
▽正味収入保険料（０２年）＝７０億４６００万ドル
▽グループ従業員数＝約９７００名
▽特色＝コマーシャルラインは小規模マーケットから大規模マーケットまで対応。銀行関連、専門家（会計士・弁護士等）関連等の特化ラインにも対応。保証関運の保険商品は北米Ｎｏ．１のプロバイダー。

●上半期業績：正味収保７．２％増（03年11月21日）
　０３年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は自賠責再保険の廃止の影響や主力の自動車保険が前年同期比３．１％増となったことから、全種目では前年同期比７．２％増の１５８６億円余。経常利益は２１０．４％増の９６億円、中間期純利益は１４．６％増の４１億円余。正味損害率は０．４ポイント上昇し５５．３％、正味事業費率は１．８ポイント改善し３６．１％。総資産は０．６％減少し１兆１７３３億円。ソルベンシーマージン比率は３９ポイント余減少し１１５６．４％。
＜０４年３月期予想＞正味収保３２６０億円、経常利益９０億円、純利益５０億円

●中間期業績予想を修正（03年11月10日）
　平成１５年５月１９日発表の平成１５年９月中間期（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）の業績予想を下記の通り修正。国内株式相場が堅調に回復する中で、株式売却による有価証券売却益が増加したことなどにより、経常利益および中間純利益を上方修正したもの。

＜中間期業績予想の修正＞（�@正味収入保険料�A経常利益�B中間純利益）
▽前回発表予想（Ａ）：�@1620億円、�A45億円、�B25億円
▽今回修正予想（Ｂ）：�@1587億円、�A96億円、�B41億円
▽増減額（Ｂ−Ａ）：�@△33億円、�A51億円、�B16億円
▽増減率：�@△2.0％、�A113.3％、�B64.0％

●ネット利用の新顧客サービス開始（03年10月29日）
　１０月から、インターネットを活用した個人契約者向けサービス「ふれ愛ほっとネット」を新たにスタート。インターネットを通じいつでもどこでも自分の契約内容や自動車事故の処理状況を確認できるほか、「ほっと」する場と「ホット」な情報提供をコンセプトに、ｅメールによる新商品・サービスの案内、健康・介護に関する相談などさまざまな特典・サービスを提供する。同社では０２年度から契約者向けサービスとして「ふれ愛カードサービス」を開始、保険証券に「ふれ愛カード」を同封することで各種サービスを実施しているが、今回のネットサービスで契約者利便が一層向上する。
《サービス概要》
▽契約・事故に関するサービス
　�@損害保険契約内容照会＝同社加入損害保険の一覧と主要種目の契約内容の詳細をビジュアルに確認可能。
　�A自動車事故経過照会＝自動車事故の進捗状況をタイムリーに確認可能。
▽ネット「なるほど特典」
　�@おっと！メールサービス＝免許証更新日、車検満了日から記念日まで、会員があらかじめ登録した日を事前にメールで知らせる。
　�A健康・介護チャンネル＝「ふれ愛カード」で従来から提供している電話照会機能に加え、メールによる健康・介護相談、ホームページ上での病気・薬・病院などの情報検索やメンタルヘルスチェック等が可能。
▽携帯電話専用サービス　
　携帯専用チャンネル＝携帯電話から事故ナビゲーション・同社に加入している損害保険契約の一覧・事故連絡先等の問い合わせ一覧が照会可能。
　サービスの利用は、同社個人契約者でメールアドレスを持っていればだれでも可。同社ホームページ（http://www.nissaydowa.co.jp）から契約者自身で会員登録することにより、会員専用サイトを通じ「ふれ愛ほっとネット」サービスを利用できる（会費無料）。

●８４歳まで加入できる傷害保険発売(03年8月28日）
　１日から、８４歳まで新規加入ができる熟年世代向けの傷害保険「こつこつ倶楽部」を発売。保険加入機会の少ない熟年世代にさまざまな補償を手軽な保険料で提供。熟年世代のけがの傾向、公的医療制度の改正、前年の白書で掲げている「活動的な高齢者」「一人暮らしの高齢者」の増加等、熟年世代を取り巻く数々の状況に着目、熟年世代を応援する商品として開発。
《新商品の特長》
(1)８４歳まで新規加入可能＝新規加入年齢を満８４歳にまで広げ、保険に加入機会の少ない高齢者でも加入できる。また、何歳で加入しても９０歳まで自動的に継続して補償。
(2)充実した補償内容＝�@熟年世代に多い骨折の補償、けがでの長期入院の補償（ともに一時金）、けがによる死亡補償、�Aけがの治療に伴う自己負担分の実費補償、�B賠償事故の補償、�C参加する機会が多い国内パック旅行中のけがによる入院・通院の補償（保険金日額支払い）、�D被害事故で困った時の日本弁護士連合会との協定に基づく弁護士紹介や弁護士相談費用の補償−−など、熟年世代のニーズを踏まえた充実した補償やサービスをセット。
(3)負担感の少ない保険料＝月払保険料１８００円、３０００円、４２００円の３タイプを用意し、満８４歳でも月々１８００円から加入できる。また、従来の傷害保険と異なり、職業を問わず満８０歳以上と満８０歳未満の２区分で、タイプごとに保険金額を設定している。これにより、加入後も職業の変更による保険会社への通知の手間や保険料の変更が不要となる。
《補償内容》
(1)傷害補償
　�@骨折等による部位・症状別の一時金＝事故により、骨折等（骨折、重度の脱臼・熱傷、内臓・脳損傷）を負った場合、骨折等の部位およびその程度（症状）に応じ、一時金を支払う。
　�A長期入院に対する一時金＝事故によるけがで入院した期間が６０日以上となった場合に一時金を支払う。
　�Bけがによる死亡補償＝事故によるけがで死亡した場合、死亡保険金を支払う。
　�Cけがによる医療費の自己負担分等の実費を補償＝事故によるけがで入院または通院した場合に支払った、医療費の自己負担分、医師の指示により使用した差額ベッド代等、被保険者が治療に関して負担した費用の実費を保険金として支払う（傷害医療費用保険金額を上限、免責金額３０００円）。
　�D国内パック旅行中の事故によるけがを手厚く補償＝国内主催旅行または企画手配旅行中、出発日を含めて４日以内に発生した事故によるくがの場合、上記�Cの実費に加えて、入院・通院の１日目から入院保険金日額・通院保険金日額を支払う。
(2)被害事故費用補償・賠償責任補償
　�@弁護士相談サービス付被害事故費用補償（日弁連との協定による弁護士紹介サービス）＝同社開発商品の「被害事故費用担保特約」は、国内における日常生活での事故で被保険者が身体や財物の被害を受けた際に、弁護士への法律相談費用や訴訟提起等の委任に伴う費用を補償。
　�A大型１億円の賠償責任補償を全タイプにセット＝日常生活における事故により、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に、その賠償額等を補償。
　なお、熟年世代の世帯構成の変化を勘案、被害事故費用補償および賠債責任補償の被保険者の範囲を、従来の家族から被保険者本人のみに限定することで割安な保険料を実現し、保険加入の機会の増大を図っている。
《契約例》（月払保険料３０００円タイプ）

●損保６社が自賠責共同システム構築へ（03年8月20日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６ 社は、自賠責保険の共同システム（e-JIBAI ）を開発することで合意。共同システムにより、各社の代理店システム等と連携した証明書の発行・直接計上などが可能となり、契約者・代理店の利便性向上、コスト削減が図れる。04 年度下期からの運用開始を目指す。共同システムの開発およびシステム運用は、野村総合研究所と日立製作所が行う。

＜自賠責共同システムの概要＞
１ ．共同システムの名称：電子化された自賠責保険事務という意味合いから、「e-JIBAI 」（ｲｰ･ｼﾞﾊﾞｲ）とした。

２ ．共同開発の意義・目的：自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づく各社統一の保険商品であることから、共同システム構築により事務の統一化を図ることで、契約者・代理店の利便性向上と各社システム開発コストの圧縮が可能と判断し、システムの共同開発・共同運用を実施する。
（１ ）契約者の利便性の向上：契約者の保険契約データは契約後、直ちに保険会社に送信されるので、契約直後にスピーディーな事故対応が可能となる。
（２ ）代理店の利便性の向上：代理店が行っている証明書発行、保険料の保険会社送金などの一連の事務手続きがシステム化されることにより、事務の効率化、正確性の確保が可能となる。また、複数の損保会社の自賠責保険を取扱っている代理店にとっては、共同システムを利用することにより、保険会社ごとに行っていた証明書管理や保険料送金などが同一の事務処理となるため、業務の効率化が実現できる。
（３ ）システム開発コストの圧縮：共同開発によるシステム開発コストのシェアが可能となるので、各社が個別にシステム開発をする場合と比較し、大幅なコストの圧縮が期待できる。

３ ．共同システム（e-JIBAI ）の機能
（１ ）自賠責保険証明書の作成機能：Ｗｅｂでの証明書作成を実現することにより、代理店はインターネットを利用しているＰＣで証明書の発行を行うことが可能となる。また証明書用紙の共通化、代理店の契約者データベースとの連動により、簡便な操作で発行が可能となる。
（２ ）申し込みデータの損保会社への振り分け、転送機能：共同システムで作成した申し込みデータを取扱損保会社に振り分け、転送する。本機能により、共同システムと各社ホストシステムとのスムーズなデータ連携が可能となる。
（３ ）代理店から損保会社への保険料送金機能：損保会社ごとに、証明書発行と連動した保険料送金額を自動集計するため、正確な保険料送金が可能となる。また、新たな電子決済手段として、インターネットバンキングやコンビニエンスストアによる払込みなどを提供していく予定。
（４ ）外部との接続機能（各社代理店システム・ホストシステム等）：各社の代理店システム等との連携した利用や共同システムの直接利用など、代理店の環境に合わせた利用方法が可能なシステムの構築を行う。また、申し込みデータは共同システムから各社のホストシステムに連携され直接計上するので、従来の処理と比較して迅速化、効率化を図ることが可能。

４ ．稼働時期：「e-JIBAI 」の開発期間は約１ 年と見込まれるため、2004 年度下期からの運用開始を目指す。
５ ．今後の展開：６社は、今後他の損保会社にも「e-JIBAI 」システムへの参加を呼びかけていく。また、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想なども視野に入れ、連携を図っていく予定。

●第１・四半期は正味収保１０．８％増(03年7月28日）
　チャネル別営業推進の強化と生産性の向上、日本生命との総合保険戦略の一層の強化、商品・サービスの差異化戦略の徹底に取り組んだ結果、自賠責保険の政府再保険廃止による影響もあり、第１・四半期の正味収入保険料は前年同期比１０．８％増の７９２億９９００万円となった。自賠責保険の政府再保険廃止影響を除いた正味収入保険料は同５．０％増の７５１億４５００万円。
《自賠責保険の政府再保険廃止の影響を除いた第１・四半期正味収入保険料》（単位：百万円、％）

●盗難重点補償型の火災保険発売(03年7月17日)
　８月１日から盗難補償に重点を置いた家財専用火災保険「ホームぴたっと家財安心プラン」を発売。増え続ける侵入窃盗被害に備えるため開発したもので、�@新品価額で保険金支払い、�A現金・預貯金も補償、�B貴金属も３０万円を限度に補償（契約時の申告不要）、�C盗難の再発防止費用を補償−−といた特長がある。２００２年１０月に発売した住宅安心総合保険「ホームぴたっと」は幅広い基本補償に加えて豊富なオプションや住まいの形態に合わせた各種プランで、０２年度の販売実績は４０億円と好調だったが、同社では今回の新商品を火災保険のコア商品と位置付け、ニッセイ保険口座加入顧客の保険料割引制度（２．５％割引の「口座で割引」）という独自サービスを生かし、ニッセイグループ全体で積極的に販売していく。

《補償概要》
▽新品価額での保険金支払い＝従来型の火災保険では、実際の家財の価額より下回って保険金額を設定していた場合には支払われる保険金が削減されたり、全損時の再購入費用の全額が支払われない場合があったが、「ホームぴたっと家財安心プラン」では新価実損方式を採用、保険金額を限度に、実際に必要となる修理費用や新たに同等の物を再購入する費用を支払う。
▽現金・預貯金の補償＝自宅内の現金が盗まれたり、盗まれた預貯金証書・キャッシュカードにより預貯金口座から現金が引き出された場合、現金は２０万円、預貯金は２００万円を限度に損害を補償。
▽貴金属塔を３０万円限度に補償＝従来、１点３０万円を超える貴金属・宝石等について補償の対象とする場合は契約時に申告が必要だったが、申告なしで１点ごとに３０万円を限度に（時価額で）補償。１点３０万円を超える貴金属、宝石等を１点ごとに時価額での補償を希望する場合は、契約時に申告するオーダーメード型商品がある。
▽盗難再発防止費用の補償＝盗難被害後にその再発を防止するために負担したドアロックの交換費用、防犯シャッター、侵入者探知センサーなどの防犯装置の設置費用を、保険期間中を通じて１０万円を限度に支払う。
▽日常生活のさまざまなリスクの補償＝盗難以外に、「子供が誤ってソファ等の家財を汚した」といった破損・汚損事故も補償対象（１事故３０００円が自己負担、支払い限度３０万円）。また、「子供が誤って自転車で他人にけがを負わせた」といった日常生活における賠償事故、自宅の火災、破裂・爆発によって隣の住宅や家財に損害が生じた場合に保険金を支払う「お隣安心プラン」（個人賠償責任担保特約＋類焼損害等担保特約）もセット。

●3月期決算：当期利益赤字、正味収保９．９％増（03年5月19日）
　０３年３月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が３．４％増、自賠責が政府再保険廃止の影響で８０．８％の著増、火災も７．８％増となり、全種目で９．９％増の３０８３億円余（自賠責再保廃止効果を除くと４.９％増、２９４４億円）を計上。一方、経常利益は８４億円余のマイナス、当期純利益は４３億円余の赤字に。１株当たり当期純利益はマイナス１０円７３銭、株主資本当期純利益率はマイナス１．８％。正味損害率は４．２ポイントの改善で５４．０％、正味事業費率は０．４ポイント改善し３５．６％に。１株当たり年間配当金は７円００銭。株主資本配当率は１．３％。総資産は７．１％減の１兆１４５６億円余に。ソルベンシーマージン比率は１１４６．１％。
　※平成１５年度の通期業績予想は、正味収保３３０９億円、当期純利益５００億円を見込む。

＜６月２６日付新任代表取締役・取締役＞
▽代表取締役専務取締役（専務取締役）立山一郎　▽代表取締役専務取締役（専務取締役）麻生紘二　▽取締役企業営業推進本部副本部長（顧問・同本部長）長渡哲明　▽取締役大阪企業営業第一部長（同部長）稲垣和成　▽取締役東京企業営業第三部長（同部長）米田正典

