●ウイルスバスター08版にカード不正使用被害保険（07年10月18日）
トレンドマイクロ社との間で支払用カード・個人情報不正使用被害等担保特約条項付帯盗難保険（支払用カード等不正使用被害保険）の契約を締結。これにより、アメリカンホーム保険はトレンドマイクロ社が発売する総合セキュリティソフト「ウイルスバスター2008初回限定版・個人情報安心パック」のユーザー登録した利用者に対し、支払用カードや個人情報の不正使用による金銭的被害を補償。金融機関から補償が受けられない場合や全額が補償されない場合に、補償が受けられない部分の損害を1事故かつ補償期間通算で30万円限度に補償する（自己負担額：1事故につき3万円）。補償期間は「ウイルスバスター2008初回限定版」のユーザー登録完了の日から初回サポートサービス期間終了日までとなり、保険料は団体契約者であるトレンドマイクロ社が負担。「ウイルスバスター2008 初回限定版」の店頭での発売は10月26日、オンラインでの発売は、10月19日。
●代理店案内サービスで新規顧客層を開拓（07年10月9日）
リスク細分型自動車保険の対面販売チャネルでの契約を望むお客を対象に、新設の専用ウェブサイトで最寄りの地域の保険代理店を案内するサービスを10月10日より開始。同社は通信販売を主体にしているが、コールセンターやホームページに寄せられた代理店のアドバイスなどのサポートを望む声に対応したもの。今回の代理店案内サービスを機に、通信販売で代理店サポートがないために購入をためらっている層に対し、保険代理店を通じた販売拡大を見込む。サービス開始時点で、案内の対象となる代理店舗数は全国で合計253店だが、今後拡大する予定。
＜専用ウェブサイトURL＞http://www.ameho.jp/
●終身医療保険の通販開始（07年9月19日）
終身医療保険『私にうれしい医療保険 終身タイプ』を9月20日から通信販売開始。これまで定期タイプ（１０年更新）の医療保険を販売していたが、新たに終身タイプを品揃え。新商品の保障内容は、1泊2日からの入院保障と手術保障（入院の有無にかかわらず保障）。20日以上入院の後、退院した場合の退院一時金。退院後の通院保障（任意付帯）。加入可能年齢は満20歳～70歳。
なお、保険約款集のフルカラー化を行い、用紙と文字のフォントサイズを大きくしたほか、わかりやすい用語・表現に改定。
＜無料付帯サービス＞（提携会社：ティーペック提供）
▽セカンドオピニオンサービス：日本を代表する各専門分野の医師（総合相談医）に現在の診断に対する見解や今後の治療方針等の意見を聞くことができる。
▽安心ダイヤル24：自身の健康･医療相談から介護･育児に関する相談まで、医療スタッフが対応する。
●AIGオープン決勝戦プレーヤー・エスコート募集（07年9月14日）
国際テニスオープン「AIG OPEN07」（都内江東区・有明コロシアム）で、リスク細分型自動車保険の発売10周年を記念して、決勝戦で選手と一緒にコート入りする「プレーヤー・エスコート」に協賛。エスコート希望者を募集。
＜招待内容＞
A．男子シングルズ決勝戦プレーヤー・エスコート2名（10月7日（日）11:00開始）
B．女子シングルズ決勝戦プレーヤー・エスコート2名（10月6日（土）10:00開始）
＜応募方法その他詳細＞
AIG OPEN公式サイト http://aigopen.jp/07/
●第3分野不払いで金融庁に業務改善計画書提出（07年4月13日
3月14日付の第三分野商品の不適切な不払いでの行政処分に基づき、4月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。なお、不適切な不払いと判断した事案158件のうち、現在、契約者との連絡を継続中である事案23件は、早期解決を目指して引き続き調査を実施。
＜業務改善計画の要旨＞
Ⅰ．経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
１．適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢の構築：経営陣は、保険金支払態勢の構築が契約者保護および健全な経営に重大な影響を与えることを十分に認識し、内部管理態勢の整備状況を把握すると共に、付随的な保険金等の支払漏れに加え、第三分野商品に係る保険金支払管理に関しても、契約者保護の観点から改善に向け主体的に取り組んでいく。
（１）経営陣におけるガバナンス意識の向上：ガバナンス意識と知識を向上させるため外部講師を招き、全役員への研修を実施（07年7月までに実施）。
（２）ガバナンス態勢の強化：経営に対する監視機能を確保するため、執行部会規定、内部監査規定及び職務権限規定の変更を行い、監査部の役割を拡充。また、これにより、監査部による執行部会の運営への監査を実施（07年5月までに実施）。
（３）統合リスク管理の強化：統合リスク管理委員会機能の強化として、リスク管理に係る経験者を採用し、統合リスク管理委員会事務局として専任マネージャーに配置。また、同委員会規定の改定を行い、不払関連に対する各部門から同委員会への報告態勢を強化（人事：07年1月済み。管理規定：同年6 月まで改定予定）。さらに、部門を横断する重要事項への対応のために経営企画室（仮称）を新設し、各種委員会における指示事項や業務改善計画の進捗状況の把握と提言を行う（07年9月予定）。
（４）保険金支払等に係る業務運営態勢の改善
①専任システム担当者の増員とツールの開発：保険金の不適切な不払等を予防するため、保険金支払業務システムやツールの開発を行うとともに、専任システムアナリストを増員（ツール開発：07年6月まで。増員：同年9月までに実施）。
②保険金支払部門の増員：同部門の医療･傷害の保険金支払業務の担当者を増員（通常業務13名、ダブルチェック要員7名）。また、契約者保護が最優先事項であることの全社的意識向上のため、本年度新規卒業入社者全員を同部門へ配属（通常業務：07年11月まで。ダブルチェック要員：同年4 月までに増員）。
③保険金支払決裁権限規定等の改定（07年6月より実施）。
④諮問会議の新設：新たに諮問会議を新設し、消費者や専門家など社外の客観的な意見を経営陣が直接聞き、業務の改善に取り組む機会とする（07年9月より実施）。
⑤CS（カスタマーサービス）改善部会の委員会への格上げ：機能強化を目的として、CS 改善部会を委員会へ格上げ。同委員会は、「お客様相談室」で取りまとめたお客の声（顧客の苦情・要望等）の分析・統計・課題等について、執行部会への報告を行い、執行部会が的確な改善策を計画・実行できる態勢を構築（07年6月より実施）。
（５）業務運営に係る情報伝達の改善：戦略の優先順位を明確にし、経営会議・その他の代表者発信物等を通じて、社員への経営上の重要事項の情報伝達を確実に行う。また、経営企画室（仮称）により、組織の横断的な管理を実施。
【継続実施】
２．適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢の構築
（１）監査態勢の量的側面の強化：社内的重要性を高めるため、内部監査室を部門へ格上げし、体制強化として段階的な増員を行う（部門への格上：06年11月対応済み。増員：07年度中に7名体制予定）。
（２）監査態勢の質的側面の強化：態勢強化として、保険金支払業務経験者を増員するとともに、内部監査指摘事項のフォローアップ体制を確立。また、資格の取得推進による業務知識の教育だけでなく、監査のプロセスやレポートに対する教育を実施（フォローアップ体制：07年3月対応済み。増員：同年5月より実施。資格勉強会：同年4 月より実施中）。
（３）実効性のある内部監査計画の策定・実施：不適切な不払防止態勢の整備として、保険金の不払検証・業務プロセスの有効性について監査項目に追加。また、主要部門の監査担当との定期的な情報交換を行い、実効性の高い内部監査を実施（07年4月以降実施）。
（４）業務改善計画の進捗状況の検証：業務改善計画の実施状況を検証し、統合リスク管理委員会へ報告（初回を07年6月とし、以降半期毎）。
Ⅱ．保険金支払管理態勢の改善・強化
１．公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含めた第三分野商品に係る保険金支払管理態勢の整備
（１）保険金支払部門からの事故受付業務の分離：契約車からの口頭での問い合わせに対して十分な検討を経ずに無責の判断を行うことの防止策として、事故受付窓口と保険金支払担当者を分離。また、契約者との会話内容を全て記録し、事後検証を可能にする態勢を構築（プラン策定・スキーム構築：07年7月末完了。運用：同年9 月より開始予定）。
（２）不払決定にいたる手順の整備：手順の整備として、①保険金支払決裁権限規定を見直し、②第三分野商品のクレームマニュアルを改定し、③ダブルチェック体制を構築（マニュアル：07年3月済み。規定：同年6月。チェック体制：同年4月実施）。
（３）主力医療保険商品に対する商品別の担当者の配置（07年10月実施）。
（４）新たに改定した第三分野商品のクレームマニュアル周知のための勉強会の実施（07年4月に第一回勉強会の実施）。
（５）保険金支払部門の不払事案におけるダブルチェック体制の確立：ダブルチェック担当者を7名増員し、ダブルチェックの手順を構築するとともに、検証シートを作成。また、保険金支払管理部門によりダブルチェック実施状況の検証を行う（手順の構築等：07年4月より。ダブルチェックの実施検証：同年6 月より実施）。
（６）保険金支払業務システムの改善：保険金支払担当者およびダブルチェック担当者向けのワークシートを作成・標準化。また、チェック用に不払処理事案一覧表の出力をし、質の向上を図る（07年4月実施）。
（７）外部専門家の意見取得：高度な医学的・法律的判断を必要とする案件については外部専門家の意見書を求める態勢を整備（実施中）。