●自己株式２０００万株取得決める（03年5月19日）
　１９日の取締役会で自己株式２０００万株（上限、取得価額総額１１０億円）を取得することを６月２６日開催の定時株主総会に付議すると決めた。

●自己株式を取得（03年5月1日）
　４月４日〜２４日、自己株式８８万９０００株を市場買付。買付総額は３億８４４４万円。これまでの取得株式総数は７０７万６０００株、取得価額総額は２９億４９３６万２０００円。

●業績予想を修正（03年4月22日）
＜業績予想の修正＞
　さる平成１４年１１月公表の平成１５年３月期の業績予想を次の取り修正。
※�@前回予想（Ａ）、�A今回修正予想（Ｂ）、�B増減額（ＢーＡ）、�C増減率（単位：百万円）
▽正味収入保険料：�@３０５，０００、�A３０８，３００、�B３，３００、�C１．１％
▽経常利益：�@８，５００、�A△８，４００、�B△１６，９００、�C△１９８．８％
▽当期純利益：�@５，０００、�A△４，３００、�B△９，３００、�C△１８６．０％
＜修正理由＞
　正味収入保険料は前回予想を３３億円上回る３０８３億円、増収率は業界トップ水準の９．９％となる。しかしながら、株式相場下落の影響で有価証券評価損（減損処理）が発生し、業績予想を経常損失、当期純損失に修正。なお、有価証券含み益８７２億円を確保し財政状況は健全で、株主配当金予想（１株当たり７円）は変更しない。
＜有価証券評価損＞（単位：百万円）
▽平成１５年３月期末の有価証券評価損の総額（Ａ）：２４，６００
▽平成１４年３月期の純資産額（Ｂ）：２６７，３３４（Ａ／Ｂ×１００＝９．２％）
▽最近５事業年度の経常利益の平均額（Ｃ）：１２，８０８（Ａ／Ｃ×１００＝１９２．１％）
▽平成１４年３月期の当期純利益額（Ｄ）：４，１６０（Ａ／Ｄ×１００＝５９１．３％）
※売買目的以外の有価証券は時価法、原価法、償却原価法で評価し、時価が著しく下落し回復する見込みが明らかでないもの、実質価格が著しく低下したものは減損処理する。当期末の減損処理額は合計２４６億円に上る見込み。時価のある有価証券の減損処理基準は時価が簿価から３０％以上下落しているものをすべて減処理の対象にしている。

●海外旅行傷害保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月11日）
　「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」について、旅行期間終了後の発病に対応する特約（「感染症追加担保特約」）の認可を４月７日に取得。「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の潜伏期間が２日〜１０日間程度と言われていること、および政府の緊急対策により「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」を感染法上の新感染症として取り扱うことが決定されたことから、従来の海外旅行傷害保険では補償対象外となっていた旅行期間終了後７２時間以降に発病した「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」等の感染症を補償対象とする特約を新設したもの。

＜新特約の取扱内容＞
　海外旅行傷害保険において、疾病治療費用または疾病死亡のいずれかを補償する保険契約について、旅行期間終了後３０日以内に医師の治療を開始した場合に補償することとしている伝染病に以下の感染症を追加する。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱。
　なおこの特約は、４月７日時点で有効な海外旅行傷害保険の全契約（既契約を含む）、および新規契約に割増保険料なしで自動付帯する。

●自己株式を取得（03年3月26日）
　３月６〜２０日までに５８万７０００株を市場買付。買付総額は２億２８２８万８０００円。これまでの取得株式総数は６１８万７０００株、取得価額総額は２５億６４９２万２０００円。

●利益ある成長加速へ組織改革（03年3月6日）
《４月１日付組織改正》
　平成１４〜１５年度中期経営計画「新世紀へのブレイク・スルー」の基本方針である「全社的なＷＴＣ（Win　This　Century）の展開と進化を通じた新しい成長メカニズムの確立」の実現を目指し、意識・行動・構造変革の柱である「選択と集中」「分業と協業」「競争と遵法」をさらに深化させ、業界トップクラスの「利益ある成長」を加速させるための組織を構築。

〈選択と集中（重点マーケット・重点チャネルへの対応強化、先行投資の早期回収〉）
(1)営業部支店体制の整備・強化＝稠密な代理店対応・市場対応を可能とするため、「東北支店」「名古屋支店」を分割し、「北東北支店」「岐阜支店」を新設するとともに、課支社レベルでの陣形整備と「開発室」の設置を行う。
(2)金融法人開発部の新設＝既存の「専業代理店開発部」「自動車営業開発部」「ＴＳ営業推進部（ＴＳ営業開発部から呼称変更）」とともに、重点チャネル対応の一層の充実を図るため、「営業推進部」を再編し金融チャネル対応の「金融法人開発部」を新設。
(3)二ッセイ・マーケット対応力強化＝首都圏の日本生命営業職員（ＴＳ職員）対応力強化のため「東京支店」に「都心営業部」を新設するとともに、全国レベルで日本生命１支社に１課支社が対応する「ＴＳリーダー課支社」運営を開始。
(4)リスクマネジメント業務部の新設と企業営業・商品引き受け連携強化＝マーケット変化に対応し、リスクソリューション営業の一層の推進を図る観点から、「企業営業推進部」「火災新種保険部」を再編・強化し、「リスクマネジメント業務部」を新設。

〈分業と協業（組織パワーの最大発揮）〉
(1)ＷＴＣ推進部の新設＝本社・営業部支店・代理店の「働き合い方」の変革をスピード感を持って具体的に着手していくため、「営業推進部」を再編し、領域・部門横断的に意識・構造変革の実窺を推進する中核組織として「ＷＴＣ推進部」を新設。
(2)事務・システム領域の大くくり化による効率化・機能強化＝業務の統合・再整理を行い、事務・システム領域の効率化・標準化を加速するため、「情報システム部」「業務統括部」「ＴＳ契約管理部」「ＮＤＩコンピューターサービス（子会社）」を再編し、「業務統括部」の傘下に「ＴＳ契約管理部」を再設置および「契約管理部」を新設。全国７地域に設置されている「業務統括部」傘下の「地域業務部」は廃止。

〈競争と遵法（効率的かつ公正な経営推進）〉
(1)収益改善委員会の設立＝事業費率・損害率改善を急速かつ確実に推進するため、経営会議の下に収益管理委員会を設立（平成１４年１２月から）。
(2)コンプライアンス態勢の強化＝全国主要拠点（全国７地域）に配置の「コンプライアンスオフィサー」を全国主要営業支店（全国２２支店）を中心に再配置し、コンプライアンスの一層の浸透・徹底を図る。

〈その他〉
　「関東損害サービス部」を「関信越損害サービス部」に呼称変更。

《４月１日付役員異動》
▽常務取締役首都圏営業本部長兼営業推進本部副本部長兼企業営業推進本部副本部長（取締役東京統括支店長）河合弘美

●自己株式を取得（03年3月5日）
　５日、東証ＴｏＳＴＮｅＴー２（終値取引）により自己株式を取得。取得株式数は３００万株、取得価格は４０５円。５日現在の取得株式数は５６０万株、取得価額総額は２３億３６６３万４０００円。

●自己株式の市場買付実施（03年2月26日）
　市場買付により自己株式を取得。買付期間は平成１５年１月２８日〜２月２１日、買付株式数は１００万株、買付総額は４億２２４５万２０００円。取得累計は２６０万株、総額１１億２１６３万４０００円。

●第３四半期末業績：正味収保９.３％増に（03年2月18日）
　種目別の正味収入保険料の前年同期比増収率は、火災８.７％増、海上２.７％増、傷害１.３％増、自動車３％増、自賠責６７.４％増、その他１２.７％増で、全種目合計で２３２１億６４００万円、９.３％増（自賠責政府再保険廃止の影響を除くと５％増）に。

●自己株式の市場買付実施（03年1月27日）
　市場買付により自己株式を取得。
▽買付期間：平成１４年１２月２７日から平成１５年１月２２日まで
▽買付株式数：５０万株
▽買付総額：２億１９９９万１０００円
●自己株式の市場買付実施（02年12月26日）
　下記の内容で市場買付による自己株式を取得。
▽買付期間：平成１４年１１月２５日から１２月２０日まで
▽買付株式数：１１０万株
▽買付総額：４億７９１９万１０００円

●「ミレー３大名画展」に協賛（02年11月25日）
　０３年４月から東京渋谷と福岡で開催される日本ＴＶ開局５０周年記念「ミレー３大名画展」に協賛。４月１０日〜７月１３日に渋谷の文化村ザ・ミュージアム、７月２４日〜９月２６日に福岡市美術館で開催。パリ・オルセー美術館所蔵のミレーの３大名画「晩鐘」「落ち穂拾い」「羊飼いの少女」を中心に１９世紀のヨーロッパ自然主義の画家の作品７０点を展示。

●自己株式を１０００万株取得（02年11月22日）
　２２日開催の取締役会で自己株式１０００万株（上限）の市場買付による取得を決議。取得価額総額は５５億円。

●上半期業績：収保６．２％増、１４８０億円(02年11月22日）
　２００２年９月中間期業績を発表。前年同期に比べ再保廃止で自賠責が４７．３％増となったことなどにより全種目合計正味収入保険料は６．２％増、１４８０億円。経常利益は３１億２００万円。中間純利益は２．２％減の３６億９００万円。正味損害率は１．１ポイント改善し５４．９％、正味事業費率は１．０ポイント上昇し３７．９％。総資産は５４８億６３００円減少し１兆１８１１億２００万円。ソルベンシーマージン比率は１１９５．８％。

●中間期業績予想を修正(02年11月15日）
　平成１５年３月期中間期業績予想の修正と有価証券評価損に関し発表。
《中間期の業績予想数値の修正（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）》
（単位：百万円）

［修正理由］
　正味収入保険料は、損保業界トップ水準の増収率を確保しているが、国内景気の低迷による株式相場の下落等の影響を受け有価証券評価損が発生したことなどにより、経常利益の業績予想を下方修正。中間純利益については、退職給付信託の設定に伴う信託設定役８億５８００万円を特別利益に計上したため業績予想を上方修正した。通期の業績予想については、中間決算発表時（平成１４年１１月２２日）の公表する。

《有価証券評価損》
　同社では、売買目的有価証券以外の有価証券について、時価法、原価法または償却原価法により評価し、時価が著しく下落し回復見込みが明らかでないものや実質価額が著しく低下したものについては減損処理することにしている。平成１４年９月中間期末においては、株式相場の下落等の影響を受けて、有価証券に係る減損処理額が合計１９億円に上る見込みとなった。なお、時価のある有価証券の減損処理基準については、健全性の観点から、時価が簿価から３０％以上下落しているものを、時価の回復可能性のないものとしてすべて減損処理の対象とすることにしている。
（単位：百万円）

●新自動車損害サービスシステムを開発(02年10月17日）
　野村総研の協力を得て、事故解決の進捗状況が３６５日２４時間参照可能な新自動車損害サービスシステム「ＰＨＯＥＮＩＸＣ’Ｓ（フェニックスシーズ）」を開発。同社では、平成１７年度末収入保険料５０００億円達成に向けて、成長戦略を支えるためのさまざまなＩＴ投質を行っているが、この新システム導入により、損害調査担当者の事務効率を大幅に向上させ、保険金支払い所要日数の短縮化をはしめ、これまで以上に迅速・きめ細かな損害サービスを提供する。
《新システムの特長》
(1)全国で詳細情報が３６５日２４時間参照可能＝事故情報だけでなく、事故解決の進捗状況や事故車両の画像・事故状況図など、事故にかかわるすべての情報をシステム管理することで、事故受付から保険金支払いまでの一連の詳細情報を全国１１０カ所の自動車サービス拠点で３６５日２４時問タイムリーに参照可能となる。これにより、顧客の問い合わせに、よりスピーディーできめ細かな対応を実現。
(2)保険金支払い所要日数の短縮化＝損害調査担当者間の情報共有化、必要書類作成、行程管理、損害額積算機能等の各種システムサポートにより、損害調査担当者の事務効率を大幅に上昇させることで、保険金支払い所要日数の短縮化を図る。
(3)業務ナビゲート機能による適正・迅速対応の実現＝損害調査担当者が行う各種の業務をシステム画面上でナビゲートする機能と併せ、事故受付から保険金支払いまでの過程において、責任者が本システムにより損害調査担当者へ指示・決裁を行うことで、適正かつ迅速な対応を実現。
(4)代理店でも詳細な情報が参照可能＝平成１５年４月には、新代理店オンラインシステムに本システムの情報を連動させる予定で、代理店では従来に増して詳細な事故受付・経過・保険金情報が３６５日２４時問参照することが可能となり、顧客サービスの一層の向上につながる。
　今後の展開としては、平成１４年１０月から、本システムに対応した高性能端末を全損害調査担当者に順次配備し、さらに平成１５年４月には全国一斉に事故受付システム、物損事故調査員（技術アジャスター）の使用するモバイルＰＣ・見積もりシステムとの連動機能を追加することで、さらにサービス提供体制を強化する予定。また、将来的には火災新種保険分野への展開も予定している。
　なお、ペットネームの「Ｃ’Ｓ（シーズ）」には、�@同社の行動指針「ＮＩＳＳＡＹ ＤＯＷＡ−Ｃ３（Custmerfirst、Collaboration、Challenge Spirits）、�A損害サービス体制の構造改草（Change）、�B顧客・代理店との情報コミュニケーション力の強化（Communication）−−の頭文字のＣが包含されており、これらの実現を通じて、顧客に最大級の満足（ＣＳ）を提供していく。

●低廉な団体向け傷害保険を発売(02年9月27日）
　１０月１日から、従業員の就業中の傷害事故を包括的に補償する団体（企業）向け新商品「経営プロテクト」（役職員包括団体傷害保険）を発売。
《商品特長》
▽合理的保険料の実現
　最新の業種別統計データに基づき、契約者（企業）の売上高・請負金額から被保険者数（従業員数）を換算する方法で保険料を算出。従業員の入れ替わりが多い業種や下請け業者を含むため、実労働人数の把握が困難な建設業等でより合理的な保険設計が可能となり、保険料負担を全業種平均で約２７％軽減する。企業にとっては、保険会社への毎月の従業員数報告が不要となり、加入者名簿の備え付けも不要となることから、寿務負担が軽減され、従業員を漏れなく補償対象とすることができる。
▽支払基準を政府労災保険の障害等級に準拠
　後遺障害保険金の支払基準を政府労災保険の障害等級に合わせ、企業の災害補償規定に合致した契約が可能。
▽補償範囲の拡充
　熱中症や潜水病、細菌性食中毒による就業中の身体障害を補償する特約や、傷害事故で就業不能になった場合の休業保険金（日額）を支払う特約など、補償範囲を拡大した。