（８）他部門による不払事案の検証を実施。
①保険金支払審査会の新設：保険金支払部門、商品開発部門、法務・コンプライアンス部門より構成される保険金支払審査会を設け、週次で第三分野商品の不払事案について再審査を行う（07年5月までに規定を制定。同年6月より実施）。
②不払異議申し立てに対する再審査体制：「お客様相談室」等に寄せられた不払いに係る異議申し立て事案について、医師・弁護士等外部専門家と保険金支払審査会構成員による「再審査会」を設け、月次で審査を行う（再審査は実施中。07年5月に規定整備）。
（９）新たに設置される諮問会議での保険金支払態勢に係る諮問の実施：消費者、弁護士、医師、またはその一部により構成された諮問会議において、不払・未払を含めた保険金支払いに関する実施状況・態勢に対して、契約者保護の視点により提言を受ける機会を設ける（半期毎）（07年9月より実施）。
２．第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証に基づく、規定・マニュアル等の見直し・改善
（１）商品開発部門
①商品開発規定の改善と新部門による業務プロセス管理：商品開発手続規定を改定し、商品開発プロセスにおいて商品開発・プロフィットセンター、損害サービス、お客様相談室の担当役員それぞれの承認を要するものとし、商品開発への全社的関与度合いを高める。また、経営企画室（仮称）の設置後は商品開発プロセス管理の適切性を同室にて確認する（07年4月より実施）。
②新商品販売準備手続の規定化：新商品販売準備手続を規定化し、不適切な不払事案の発生する可能性を確認項目として設けることで、その発生を未然に防止する（07年4月より実施）。
③商品開発部門による商品管理態勢の構築：保険金支払部門が改定した第三分野商品クレームマニュアルを、商品開発部門が検証を行うことにより、商品管理体制の強化を図る（07年4月実施済み）。
④苦情等対応の実地研修の実施：寄せられたお客の生の声を吸収すべく、商品開発部門社員による苦情対応研修を実施（07年5月より実施）。
（２）保険金支払部門
①保険金不払に係る保険金支払決裁権限規定の見直し（07年6月までに実施）
②第三分野商品のクレームマニュアルの改訂：クレームマニュアルのうち不払いに関する項目として、①必要書類の整備、②支払備金の設定ルールの変更、③有無責判断のための調査の実施、④医師意見聴取、外部専門家による意見書の入手について改定。また、免責事由該当等における内容と留意点を明確化し、事故受付における留意事項を随時改定（07年3月に改定済み。随時改定予定）。
③保険金請求書や診断書等の必要書類の見直し・改善：一般消費者や医師・弁護士等によるモニタリングを行い、より分かり易いフォームを作成するため意見の反映を行う（継続実施）。
（３）告知義務違反等取扱部門
①告知義務違反等に係るマニュアルの改定：関連部門が共同で、判断基準等を含む処理フローを説明するマニュアルについて、外国損害保険協会の示すガイドラインに沿って改定06年9月対応済み）。
②チェックシートの開発：上記マニュアルに沿った業務処理に関して、確認を徹底するためのチェックシートを開発し、適切な告知義務違反等案件処理態勢を整備06年9月対応済み。継続取組中）。
③告知義務違反等取扱担当者への医療研修：担当者に対して疾病基礎講座を受講させることにより、知識の向上と均一化を図る（07年7月までに規定を策定）。
（４）保険募集業務管理部門（07年3月実施）
①保険募集管理態勢の改善
・募集企画管理部の新設
保険募集や顧客説明の適切な運用管理態勢構築のため、同部門を設置します。
・募集方式管理態勢の強化
新たな募集方式等の実施に際し、募集企画管理部の承認を必要とする規定を策定
し、募集行為の一連の事象を部門横断的かつ一元的に管理することで募集態勢の管
理を強化します。
・募集企画管理部による募集態勢の管理
募集企画管理部は、契約者保護および契約者の利便性を確保する観点に立脚した
適正な募集態勢を維持・構築するための管理を行います。
・募集企画管理部による適正な募集業務の管理
募集企画管理部は、募集文書の審査ならびに代理店登録業務等を担当し、適正な
募集が維持されるよう管理を行います。
・募集企画管理部の組織体制の強化
当該部門は、商品開発・プロフィットセンター担当役員傘下とし、商品に関する
管理業務に密接に関与させる組織とします。
②募集業務の改善：募集文書作成マニュアルを改定し、募集時におけるお客の誤認リスクの発生防止を徹底（07年4月対応済み。継続取組中）。
（５）保険引受業務部門
①引受ルールの見直し：第三分野に係る引受ルールについて危険の実態を全面的に見直し、「メディカル系保険引受規定」として再構築した上で運用を開始（06年9月対応済み）。
②メディカル系保険の業務プロセスの改善：メディカル系保険についての業務部宛特認申請・照会シートを作成し、引受に際して特認を要する場合の手続を明確にした上で、運用を開始（06年9月対応済み）。
３．第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育の徹底
（１）医師または医師免許予備校講師による体系的医学教育の導入（07年6月より継続実施予定）。
（２）疾病基礎講座受講対象者の拡大：疾病基礎講座の受講対象者を、医療保険支払担当社員および告知義務違反等取扱者、商品開発担当者、社内検査担当者とする（07年度中に疾病基礎講座を継続実施予定）。
（３）顧問弁護士による法務教育の実施：顧問弁護士による判例研究会や保険関連法研修会を定期的に開催し、保険金支払運用に係る専門知識の習得を図る（07年7月より年2回実施予定）。
Ⅲ．契約者保護、契約者利便性の改善･強化
１．第三分野商品に係わる適切な保険募集や顧客説明を行うための管理態勢の整備
（１）分り易い募集文書の作成：消費者モニターを実施し、分り易い募集文書の作成に努める（07年7月実施予定。以降継続実施）。
（２）意向確認書面の交付：「契約概要」「注意喚起情報」について適時見直しを図るとともに、保障内容が顧客ニーズに合致することにつき顧客理解を促すための「意向確認書面」等の交付により、契約者保護や利便性の確保に関する改善・強化を図る（07年9月までに実施）。
（３）社内イントラネットに掲載される商品情報・支払事例等の充実化：社員への商品教育態勢の充実化として、当社イントラネット上に、商品全般のマニュアルの掲載に加え、保険金支払事例の有無や事前に支払いできる場合の具体例を示す等の対応を開始。今後、これらの具体例を適時充実させ、契約者保護、契約者利便に関する社員の知識向上を図る（07年2月対応済み。継続取組中）。
（４）「代理店向け募集文書作成マニュアル」の作成（07年4月実施。継続取組中）。
（５）電話オペレーター・代理店向けの商品マニュアル等の拡充：商品マニュアル等について、商品ごとの担保内容の説明やQ&A に支払いできる場合の具体例を掲載し、保険金請求に関してお客に誤った説明や案内が生じないよう努める（07年7月までに実施。継続取組中）。
（６）クオリティ・アシュアランスプロジェクトチームによる募集業務等の品質管理：お客との重要な接点である電話を通じた問合せ対応や、募集業務および契約管理業務における品質の管理を図るため、クオリティ・アシュアランスプロジェクトチームを発足。現在、当該チームがフレームワークや細部の規定等の創設に関する検討を行っている（07年7月より本格稼動予定）。
２．苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢の整備
（１）「お客様の声」の収集・分析範囲の拡大：苦情等の検証・分析については、従来の狭義の苦情のみならず、募集から保険金支払いまでに係る広範囲な「お客様の声」を収集（07年6月実施予定）。
（２）「お客様の声」の報告体制の構築：「お客様の声」に関する検証・分析の情報を、執行部会、統合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等に定期的に報告を行うこととし、業務改善に生かす実効性のある態勢を構築（07年6月実施予定）。
（３）商品開発へ「お客様の声」の反映：商品開発時にCS 改善委員会等を関与させることで、新商品開発から販売に至るプロセスにおいて「お客様の声」を反映させる態勢を構築（07年6月に実施）。
（４）再審査請求に関する規定を整備。
３．苦情に関する情報等の透明性の向上
（１）「苦情等」の定義を見直す：狭義の苦情のみならず「お客様の声（苦情・要望・意見・問い合わせ・相談）」のすべてを会社の業務改善に資する最も重要な要素の一つとする（07年6月までに実施）。
（２）「お客様の声」の分析・検証による業務改善：「お客様の声」は、「お客様相談室」に集約し、CS 改善委員会を通じて商品開発への反映や事務処理の改善に役立て、お客の利用満足度を向上させる。また、分析・統計・課題等については、執行部会等に定期的に報告を行い、業務改善に生かす態勢を整備（07年6月までに実施）。
（３）「お客様の声」管理システムの導入：分析・公表を効率よく行うために「お客様の声」管理システムを導入し、同システムを活用した分析を行うとともに、経営陣が適宜適切に把握できる態勢を整える（07年7月までに導入を決定）。
（４）「お客様の声」の公表：収集の上分析した「お客様の声」を半年に１回公表するとともに、同公表に際してはお客から寄せられた声の分類、苦情の件数ならびに概要、不払いとした件数とその概要、これらの声を踏まえた経営改善項目などをその公表内容に含む（07年9月に実施）。
Ⅳ．法令等遵守態勢の改善・強化
１．法令等遵守態勢の見直し・改善
（１）法務・コンプライアンス室の態勢強化：法務・コンプライアンス室を部門に格上し、同部門にコンプライアンス室および法務室を設置。同部門の責任者には保険業界でコンプライアンスの経験を有する人材を配置し、現在の7 人体制から更に増員を図る予定。また、コンプライアンス室の態勢強化として、法務業務との兼務を外し、コンプライアンス担当者を専任とすることで職務・権限・責任を明確化する（07年3月対応済み。増員については同年2月より継続実施中）。
（２）各部門のコンプライアンス担当者の態勢強化
①全部門へのコンプライアンス担当者の設置（06年11月対応済み）
②コンプライアンス担当者への教育：新たに任命されたコンプライアンス担当者には従来どおり通信教育を行なう。また、全コンプライアンス担当者を対象に集合研修を実施し、法令等遵守態勢に関する自覚・知識・認識の向上と均質化を図る（通信教育：07年5月。集合研修：同年7月実施）。
③コンプライアンス担当者の人事評価：コンプライアンス担当者の人事評価項目に通常業務に係る評価項目に加え、当該部門の法令等遵守の推進結果を追加（07年度人事評価より実施）。
２．法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施
（１）コンプライアンス研修に係る経営陣の関与の強化：各部門において毎四半期に実施されているコンプライアンス研修には、最低年1 回、役員が出席し、講師を務める。また、コンプライアンス担当者の集合研修には必ず役員が参加し、コンプライアンス意識の高揚を図る（07年4月以降実施）。
（２）全役職員に対するコンプライアンスに係る研修・教育の徹底：上述のコンプライアンス研修においては、部門の特性を踏まえて内容を充実させ、保険金不払に係る項目を追加。また、部門、職務の特性を踏まえたフォローアップ研修も含めたカリキュラムを策定し、計画的に実施。また、全従業員向けのコンプライアンスに関するオンラインテストについて、付随的保険金に係る項目を追加し、テストの内容を保険金支払担当者向けなど、部門、職務の特性を踏まえて異なる内容とし、実効性を高める（07年8月より実施）。
Ⅴ．役職員の処分について
保険金の不適切な不払の原因が主として「不十分な経営管理態勢」および「不
十分な保険金支払管理態勢」等にあったことを鑑み、対象とする経営陣および保険金支払業務担当等の幹部社員等に対し、厳格な社内処分を行う予定。
●一斉点検で火災保険料の誤適用なし（07年4月3日）
火災保険料率の適用誤りとなる可能性の高い契約につき一斉点検を実施。①建物の外壁がALC版の木造建物について、C構造（３級）またはD構造（４級）として保険料率を適用しているものがないか、②省令準耐火構造料率の適用対象である２×４（ツーバイフォー）工法等建物について、省令準耐火構造料率の料率が適用されているか――の条件で抽出された対象契約は１０件あり、該当契約の構造級別や適用割引を確認した結果、全件正しい保険料が適用されていた。
なお、今回の一斉点検対象契約以外についても、４月から来年５月末日にかけて、契約の内容（保険の目的、所在地、構造、保険金額の適正性、割引適用の適正性など）の点検を実施していく。
●支払漏れ2,188件・1億2,289万円に（07年4月2日）
02年4月から05年6月までを調査対象期間とする「付随的な保険金等の支払漏れに係る追加調査」の結果、支払漏れ件数1,213件、支払漏れ金額7,811万円（自動車保険851件・6,207万円、傷害・医療保険362件・1,604万円）が新たに判明し、昨年9月時点の調査結果（支払漏れ件数975件、支払漏れ金額4,478万円）と合わせ、支払漏れは総件数2,188件、総金額1億2,289万円となった。なお、自動車保険人身傷害補償特約について、契約者の転居先不明等により必要書類が取得できず支払漏れの有無が確定できない事案が、07年3月31日時点で196件あり、引き続き解決に向けて取り組む。
●第3分野不払いで業務改善命令（07年3月14日）
３月１４日、金融庁より、第三分野商品の不適切な不払いに関し、業務改善命令を受けた。
＜業務改善命令の内容＞
＜１＞経営管理態勢の改善・強化
（１）保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
（２）保険金の不払状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
＜２＞保険金支払管理態勢の改善・強化
（１）公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
（２）第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
（３）第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
（４）判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
＜３＞契約者保護、契約者利便の改善・強化
（１）第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員および代理店に係る管理態勢を確立すること。
（２）苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
（３）苦情に関する情報等の透明性を高めること。
＜４＞法令等遵守態勢の改善・強化
（１）法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
（２）法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
＜５＞ 改善計画の提出、改善状況の報告
1.上記（１）から（４）まで及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出された報告書に記載された事項に関して、4月13日までに具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。
この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
2.業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については7月13日までに、それ以降については6ヵ月毎に報告すること。
●DNPから150万人分の顧客情報流出（07年3月12日）
保険商品案内などの印刷物発送業務を委託していた大日本印刷（DNP）から、アメリカンホーム保険の顧客情報合約150万人分が不正に持ち出されていたことが判明。不正持ち出しが行われた情報は、主に傷害保険の既契約者と保険商品の案内先の顧客に関するもので、氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、保険証券番号、保険料などの項目の全部もしくは一部が含まれているのに加え、延べ11万1,759人分については保険料支払いに用いるクレジットカード番号も含まれていた。決済口座番号、クレジットカードの有効期限に関する情報は含まれていない。現在まで当該情報が第三者に流出した事実や不正利用されるなどの二次被害は確認されていない。
今回の件が判明した経緯は、DNPが2月20日に業務委託先の元従業員の個人情報持ち出しと不正売却による逮捕について公表した事実に基づき、大日本印刷に対して当事件に関連した顧客情報の不正持ち出しの有無について同社が確認したところ、3月1日にDNPより当該データが元従業員の自宅から見つかったとの報告を受けた。
なお、06年7月31日に捜査当局から、JACCSカード会員の個人情報を悪用したインターネット通販詐欺事件が発生したことに関し、DNPに極秘捜査への協力要請があり、通販詐欺グループに個人情報を売り渡した容疑者が07年2月1日に逮捕された。容疑者は、DNPが業務委託している会社の元社員で、06年3月まで販促用DMを取り扱う電算処理室内で勤務しており、データを不正に記憶媒体に書き出し、密かに持ち出したもの。容疑者はJACCSカード会員情報15万件を自宅に持ち出し、その一部を詐欺グループに売り渡した。これまでにJACCS49会員、667万2,989円の被害が発生した。今回の事件で全体で約863万件の個人情報が流出し、うちアメリカンホーム保険が最多の150万人分の被害に遭った。
＜アメリカンホーム保険顧客専用の問い合わせ先＞0120-091-024（平日、午前9時から午後5時）
●楽天が少短事業化見送り、アメホとの提携解消（07年2月22日）
楽天(株)が子会社の保険代理店を合併し、保険販売事業の強化を図ることに伴い、アメリカンホーム保険との業務提携を解消する。楽天は2月22日の取締役会で、子会社で生命保険代理店事業や不動産関連業務を展開している楽天リアルティマネジメント(株)（楽天RM）と、損害保険代理店事業を展開している楽天インシュアランスプランニング(株)（楽天IP）を4月1日付で合併（存続会社は楽天RM）し、保険販売事業の強化を図ることとした。楽天RMは、生保・損保の総合コンサルタントとして、商品ラインアップの拡充、販売チャネルの拡大を図り、多岐にわたる保険商品・関連サービスを提供していく方針。
なお、楽天はアメリカンホーム保険と業務提携契約を結び、共同出資で設立した楽天IPで少額短期保険事業の参入に向けて事業化調査を進めてきたが、検討の結果、保険代理店事業に注力することとし、少短事業化を見送る。これに伴い、アメリカンホーム保険との業務提携契約を解消するが、今後も損保商品の提供を受けるなどの関係を継続していく。
●医療保険のカスタマイズサービスを拡充（07年1月18日）