●保有株式の一部で退職給付信託設定（02年9月20日）
　２０日の取締役会で、保有株式の一部を退職給付信託へ拠出することを決議。同日以降３０日までに実施。設定額は約１３０億円。信託設定時に、信託設定益を特別利益に約６０億円計上。

●建て替え費用を補償する住宅安心総合保険(2002年9月3日）
　「住まい」「毎日」「近所」の三つの安心で暮らしを守る「安心生活圏」というコンセプトで開発した新商品「ホームぴたっと」（住宅安心総合保険）を１０月１日から発売。オールリスク型の基本補償に加え、ストーカー被害に伴う転居費用の補償をオプションで選べるなど、「住まい」にかかわるさまざまなリスクを補償する。また、一戸建て・マンションなど建物形態に合わせてプランを選択できる。さらに、家財と建物をセット契約した場合に、家財単独の契約に比べ家財保険料が最高２４％割り引かれる。「ホームぴたっとＥ（Excellent）」と「ホームぴたっとＳ(Selected）」のラインアップ。
《商品概要》
１．基本補償
　「ホームぴたっとＥ」は同社従来商品（住宅総合保険）から基本補償を大幅に追加・拡充したオールリスク商品。建物の再築費用や修理費用を１００％補償する新価・実損払（保険金額限度）を採用。火災、落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、水災、盗難のほか、「子供が遊んでいて窓ガラスを割った」「誤って家財を落として壊した」などの「その他不測かつ突発的な事故」の補償を追加。水災による損害は、損害割合３０％以上または床上浸水の場合に損害額の１００％を補償。建物が７０％以上の損害を受けた場合、修復費用ではなく建て替え費用を補償。不法侵入に遭い防犯対策を講じた場合の費用や、空き巣などに鍵を盗まれ錠前を交換した場合の費用を補償。なお、「ホームぴたっとＳ」は、火災、落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、水災だけを補償。
２．オプション（特約）
(1)「お隣安心プラン」（類焼損害等担保特約＋個人賠償責任担保特約）＝日常生活における賠償事故に加え、自宅の火災、破裂・爆発により隣の住宅や家財に損害が生じた場合に保険金を支払う。
(2)ストーカー対策費用担保特約＝ストーカー行為等の被害を受け、弁護士に相談した費用や転居を余儀なくされた場合の費用を支払う。日弁連の「リーガル・アクセス・センター」を通じて弁護士紹介サービスを無料で受けることができる。
(3)被害事故費用担保特約＝事故で被害者になり、弁護士に相談したときの費用を支払う。ストーカー対策費用担保特約と同様、「リーガル・アクセス・センター」を通じた弁護士紹介サービスを無料で受けることができる。
(4)住宅性能評価費用担保特約＝火災等の事故により建物が７０％以上の損害を受け、再築する際に、所定の住宅性能評価に要した費用支払う。
３．保険料割引
(1)家財追加担保特約＝家財を建物とセットで契約する場合、家財は「家財追加担保特約」で契約するが、この場合、家財単独での契約に比べ、耐火構造建物（鉄筋コンクリート造りなど）収容の家財については約１７％、非耐火建物（木造など）収容の家財については約２４％の保険料割引となる。
(2)口座で割引＝日本生命の「ニッセイ保険口座」を開設している場合には、「口座で割引」により保険料が２．５％割引になる。
４．建物タイプに応じたプラン
　・一戸建プラン…庭木や物干しなどの火災に対する損害も補償。
　・マンションプラン…ベランダなどの共用部分の修理費用も補償
　そのほかにも、住まいに住宅ローン等で長期の火災保険がついている場合、家財のみを対象としたプランや、マンション・アパートのオーナー用のプランを用意。
５．保険料例
　・東京都世田谷区、保険期間１年、一時払の場合、カッコ内は家財特約付帯（保険金額１０００万円）

●ネットで損保契約者サービス拡充(2002年9月2日）
　ニッセイ同和損保とともに、９月２日からニッセイ保険口座カード保有顧客を対象に、日本生命のホームページ上で、ニッセイ同和損保契約の内容照会サービスを開始。今回のサービス開始によりインターネットを利用する顧客の利便性が向上、今後も顧客の利便性向上に向け、ニッセイ保険口座のさらなる機能アップをはじめとしたサービスの拡充に努めていく。
《サービス概要》
▽利用対象者＝ニッセイ保険口座を持つ顧客（約７００万名）のうち、ニッセイ同和損保の商品でニッセイ保険口座「損害保険・口座で割引」が適用される契約を持つ顧客。
▽サービス内容＝日本生命ホームページ（http://www.nissay.co.jp）の「契約者専用サービス」からログイン後、「ニッセイ同和損保」ボタンを選択すると加入損保契約内容が照会できる。
▽利用可能時間＝月〜金曜日２４時間／土・日・祝日０：００〜２０：００（１２月３１日〜１月３日、５月３日〜５月５日、毎月第４日曜日は利用不可）

●自己株式を市場買い付け（2002年6月17日）
　商法等の一部を改正する等の法律（平成１３年法律第７９号）附則第３条第4項の適用による旧「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づく自己株式取得について、市場買付を実施した。
　・買付期間：５月２４日から６月１４日まで。
　・買付株式数：１０８万２０００株
　・買付総額：４億９７６９万５０００円　
　・買付方法：東京証券取引所における買付
〈参考〉
　・６月１４日までに買い付けた自己株式累計は４４１万６０００株で、買い付け総額は２０億６４７８万５０００円。
　・２月２６日開催取締役会での決議内容＝取得株式総数：普通株式上限６００万株、取得価額総額：上限３０億円
　・定款に定める買い受けて消却できる株式数：３３００万株、定款上に定めをした日（平成１０年６月２６日）以後に取得した株式の総数：７３３万１０００株。

●東京周辺・東海地震リスクを証券化(2002年5月29日）
　東京周辺で発生する地震と東海地震のリスクを対象にした約９０億円の再保険カパーを、証券化の手法を用いて欧米の資本市場から調達。東海地震のリスクを対象にした証券化スキームを用いるのは日本の損保初。
　昨年９月の米同時テロの影響により、再保険市場では巨大リスクに対する引受能力が縮小している。今回の証券化によって、同社は資本市場という新たな再保険カバーの調達先にアクセスすろことが可能になり、従来再保険市場から調達していた企業向け地震保険の再保険カバーを補完ができた。
　今回の証券化では、スイス再保が同社の再保険を引き受け、それをケイマン島に設立した特別目的会社のフジヤマ・リミテッドに再移転し、フジヤマ・リミテッドが欧米の投資家に米ドル建証券（期間３年・額面７０００万ドル）を発行。この証券は、今後３年以内にマグニチュード７．１以上の地震が東京周辺で発生するか、マグニチュード８．１以上の東海地震が発生した場合に元本が減額・没収される仕組みで、減額・没収された金額がスイス再保を通じてニッセイ同和損保への再保険金支払いに当てられる。証券は地震発生に伴う損失リスクが対象となるように設計されており、リスクの大小に応じて二つの種類に分けられている。Ｓ＆Ｐから、東京周辺の地震リスクのみを対象にした証券（利回りＬｌＢＯＲ＋４％）はＢＢ＋を、東海地震のリスクまで対象にした証券（利回りＬｌＢＯＲ＋７％）はＢＢの格付をえている。
　最近、企業の発行した社債の格下げやデフォルトが世界的に相次いだため、欧米の投資家の中には、企業の信用リスクと相関関係の小さい投資対象として、米国の地震やハリケーンといった自然災害による保険金支払リスクを対象にした証券を購入しているところがある。日本の地震リスクのみを対象とした今回の証券は、こうした投資家の地域的なリスク分散目的に合致したことで需要が高く、比較的有利な条件で発行することができた。
　証券化スキームの設計・開発・販売に当たっては、保険リスクの証券化分野では数多くの実績がある、スイス再保の米国証券子会社であるスイス・リー・キャピタル・マーケッツ・コーポレーション（本社：ニューヨーク）が担当、証券化のベースとなる地震リスクの評価はリスク・マネジメント・ソルーションズ（本社：カリフォルニア）と応用ＲＭＳ（本社：東京）が担当。

●自己株式取得を決議（2002年5月20日）
　５月２０日開催の取締役会で、商法第２１０条の規定に基づく自己株式の取得について、平成１４年６月２６日開催予定の第５９回定時株主総会に付議することを決議。取得する株式の種類は同社普通株式で、取得株式総数は１０００万株（上限）、取得価額総額５５億円（上限）

●自己株式を市場買付（2002年5月20日）
▽買付期間＝平成１４年５月1日から平成１４年５月１７日まで
▽買付株式数＝９９万５０００株
▽買付総額＝４億７１４０万２０００円
▽買付方法＝東京証券取引所における買付
この結果、平成１４年５月１７日までに買い付けた自己株式の累計は３３３万４０００株、総額は１５億６７０９万円。

●3月期決算：正味収保４.６％増、２８０５億円余に（2002年5月20日）
　正味収保は日本生命の販売網を生かし前年同月比４．６％増の２８０５億円余に。経常利益は９８．１％減の２億円弱、当期純利益４１億円余。１株当たり当期純利益は１０円１４銭。株主資本当期純利益率は１．５％。正味損害率は０．３ポイント改善し５８．２％、正味事業費率は１．５ポイントの大幅改善で３６％に。１株当たり年間配当金は７円。株主資本配当率は１．１％。総資産は５．３％減の１兆２３３１億円余。ソルベンシーマージン比率は１２２２．９％。平成１４年度の通期業績予想は、正味収保が３１３０億円、当期純利益は５０億円を見込む。

●冷夏デリバティブ発売（2002年5月10日）
　５月１３日から、冷夏による事業収益の減少リスクをカバーする天侯デリバティプ「冷夏来〜る」を発売。観測期間は平成１４年７月1日〜８月３１日の６２日間。「観測期間中の日最高気温の平均値（指標）」が∴観測点ごとに設定した気温（ストライク気温）を下回った場合、気温差０．ｌ度Ｃにつき１０万円、最大で２５０万円を支払う。観測地点は札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の１０地点。
《商品の特長》
１．観測地点ごとにストライク気温の異なる２タイプを用意しているので宅、顧客ニーズに合わせて加入できる。
２．オプション料はそれぞれ１ロ２５万円・５０万円と低廉に設定、事業規模当を問わず幅広い顧客層が加入可能。
　５０万円タイプと２５万円タイプでは、ストライク気温が高い５０方円タイプのほうが支払いの確率は高くなる。
　観測地点が東京（ストライク気温は２５万円タイプが２９．２度、５０万円タイプが２９．９度）で、指標が２８．０度であった場合、支払金額（１口当たり）は２５万円タイプで１２０万円（気温差１．２度）、５００万円タイプで１９０万円（気温差１．９度）となる。なお、６月以降の契約の場合はストライク金が変わる可能性がある（オプション料は変わらない）。

●自己株式を市場買い付け（2002年4月30日）
　「商法等の一部を改正する等の法律（平成１３年法律第７９号）」附則第3条第4項の適用による旧「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づく自己株式取得について、市場買付を実施した。
　・買付期間：４月４日から４月２３日まで。
　・買付株式数：１２３万株
　・買付総額：５億６８６６万６０００円　
　・買付方法：東京証券取引所における買付
〈参考〉
　・４月２３日までに買い付けた自己株式累計は２３３万９０００株で、買い付け総額は１０億９５６８万８０００円。
　・２月２６日開催取締役会での決議内容＝取得株式総数：普通株式上限６００万株、取得価額総額：上限３０億円

●３月期業績：経常利益下方修正（2002年4月26日）
　平成１３年１１月２７日に発表した平成１４年３月期（平成１３年４月1日〜平成１４年３月３１日）の業績予想を修正。
(1)業績予想数値の修正（単位：百万円）

注：前期実績（平成１３年３月期）は旧同和火災と旧ニッセイ損保の前期実績を単純合算。
［修正理由］
　前回発表予想において平成１３年９月中間期末と同水準と見込んでいた有価証券評価損（減損処理額）が４５億円増加し１５０億円に上る見込みとなったこと等により経常利益を下方修正するもの。
(2)連結業績予想については、従来連結子会社であった同和生命が平成１３年度に解散したことに伴い、経営成績等に重要な影響を与える子会社がない見込みのため、連結業績発表は行わない予定。
(3)有価証券評価損
　同社では、売買目的有価証券以外の有価証券について、時価法、原価法または償却原価法により評価し、時価が著しく下落し回復する見込みが明らかでないものや実質価額が著しく低下したものについては減損処理することとしている。当期末（平成１４年３月期末）において、有価証券にかかる減損処理額は合計１５０億円に上る見込みとなった。なお、時価のある有価証券の減損処理基準については、健全性の観点から、時価が簿価から３０％以上下落しているものを、時価の回復可能性のないものとしてすべて減損処理の対象としている。
（単位：百万円）

注：平成１３年３月期の数値は旧同和火災と旧ニッセイ損保の前期実績を単純合算。

●改正商法対応の新型Ｄ＆Ｏ保険を発売（2002年4月17日）
　２００２年５月１日に施行される改正商法に対応した会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の新特約を４月２２日から発売。改正商法では、 �@監査役の機能強化、�A株主代表訴訟における会社の補助参加の規定化、�B取締役等の会社に対する責任の軽減−−が盛り込まれており、改正商法に対応した特約を今回新たに開発し、Ｄ＆Ｏ保険の機能強化を図った。
《新特約の概要》
(1)会社訴訟一部担保特約（業界初：監査役の機能強化に対応）
　監査役が会社を代表して取締役を訴えた場合に、取締役の損害賠償金等をカバーする。株主代表訴訟を起こす場合には、まず会社が取締役の責任を追及する訴えを起こすことを、株主が会社（監査役）に対して書面で請求する。これを受けた監査役が、一定の考慮期間内に会社として当該取締役に対し訴えを起こすか否かの判断を行う。会社として訴訟を起こさない場合、請求を行った株主が（会社に代わって）代表訴訟を起こすことになる。改正商法では、監査役は取締役会に出席し意見陳述することが義務づけられ、監査役の任期が３年から４年に延長されるなど、監査役の義務・機能が大幅に強化されており、「一定の考慮期間」も３０日から６０日に延長され、今後増加すると予想される「監査役自ら会社を代表して訴訟を起こすケース」に対して、この特約により保険金を支払う。
(2)株主代表訴訟補助参加費用担保特約（株主代表訴訟制度の見直しに対応）
　株主代表訴訟になった場合に、会社が取締役側に補助参加することによって生じる争訟費用について保険金を支払う。改正商法で会社の補助参加が明文化されたことを踏まえ、会社自らが直接負担する費用について支払うもの。

●自己株式の市場買付実施（2002年3月26日）
　「商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）」附則第3条第4項の適用による旧「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第3条第1項の規定に基づく自己株式取得について、市場買付を実施した。
●買付期間：２月２８日から３月２０日まで。　●買付株式数：１１０万９０００株　●買付総額：５億２７０２万２０００円　●買付方法：東京証券取引所における買付
〈参考〉
●２月２６日開催取締役会での決議内容＝取得株式総数：普通株式上限６００万株、取得価額総額：上限３０億円

●ゴールデンウィーク期間中の天候デリバティブ商品（2002年3月15日）
　ゴールデンウィーク期間中（平成14年4月27日〜5月6日までの10日間）の 降雨リスクをカバーする天候デリバティブ（商品名『晴れたらいいな』）を3月18日から発売。『晴れたらいいな』はニッセイグループ初の小口定型タイプの天候デリバティブ。
　「標準タイプ」の場合、1口25万円と低廉なオプション料（保険料に相当）に設定しているため、 事業規模を問わず加入しやすい。１口の加入で、ゴールデンウィーク期間中、 5ｍｍ以上の雨が一定日数（例えば東京は3日）以上降った場合に、1日あたり50万円、最高300万円を支払う。
　また、長期間の降雨に備えたい事業者向けの「もしもタイプ」は、1口25万円〜45万円のオプション料で、 ゴールデンウィーク期間中、5ｍｍ以上の雨が6日以上降った場合に、1日あたり500万円、最高1000万円を支払う。なお、4月以降の契約の場合はオプション料が変わる可能性がある。販売期間は3月18日〜4月12日。
【商品概要】
●降雨による収入減をカバーする「標準タイプ」：ゴールデンウィーク期間中、雨が降った場合に収入が減少する事業者に適した商品。免責日数は札幌・東京２日、名古屋４日、その他３日。オプション料は全地域１口２５万円。
●長雨に備える「もしもタイプ」：ゴールデンウィーク期間中の万が一の長雨に対してリスクヘッジしたい事業者に適した商品。免責日数は全地域５日。オプション料は１口札幌・東京２５万円、名古屋４５万円、その他３０万円。「標準タイプ」と比較し、支払の機会は少なくなるが、「標準タイプ」よりも支払金は大きくなる。

●機構改革：ニッセイ総合保険グループの一体化強化（2002年3月6日）
　４月1日付で組織改定。総合保険グループとしての先行性・一体性・優位性を生かし、成長を一段とスピード・アップ、スケール・アップさせるため、重点マーケット・重点チャネルへの「選択と集中」の体制を構築する。
１．マーケットにおける「選択と集中」
(1)個人・中堅中小法人マーケット開拓体制の強化
　▽「営業推進本部」を再編し、傘下に企業営業領域を除くすべての営業部・支店を集約することにより、マーケットの動きやニーズを機敏にとらえた営業戦略の機動的かつ一体的な推進体制を構築。
　▽選択と集中の観点から潜在成長力の大きい３大都市圏マーケットの開拓力を拡充するため、「首都圏営業本部」「中部営業本部」「近畿営業本部」を新設するとともに、「千葉支店」「埼玉支店」「南近畿支店」を新設。
　▽広域マーケットをカバーする北海道・東北・関東・名古屋・神戸・西中国・九州の７支店に「地域統括担当支店長」を配置し、稠密な市場対応を図る。
(2)大企業マーケット開拓体制の強化
　▽「企業営業推進本部」を再編し、傘下に企業営業部・特定マーケット対応営業部を集約することにより、多様化する企業ニーズに的確に対応するリスクソリューション提供体制を構築。
　▽グループ一体となった企業顧客対応を図るため、日本生命法人営業部門の編成にあわせ「東京企業営業第一部〜第四部」を「東京企業営業第一部〜第五部」に再編。
(3)ニッセイマーケット開拓体制の強化
　▽「ニッセイ保険口座」をプラットフォームとする最優の総合保険サービスの一層の前進を図る観点から、「ＴＳ営業推進部」を「ＴＳ営業開発部」に改称するとともに、日本生命地域営業本部の管轄マーケットに対応して主要拠点に「日本生命営業本部担当者」を配置、日本生命営業職員（ＴＳ職員）の損保販売支援を強化。
２．チャネルにおける「選択と集中」
　「営業推進部」を再編し、プロ代理店対応の「専業代理店開発部」、オートチャネル対応の「自動車営業開発部」を新設することにより、既存の金融法人開発室、会計人開発室とともに重要チャネル対応の一層の充実を図る。
３．営業第一線支援のインフラ構築
　マーケット動向に柔軟に対応する保険種目別の営業戦略策定・販売支援等の強化に向け、現行の機能別商品部門（商品企画開発部・商品業務部）を再編し、「自動車保険部」「火災新種保険部」を新設する。「商品企画開発部」「商品業務部」は廃止。損保業界初の「Ｗｅｂ代理店システム」の構築に伴い、顧客サービスおよび代理店支援の飛躍的向上と効率的な運営を推進する事務統括組織として「業務統括部」を新設。併せて、「業務統括部」の傘下に営業部・支店の事務指導および管理を行う「地域業務部」を全国７地域に新設。「事務支援部」は廃止。
４．コンプライアンス体制の強化
　コンプライアンスの徹底およびコンプライアンス等の法務問題の一元的な対応を図る「コンプライアンス統括部」を新設。また、営業拠点等の法令遵守状況を確認し、コンプライアンスの浸透・徹底を図るため「コンプライアンスオフィサー」を全国主要拠点に配置する。「販売制度部」は廃止。
５．その他
　不動産に関連する業務の運営強化・効率化の観点から、「総務部」の機能を一部移管し、「不動産部」を新設し、収益構造の改革、事業費管理の徹底を一層強化する観点から、「構造改革推進本部」の主要機能を「企画部」に移管。「構造改革推進本部」は廃止。

●自己株式を６００万株取得（2002年2月26日）
　２６日開催の取締役会で資本効率の向上を目的に自己株式（普通株式）６００万株取得を決議。取得価額の総額は３０億円。取得した株式は保有し、処分・償却する際は別途取締役会で決議する。

●全契約情報をＷｅｂ対応、新オンラインシステム構築（2002年1月17日）
　２００２年度上期中に契約情報・事故処理の進捗状況の検索・照会等がインターネット環境で可能になる代理店用の新オンラインサービスや、社内用の契約照会を開始。下期には２４時間３６５日のサービス提供を行う。新システム導入により顧客サービスや代理店営業関連業務をすべてＷｅｂ上で行うことが可能になる。
　損保会社で初めて契約関連情報をすべてデータベースサーバーに移植し、メインフレームとのリアルタイムでの連動性を確保することで、�@契約情報の検索・照会、�A事故処理の進捗状況と保険金支払状況の検索・照会、�B申込書の作成・契約の計上、�C保険料・異動解約保険料の試算――契約関連業務がすべてＷｅｂ環境でいつでもどこでも行えるようになる。今後、ニッセイ保険口座の契約者や団体契約先従業員などが直接インターネットで契約内容や事故処理の進捗状況が確認できるサービスも提供する予定。
　新システムは日立がシステム全般の設計、業務プログラムの開発、Ｗｅｂアプリケーションサーバー提供など、ＣＳＫがメインフレームの契約情報をＷｅｂ上のデータベースサーバーに反映するシステムの設計、データベースサーバーの運用などを担当。

●企業のITリスクを補償する２商品発売（2001年12月27日）
　１月から「IT業務賠償責任保険」「ＳＬＡ補償保険」を発売。「IT業務賠償責任保険」は企業がシステム停止、不正アクセスなどのIT関連の事由で賠償責任を負った場合に、損害賠償金・争訟費用を補償。例えば在庫・納品管理のネットワークの不具合で取引先の業務が停止した場合の損害賠償金や、社員による情報漏洩で企業が賠償責任を負った場合の損害なども補償。「ＳＬＡ補償保険」はＳＬＡ（コンピュータメーカーやプロバイダーが提示しているサービス保証基準）に基づく補償金を支払うもの。IT事業を行う企業がＳＬＡを締結している顧客に対し、ＳＬＡ記載の保証基準に満たない場合の補償金をカバーする損保業界初の専用商品。

●中間決算：正味収保２５％増、中間純利益６８％増（2001年11月27日）
　２００１年９月期業績を発表。日本生命による業務代理・事務代行の進展により正味収入保険料は前年同期に比べ２５％増の１３９３億円余に。経常利益は１５３.３％減、中間純利益は６７.９％増の３６億円余。０.８％減の１兆２３５９億円余。正味損害率は０.６％改善し５６％、正味事業費率は一気に２.５％改善し３６.９％。ソルベンシーマージン比率は１１９９.４％。
　２００２年３月期業績予想は、正味収入保険料２８４０億円、経常利益２０億円、当期利益４０億円。

●業績予想修正、有価証券等を減損処理（2001年11月16日）
　１．業績予想の修正
　平成１３年５月１８日に発表した平成１４年３月期中間期および通期の業績予想について、次の通り修正。
《当中間期（平成１３年４月１日〜９月３０日）の業績予想数値の修正》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※前中間期実績は、同和火災とニッセイ損保の前中間期実績を単純合算したもの。
［修正理由］
　国内景気の低迷に加え米国同時多発テロによる株式相場の下落等の影響により、有価証券評価損(減損処理額)が多額に発生したため。なお、当中間期において、被合併会社である旧ニッセイ損保から引き継いだ繰越欠損金に係る税効果認識額７５億円を法人税等調整額に計上しているため、中間純利益の減少幅は小さくなっている。
《当期業績予想数値の修正（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※前期実績は、同和火災とニッセイ損保の前期実績を単純合算したもの。
［修正理由］
　平成１４年３月期末の株価水準を平成１３年９月末と同水準と予想しているため、通期についても有価証券の減損処理額が多額に発生する前提としており、経常利益および当期純利益を下方修正。
２．有価証券評価損
　ニッセイ同和損保では、売買目的有価証券以外の有価証券について、時価法、原価法または償却原価法により評価し、時価が著しく下落し回復する見込みが明らかでないものや実質価額が著しく低下したものについては、減損処理することとしている。当中間期末(平成１３年９月末)においては、株式相場下落等の影響を受け、有価証券に係る減損処理額が合計１０５億円に上る見込みとなった。なお、時価のある有価証券の減損処理基準につきいては、健全性の観点から時価が簿価から３０％以上下落しているものを、時価の回復可能性のないものとして、すべて減損処理の対象とすることにしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

●満期返戻金付積立医療・がん保険を発売（2001年10月17日）
　保険期間５・１０年で満期返戻金を受け取ることができる「積立医療保険プラン」「積立がん保険プラン」（疾病入院担保特約・がん保障特約付帯積立家庭総合傷害保険）を１１月１日から発売。積立家庭総合傷害保険を主契約とし、保険期間中の医療・がんによる保険金支払いの有無・回数にかかわらず満期返戻金が受け取れる業界初の積立型医療商品（無事故の場合に保険料を戻すタイプとは異なる）。
《主な商品内容と特徴》
［積立医療保険プラン］
▽保険期間満了時に満期返戻金が受け取れる＝保険金を受け取っても満期返戻金が受け取れる（被保険者全員〈本人タイプは被保険者〉につき、傷害による入院保険金の支払い日数が保険期間を通じて１０００日となった場合、契約は終了し満期返戻金は受け取れない）。
▽入院・手術保障をベースに豊富なオプション保障（特約）＝三大疾病診断見舞金支払特約、介護一時金支払特約、葬祭費用担保特約、家事代行者費用担保特約、ペット預入費用担保特約等。
▽幅広い入院保障＝�@１泊２日の短期入院を保障（傷害による入院の場合は日帰り入院）、�A支払限度額は１回の入院について３６０日、通算支払限度日数は１０９５日（傷害による入院の場合は１回につき１８０日、通算１０００日）
▽本人はもちろん、夫婦、家族保障タイプもある。
［積立がん保険プラン］
▽保険期間満了時に満期返戻金が受け取れる＝保険金を受け取っても満期返戻金が受け取れる（被保険者全員〈本人タイプは被保険者〉につき、死亡・後遺障害保険金額の全額を受け取った場合、契約は終了し満期返戻金は受け取れない）。
▽あらゆるがんを保障＝早期がんである上皮内がんも含めあらゆるがんを保障。
▽入院保険金の支払い日数無制限＝１回の入院および通算支払限度日数について制限はなく、入院初日から入院保険金を受け取れる。
▽診断保険金は何度でも受け取れる＝診断確定した最終の日から２年経過後に支払事由に該当した場合、再度診断保険金が受け取れる。
▽本人はもちろん、夫婦、家族保障タイプもある。
▽女性特定がんには上乗せ保障＝被保険者本人が女性の場合は特約を付帯することで女性特定がんへの上乗せ保障が可能（女性特定がん保障特約）、乳房切断手術を受けた場合乳房治療保険金が受け取れる（乳房復元の形成手術費等に充当できる）。
　なお、がん保障については、保険期間開始後９０日以内にがんと診断確定された場合は保障対象外。

●４タイプのリコール保険発売（2001年10月15日）
　中小規模の食品・飲料・医薬品製造・販売会社向けに補償額を�@３０００万円、�A５０００万円、�B１億円、�C２億円の４タイプに設定した「リコールプロテクション」を１６日発売。回収費用（調査・マスコミ社告費用、回収品の輸送・破棄・修復費用、代替品の製造原価・輸送費用など）、広告宣伝費用（安全対策、信頼回復の広告宣伝）、喪失利益（売り上げ減少による営業利益の損失）を補償。ＩＳＯ９０００シリーズの認証取得、ＨＡＣＣＰ導入企業には最大３２.５％の保険料割引がある。