医療総合保険｢私にうれしい医療保険｣のカスタマイズサービスを拡充。保険期間10年の医療総合保険について、従来はパッケージ型販売が主流であった通信販売商品に、保障内容を保険料予算に応じて自由に組み合わせカスタマイズしたプランとして購入できる｢ぴったりアレンジ｣サービスを拡充する。
電話での資料請求時に予算や必要な保障内容等のニーズを確認した上で、保障を組み合わせた提案書類「パーソナルシート」を個別に発行し、商品紹介資料、契約関連書類とともに送付。パーソナルシートに記載したプランはウエブサイト上で顧客専用画面に反映され、自由にプランを変更することも可能。インターネットユーザーに対しては、ウェブサイトで顧客が設計したプランに応じた「パーソナルシート」の送付を経て書面で契約できるサービスや、ウェブサイト上で契約できるサービスも選択可能。また、加入検討にあたってはインターネットと電話相談を併用することもでき、コールセンターの担当者と画面を共有しながら、質問や保障内容の説明を受けることもできる。
●窓販全面解禁に備え広銀で積女通販開始（06年12月20日）
07年12月以降に予定されている保険商品の銀行窓販全面解禁を見据え、12月22日より広島銀行の店頭で積立女性保険「わたしを守るヒロイン・プラン」の通信販売の取り扱いを開始。専用申込書を広島銀行の店舗に備え置きし、申込書に必要事項を記入のうえ同社宛に郵送してもらう通信販売方式で取り扱う。
●日本代表に横山氏が復帰（06年12月19日）
＜07年1月1日付代表人事＞
▽日本における代表者（AIU保険・日本における代表者）横山隆美
〈横山隆美（よこやま・たかよし）氏の略歴〉
1952年12月18日静岡県生れ。76年東京大学経済学部卒、AIU保険会社入社。92年アメリカンホーム保険会社・日本における代表者、01年AIU保険会社・日本における代表者。
●3月末に自動車保険など支払漏れ調査完了（06年12月13日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに完了すると報告した。追加調査対象は、自動車保険の保険金組み合わせ・各種特約、傷害保険の保険金組み合わせ、医療保険の保険金組み合わせ、火災保険の費用保険金、新種保険付帯傷害保険通院保険金など。
＜調査態勢＞
（1）全社を挙げた調査態勢を構築するために「付随的保険金最終検証プロジェクト」を編成した。また、東京に集中センターを設置し、計画した検証時間・検証精度を保つために専任の担当者を配置した。
（2）検証精度を高めるために二重検証を行い、更にコンプライアンス・監査部門による点検を実施する。
（3）特に専門的な知識を有する事案検証にはセンター長・課長等管理職者が主体となり携わるよう運営し、事案検証に直接携わるスタッフを最大70名の体制で速やかに完了できるよう取り組む。
●キャッシュカード被害を補償する新保険（06年11月15日）
支払用カードを不正使用されたことによる金銭的被害や、自宅がピッキングなどの被害にあった後の再発防止対策に要した費用を補償する個人向けの支払用カード・個人情報不正使用被害等担保特約付帯盗難保険保険「盗難対策」を11月15日発売。インターネットバンキングの不正使用による損害、金融機関のATMや窓口での出金直後の盗難など、2月施行の預金者保護法では補償の対象外となっているリスクをカバーする。また、ピッキングや空き巣等の自宅への不法侵入を伴う犯罪行為があった後に、安全のために設置した監視カメラなどの防犯装置の設置費用や、自宅の鍵が盗難にあった場合のドアロックの交換に要した費用も補償。なお、特約を付加することで、ストーカー対策費用や、契約者の入院時におけるペットシッター費用についても補償対象となる。
保険契約期間は2年間または3年間で、保険契約期間が2年間の場合で基本補償のみの保険料は7,540円（1年当たり3,770円）。新商品はインターネットなどで販売。
＜主な補償内容＞
1.支払用カードや個人情報の不正使用による金銭的損害：財産を侵害する目的で支払用カードが不正使用されたことによって金銭的被害を被り、金融機関から補償が受けられない場合、もしくは全額が補償されない場合に、補償が受けられない部分の損害を1事故100万円（自己負担額3万円）を限度に補償。
2.支払用カードや個人情報の不正使用による損害に関する法律相談費用・弁護士報酬：財産を侵害する目的で支払用カードや個人情報が不正使用されたことで、弁護士に法律相談した場合や訴訟となった場合の弁護士報酬等を補償。
?法律相談費用：1回1万円、1事故5万円限度
?弁護士報酬等：1事故300万円限度（自己負担額3万円）
3.「途中ねらい」の被害による損害：ATMや金融機関窓口から引き出した現金が引き出し後1時間以内に盗難にあった場合、1事故200万円（自己負担額3万円）を限度に被害金額を補償。また、その際にケガをした場合は入院費用や通院費用も補償。
4.防犯対策費用：契約者住居への不法侵入を伴う犯罪行為があった場合に、当該住居の防犯装置の設置費用を20万円まで補償するほか、自宅の鍵が盗難にあった場合にはドアロックの交換費用を3万円まで補償。
※上記1～3の補償は、各保険金合算で1保険年度あたり500万円、保険期間通算で1,000万円が保険金の支払限度額となる。
●第3分野商品の不払事案158件判明（06年11月2日）
平成13年7月から平成18年6月の5年間で、医療保険・所得補償保険等の第三分野商品において保険金の支払事由に該当しない、免責事項に該当した、告知内容に不備があった等の理由で保険金を不払いとした事案4,943件につき、10月31日に検証を完了した結果、不適切な不払いを決定していた事案158件（支払見込金額2,104万円）を確認した。今後、これらの事案については、順次支払手続きまたは追加の調査を実施し支払いの可否を判断する。
＜再発防止に向けた取り組み＞
(1)第三分野商品の支払査定要員の配置の見直し・適正化の促進：第三分野商品の支払査定業務運営状況の定常的な把握に基づき、質量両面から適切な業務遂行が可能な組織体制、要員の最適配置を行っていく。
(2)第三分野商品の支払査定担当者に対する専門的教育の実施：第三分野商品の支払査定業務に必要な医療知識を向上させる目的で、従来実施されてきた通信講座・社外講師・社員による研修に加え、社外の医療専門家により医学知識向上のためのコンサルティングを受けることとし、教育プログラムの再構築を行う。
(3)第三分野商品保険金支払いに対する各種基準、規定、マニュアル、チェックシート等の体系的・網羅的な整理、拡充と再徹底：第三分野商品や医療保険に係る支払処理基準、判断基準等に関して、誤判断や経験則による不適正な処理を発生させないために、事故受付の時点から支払いに至るまでの保険金支払工程の各段階において必要な作業と判断業務を明示する「作業フロー」を作成し、判断業務の内容を「作業フロー」に関連付けて説明する業務マニュアルを作成する。このフロー、マニュアルの改定・策定は商品開発部門および支払管理部門共同にて行い、体系的・網羅的なものになるよう留意する。また、特に不払判断においては、規定を新たに策定し必要な基準の明示・確認のためのチェックシートを開発し、不払判断に際し統一した基準で実施できるようにする。改定・策定されたものの周知徹底を図るために勉強会を実施する。
(4)不払事案における二次検証体制の確立：不払事案について二次検証を実施し、適正であったかを検証する態勢を整える。
(5)告知義務違反における対応：告知義務違反案件に係る処理基準、判断基準等を含む処理フローを説明するマニュアルを外国損保協会の示すガイドラインに沿って改定する。改定においては担当部門、支払管理部門、商品開発部門が共同で体系的・網羅的なものになるよう留意する。また、同マニュアルに沿った業務処理に際しては、確認を徹底するためのチェックシートもあわせて開発し、適切な告知義務違反案件処理態勢を整備する。
＜専用問い合わせ窓口＞0120-73-9016
●支払漏れ975件・4,478万円に（06年10月6日）
臨時費用保険金等の付随的な保険金等の支払漏れに関する検証を行った結果、9月29日現在の支払漏れは前回分を含め自動車保険773件、医療保険・傷害保険202件、合計975件・金額4,478万円となった。
●シニア向け満返金付積立型傷害保険を発売（06年9月12日）
既発売のシニア向けのアクティブシニア傷害保険「まいにち安心」に、貯蓄機能を組み合わせた積立型基本特約〈無配当型〉付アクティブシニア傷害保険「満期返れい金付まいにち安心」を９月１２日発売。満５０歳から満７７歳まで加入でき、継続契約の年齢制限がない。3年満期で、満期返戻金は５・１０・２０万円のコースから選択。ケガで５日以上入院した場合、日額５，０００円を支払う。骨折の場合は、最高１００万円の一時金を支払う（Ａプランの場合）。骨折により所定の要介護状態となった場合、最高１００万円の一時金を支払う。入院・骨折した場合でも３年後の満期時には満期返れい金が受け取れる。保険料は年齢・性別にかかわらず一定で、月払３，１５０円から加入できる（５万円コース・Ａプランの場合）。傷害医療費用保険金支払特約を付帯した場合は治療実費を１事故につき最高８０万円まで補償。
●抗がん剤治療特約付帯の医療総合保険（06年6月23日）
治療を第一に考えた医療総合保険『私にうれしい医療保険』を６月２６日発売。入院保険金・手術保険金の基本的な医療保障に、①高度先進医療による治療を受けた際にかかる費用の保障「治療費用担保特約、高度先進医療費用のみ担保特約＜治療費用担保特約用＞」、②抗がん剤等を用いた治療を受けた場合の保障「抗がん剤等治療保険金支払特約」をプラス。
「治療費用担保特約、高度先進医療費用のみ担保特約＜治療費用担保特約用＞」は、厚生労働省が認めている特定承認保険医療機関で１泊２日以上の入院により生じた高度先進医療費について、保険期間中100万円を限度として治療費用保険金を支払う。また、高度先進医療を受けるために要する転院および退院に伴う交通費なども支払う。
抗がん剤治療に特化した「抗がん剤等治療保険金支払特約」は、国内で医師による抗がん剤等を用いた治療を受けた場合に、抗がん剤治療期間１期間につき３０日間、保険期間通算１２０日間を限度に抗がん剤等治療保険金日額を保障するもの。また、診療報酬の改定により外来での化学療法加算が認められたことや、入院期間の短期化傾向に対応して、入院中のみならず入退院前後１８０日間に抗がん剤等を用いた治療を受けた場合も保障の対象とする。
契約者向けのサービスとして、セカンドオピニオンサービスや医療・健康相談サービス「安心ダイヤル２４」を無料で付帯。
●主婦の健康管理と医療保険意識調査（05年9月21日）
全国の20代～50代の夫婦200組に対して、主婦の健康管理に対する意識・行動調査をインターネットで実施。この調査結果で、主婦は健康や保障に対する意識は高いものの、約7割の妻が定期的に健康診断を受けていないことが判明。20代の主婦の2人に1人が女性特有のがんについて「非常に気になる」と答えるなど、若い世代ほど病気に対する不安が高くなっている一方で、健康診断の受診率では20代が12%と最も低い結果となっている。
＜主な調査結果＞
▽81%の主婦が乳がんなど女性特有のがんに対して「気になる」と意識しているが、「健康診断を欠かさず受けている」のは28％にとどまる。定期健診を受けない理由（複数選択回答）としては、「健康診断に関する情報があまりない」と「健康診断にかかる金額が高いから」がともに45％、続いて「健康診断申し込みの手続きが面倒だから」と「育児が忙しく時間が取れないから」がともに38。
▽78%の主婦が「食生活に気を配る」が、「健康保持のために運動をする」のは41%となり、実際に労力の伴う健康対策になるほど実施率は低くなる。53%が「習慣的にｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ・健康食品などで栄養を補給」、49%が「食品添加物や環境ホルモンなど有害なものをとらないように気をつける」と回答。
▽病気に対する保障について、「医療（入院・ガンなど）保険の加入率」は82%で、「保険を検討するなら死亡保障より医療保障」と回答した主婦は47%と、夫（20%）よりも医療保障に対する意識は高い。40%が保険商品や加入経路の多様化により、「保険を選ぶときに比較検討する」と回答。一方で45%が「商品の種類が多すぎて、どれにすれば良いか分からない」と回答。32％が「入っている保険の内容について把握している」と回答。
●骨折補償重視のシニア向け傷害保険発売（04年12月20日）
12月21日より、満50歳～満79歳までのシニア層を対象とする傷害保険新商品「まいにち安心（アクティブシニア傷害保険）」を発売。新商品は、ケガの入院・死亡保障に加えて、シニア世代に多い骨折時の補償を重視した傷害保険。
骨折時にはその部位と程度に応じて骨折一時金が支払われるほか、骨折で所定の要介護状態となった場合には骨折介護一時金が支払われる。最高5000万円（てん補限度額）の賠償責任保障付。保険期間は1年間で、満80歳以降の更改契約から傷害保険金額はそれまでの保険金額の４割となる。地震などの天災による傷害事故も保障対象となる。オプションでケガの治療実費を補償する傷害医療費用保険金支払特約の付帯が可能。
●ロイヤル・サンアライアンス日本支店の保険契約を買収（04年11月11日）
AIGは、グループ会社のアメリカンホーム・アシュアランスカンパニーとAIUインシュアランスカンパニーを通して、ロイヤル・サンアライアンス(RSA)の日本支店の保険契約資産を買収する。買収価格は9200万英ポンドで、これらの契約資産の移管により、AIGは年間約110億円の保険料収入を得る見込み。保険契約は、日本のAIU保険会社とアメリカンホーム保険会社の両社にそれぞれ移管・管理される。
ロバート・クライドAIGカンパニーズ日本・韓国地域社長兼CEOは、「この度の保険契約資産の買収はRSAの契約者の利益にかなうものであり、また当社の戦略にも合致する。これによりAIGは法人、個人顧客双方との関係を強化し、現在の事業のスケール・メリットと収益性をさらに強化する機会を得ることになり、ひいては日本でのAIGのプレゼンスを拡大することになる」とコメント。
●AIG、第3四半期の純利益25.1 億ドル（04年10月27日）
04年10月21日（ニューヨーク発）：AIG本社は04年第3四半期の純利益が、03年同期の23.4億ドル（一株当たり0.89ドル）に対し、25.1億ドル（一株当たり0.95ドル）になったと発表。また、第3四半期の実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の純利益は、前年同期の25.8億ドル（一株当たり0.98ドル）に対し、25.4億ドル（一株当たり0.97ドル）となった。04年初めから9ヶ月間の純利益は、前年同期の65.7億ドル（一株当たり2.50ドル）から22.3%増加し、80.3億ドル（一株当たり3.05ドル）となった。
第3四半期の損害保険事業は米国内外ともに好調で、当期実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の営業利益は、前年同期の13.2億ドルに対し、8億9,430万ドル。第3四半期の異常災害損失ならびに実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の損害保険事業の営業利益は、前年同期から17.5 ％増加。正味収入保険料は前年同期から19.7％増加し107.3億ドルに達した。うち日本・韓国地域の損害保険事業は大幅な伸びを達成。日本では、企業向けならびに個人向けの傷害保険事業分野が躍進した。
第3四半期の全生命保険事業とリタイヤメント・サービス事業は、当期、実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の営業利益は前年同期の18.3億ドルから19.9 ％増加し、21.9億ドルに。米国GAAP基準に基づく収入保険料は前年同期から32.1％増加し、73.7億ドルに達した。当期の収入保険料、預り金、その他の報酬の合計は前年同期から27.9％増加し、172.5億ドルとなった。
日本では住友生命との間で業務提携合意が交わされた。この合意により、住友生命がアリコの生命保険商品を販売することが可能になる。提携の第一弾として、住友生命は約4万人の営業職員を有する販売網を通じて、アリコのガン保険を販売する。また、アリコと住友生命は将来的にその他の保険商品も含めた提携関係の拡大についても検討することで合意した。日本におけるAIG の生命保険会社であるアリコ、AIGスター生命、AIGエジソン生命の3 社は強固な財務力、多様な商品ポートフォリオならびに広範な販売網により、当期、初年度収入保険料は前年同期から31.3 ％増加した。
●ＡＩＧ上半期業績：純利益３０．４％増に（04年7月29日）
＜04 年7 月22 日（ニューヨークＡＩＧ本社発表＞04 年第2 四半期の純利益が前年同期の22.8億ドル（一株当たり0.87 ドル）から25.7 ％増加し、28.6 億ドル（一株当たり1.09 ドル）に達したと発表した。第2 四半期の実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の純利益は、前年同期の25.2 億ドル（一株当たり0.96 ドル）に対し、19.2 ％増加し30 億ドル（一株当たり1.14 ドル）となった。
04 年上半期の純利益は、前年上半期の42.3 億ドル（一株当たり1.61 ドル）から30.4 ％増加し、55.2 億ドル（一株当たり210 ドル）となった。04 年上半期の実現キャピタル・ゲイン（ロス）および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の純利益は、前年上半期の48.9 億ドル（一株当たり1.86 ドル）から19.5%増加し、58.4 億ドル（一株当たり2.22 ドル）に。
＜モーリス・R ・グリーンバーグ会長のコメント＞
04 年第2 四半期、AIG は損害保険事業全体ならびに米国外生命保険事業とリタイヤメント・サービス事業の業績をはじめとして、全体的に素晴らしい結果を達成した。
第2 四半期、日本の損保事業は経済回復が当社の成果に貢献した。特に成長目覚しい企業向けおよび個人向けの傷害保険分野が当期の業績に大きく寄与した。日本の生保事業では、AIG エジソン生命の当社生保事業への統合が順調に進んだ。AIG スター生命は新商品の導入ならびに営業基盤の拡充により、初年度収入保険料を伸ばすとともに、効果的に保有契約の保持を進めていることから利益を得ている。日本での年金事業は商品の刷新ならびにパッケージ力、およびAIG 各社の強固な財務力に裏づけされた高い信頼性のおかげで急速に伸びている。さらに、銀行窓販、職域営業、ダイレクト・マーケティングおよび強力な代理店や営業職員チャネルを含めた、AIG の多様な販売チャネルが、今後の成長のための堅固な基盤となっている。
●ＴＶ電話で自動車保険販売開始（04年7月8日）
7月１0日から、オートバックスセブンと提携し日本で初めてテレビ電話を用いた自動車保険の販売を開始。。アメリカンホーム社が開発した保険販売専用のテレビ電話端末をカー用品専門店のスーパーオートバックスなどに設置し、画面上で沖縄コールセンターのオペレーターと対話しながら、自動車保険の見積もりを行い、その場で契約までできる。当初はスーパーオートバックスの２店舗にテレビ電話端末を配置する。買い物の際の待ち時間などを利用して、キーボード入力等の手間なく自動車保険の見積もりを試すことができるようになる。