●介護・健康分野の情報・サービス会社設立（2001年7月23日）
　ニッセイグループ・ニチイ学館グループ、日立製作所グループ、住友海上、三井海上、日本信販は、「健康・介護分野における情報・サービス会社」の設立準備を進めていたが、このほどＮＴＴデータ、三井物産、旭化成、綜合警備保障の参画を得て「株式会社ライフケアパートナーズ」を2001年７月23日に設立・開業。利用者の立場で、利用者と介護事業者、医療機関、福祉用具事業者等のサービスネットワーク（事業者）を結び付け、相談・情報提供から、サービスの受発注・取り次ぎ、サービス提供、請求・集金代行、アフターフォローに至るまでのサービスを、利用者の立場で、ワンストップ、かつ最適な組み合わせで提供する「健康・介護サービスのバリューチェーン（価値連鎖）」を目指す。特に、これまで、さまざまな立場から、健康・介護分野に取り組んできた企業17社のノウハウを結集し、利用者とサービスネットワークに対する、社会的な情報・サービスインフラを構築していく考え。�@「健康・介護チャンネル」を軸として企業の福利厚生や健康保険組合等向けに提供する「健康介護情報・サービス」、�A福祉用具事業者の業務を支援する「福祉用具事業支援情報・サービス」、�B介護事業者の業務を支援する「介護事業支援情報・サービス」の３事業を展開していく。
《健康介護情報・サービス》
(1)「健康・介護チャンネル」のバージョンアップ（2001年10月から）＝健康・介護チャンネルは、電話・インターネットによる健康・介護の相談・情報提供サービスとして2000年４月からスタートし、ニッセイ保険口座、ニッセイ同和損保、二チイ学館、日本信販の顧客、地域金融機関や信託銀行等の金融機関の顧客に提供しているが、これをパージョンアップ、出資企業の顧客や、企業の福利厚生・健康保険組合等にも対象を広げ、サービスを提供していく。具体的には、これまでの�@健康・介護相談サービス、�A公的介護保険案内・医療機関情報サービス、�Bニチイ学館の優良介護サービスの取り次ぎ等−−に加え、疾病予防・健康管理領域を中心とした、次のサービス強化を図っていく。
［予防・健康管理サービスネットワークの紹介］
　生活習慣病等に対応した各種サービスネットワークを割引価格で紹介。
　�@早期発見サービス：人間ドック、脳ドック、ストレスドック、生活習慣病検診、がん検診、歯科診療
　�A健康管理サービス：スポーツクラブ、運動療法施設、インターネットを活用した生活習慣改善プログラム
　�B万一安心サービス：福祉用具サービス、緊急通報セキュリティーサービス
［インターネットによる健康・介護情報サービス］
　各種予防に役立つ情報や、地域の特色ある医療機関情報を、インターネットを通じて提供。
　�@早期発見サービス：痴呆・メンタルチェック、メンタルヘルスカウンセリング
　�A健康管理サービス：健康チェック、生活習慣チェック
　�B万一安心サービス：介護に関する情報提供、病気や症状別の情報提供、医療機関地域情報サービス（随時拡大）
(2)保険者支援情報・サービス（2001年10月から）＝健保組合の財政が厳しい状況の中、新しい「健康・介護チャンネル」を健保組合に提供するとともに、健保組合の財政改善を総合的に支援する保険者支援情報・サービスを展開。具体的には、�@レセプト管理システム、レセプトチェック、�Aレセプトデータ分析に基づき、医療費の高い高齢者や家族等の被扶養者に対して、看護婦・ケアマネジャー等を派遣、効果的な指導を行う事業、�Bメンタルヘルス講座等各種セミナーの開催、�C食事プログラム等、生活習慣病に対応した健康管理プログラムの提供−−等、健保組合等の保険者のニーズに応じたオーダーメイドの情報・サービスを、各種ノウハウを有する企業と連携して展開（2001年10月から随時サービス開始）。
《福祉用具事業支援情報・サービス》
　利用者から事業者、メーカーといった物の流れの中で、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を駆使し効率化を図る。具体的には、全国の福祉用具供給事業者のネットワーク組織であるナウ・ネットと協力しながら、�@福祉用具事業者支援サービス（福祉用具事業者の顧客管理・在庫管理・受発注・介護保険請求・集金代行といった福祉用具事業に必要な一連の機能をすべてカバーする情報・サービス：2001年８月から）、�A福祉用具電子カタログ（ケアマネジャーや薬局等がインターネット上の電子カタログを使って簡単に福祉用具等の受発注を行い、利用者に取り次ぐことができるよう支援する情報・サービス：2001年10月から）−−の二つの情報・サービスを提供。これらの情報・サービスにより、ケアマネジャーや薬局等が電子カタログを通じて福祉用具の申し込みを行い、福祉用具事業者からメーカーへの情報連携、さらには配達から利用者へのフィッティング、代金決済に至るまで、利用者、福祉用具事業者ともに利便性が高まるようにトータルにサポートしていく。今後は、福祉用具だけでなく、健康・介護を切り口としたユニバーサル商品まで対象を広げ、健康・介護チャンネルのインターネットサービスとしても提供を予定。
《介護事業支援情報・サービス》
　基本的には、福祉用具事業支援情報・サービス同様、ＡＳＰによる提供。具体的には、介護保険制度化のすべてのサービス（居宅介護支援事業除く）に対応したサービス実績管理、介護報酬計算、国保連への請求支援、利用者への集金代行を支援する情報・サービスを提供（2001年８月から）。また居宅介護支援事業所のケアマネジャー向け情報サービスも検討していく。

●疾病入院担保特約・がん保障特約付帯傷害保険発売（2001年7月2日）
　傷害保険に付帯可能な疾病入院担保特約、がん保障特約の認可を6月29日に取得、7月２日から団体従業員向け、個人向けに「医療保険プラン」「がん保険プラン」を販売。
《商品概要》（加入はいずれも医師の診査不要の告知書扱い）
〈団体従業員向け〉
(1)企業の従業員福祉ニーズ、従業員の自助努力にきめ細かく応えるため、疾病入院担保特約・がん保障特約の保障をベースに豊富なオプション保障（３大疾病保障、介護保障、家事代行費用保障、ペット預入費用保障、女性特定がん保障等の特約）が自由に選択できるタイプを用意。
(2)退職後の保障継続ニーズに応えるため、退職後80歳まで新たな告知は不要とし継続加入できるようにした。
(3)団体傷害保険同様の団体割引・優良団体割引を適用することで、より低廉な保険料とした。
〈個人向け〉
(1)疾病入院担保特約・がん保障特約の保障をベースに、保障内容と保険料負担の両面から納得できるタイプを用意。
(2)がん保険プランでは、上皮内がん保障、再発保障、入院日数無制限保障とともに、女性向けに女性特定がん保障をオプションで用意。

●医療機関市場で共同マーケティング（2001年6月15日）
　住友海上、三井海上、ニッセイ同和損保、日本生命が2000年10月に合意した「ベストな顧客サービスの実現とオープンなインフラ構築を目指した共同取り組み」の一つの柱である「互いに優位性を有する商品・サービスの相互供給」の一環で、７月から「医療機関経営に関するソリューションの提案」を通じた共同マーケティングを開始。
　医療機関では、経済情勢の変化・医療保険改革等を受け、経営環境が年々厳しさを増しており、経営手法の高度化・資金調達手段の多様化に向けたニーズが急速に高まっている。こうした認識の下、三井住友海上グループと日本生命グループが、互いに優位性を有する専門ノウハウを融合し「医療機関経営に関するソリューション」を提案するもの。
　具体的には７月以降、「診療報酬債権流動化スキームを活用した資金調達手法」をはじめ、「健康・介護情報サービス」など医療機関ニーズに的確に対応する情報・サービスの提供を目的としたセミナーを共同開催する（当初は、７月10日頃、首都圏で開催予定。以降、順次全国開催）。また、両グループの本業である「総合保険サービス」の提供を通じ、医療機関経営全般にわたるリスクマネジメントを提供していく。
　なお、「診療報酬債権流動化スキーム」は、三井住友海上グループが約３年前に開発して以来、多くの医療機関が新たな資金調達手段として活用している金融スキームで、「健康・介護情報サービス」は、日本生命、三井住友海上グループがニチイ学館などと共同で提供する高齢化社会に適合したサービス。
《診療報酬債権流動化スキームの概要》
(1)資金調達ニーズ＝資金調達手段の多様化は病院にとって重要な課題で、具体的な資金ニーズ例として�@経営近代化への布石（電子カルテシステムの導入、経営合理化資金ニーズ等）、�A長期療養型病床群への転換（経営効率の向上）、�Bその他設備投資・賞与資金の確保がある。
(2)診療報酬債権＝病院（保健医療機関）が被保険者およびその扶養者に対して行った保険診療につき、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会から支払いを受け取る権利
(3)診療報酬債権流動化＝優良資産である診療報酬債権を特別目的会社（ＳＰＣ）に売却（流動化）することにより資金調達を行う手法で、�@資金調達方法の多様化、�A資金調達コストの低減、�B資金効率の改善−−が図れる。
　［診療報酬債権流動化の流れ］
　〈債権譲渡時点〉▽医療機関はＳＰＣに対して診療報酬債権を売却、▽ＳＰＣは購入した債権を裏付けとしてＣＰ発行、▽三井・住友海上はＣＰの償還を保証、▽投資家はＣＰ購入代金をＳＰＣに支払い、▽ＳＰＣは、ＣＰ発行により調達した資金を債権購入代金に充当
　〈ＣＰ償還時点〉▽支払基金および国保連合会からＳＰＣに診療報酬振込、▽ＳＰＣは受領診療報酬を原資としてＣＰを償還

●日本生命、ニッセイ同和損保への出資比率３３％に引き上げ（2001年5月31日）
　日本生命はニッセイ同和損保の株式を取得、出資比率を２４．９６％から３３．４０％に引き上げた。この取引を通じ、２００１年４月に合併・発足したニッセイ同和損保のニッセイグループにおける基幹会社としての位置付けを一層明確にし、今後とも、生保・損保・第三分野にわたる最高水準の総合サービスの実現に向けともに取り組みを進めていく。
《取引の概要》
▽取得株式＝ニッセイ同和損害保険株式会社株式
▽取得株式数＝３４６１万４０００株
▽取得前株式数＝１億２３４万４９９０株（発行済株式総数の２４．９６％）
▽取得後株式数＝１億３６９５万８９９０株（発行済株式総数の３３．４０％）
▽取得方法＝東京証券取引所のＴｏｓＴNeT−取引（終値）
▽実施日＝２００１年５月３１日

●旧ニッセイ損保３月期決算：正味収保１３・８％増に（2001年5月18日）
　正味収入保険料は、前年同期比で主力の自動車保険１０・５％増、火災保険３４・４％増、傷害保険２０・５％増と好調に伸びた結果、全種目で１３・８％の増収。当期利益はマイナス１１６億６９００万円。正味損害率は６・６ポイント上昇し５６・９％、正味事業費率は４・７ポイントと大幅に改善し４１・４％。ソルベンシーマージン比率は５９１・７％。

●旧同和火災３月期決算：正味収保3.0％増、正味事業費率37.9％に（2001年5月18日）
　正味収入保険料は、日本生命との提携で主力の自動車保険が前年同期比3.6％増と好調に伸びたことなどから、全種目で3.0％増の2261億5700万円に。当期純利益は12.5％増の56億8800万円。正味損害率は0.3ポイント上昇し58.8％、正味事業費率は2.1ポイントと大幅に改善し37.9％に。ソルベンシーマージン比率は1236.9％。ニッセイ同和損保としての2002年３月期業績予想では正味収保2870億円。役員の異動では、新任取締役に徳田明直営業推進本部副本部長（６月２８日付で常務取締役）、山元泰夫企業営業推進本部副本部長（同日付で常務取締役）、川崎史顕企業営業推進本部副本部長、宮崎靖亮資産運用部長、増井昭彦大阪支店統括支店長、赤池輝弘東北支店統括支店長。

●三井住友海上ＧとニッセイＧが代理店システム会社を共同で設立（2001年4月11日）
　三井海上、住友海上グループと、日本生命、ニッセイ同和損保グループは昨年１０月の「オープンなインフラ構築を目指した共同取り組み」の合意の一環として、１０日付で生損保総合販売のための保険代理店システムの開発運営会社「インシュアランス・システム・ソリューション�梶vを共同で設立。とくに複数保険会社と取り引きする乗合代理店のシステムの標準化とＩＴ投資コストの軽減に向け、他の生損保会社にも参画を呼びかけている。２００１年度内に顧客・契約管理システムのサービス開始へ。
　【顧客・契約管理システムの主な機能】
　�@顧客契約管理機能：顧客名・住所・電話番号等の顧客属性による検索、加入している生損保商品・保険会社・証券番号等の契約属性による検索、見込客情報・家族情報の登録、保険会社ホストとの接続によるオンライン情報照会（異動履歴・事故・質権情報等）
　�A顧客名寄せ機能：保険会社から提供された契約データを顧客ごとに自動的に名寄せし、顧客番号を付与
　�B顧客契約情報のＣＳＶダウンロード機能
　�C帳票作成機能：顧客契約台帳・満期一覧表・顧客向け加入契約一覧表・ＤＭシール等の作成
　�D保険料・手数料集計機能
　�E代理店内部管理機能：代理店内各部門・担当者・管理コード等のメンテナンス
　�F各保険会社からの契約データ取得機能：現行ＶＡＮまたは他の中継接続システムの利用も検討　�H保険会社システムおよび他の中継接続システムとの接続機能：認証情報の引き継ぎ・アクセスコントロール等
　�H生保募集人登録機能：代理店から保険会社への募集人登録作業の一部をシステム化（オンライン登録・ＣＳＶファイルからのバッチ登録・保険会社へのデータ転送等）

●ニッセイグループが生損保サービス体制構築（2001年3月29日）
同和火災とニッセイ損保は２９日、合併に関する金融庁の認可を取得、４月１日付で新会社・ニッセイ同和損保（須藤秀一郎社長＝前同和火災社長）がスタート。同時に日本生命とニッセイ同和損保が相互に保険契約締結等の業務・事務の代理・代行を行うことの認可も取得。一方、同和火災生保子会社・同和生命の保有全契約の日本生命への包括移転に関する認可を取得。これにより、ニッセイグループとして生保、損保、第三分野商品にわたるニッセイ保険口座サービスをベースにした総合リスクマネジメントサービスを提供。
〈日本生命〉
●宇野郁夫社長、●総資産４３兆２４２０億円、●保険料等収入５兆８２６３億円（９９年度末）
〈ニッセイ同和損保〉
●須藤秀一郎社長、●正味収入保険料２５６５億円（９９年度末２社合算値）