テレビ電話で車検証などの記載内容や希望の補償内容を口頭でオペレーターに伝えることで、画面上に補償内容や見積金額が表示される。対応するオペレーターの様子も画面上に表示され、表示内容をオペレーターと共有しながら対話することができる。クレジットカード決済を利用することで、その場での契約も可能。
●エジソン生命と業務事務の代理代行実施（04年5月20日）
ＡＩＧグループのＡＩＧエジソン生命と損保会社のアメリカンホーム保険は業務の代理及び事務の代行に関する契約を締結。この契約に基づきＡＩＧエジソン生命は自社の営業社員を通じて6月1日（火）よりアメリカンホーム保険の傷害保険商品と自動車保険商品の販売を開始する。
＜エジソン生命の取扱損保商品＞
【傷害保険】 「ご家族まるごと保険」（ファミリー交通傷害保険）、「新・どんとこい」（シニアケア保険特約付普通傷害保険）、「人生まだまだ！！これからだ」（長期保障傷害保険）
【自動車保険】リスク細分型自動車保険（ファミリー自動車総合保険）
●「ドライブ！ぐるなび」開設（04年3月30日）
日本最大級のグルメ情報サイト「ぐるなび」を運営するぐるなびと共同で、３月３０日に情報サイト「アメリカンホーム・ダイレクトのドライブ！ぐるなび」（ http://pr.gnavi.co.jp/drive/）を開設。ドライブを計画しているドライバーを対象に、今までは別々に情報収集していたルートマップや宿泊情報、グルメ情報といったドライブ先の関連情報をより簡単に見つけることができるように企画されたもの。同社は、サイトの企画・運営に加わることで、インターネット上での「アメリカンホーム・ダイレクト」のブランドの浸透、新規自動車保険契約の獲得を目的としている。
《『ドライブ！ぐるなび』サービス概要》
▽ドライブスポットの紹介：全国約６０カ所のドライブスポットを都道府県別に紹介（全スポット地図付）
▽ドライブスポット周辺およびドライブルート上（インターチェンジ周辺）のレストラン検索
▽ドライブスポット周辺の宿泊施設紹介
▽土産の紹介：各ドライブスポットにおけるオススメの土産を紹介
●無選択型医療総合保険を発売(04年3月12日）
３月１５日から、満５５歳から満８０歳まで健康告知なしで簡単に加入できる「ザ・大人の医療保険」（無選択型医療総合保険）を発売。病気・けがによる入院、手術の保障、退院後の一時金や通院を保障、保険期間は５年間。入院保険金を支払うことなく５年後の満期を迎えた場合には健康祝い金（無事故戻し金）を支払う。
《新商品の特徴》
(1)満５５歳から満８０歳までなら健康告知の必要なく通信販売で簡単に加入可能（継続は満８５歳まで）。
(2)継続５日間（４泊５日）以上の入院を初日にさかのぼって保障（１入院に対する入院保険金の支払い限度日数は４５日、保険期間通算１２０日、所定の手術を受けた場合には入院の有無にかかわらず保障）。
(3)入院保険金が支払われる場合の退院後の通院（４５日間以内）、退院時の一時金（継続した１４日間以上の入院後に退院した場合に退院祝い金支払い）を保障。
(4)保険期間中に入院保険金の支払いがなく、無事５年後の満期を迎えた場合には、健康祝い金を支払う。
(5)同居の家族全員に最高５０００万円（填補補限度額）の賠償責任を保障。
満６０歳加入・基本プランで、疾病入院４０００円、傷害入院４０００円、手術＝種類に応じて１６・８・４万円、退院祝い金（退院療養一時金）３万円、通院２０００円、賠償責任５０００万円、健康祝い金８万円の保障内容で月払保険料は８３２８円（性別を問わず同額）となる。
また、同社は「ザ・大人の医療保険｝の広告のイメージキャラクターとして、元阪神タイガース監督である星野仙一氏を起用。
●米国ＡＩＧ本社、03年の純利益６８％増（2004年2月17日）
米国AIC本社は03年通年の純利益が前年度の55．2億ドルから68%増加し、過去最高の92．7 億ドルに達した。
03 年通年の実現キャピタルゲイン(ロス)および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の純利益は前年度から43．6%増加し、102．2億ドルとなった。03年第4四半期の純利益は、前年同期が1億380 万ドルの損失であったのに対し、過去最高の27．1 億ドルとなった。実現キャピタルゲイン(ロス)および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の03年第4四半期の純利益は、前年同期の5億3750 万ド
ルに対し27．5 億ドルとなった。02年第4四半期および通年の結果には、税引後で正味18 億ドルの損害保険準備金が含まれている。
03年通年の法人所得税、少数株主持分、会計方針の変更による累積的影響および税引前実現キヤピタルゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年度から45%増加し153．4億ドルとなった。また03年第4四半期の法人所得税、少数株主持分、会計方針の変更による累積的影響および税引前実現キャピタルゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年同期の6億7160 万ドルに対し、41．4億ドルとなった。
●ケナック氏がＡＩＧ本社№２に昇任（03年12月8日）
ＡＩＧカンパニーズは０４年１月１日付役員人事を発表。ドナルド・Ｐ・ケナック日本・韓国地域社長兼ＣＥＯが米国ＡＩＧ本社副会長兼共同ＣＯＯに昇任。同役位のマーティン・Ｊ・サリバン氏とともに、グリーンバーグ会長に次ぐ№２となる。後任の日本・韓国地域社長兼ＣＥＯにはロバート・Ｗ・クライド同地域リージョナル・バイスプレジデント兼ＣＯＯが昇任。日本の生保部門はアリコジャパン、ＡＩＧスター生命社長、ＡＩＧエジソン生命会長を歴任した戸國靖器氏が統括するもよう。
●医療保険のネット契約完結システム稼働（03年8月15日）
03年8月14日から、医療総合保険『ライフサイズ入院』（保険期間10年、月払い保険料一定）のオンライン契約サービスを開始。ウェブサイト上で医療保険の見積り、申込み、契約の締結、保険料決済の一連の契約手続きがすべてペーパレスで完結できる仕組みは、日本で初めてのもの。これまでは、医療保険の契約は郵送での申込みだったが、今回のサービス開始によって、24時間いつでも医療保険の保険料を見積もり、ペーパレスでの契約の申込みを行うことが可能になり、利便性が向上する。
《医療総合保険『ライフサイズ入院』のオンライン契約サービス概要》
1. ウェブサイト上で見積り・申込み手続きが完結：ウェブサイト上で医療総合保険『ライフサイズ入院』の商品内容を確認し、利用者の条件での保険料試算を自由に行うことができる。契約手続きを開始する場合は、ＩＤ、パスワード設定等のユーザー登録を行った後、申込内容・クレジットカード情報を入力し、申込ボタンをクリックすることによって申込み手続きが完結。ウェブサイト上の申込み手続きはSSL128ビットの高いセキュリティ環境下で行われる。
2. 保険料決済はクレジットカード払い：毎月の保険料支払いは、従来は指定の預貯金口座から振り替えていたが、これをクレジットカード払いにすることで、手続きを簡便化するとともにウェブサイト上でのペーパレス決済を可能にした。
3. 保障は申込みの7日後から開始：ウェブサイト上で申し込むと、翌営業日に自宅に引受承諾書を郵送。引受承諾書の内容を確認のうえ、申込日の7日後から保障を開始し、保険証券を郵送する。
4. ヘルプデスクのサポート体制：利用者がウェブサイトで手続きをする中で、質問や分からない点があった場合等は、電話にてヘルプデスクがサポート。
●地震保険付帯の通販用「家財安心プラン」発売（03年6月26日）
03年7月7日より、『家財安心プラン』（通信販売用総合住宅保険・地震保険）を発売。『家財安心プラン』は、火災・盗難・地震などの災害やトラブルで生じた家財の損害を総合的に補償する業界初の通販専用商品。従来の住宅向け火災保険を通信販売用に改良したもので、シンプルでわかりやすい保険料体系を採用し、申込み手続きはすべて郵送で行うことができる。新商品の発売により、同社の通販商品ラインナップに新たに家財保険が加わり、自動車保険、傷害保険、医療保険、海外旅行保険と合わせ、一般個人を取り巻くほとんどすべてのリスクに対して通信販売での補償が可能になる。
＜『家財安心プラン』 の主な特徴＞
1. 家財に関わる様々なリスクを幅広く補償：火災・落雷、風災・ひょう災・雪災、洪水、地震等の災害のほか、以下の損害も補償。
・新価差額費用保険金により、損害を受けた家財の再購入をサポート
・急増する空き巣被害に対応し、家財・現金・預貯金証書の盗難損害を補償
・自宅または他の戸室の給排水設備で生じた事故による家財の水ぬれ損害を補償
・自宅の水道管が凍結により破損した場合、修理実費をお支払い（１事故１０万円限度）
・賃貸物件に居住している場合、火災等により家主に対して負担する損害賠償責任を補償
2. シンプルでわかりやすい保険料体系：従来の住宅総合保険は、建物の構造や地域にしたがって複雑な保険料計算が必要だった。これに対し、『家財安心プラン』は、建物の構造を耐火・非耐火の２種類に分け、全国一律の保険料を算出するシンプルでわかりやすい保険料体系を採用。これにより、通信販売で加入する際に、自分で簡単に保険料を計算し確認の上で申込みができる。
3. 通信販売専用だから、手続きも簡単：申込みは郵送で簡単に行うことができ、保険料は月払いの口座振替で、自動継続特約も付帯される。
4. 付帯サービスとして医療・健康相談サービスを無料で提供：契約者およびその家族は、医療・健康相談サービス「安心ダイヤル２４」を無料で利用できる。健康・医療問題から介護・育児に関する相談まで、医療スタッフが２４時間・年中無休で応える。
●ＡＩＧ、ＧＥがＭ＆Ａ公式発表（03年6月26日）