●合併記念第２弾「ビジネス総合保険」を発売（2001年3月8日）
　ニッセイ損保と同和火災が４月合併し、新会社・ニッセイ同和損保が発足するが、合併記念の第２弾商品として「ビジネス総合保険」を４月１日から発売。中小店舗や事務所を対象にさまざまなリスクを包括的にカバーする大型補償商品で、中小事業者向け商品の柱として強力に販売し、自動車保険、建物の火災保険、傷害保険と合わせ、顧客にトータルな補償を提供。
《補償内容》
　（１）商品や営業用什器・備品等に生じた物損害＝�@火災、爆発、水災、電気的・機械的事故、盗難等の事故による損害、�A配達中の商品や持ち出し中の什器の損害
※物損害については再調達価額を支払う。
　（２）休業損失＝�@偶然な事故により、営業が休止または阻害されたために生じた休業損失、�A食中毒等による休業損失（飲食店、食料品販売店の場合）、�B商品等の仕入先の偶然な事故により生じた休業損失
　（３）賠償損害＝�@店舗での事故や販売した商品による事故により第三者がケガをしたり財物を損壊した場合の賠償損害、�A顧客から預かったものに対する損害賠償、�Bテナントの大家に対する損害賠償
　（４）業務用現金・預貯金証書の盗難
　（５）営業継続費用＝仮店舗などで営業を継続するための営業継続費用
　（６）傷害見舞費用＝店内で顧客がケガをした場合の見舞費用
《契約対象》
　小売・卸売店、飲食店、理容・美容店などの店舗および事務所（テナント、オーナーを問わず契約対象となる）。
《支払限度》
　●物損害、休業損失、賠償損害＝「共通支払限度額」（１事故につき１・３・５億円）を設定。「共通支払限度額」とは物損害、休業損失、賠償損害に二つ以上の保険金が発生した場合、合算して適用する限度額。ただし、受託者賠償は１事故につき１００万円を限度。
　●業務用現金、預貯金証書＝１事故につき業務用現金１００万円、預貯金証書５００万円。
　●営業継続費用＝保険期間を通じ５００万円。
　●傷害見舞費用＝１被災者につき、死亡５０万円、後遺障害上限５０万円、入院上限１０万円、通院上限５万円。
《契約方式》
　個別店舗ごとの契約以外に、事業者一括契約、団体契約やフランチャイズチェーン一括契約などもある。
《保険期間・保険料払込方法》
　分割払（口座振替）や長期契約（２〜５年）の保険料一時払もできる。
《保険金支払いができない主な場合》
　地震噴火、津波などの天変地異による損害。詐欺、横領、万引きによる損害。さびなどの自然消耗による損害。
《保険料》
　�@業種、建物構造（耐火・非耐火の２区分）、所有・貸借の別、年間売上高または床面積の４条件で保険料が計算できる、�Aさまざまな補償をセットしたことや共通支払限度額方式を導入したことなどにより、従来商品を個々に契約する場合に比べ保険料が割安、�B二ッセイ保険口座の開設者に「口座で割引」５％、ニッセイ同和損保に建物の火災保険または自動車保険の契約がある契約者に「カスタマー割引」２．５％を適用（重複適用はできない）。
［保険料例］
　料理飲食店、東京都世田谷区・木造〈建物所有〉・100�u、売上高3000万円　ニッセイ保険口座で割引・カスタマー割引適用なし

●日本生命との一体戦略展開で新組織体制（2001年3月12日）
　ニッセイ損保と同和火災が４月合併し、新会社・ニッセイ同和損保が発足するのに伴い、日本生命との一体的戦略遂行を支えるため次の通り組織体制を構築する。
１．日本生命との連携強化
　日本生命と一体となった強カな営業戦略策定・営業推進を実現するため、次の通りマーケット対応カ、両社間連携を強化。
　�@マーケット別営業推進本部を新設。
　�A企業営業部を日本生命法人営業部部門の担当企業編成に合わせ再編。
　�B日本生命営業職員代理店の営業推進を担うＴＳ営業推進部、ＴＳ契約管理部を新設。　また、併せて人事交流も実施。
２．マーケット開拓機能の強化
　マーケットの動きやニーズを機敏にとらえた営業戦略の迅速な策定と強力な推進を実現するため、「営業推進本部」「企業営業推進本部」を新設し、それぞれに専務クラスの本部長ならびに常務クラスの副本部長を配置。
３．特定マーケット対応機能の強化
　�@銀行等の金融機関代理店への対応戦確策定・推進を担う組織として「金融法人部」を新設。
　�A官公庁市場対応力を強化する観点から、「公務開発第１部」「公務開発第二部」を新設。
　�B全国に事業所を有する同業種団体等、広域市場の開拓を強カに推進するため、「特別法人開発部部」を新投。
４．顧客サービス機能の強化
　�@顧客からの各種申出・間い合わせへの対応、事故発生時の迅速・的確なアドバイスや対応等、電話による顧客サービス機能を統合・強化し、「カスタマーセンター」（お客さまサービス部）を新設。
　�@災害等発生時の迅速な対応・専門的な解決策の提案等を通じ、企業のリスクマネジメントをサポートする組織として「東京企業損害サービス部」を新設。
《新役員》（４月1日付）
▽代表取締役会長＝岡崎真雄（同和火災代表取締役会長）
▽代表取締役社長＝須藤秀一郎（同和火災代表取締役社長、営業本部長委嘱）
▽代表取締役副社長（社長補佐）＝西岡忠夫（ニッセイ損保代表取締役社長）

●合併記念で一部リスク細分型自動車保険発売（2001年2月26日）
　ニッセイ損保と同和火災が４月合併し、新会社・ニッセイ同和損保が発足するが、合併記念商品として新型自動車保険「ぴたっとくん」を４月から発売（５月１日以降保険開始契約）。運転者限定範囲・年齢条件を細分化し、免許証の色も料率に反映する一部リスク細分型自動車保険。
　〈新商品の特色〉
　●従来の自動車保険では運転者の範囲についての選択肢は、「限定なし」「家族限定」のいずれかで、「家族限定」を選択した場合、運転者の人数に関わらず一律の保険料が適用されていた。例えば夫のみが運転する場合も夫婦が運転する場合も同じ保険料が適用されていたが、新商品では使用実態に会わせて、夫のみが運転する場合は保険料が安くなる仕組み（業界初）。
　●また、年齢条件区分を従来の３０歳・２６歳・２１歳未満不担保、全年齢担保の４区分から、家族の中で最も若い人の年齢を基準にして１２区分に大幅に細分化したことで、運転者年齢に即した合理的な保険料が適用される。なお、家族以外の運転者を補償範囲に含める場合は年齢に関係なく保険が適用される。
　●搭乗者傷害保険（死亡・後遺障害部分）、人身傷害補償特約の保険金額について、従来は被保険者全員一律の金額で設定していたが、新商品では記名被保険者本人とそれ以外の人で異なる保険金額が設定できる。
　●記名被保険者の契約時の運転免許証の色も保険料算出の要素とする。
　●さらに、他車運転中の事故について、自分の保険からの優先払いの対象が従来の自動車保険では対人・対物賠償保険・車両保険に限られていたが（対人・対物賠償事故における自契約からの優先払い、借用車両の車両損害を担保する車両特則）、新商品では搭乗者傷害保険・人身傷害補償特約もその対象に含まれる（搭乗者傷害危険の他車搭乗中担保特約＝業界初、人身傷害補償の他車搭乗中優先払い特約を新設）。
　●搭乗中・歩行中・他車搭乗中の交通事故で記名被保険者・家族が重度行為障害により要介護状態となった場合、あらかじめ設定した給付期間にわたり保険金を年金払いする（業界初＝死亡・介護保障保険金年金払い担保特約、介護保障保険金年金払い担保特約の新設）。
　●搭乗者傷害保険の医療保険金部分について、従来の入院・通院日額×日数の支払い方式から部位・症状別定額払い方式に変更することで、治療完了を待たずに事故発生後直ちに保険金支払いが可能に。
　●車両保険・修理支払い限度額特約を新設。

●日本生命、三井住友海上などが健康・介護情報サービス会社設立（2001年2月6日）
　日本生命、ニッセイ同和損保、三井海上、住友海上、ニチイ学館、日立製作所、日本信販など１１社（さらに参加会社調整中）が共同し、企業の従業員、健保組合の組合員や個人向けに健康管理・介護関連の情報・相談・サービスをトータルに提供する新会社を７月に設立。�@フリーダイヤル、インターネットによる健康・介護相談、介護サービス・福祉用具の取り次ぎ、健保組合向け健康管理事業、年金コンサルティングなどの利用者向けサービスと、�A介護サービス事業者の実績管理・給付管理・集金代行などの業務支援、ケアプラン作成支援、ファクタリング業務支援など介護・福祉用具事業者向けサービスを行う。

●ニッセイ同和損保のコーポレートマーク決まる（2000年12月27日）

　同和火災とニッセイ損保が２００１年４月に合併、ニッセイ同和損保としてスタートするが、ニッセイグループ唯一の損保会社として保険本業の中核企業の一つとなることから、ニッセイグループ共通のコーポレートマークであるセンチュリークリスタル（レッド）を使用する。

●リストラ、セクハラ賠償を補償する新保険（2000年12月1日）
　同和火災とニッセイ損保が「雇用関係賠償責任保険」共同開発し、発売。リストラ、降格、配置転換セクハラ問題などの企業に対する労働関係の民事訴訟の増加傾向（平成８年度の提訴件数２８２７件）に対応。雇用紛争に起因して従業員（採用募集者・退職者含む）から損害賠償請求を受けた場合の損害賠償金・争訟費用を補償。いいがかり的な請求で企業側が法律上の損害賠償責任を負担しない場合でも、弁護士費用などの争訟費用は補償。

●上半期・正味収保１・１％増、１１１５億円に（2000年11月27日）
　平成１２年９月中間期の業績発表。正味収入保険料は前年同期比１・１％増の１１１５億円（１３年３月期予想２２８０億円）に。純利益は２１億９８００万円（３月期予想５２億円）。正味損害率は１・９ポイント上昇し５６・７％、正味事業費率は１・３％改善し３９・４％。

●総合品質対策保険を共同開発（2000年11月17日） 　　同和火災とニッセイ損保は食品・医薬品などメーカー、流通業向けに事故時の製品回収費用などを補償する総合品質対策保険（トータルリコール保険）を共同開発、発売開始。市場に出した製品に偶然な理由で異物が混入し、その製品を使用・摂取した消費者に身体の障害が発生またはその恐れが生じた場合、あるいは第三者の悪意・犯罪行為によって製品に汚染が生じた場合に回収費用、喪失利益、広告宣伝費用、危機対応コンサルティング費用を補償。２４時間事故受付、事故発生時の広報対応など専門コンサルティングサービスも提供。
　売上高５００億円の食料品メーカーで、支払限度額５億円（免責３０００万円）の場合、年間保険料の目安は２０００〜４０００万円。

●貯蓄性高めた積立傷害保険発売（2000年11月15日）
　保険料一時払い専用積立傷害保険・積立いきいき生活傷害保険の補償部分の保険金額をおさえて満期返戻金を厚くした貯蓄性重視タイプの新商品「ＮＥＷジャンボＺ」を発売。
　〈従来商品（カッコ内）との比較〉
保険期間６年、一時払い保険料１００万円、満期返戻金１０４万９６５０円（１０３万３４１０円）、死亡・後遺障害保険金額が交通事故の場合６５４万円（１０２７万４０００円）、その他の事故の場合３２７万円（５１３万７０００円）

●日本生命グループと三井住友海上がＯＥＭ提携などで合意（2000年10月23日）
　住友海上・三井海上グループと日本生命・同和火災グループは�@各パートナーが独自のブランド力と高度なデザイン力を生かし、顧客ベストのサービスを提供、�Aネットワーク社会にふさわしいオープンなインフラ構築−−を基本コンセプトに共同取り組みを推進することで合意。早期実現に向け、各領域ごとにプロジェクトチームを設置し、準備・体制が整い次第実施の予定。
　＜具体的取り組み領域＞
▽パートナー各社が優位性を有する商品・サービス等の相互供給、新規対応分野における共同開発
�@企業向け高機能・個別対応商品、個人向け高付加価値商品等についてのＯＥＭ方式、共同保険方式等による相互供給・共同開発。
　�A保険販売に当たっては、各社のブランド力を生かし顧客に提案することで、トータルマーケット拡大。
�B商品・サービス等の相互提供・共同開発を行うための事務・インフラの共同構築・運営も検討。
▽新市場創造に向けた共同ブランド商品・サービスの開発・提供
　�@顧客ニーズに対応した商品・サービスを提案、インターネット取引志向の顧客に対して、「顧客自らがつくる保険」を提案する共同ブランドを構築。
　�Aネットサービスと代理店・営業職員等によるフェイス・トゥ・フェイスのコンサルティングサービスとを連携した複合サービスを展開。
▽保険サービスインフラの構築・運営に向けたオープンな共同事業会社の設立
　�@平成１３年３月末めどに、保険サービスに関するインフラの構築・運営を行う共同事業会社を設立。
　�A共同事業会社を通じ、生・損保総合販売を進めるための保険代理店インフラの効率化・高度化をリードし、保険業界共通のオープンなプラットホームを構築し、事務・システム等の標準化を推進。
　�B同時に、生・損保各社やシステム開発会社等に広く提案、参画を呼びかけていく。
　なお、パートナー４社は、海外リスク・金融リスク等の高度リスクマネジメント分野においても協業の可能性を検討。また、今回の合意に基づき、各社グループ間の資本関係の強化についても今後検討していく。

●女性ドライバー向けの自動車保険を発売(2000年10月1日）
6月発売の新自動車保険「ゆうすふる」シリーズの第2弾。一家の2台目の自動車など女性がメーンドライバーとなる自動車に的を絞り、女性運転時には充実補償、男性運転時には基本補償という商品設計で保険料の低減を図った。
女性運転時の補償内容は、対人賠償、対物賠償、人身傷害、搭乗者傷害、無保険車傷害、自損事故、車両損害で、男性運転時は対人賠償、対物賠償、無保険車傷害、自損事故を基本補償。運転者・性別を問わず補償する従来型と比べ6〜7％割安な保険料となる。
　任意付帯できる特約は車両新価特約、女性向けの日常生活リスクを総合補償する携行品損害特約・家事代行者費用特約・ペット預入費用特約・借家人賠償責任特約・ホールインワン費用特約。また、故障時のクイック修理サービス・無料レッカーサービス等の「さいゆうトラブルアシスタンスサービス」を付帯。自家用(普通・小型・軽四輪)乗用車、自家用(小型・軽四輪)貨物車、自家用普通貨物車(0.5トン以下)、キャンピング車を対象とする個人契約で、ノンフリート等級７等級以上の契約が対象。

●「権利保護保険制度」対応第２弾商品発売（2000年10月1日）
咋年10月発売の「積立総合補償保険ＤＥＣＡ（デカ）」を改定、日弁連の権利保護保険制度に対応する被害事故費用担保特約の新設など、補償内容を拡充した。
＜改定点＞
（１）追加補償項目
�@被害事故補償（国内のみ）＝不慮の事件・事故に遭いけがをしたり物を壊されるなどの被害を受けた際に、弁護士法律相談料・弁護士報酬費用などを補償。
�Aペット預入費用（国内外）＝被保険者がけがで入院した場合、ペットをペットホテルなどに預け入れた場合の費用を補償。
�B家事代行者費用（国内外）＝家事従事者がケガで入院場合のホームヘルパー・ベビーシッターの雇い入れ費用を補償。
（２）日弁連との提携による「権利保護保険制度」を通じた弁護士紹介サービス
被害事故費用保険金支払対象となるような被害を受けた際に、全国弁護士会の弁護士紹介サービスが受けられる。
（３）家財の損害について、これまで対象外だった携帯電話、携帯パソコン、眼鏡なども補償対象とした。
＜保険料例＞

●年金払積立傷害保険の給付金額上げ（2000年7月2日）
　ライフスタイルの多様化に対応し、給付金の受取開始年齢の引き下げ等の契約条件を変更。新たに、給付金受取開始年齢は４５歳以上７０歳以下（従来５５歳以上７０歳以下）、保険料払い済み年齢は３０歳以上７０歳以下（５０歳以上７０歳以下）、据え置き期間は０年以上１５年以下（０年以上５年以下）となる。
　また、軽度の後遺障害を不担保とし補償範囲を死亡・重度後遺障害のみに限定すると共に、保険料払込・給付金受取期間中の保険金額を引き下げることで、保険料水準を据え置いたまま基本給付金（年金）額を引き上げ、年金商品機能を高めた。

●２階建て補償の財産総合保険を発売(2000年7月1日）
　火災保険の独自商品「ＺＡＩＳＯ（財産総合保険）」は、火災・賠償責任・傷害補償にさまざまな独自補償をセット。個人向け火災保険初の支払限度方式を導入。保険金額の一定割合（家財は２５〜１００％、建物は５０〜１００％）の支払限度が設定でき、限度額まで実損払いによるオールリスクカバー。支払限度を超える保険金額までの火災・落雷・破裂・爆発・水災による損害部分は新開発の家財・建物損害保険金超過額担保特約を付帯することで上乗せ補償される仕組み。オールリスクカバーの主契約と全損となる可能性の高いリスクだけを補償する上乗せ特約を組み合わせることで、リスク実態に即した補償と割安な保険料を実現。
　例えば、家財の保険金額（新価額）８００万円の契約例で、オールリスクの主契約の支払限度額割合１００％（８００万円）で契約した場合の年間保険料が１万６３２０円であるののに対し、主契約の支払限度額割合６０％（４８０万円）に家財損害保険金超過額担保特約３２０万円を付帯した場合の年間保険料は１万３０４０円と２０％強安くなる。
　建物と家財をセットで契約すると保険料を１０％割り引く損保初のセット割引も導入。補償面では、身体・財物に被害を受けた場合に弁護士相談費用や争訟費用を補償する被害事故費用保険金の他、独自の外来物除去費用保険金、緊急移転費用保険金、来訪者所持品損害保険金を新設。また、ソーラー発電設備の損害に対し電力購入費用を支払う買電費用担保特約といった独自補償も導入。
　契約者にはヘルスケアサービス、セーフティサービス等を提供。。

●自動車保険の主力新商品発売（2000年6月1日）
　新商品「ゆうすふる」は車両保険付のＡＡＰ（人身傷害補償付総合自動車保険）に「等級プロテクト特約」「車両等級プロテクト特約」をパッケージ、「子供追加特約」を任意付帯。付帯サービスとしては、レッカー牽引（１５キロメートルまで無料）、燃料補充、代替交通手段の提供、臨時宿泊費用、各種電話案内などを提供。
　独自特約の「車両プロテクト特約」は、自動車保険の保険期間中の１回の車両保険事故に限り、事故発生翌年の継続契約の等級（割引）をそのまま据え置くもので、少額の損害でも翌年の保険料アップを気にせず保険金請求が可能。オールリスク型の「等級プロテクト特約」に比べ保険料は割安（別表）。適用対象となる運転者の範囲により「一般用」「家族用」「子供用」の３種類がある。対象契約は、自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車、自家用（小型・軽四輪）貨物車、自家用普通貨物車（０．５トン以下）、キャンピングカーを対象とする個人契約で、ノンフリート等級は７等級以上の契約。

●ニッセイ損保と合併契約締結（2000年5月19日）
　合併比率は同和火災１：ニッセイ損保０．１２３４。合併により発行する新株式数は額面普通株式２４６８万株。２００１年４月１日、新会社「ニッセイ同和損保」（社長は須藤秀一郎同和火災社長）に。
　ニッセイグループの新会社は、「ニッセイ保険口座」を共通ブランドに生損保フルラインサービスを提供。経営資源の集中により事業費率３６％台を達成、価格競争力強化へ。　　営業職員６万人＋代理店３万店の営業体制、営業拠点２０００カ所のサービスネットワークを活用。５年以内にグループ顧客数２０００万人、取引企業数１００万社達成へ。これらのグループ基盤を背景に新会社は元受正味保険料５０００億円、事業費率３０％台前半を見込む。
　新戦略は、第三分野を含むリテール市場向け新商品の開発。中小企業向けリスクマネジメント・パッケージ商品の開発。次世代保険エージェント制度による生損保リスクコンサルティング。法人向け総合リスクコンサルタントの全国配備など。

●ベルマーク付き損害保険発売（2000年4月1日）
　ベルマークを付けて販売するのは、自動車保険、火災保険、傷害保険、賠償責任保険、積立保険の各種目のうち、主に家庭向け保険１０商品で、新規契約だけでなく更改契約も対象。付加する点数は商品ごとに設定、証券にベルマークを添付して契約者に渡す。なお、問い合わせ・相談をフリーダイヤルで受け付ける専用の窓口も開設（同和火災東京本社ベルマークデスク＝０１２０−１０８−３９５）。
　＜対象商品とベルマークポイント＞

●ニッセイグループ４社を２社に統合（2000年2月15日）
　ニッセイグループの同和火災とニッセイ損保の合併覚書調印が２月15日行われた。５月に合併契約書調印、２００１年４月１日合併へ。
　存続会社は同和火災で合併後の商号はニッセイ同和損害保険�梶i日本生命の連結決算の対象）。新会社の社長には須藤秀一郎同和火災現社長が就任。２００２年３月期の業績見通しは、正味収保２９７８億４０００万円、当期利益５５億円。
　また、同和火災の生保子会社・同和生命の全契約を日本生命に２００１年４月１日包括移転する。
　日生グループ会社の統合により、�@ニッセイ同和損保の損保商品をグループ共通ブランド「ニッセイ保険口座」に組み込み、日本生命と共同で商品開発を行うことで、顧客に生損保総合リスクマネジメントを提供、�A日本生命営業職員６万人、ニッセイ同和損保代理店３万店のほか、ダイレクトチャネルも含め、顧客に合わせたワントゥワンチャネルを構築、�B全国ネットの損害サービスを提供、�C日本生命の店舗・窓口・ｺｰﾙｾﾝﾀｰ等の共用化、諸手続の一本化による利便性向上、�Dグループ会社のＩＴインフラの共通化、資産運用体制の共同利用などによる効率化が実現。

●休日の自動車事故サービス体制を拡充（2000年２月５日）
　新たに「休日安心訪問サービス」「休日示談代行サービス」「休日立会いサービス」を開始。
〈休日安心訪問サービス〉休日時間外事故受付センターで報告を受けた事故のうち、契約者が希望すればスタッフが自宅を訪問、事故処理の流れや保険金請求手続きなどを説明。
〈休日示談代行サービス〉事故の相手方が平日に時間が取れない場合、スタッフが休日に面談による示談代行を行う。示談解決のスピードアップが図れる。
〈休日立会いサービス〉平日に受け付けた事故のうち、休日に立会いによる損害調査が必要な場合、物損事故調査員（アジャスター）が修理工場・ディーラーを訪問し立会い確認を行う。損害調査のスピードアップが図れる。

●ニッセイ損保と初の共同開発「金融ビジネス賠償プラン」（2000年２月１日）
　「金融ビジネス賠償プラン」は、新たに開発した「金融取引賠償責任保険（金融Ｅ＆Ｏ）」と「金融機関役員賠償責任保険（金融Ｄ＆Ｏ）」で構成。金融ビジネス上の専門賠償リスクについて共通の支払限度額内で包括的に補償。金融機関とその従業員の第三者賠償リスク（金融Ｅ＆Ｏリスク）、役員の金融ビジネスにかかわる第三者賠償リスク・株主代表訴訟（金融Ｄ＆Ｏリスク）について、経済的損害に対する損害賠償金・訴訟費用等を補償。金融Ｅ＆Ｏのみ、金融Ｄ＆Ｏのみの販売も行う。

●企業・職域向けに大型傷害保険「新総合補償保険」（2000年2月）
　昨年から取り扱っている団体向け「総合補償保険」の補償内容を拡充。
　＜新たな補償拡充内容＞
　（１）携行品・住宅内生活用動産の損害を新価（再取得費用）で補償（２月から）
　（２）携行品・住宅内生活用動産の損害でこれまで補償対象外だった携帯電話・携帯パソコン・眼鏡等を補償（２月から）
　（３）所得補償保険と医療費用保険を特約化、割安保険料で加入可能（７月から）
　（４）家事従事者の入院時、ベビーシッター・ホームヘルパー雇い入れ費用を補償する「家事代行者費用担保特約」を新設（７月から）
　（５）ペットホテル代などを補償する「ペット預入費用担保特約」を新設（７月から）

●ヘリコプターによる緊急患者医療搬送サービス開始（2000年１月19日）
　日本医科大学・朝日航洋と提携し、海外旅行傷害保険加入者対象に開始。契約者が海外で重症の病気・けがで帰国し緊急医療が必要な場合に、救急医療機器を装備した専用ヘリコプターで患者を成田空港から日本医科大学付属千葉北総病院へ搬送。
　移送費用は海外旅行傷害保険の保険金の範囲内で直接支払う。ヘリコプター利用のため５〜１０分で確実に到着でき、速やかな治療着手で救命効果は大幅に高まる。

●トラック・キャブのリサイクル部品ネットワーク構築（2000年１月12日）
　自動車中古部品情報センターのユピックと提携、トラックの中古キャブ（キャビン）を売買するための「トラック・キャブ・ネットワーク」を創設。トラック整備業者やトラック使用事業者を対象に、ネットへの登録、中古キャブの販売・購入を開始。このネットワークへの入会申込窓口は、最寄りの同和火災営業支所課。今後、エンジン・ミッションなどのリサイクルについてもネットワーク化していく。

●新インフラ事業向け「違約金保険」発売（1999年12月6日）
　ＩＰＰ（独立系発電事業者）による電力卸供給事業、ＰＦＩ事業等、新しいインフラ事業に付随して発生する偶然な事故による工事完成遅延などのさまざまな違約金を幅広く補償。
　保険料は対象とする事業・契約内容、違約金の種類・最大支払額、被保険者の技術程度などを勘案して決定、最大保険金支払額の３〜５％が目安。

●代理店オンラインを中核代理店に導入（1999年10月13日）
　新代理店システム「Ｄ−ＳＴＡＦＦ・２１」を１０月から、同社中核代理店約3000店に導入。代理店業務効率化と顧客対応力強化を目指す。主な機能は、�@収支明細表の作成、�A精算業務、�B顧客管理・契約管理、�C保険料計算、�D統計資料の作成、�E申込書・承認請求書の作成、�Fインターネット対応、�Gその他（自賠責証明書の発行、事故情報の管理など）。
　データの世帯管理と名寄せ機能の充実を図り、生損保一体管理が可能。代理店への導入前研修、導入後の巡回サポート体制も整備。

【以下、合併に伴う解散会社「ニッセイ損保」の情報。2001年3月末までの既掲載情報】
●合併記念第２弾「ビジネス総合保険」を発売（2001年3月8日）
　ニッセイ損保と同和火災が４月合併し、新会社・ニッセイ同和損保が発足するが、合併記念の第２弾商品として「ビジネス総合保険」を４月１日から発売。中小店舗や事務所を対象にさまざまなリスクを包括的にカバーする大型補償商品で、中小事業者向け商品の柱として強力に販売し、自動車保険、建物の火災保険、傷害保険と合わせ、顧客にトータルな補償を提供。
《補償内容》
　（１）商品や営業用什器・備品等に生じた物損害＝�@火災、爆発、水災、電気的・機械的事故、盗難等の事故による損害、�A配達中の商品や持ち出し中の什器の損害
※物損害については再調達価額を支払う。
　（２）休業損失＝�@偶然な事故により、営業が休止または阻害されたために生じた休業損失、�A食中毒等による休業損失（飲食店、食料品販売店の場合）、�B商品等の仕入先の偶然な事故により生じた休業損失
　（３）賠償損害＝�@店舗での事故や販売した商品による事故により第三者がケガをしたり財物を損壊した場合の賠償損害、�A顧客から預かったものに対する損害賠償、�Bテナントの大家に対する損害賠償
　（４）業務用現金・預貯金証書の盗難
　（５）営業継続費用＝仮店舗などで営業を継続するための営業継続費用
　（６）傷害見舞費用＝店内で顧客がケガをした場合の見舞費用
《契約対象》
　小売・卸売店、飲食店、理容・美容店などの店舗および事務所（テナント、オーナーを問わず契約対象となる）。
《支払限度》
　●物損害、休業損失、賠償損害＝「共通支払限度額」（１事故につき１・３・５億円）を設定。「共通支払限度額」とは物損害、休業損失、賠償損害に二つ以上の保険金が発生した場合、合算して適用する限度額。ただし、受託者賠償は１事故につき１００万円を限度。
　●業務用現金、預貯金証書＝１事故につき業務用現金１００万円、預貯金証書５００万円。
　●営業継続費用＝保険期間を通じ５００万円。
　●傷害見舞費用＝１被災者につき、死亡５０万円、後遺障害上限５０万円、入院上限１０万円、通院上限５万円。
《契約方式》
　個別店舗ごとの契約以外に、事業者一括契約、団体契約やフランチャイズチェーン一括契約などもある。
《保険期間・保険料払込方法》
　分割払（口座振替）や長期契約（２〜５年）の保険料一時払もできる。
《保険金支払いができない主な場合》
　地震噴火、津波などの天変地異による損害。詐欺、横領、万引きによる損害。さびなどの自然消耗による損害。
《保険料》
　�@業種、建物構造（耐火・非耐火の２区分）、所有・貸借の別、年間売上高または床面積の４条件で保険料が計算できる、�Aさまざまな補償をセットしたことや共通支払限度額方式を導入したことなどにより、従来商品を個々に契約する場合に比べ保険料が割安、�B二ッセイ保険口座の開設者に「口座で割引」５％、ニッセイ同和損保に建物の火災保険または自動車保険の契約がある契約者に「カスタマー割引」２．５％を適用（重複適用はできない）。
［保険料例］
　料理飲食店、東京都世田谷区・木造〈建物所有〉・100�u、売上高3000万円　ニッセイ保険口座で割引・カスタマー割引適用なし