ＡＩＧとＧＥは６月２６日、日本のＧＥエジソン生命と米国のＧＥ損保部門（自動車保険、ホームオーナーズ分野）をＡＩＧが買収することで合意。ＡＩＧグリーンバーグ会長も来日、詰めの交渉を行った。買収金額は２１～２２億ドルで、９月末ないし０３年中に完了予定。当面、株式譲渡以外でエジソン生命の体制に大きな変化はないもようで、ＡＩＧのドナルド・Ｐ・ケナック日本・韓国地域ＣＥＯも本紙に対し、「日本の生保市場の将来は明るい。エジソン生命はＡＩＧ傘下生保会社とビジネスモデルが相違する部分・重複する部分があるが、規模を追求するつもりはなく、不経済な合併は考えていない」と述べた。また、グリーンバーグ会長は「世界第２位の日本市場でＡＩＧのプレゼンスが拡大する重要な機会となる。ＡＩＧスター生命、アリコジャパンにエジソン生命が参加することで外資系生保のリーダーとなり、かつ強固な販売体制が得られる」とコメント。
●海外旅行保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月9日）
これまで海外旅行保険で「SARS」（重症急性呼吸器症候群）を一般の疾病として、旅行期間終了後72時間以内に医師の治療を開始した場合、保険金支払の対象としていたが、今般、政府が「SARS」を感染症予防法上の新感染症として認定したことを踏まえ、他のコレラなどの感染症と同様に72時間経過後に医師の治療を開始した場合でも、30日以内であれば補償の対象とする。既契約含め現在有効な契約についても自動的に適用し、割増保険料などの支払いは発生しない｡
※アメリカンホーム保険会社（www.americanhome.co.jp ）
●シニア向け葬祭費用付長期傷害保険を発売（02年11月20日）
11月20日より、満50歳から満80歳まで誰でも入れる保険、"人生まだまだ 『これからだ』 （長期保障傷害保険）" を発売。万が一の葬祭費用も保障するシニア世代のための長期傷害保険。月払い保険料は2,800円（1口）で、保険期間は10年間。無事に10年後の満期を迎えた際には満期祝い金を支払う。
＜主な特長＞
1. 傷害保険のため医師の診査の必要なく、誰でも加入できる。
2. 保険料は職業・年齢・性別を問わず、1口あたり月2,800円から最高4口まで加入できる。
3. シニア世代のニーズに合わせた幅広い補償内容（満55歳の女性が1口プラン加入の場合）。
l 病気・ケガで亡くなった場合に親族が負担する葬祭費用を最高121.9万円まで補償。
l ケガで病院などに支払った治療実費を最高100万円まで補償。
l ケガで30日以上入院した場合は5万円の一時金を支払い、60日以上入院した場合はさらに5万円を支払う。
l ケガにより後遺障害が生じた場合、その程度に応じて最高100万円まで補償。
l 旅行中に病気やケガで長期入院した場合に、親族がかけつけるために必要な救援者費用を最高100万円まで補償。
l 同居の家族全員に最高5,000万円の賠償責任を補償。
l 保険期間中に後遺障害保険金の支払いがなく、無事に10年後の満期を迎えた場合は、満期祝い金（無事故戻し返れい金）として5万円を支払う。
※ウェブサイト（www.americanhome.co.jp）
●折り畳み自転車プレゼントキャンペーン実施(02年11月）
０２年１１月１～３０日の期間中、自動車保険見積もりで３０名に折り畳み自転車が当たるプレゼントキャンペーンを実施。日本国内在住で、自動車保険見積もりが完了した人が対象（電話・インターネット等見積もり方法は問わない）。キャンペーン期間中に同社の自動車保険の見積もりをした人は自動的に懸賞の対象となるが、既契約車の見積もりは対象外。複数見積もりの場合でも、車が同一の際の応募数は一口（車の種類や条件によっては、見積もりができない場合もある）。
当選結果は１２月中旬（予定）、抽選のうえ、インターネット見積もりの場合は当選者に対して同社、もしくは指定の外部委託業者からeメールで当選結果を知らせる。なお、その際に賞品の発送先住所、名前、連絡先を聞くので、eメールで返信する。インターネット以外の見積もりの場合は、当選者に対して電話もしくは書面で当選結果を知らせる。
※ウェブサイト（www.americanhome.co.jp）
●モバイルサイトをオープン（2002年9月2日）
９月２日から、インターネットに接続可能な携帯電話からアクセスできるモバイルサイトをオープン。これは同社のインターネット・サービスの一環として提供するもので、ウェブサイトでユーザー登録済の顧客は同じＩＤとパスワードでモバイルサイトも利用できる。当初のコンテンツは各種保険商品の資料を請求できる「資料請求サービス」だが、今後、携帯電話の機動性、携帯性を生かしたサービスを随時追加していく予定。同社は、急速に普及しているモバイル端末を含めたインターネットを顧客との重要なコミュニケーション・チャネルと考えており、ウェブサイト、モバイルサイト、Ｅメール等のそれぞれの特性を生かしたサービスを強化・拡充していくことによって、ダイレクト保険会社ならではのスピーデーで便利な顧客サービスの実現を目指す。
《モバイルサイトの概要》
▽モバイルサイトＵＲＬ＝www.ahdr.jp（ www.840840.com 、www.508114.com からもアクセス可能）
▽対応キャリア＝iモード（ＮＴＴドコモグループ）、EZウェブ（ａｕグループ、ツーカーグループ）、Ｊスカイ（Ｊ-フォン）
▽コンテンツ＝各種保険商品の資料請求の受付（個人情報保護の観点から資料請求サービスの提供をＳＳＬ〈暗号化〉対応機種に限定しているため、一部の機種では当サービスを利用することができない）
●デジカメプレゼントキャンペーン実施(2002年9月)
２００２年９月１日～３０日の期間中、自動車保険の見積もりで１０名にデジタルカメラが当たるキャンペーンを実施。対象は日本国内在住で、自動車保険の見積もりが完了した人（電話・インターネット等見積もりの方法は問わない）。
キャンペーン期間中にアメリカンホーム・ダイレクトの自動車保険の見積もりを行うと自動的に懸賞の対象となるが、既契約の車の見積もりは対象外。複数の見積もりをした場合でも、車が同一の際の応募数は一口、車の種類や条件によっては見積もりができない場合がある。
当選結果は、インターネットでの見積もりの場合は２００２年１０月中旬（予定）、抽選のうえ当選者に対してアメリカンホーム、もしくは指定の外部委託業者からeメールで当選結果を知らせる。その際に賞品の発送先住所および名前、連絡先を確認するので、eメールで返信する。インターネット以外での見積もりの場合は、２００２年１０月中旬（予定）、当選者に対してアメリカンホーム、もしくは指定の外部委託業者から電話もしくは書面で当選結果を知らせる。
●ネット見積もりでDVDプレーヤープレゼント(2002年8月1日）
２００２年８月１～３１日の期間中、インターネットによる自動車保険見積もり完了者を対象に、抽選でパナソニック製DVDプレーヤーが５人に当たるキャンペーンを実施。キャンペーン期間中にアメリカンホーム・ダイレクトの自動車保険の見積もりをインターネットで行うと自動的に懸賞の対象となる（既に契約している車の見積もりは対象外、複数の見積もりをした場合でも、車が同一の際の応募数は一口）。
当選結果は９月中旬（予定）、厳選な抽選のうえ、当選者に対して同社もしくは指定の外部委託業者からＥメールで告知。プレゼント賞品は当選者からＥメールの返信があり次第、同社もしくは指定の外部委託業者から順次送付。
●最高４割安い新海外旅行保険発売（02年8月1日）
8月1日、海外旅行保険を全面的に改定し、期間リスクの細分化により保険料が最高約40％安くなる（同社従来商品との比較）ほか、補償範囲を拡大した'新'「海外旅行保険」を発売。
＜主な特長＞
■期間リスクの見直しと経費節減により、最高約40％安い保険料を実現：各保険期間毎のリスクを見直し、保険料に反映。また、経費率も見直すことで全体的な保険料水準を低下させた。この結果、保険期間が短期（31日以内）のものは平均約26％引き下げ、保険期間が長期（31日超）のものは平均約4％引き上げに。なお、一般的に販売するセットプランは、従来の商品に比較して最高約40％安くなる（傷害死亡保険金額1億円、保険期間15日間のプラン）。
■補償内容を充実。すべてのセットプランに「治療・救援費用特約」を導入：従来の「傷害治療費用」「疾病治療費用」「救援者費用」を一つの特約として保険金額を一つにまとめた。個々に保険金額を設定した場合、いずれかの損害額が保険金額をオーバーすると十分な補償が得られなかったが、保険金額を一本化することによって十分な補償が可能になる。そのほか、① スキューバダイビング用具の損害を携行品特約として割増保険料なしで補償、② 航空機が出発遅延したり欠航・運休となった場合、出発予定時刻から6時間以内に代替の航空機を手配できなかったときに負担したホテル客室料、食事代、交通費を3万円を限度に支払う、航空機遅延費用等担保特約を導入、③ 救援者費用の支払条件を拡大し「被保険者が誘拐されたとき、または行方不明になったとき」を追加、④ パスポートの盗難・紛失、同行家族の入院等の際は保険期間を自動延長、など補償拡充。
■インターネット販売においても利便性が向上：従来から自社ウェブサイト（www.americanhome.co.jp）において海外旅行保険のオンライン契約サービスを提供しているが、今回の商品改定と同時に、インターネット上の引き受け保険期間（旅行期間）を拡大。従来はインターネット上での引受保険期間（旅行期間）は31日間までだったが、今後は11か月まで引き受けができるようになる。
●第２四半期の純利益３７％増（02年7月30日）
7月25日（ニューヨーク発）：AIGは2002年第２四半期の純利益が、2001年同期の13.1億ドルから37.0％増加し、18億ドルに達したと報告。また、2002年上半期の純利益も、2001年上半期の31.7億ドルから19.3％増加し、37.8億ドルとなった。2002年第２四半期の正味実現キャピタル・ゲイン（ロス）、および、2001年に実施された会計方針の変更による累積的影響、および買収、リストラクチャリングならびに関連費用を控除した修正利益は、前年同期から9.8％増加し22.1億ドルとなった。2002年上半期については、前年から10.4％増加し、43.4億ドルに。
●ＡＩＧオープンテニスに特別協賛（2002年7月15日）
在日AIGカンパニーズは、9月30日から都内・有明で開催される「AIG OPEN 2002 」にスポンサー協賛。同大会は、1973年以来続く日本のテニス界の有力な国際大会のひとつで、アジアにおいてもトップレベルの大会。 今年の出場選手として、今年度の全英オープンテニス男子シングルスで優勝したレイトン・ヒューイット（ATP世界ランキング1位）、ファン・カルロス・フェレーロ（同8位）、カルロス・モヤ（同14位）、アランチャ・サンチェス・ヴィカリオ（WTA世界ランキング32位）選手のほか、日本からは杉山愛（WTA世界ランキング29位）選手らの参加が予定されている。今大会では元テニスプレーヤーの伊達公子さんとメアリー・ジョー・フェルナンデスさんのエキシビジョンマッチも行われる。
＜AIG OPEN 2002 開催要領＞
▽大会期間：本戦9月30日（月）～10月6日（日）
▽大会会場：都内江東区有明コロシアム並びに有明テニスの森公園コート
▽ 開催種目：男子シングルス 56名・ダブルス 28組、女子シングルス 30名・ダブルス 16組
▽ エキシビジョンマッチ：10月4日（金）19時開始予定
●ＡＩＧ、四半期普通株式配当11.9%アップ（2002年5月16日）
ＡＩＧの取締役会は15日、普通株式について1株当たり4.7セントの四半期現金配当を決定。この配当は2002年9月6日現在の登録株主に対し、2002年9月20日に支払われる。普通株式の四半期現金配当において前配当の11.9％の増額に相当する。ＡＩＧの株式はニューヨーク、ロンドン、東京、パリ、スイスの各証券取引所に上場されている。
【ＡＩＧの活動】
時価総額世界№１のグローバル保険・金融グループ。企業向け損害保険では米国最大、生命保険でも米国トップクラスの規模。ＡＩＧ傘下の各社は世界約130の国や地域で、損害保険・生命保険を多様な販売網を通じて個人・法人の顧客に提供。ＡＩＧはまた、金融サービス事業、リタイヤメントセービング事業、資産運用事業も世界で幅広く展開。金融サービス事業には航空機リースや金融商品、トレーディングやマーケットメーキング、消費者金融事業が含まれる。ＡＩＧのリタイヤメントセービング事業は全米最大規模であり、株式、債券、オルタナティブ投資、不動産を含め資産運用事業においても、個人向け・法人向けともにリーディングカンパニーとしての地位を保持している。ＡＩＧはムーディーズ社およびスタンダード＆プアーズ社より最上級のトリプルＡの長期債務格付けを取得している。
●米国AIGが新経営陣選任（2002年5月1日）
AIG取締役会は5月1日付でマーティン・Ｊ・サリバン氏とエドマンド・Ｓ・Ｗ・ツェー氏を共同最高執行責任者（COO）に選任。また、サリバン氏をAIGの副会長に、ハワード・I・スミス氏を副会長兼最高財務責任者兼最高管理責任者に選出した。取締役会はフランク・G・ザーブ氏を取締役会エグゼクティブ・コミッティーの議長に任命した。ザーブ氏は全米証券業協会（National Association of Securities Dealers, Inc）ならびにナスダック・ストック・マーケット・インクの前会長であり、2001年からはAIGの取締役に就任している。
AIGは、最も高位の上級エグゼクティブ7名で構成される"Office of the Chairman"を創設した。モーリス・M・グリーンバーグ会長以外のメンバーは、サリバン氏、ツェー氏、スミス氏、エグゼクティブ・バイスプレジデント兼日本・韓国地域社長に選出されたドナルド・P・ケナック氏、米国内損害保険事業担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのクリスチャン・P・ムーア氏、およびエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高インベストメント責任者に選出されたウィン・J・ヌーガー氏から成る。
さらに、ジェイ・S・ウィントロブおよびジョン・A・グラフの両氏を、リタイヤメント・セービング事業担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントに、ロドニー・O・マーティン・ジュニア氏を、生命保険事業担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントに、リチャード・W・スコット氏を投資担当シニア・バイスプレジデントに選出。
新しい経営陣・組織の変更について、グリーンバーグ会長は「AIGは保険、金融サービスならびにリタイアメントセービングと資産運用事業を国際的に拡大し成功を収めてきている。この結果、現在のAIGは数年前と比べ格段と異なった多角的な組織へと変貌を遂げてきている。新陣営はこうした変化に対応し、今後AIGが戦略と事業計画を実行していくことのできる最強の組織となると考えている。本日発表した諸氏は、専門家として卓越した実績を有する人物であり、当社の今後の成功にとって重要な貢献をしてくれるものと確信している。また、フランク・ザーブ氏が取締役会エグゼクティブ・コミッティーの議長就任を受諾してくれたことを非常に喜ばしく思っている。ザーブ氏は、米国金融サービス業界の著名なリーダーであり、同氏の経験ならびに助言は、AIGの将来にとって大きな利点をもたらしてくれることになる」とコメント。
●Webサイトを全面リニューアル（2002年3月14日）
Ｗｅｂサイト（www.americanhome.co.jp）を全面的にリニューアルし、より分かりやすく使いやすいデザイン、コンテンツ、ナビゲーションを導入した。同社は自動車保険、海外旅行保険、医療保険、ガン保険、傷害保険、レジャー保険など、ダイレクト保険会社のＷｅｂサイトとしては最も多くの商品を取り扱っており、今回のリニューアルでさらに利便性が向上する。
【主なリニューアル】
●デザイン、ナビゲーションを一新：各画面に統一的なデザインを採用し、ボタンの配置やサイトの構成を使いやすくすることによって、ユーザビリティをアップさせた。これにより、初めてサイトを訪れた人でも、Ｗｅｂサイト内で迷うことなく必要な情報を得たり、保険料の見積りや契約申込みを行うことができる。
●「マイページ」の新設：Ｗｅｂサイトにてユーザー登録した顧客のために、「マイページ」を新設。これにより、自動車保険の見積り・申込み、海外旅行保険の申込み、各種保険の一括資料請求等を利用する際に、すでに登録している情報の入力を省略することができ、顧客の再アクセスの際の入力作業が大幅に軽減する。マイページへの登録は、Ｅメールアドレス、パスワード、生年月日等のユーザー登録をするだけで利用できる。今後「マイページ」において、ユーザー登録者向け、契約者向けの様々なサービスを提供していく予定。
●「保険選びアシスタント」を新設：「マイページ」内に、顧客のニーズに合った保険選択をアドバイスする「保険選びのアシスタント」を新設。「保険選びのアシスタント」では、顧客に簡単な質問に答えてもらうだけで、同社の保険商品ラインナップの中から最適の商品をアドバイスする。
●「クイックヘルプ」欄を新設：主要ページに「クイックヘルプ」欄を設け、画面中の分かりにくい保険用語について、すぐに説明画面を参照することができるようにした。保険商品等の説明に使われる専門用語について、分かりやすく解説。
●自動車保険のインターネット割引を８％に拡大（2002年2月19日）
２月１９日付で、自動車保険契約に適用されるインターネット割引を従来の６％から８％に拡大。同社のウェブサイト上で自動車保険契約の見積もり・申し込みが行われる場合、顧客自身が見積もりに必要な項目を入力し申し込みを行うため、事務コストが節減できる。それにより節減できるコストを保険料を割り引く形で顧客に還元する。今回インターネット申し込みにかかわる事務コストを見直した結果、割引幅を８％に拡大することを決定したもの。
●神戸に損害サービスセンター開設（2000年8月28日）
関西地区における保険契約増加に対応。神戸損害サービスセンターの開設で、同社の損害サービス拠点は全国で１１カ所となる。
〔神戸損害サービスセンター〕兵庫県神戸市中央区雲井通４－２－２ 神戸いすゞリクルートビル１２階（代表電話番号…078-241-9761、ＦＡＸ…078-241-9831スク
●沖縄コールセンターが業務開始（2000年7月3日）
リスク細分型自動車保険のマーケット拡大に伴い、対応力を強化。人的コスト圧縮と同時に、罹災時対応として東京一極集中の回避も図った。ブース数は最大１９０席、取り扱い業務は自動車保険の見込客・契約者との電話対応。
●横浜に１０カ所目の損害サービスｾﾝﾀｰ開設（2000年5月22日）
神奈川地区の自動車保険契約の増加に伴い、横浜損害サービスセンターを新設（横浜市みなとみらいクイーンズタワー内。当初要員６名）。自前のサービス拠点としては東京、札幌、仙台、大宮、名古屋、静岡、大阪、広島、福岡に次ぐ１０カ所目。このほか、損害サービス提携修理工場を全国１２０カ所に展開済み。
１事故１専任者体制で、すべての保険金受取人に対し常時顧客満足度調査を実施。
●沖縄にｺｰﾙｾﾝﾀｰを新規開設（2000年2月22日）
那覇市内に約２００ブースのｺｰﾙｾﾝﾀｰを開設、６月１日からリスク細分型自動車保険の電話対応業務開始。オペレーターは本年末１００人、来年末２００人の計３００人体制。現在は都内に４００人体制のｺｰﾙｾﾝﾀｰを置く。