●日本生命との一体戦略展開で新組織体制（2001年4月1日）
　ニッセイ損保と同和火災が４月合併し、新会社・ニッセイ同和損保が発足するのに伴い、日本生命との一体的戦略遂行を支えるため次の通り組織体制を構築する。
１．日本生命との連携強化
　日本生命と一体となった強カな営業戦略策定・営業推進を実現するため、次の通りマーケット対応カ、両社間連携を強化。
　�@マーケット別営業推進本部を新設。
　�A企業営業部を日本生命法人営業部部門の担当企業編成に合わせ再編。
　�B日本生命営業職員代理店の営業推進を担うＴＳ営業推進部、ＴＳ契約管理部を新設。　また、併せて人事交流も実施。
２．マーケット開拓機能の強化
　マーケットの動きやニーズを機敏にとらえた営業戦略の迅速な策定と強力な推進を実現するため、「営業推進本部」「企業営業推進本部」を新設し、それぞれに専務クラスの本部長ならびに常務クラスの副本部長を配置。
３．特定マーケット対応機能の強化
　�@銀行等の金融機関代理店への対応戦確策定・推進を担う組織として「金融法人部」を新設。
　�A官公庁市場対応力を強化する観点から、「公務開発第１部」「公務開発第二部」を新設。
　�B全国に事業所を有する同業種団体等、広域市場の開拓を強カに推進するため、「特別法人開発部部」を新投。
４．顧客サービス機能の強化
　�@顧客からの各種申出・間い合わせへの対応、事故発生時の迅速・的確なアドバイスや対応等、電話による顧客サービス機能を統合・強化し、「カスタマーセンター」（お客さまサービス部）を新設。
　�@災害等発生時の迅速な対応・専門的な解決策の提案等を通じ、企業のリスクマネジメントをサポートする組織として「東京企業損害サービス部」を新設。
《新役員》（４月1日付）
▽代表取締役会長＝岡崎真雄（同和火災代表取締役会長）
▽代表取締役社長＝須藤秀一郎（同和火災代表取締役社長、営業本部長委嘱）
▽代表取締役副社長（社長補佐）＝西岡忠夫（ニッセイ損保代表取締役社長）

●合併記念で一部リスク細分型自動車保険発売（2001年2月26日）
　ニッセイ損保と同和火災が４月合併し、新会社・ニッセイ同和損保が発足するが、合併記念商品として新型自動車保険「ぴたっとくん」を４月から発売（５月１日以降保険開始契約）。運転者限定範囲・年齢条件を細分化し、免許証の色も料率に反映する一部リスク細分型自動車保険。
　〈新商品の特色〉
　●従来の自動車保険では運転者の範囲についての選択肢は、「限定なし」「家族限定」のいずれかで、「家族限定」を選択した場合、運転者の人数に関わらず一律の保険料が適用されていた。例えば夫のみが運転する場合も夫婦が運転する場合も同じ保険料が適用されていたが、新商品では使用実態に会わせて、夫のみが運転する場合は保険料が安くなる仕組み（業界初）。
　●また、年齢条件区分を従来の３０歳・２６歳・２１歳未満不担保、全年齢担保の４区分から、家族の中で最も若い人の年齢を基準にして１２区分に大幅に細分化したことで、運転者年齢に即した合理的な保険料が適用される。なお、家族以外の運転者を補償範囲に含める場合は年齢に関係なく保険が適用される。
　●搭乗者傷害保険（死亡・後遺障害部分）、人身傷害補償特約の保険金額について、従来は被保険者全員一律の金額で設定していたが、新商品では記名被保険者本人とそれ以外の人で異なる保険金額が設定できる。
　●記名被保険者の契約時の運転免許証の色も保険料算出の要素とする。
　●さらに、他車運転中の事故について、自分の保険からの優先払いの対象が従来の自動車保険では対人・対物賠償保険・車両保険に限られていたが（対人・対物賠償事故における自契約からの優先払い、借用車両の車両損害を担保する車両特則）、新商品では搭乗者傷害保険・人身傷害補償特約もその対象に含まれる（搭乗者傷害危険の他車搭乗中担保特約＝業界初、人身傷害補償の他車搭乗中優先払い特約を新設）。
　●搭乗中・歩行中・他車搭乗中の交通事故で記名被保険者・家族が重度行為障害により要介護状態となった場合、あらかじめ設定した給付期間にわたり保険金を年金払いする（業界初＝死亡・介護保障保険金年金払い担保特約、介護保障保険金年金払い担保特約の新設）。
　●搭乗者傷害保険の医療保険金部分について、従来の入院・通院日額×日数の支払い方式から部位・症状別定額払い方式に変更することで、治療完了を待たずに事故発生後直ちに保険金支払いが可能に。
　●車両保険・修理支払い限度額特約を新設。

●日本生命、三井住友海上などが健康・介護情報サービス会社設立（2001年2月6日）
日本生命、ニッセイ同和損保、三井海上、住友海上、ニチイ学館、日立製作所、日本信販など１１社（さらに参加会社調整中）が共同し、企業の従業員、健保組合の組合員や個人向けに健康管理・介護関連の情報・相談・サービスをトータルに提供する新会社を７月に設立。�@フリーダイヤル、インターネットによる健康・介護相談、介護サービス・福祉用具の取り次ぎ、健保組合向け健康管理事業、年金コンサルティングなどの利用者向けサービスと、�A介護サービス事業者の実績管理・給付管理・集金代行などの業務支援、ケアプラン作成支援、ファクタリング業務支援など介護・福祉用具事業者向けサービスを行う。

●ニッセイ同和損保のコーポレートマーク決まる（2000年12月27日）

同和火災とニッセイ損保が２００１年４月に合併、ニッセイ同和損保としてスタートするが、ニッセイグループ唯一の損保会社として保険本業の中核企業の一つとなることから、ニッセイグループ共通のコーポレートマークであるセンチュリークリスタル（レッド）を使用する。

●リストラ、セクハラ賠償を補償する新保険（2000年12月1日）
　同和火災とニッセイ損保が「雇用関係賠償責任保険」共同開発し、発売。リストラ、降格、配置転換セクハラ問題などの企業に対する労働関係の民事訴訟の増加傾向（平成８年度の提訴件数２８２７件）に対応。雇用紛争に起因して従業員（採用募集者・退職者含む）から損害賠償請求を受けた場合の損害賠償金・争訟費用を補償。いいがかり的な請求で企業側が法律上の損害賠償責任を負担しない場合でも、弁護士費用などの争訟費用は補償。

●総合品質対策保険を共同開発（2000年11月17日）
同和火災とニッセイ損保は食品・医薬品などメーカー、流通業向けに事故時の製品回収費用などを補償する総合品質対策保険（トータルリコール保険）を共同開発、発売開始。市場に出した製品に偶然な理由で異物が混入し、その製品を使用・摂取した消費者に身体の障害が発生またはその恐れが生じた場合、あるいは第三者の悪意・犯罪行為によって製品に汚染が生じた場合に回収費用、喪失利益、広告宣伝費用、危機対応コンサルティング費用を補償。２４時間事故受付、事故発生時の広報対応など専門コンサルティングサービスも提供。
　売上高５００億円の食料品メーカーで、支払限度額５億円（免責３０００万円）の場合、年間保険料の目安は２０００〜４０００万円。

●ＡＩＵと企業包括補償保険を共同開発（2000年11月9日）
　身元信用保険による従業員の不誠実行為の損害に加え、第三者のＩＴ犯罪による損害、さらには英文約款で海外での不正行為による損害まで包括的に補償する初の「企業包括補償保険」（コーポレート・ブランケット・ボンド）を９日発売。ＡＩＵとの共同開発。
　《概要》
　〈補償する損害〉
　（１）従業員による盗取、詐欺（コンピュータ詐欺、資金移動詐欺など含む）、横領、その他不誠実行為、財物の破壊行為。
　（２）第三者による盗取、コンピュータ詐欺、資金移動詐欺、有価証券等の偽造・文書偽造、財物の破壊行為。
　（３）被保険者が管理する第三者の金銭、有価証券、その他財物への直接的な損害。
　（４）この保険の損害に直接起因して発生する契約上の違約金、受取・支払利息（それぞれ支払限度の１０％限度）。
　（５）被保険者の施設や貸金庫に保管中、あるいは従業員・警備会社が輸送中の金銭・有価証券が破損、紛失した場合の損害。
　〈支払保険金〉
　損害額−回収額または自家保有額のいずれか大きい額＝支払保険金（約定した支払限度額が上限）
　〈保険料例〉
　従業員３０００人の製造業の場合、支払限度額５億円で年間保険料は約５００〜１０００万円

●日本生命グループと三井住友海上がＯＥＭ提携などで合意（2000年10月23日）
　住友海上・三井海上グループと日本生命・同和火災グループは�@各パートナーが独自のブランド力と高度なデザイン力を生かし、顧客ベストのサービスを提供、�Aネットワーク社会にふさわしいオープンなインフラ構築−−を基本コンセプトに共同取り組みを推進することで合意。早期実現に向け、各領域ごとにプロジェクトチームを設置し、準備・体制が整い次第実施の予定。
　＜具体的取り組み領域＞
▽パートナー各社が優位性を有する商品・サービス等の相互供給、新規対応分野における共同開発
�@企業向け高機能・個別対応商品、個人向け高付加価値商品等についてのＯＥＭ方式、共同保険方式等による相互供給・共同開発。
　�A保険販売に当たっては、各社のブランド力を生かし顧客に提案することで、トータルマーケット拡大。
�B商品・サービス等の相互提供・共同開発を行うための事務・インフラの共同構築・運営も検討。
▽新市場創造に向けた共同ブランド商品・サービスの開発・提供
　�@顧客ニーズに対応した商品・サービスを提案、インターネット取引志向の顧客に対して、「顧客自らがつくる保険」を提案する共同ブランドを構築。
　�Aネットサービスと代理店・営業職員等によるフェイス・トゥ・フェイスのコンサルティングサービスとを連携した複合サービスを展開。
▽保険サービスインフラの構築・運営に向けたオープンな共同事業会社の設立
　�@平成１３年３月末めどに、保険サービスに関するインフラの構築・運営を行う共同事業会社を設立。
　�A共同事業会社を通じ、生・損保総合販売を進めるための保険代理店インフラの効率化・高度化をリードし、保険業界共通のオープンなプラットホームを構築し、事務・システム等の標準化を推進。
　�B同時に、生・損保各社やシステム開発会社等に広く提案、参画を呼びかけていく。
　なお、パートナー４社は、海外リスク・金融リスク等の高度リスクマネジメント分野においても協業の可能性を検討。また、今回の合意に基づき、各社グループ間の資本関係の強化についても今後検討していく。

●同和火災と合併契約締結(2000年5月19日）
　合併比率は同和火災１：ニッセイ損保０．１２３４。合併により発行する新株式数は額面普通株式２４６８万株。２００１年４月１日、新会社「ニッセイ同和損保」（社長は須藤秀一郎同和火災社長）に。
　ニッセイグループの新会社は、「ニッセイ保険口座」を共通ブランドに生損保フルラインサービスを提供。経営資源の集中により事業費率３６％台を達成、価格競争力強化へ。営業職員６万人＋代理店３万店の営業体制、営業拠点２０００カ所のサービスネットワークを活用。５年以内にグループ顧客数２０００万人、取引企業数１００万社達成へ。これらのグループ基盤を背景に新会社は元受正味保険料５０００億円、事業費率３０％台前半を見込む。
　新戦略は、第三分野を含むリテール市場向け新商品の開発。中小企業向けリスクマネジメント・パッケージ商品の開発。次世代保険エージェント制度による生損保リスクコンサルティング。法人向け総合リスクコンサルタントの全国配備など。

●[ニッセイ口座」で火災保険も割引(2000年5月1日）
　「ニッセイ保険口座」の保険料割引サービスが拡大。これまでの自動車保険に加え、住宅火災保険・住宅総合保険等の火災保険でも５月１日補償契約から２・５％割り引く。

●ＰＦＩ工事総合補償プランを発売(2000年3月1日）
　従来の公共事業分野に民活を導入して効率的に社会資本整備を行うＰＦＩ事業のリスクを幅広く補償。
　商品構成は、�@工事保険、�A工事利益保険、�B工事利益保険不可抗力損害拡張担保特約（業界初）、�C違約金保険からなり、工事中の物的損害に加え、工事遅延リスク（違約金支払い、予定利益の喪失や借入金利負担増などの利益損失）をカバー。
　とくに、天災等の不可抗力による損失について、従来は物的損害を伴う損失に限定されていたものを、新たに物的損害を伴わない損失も補償。個別事業内容に応じ、オーダーメード設計する。

●ニッセイグループ４社を２社に統合（2000年２月15日）
　ニッセイグループの同和火災とニッセイ損保の合併覚書調印が２月15日行われた。５月に合併契約書調印、２００１年４月１日合併へ。
　存続会社は同和火災で合併後の商号はニッセイ同和損害保険�梶i日本生命の連結決算の対象）。新会社の社長には須藤秀一郎同和火災現社長が就任。２００２年３月期の業績見通しは、正味収保２９７８億４０００万円、当期利益５５億円。
　また、同和火災の生保子会社・同和生命の全契約を日本生命に２００１年４月１日包括移転する。
　日生グループ会社の統合により、�@ニッセイ同和損保の損保商品をグループ共通ブランド「ニッセイ保険口座」に組み込み、日本生命と共同で商品開発を行うことで、顧客に生損保総合リスクマネジメントを提供、�A日本生命営業職員６万人、ニッセイ同和損保代理店３万店のほか、ダイレクトチャネルも含め、顧客に合わせたワントゥワンチャネルを構築、�B全国ネットの損害サービスを提供、�C日本生命の店舗・窓口・ｺｰﾙｾﾝﾀｰ等の共用化、諸手続の一本化による利便性向上、�Dグループ会社のＩＴインフラの共通化、資産運用体制の共同利用などによる効率化が実現。

●同和火災と初の共同開発「金融ビジネス賠償プラン」（2000年２月１日）
　「金融ビジネス賠償プラン」は、新たに開発した「金融取引賠償責任保険（金融Ｅ＆Ｏ）」と「金融機関役員賠償責任保険（金融Ｄ＆Ｏ）」で構成。金融ビジネス上の専門賠償リスクについて共通の支払限度額内で包括的に補償。金融機関とその従業員の第三者賠償リスク（金融Ｅ＆Ｏリスク）、役員の金融ビジネスにかかわる第三者賠償リスク・株主代表訴訟（金融Ｄ＆Ｏリスク）について、経済的損害に対する損害賠償金・訴訟費用等を補償。金融Ｅ＆Ｏのみ、金融Ｄ＆Ｏのみの販売も行う。

●居宅・施設介護事業者向け総合賠償プラン発売（1999年11月8日）
　公的介護保険指定事業者専用の賠償責任保険で、居宅介護支援事業・居宅サービス事業・施設サービス事業のほか幅広い業務を対象とし、看護・リハビリ業務、応急処置等の職業行為によるバイ小事故をカバー。従来の施設賠償責任保険などでは対象とならなかった（１）ケアプラン作成ミスによる経済的損失、（２）プライバシー侵害、（３）見舞金費用、（４）預かり品・預かった現金の盗難・紛失も補償。

●20等級新設、指定修理工場のサービスも拡充
　無事故等級の上限を16等級から20等級に拡大、長期無事故契約者が事故を一回起こしても（３等級ダウン）、保険料60％割引が確保できるようにした。車両保険のオールリスク免責ゼロ（自己負担なし）の取り扱いも導入。
　同社の指定修理工場ネットワークの「ふれ愛工場サービス」も拡充。修理期間中の代車無料提供サービスや、修理箇所を無料で再修理する永久修理保証も実施（同一所有者の場合に限る）。