各社の商品･サービス最新情報
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損保ジャパン　　

●銀行との協調融資で損保初の幹事獲得（04年9月27日）
　国内損保会社として初めて主幹事となって銀行との協調融資を実行するため、８月３１日に融資契約に調印した。同社は地方銀行二行と融資団を組み、９月に商社に対して約３０億円融資。
　０３年度、協調融資に関する規制緩和により、損保会社が銀行との協調融資を組成することが可能になり、同社は昨年６月にその認可を取得した。０４年度の経営基本施策として「フローの損保ジャパン」を掲げ、資産運用分野ではその一環として優良貸付資産の積み上げをはかっている。協調融資幹事は、融資による利息収入の他、事務代行などにかかる手数料を受け取ることができるため、収益機会の多様化と運用利回り向上効果が期待できる。
　また、社債の借換や設備投資など大口の資金需要に対して協調融資を活用し、融資団を組成することで、こうした企業のニーズに応えることが可能になる。同社は、「日本ローン債権市場協会（ＪＳＬＡ）」に損保会社で唯一、協会設立当初から正会員として参加し、協調融資のノウハウを蓄積してきた。
＜貸付内容＞
▽借入人：商社、▽金額：約３０億円、▽期間：３年、▽参加：地方銀行２行＋同社、▽幹事：損保ジャパン、▽契約調印：０４年８月３１日、▽融資実行：０４年９月

●学生有志が環境ミーティング開催（04年9月24日）
　損保ジャパン環境財団の呼びかけで集まった学生有志で０１年夏に結成された学生団体E-CO青年隊が９月１４日、自治体の環境取り組みを考える「第５回E-CO Meeting」を損保ジャパン本社ビルで開催。
８月２７、２８日にゴミ問題、交通問題、自然保護について先進的に取り組む市川市、鎌倉市など４自治体へのヒアリングを踏まえて、各テーマについて提言を発表。ゲストの原剛・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、須田春海・環境自治体会議事務局長、竹内謙・元鎌倉市長がコメントした。

●個人情報保護対策簡易診断システムを開発（04年9月21日）
　損保ジャパン・リスクマネジメントは０５年４月の個人情報保護法施行に際して、企業における対応状況や情報漏洩による予想被害額をアンケート回答で評価する簡易診断システムを開発し、９月２１日よりサービス開始。また、損保ジャパンでは、この簡易診断の結果に基づき、「個人情報取扱事業者保険」で通常パターン以外の個別保険設計を提供する。
　なお、同社は「個人情報取扱事業者保険」の商品改定を１０月より実施する。ブランドプロテクト費用縮小てん補率の８０％から９０％への引き上げ、免責金額を１事故あたり３０万円から２０万円へ引き下げる。これらの改定に伴う保険料水準は原則として据え置く。
＜「個人情報保護対策・簡易診断レポート」システムの概要＞
（１）「個人情報保護対策診断」機能：０４年６月１５日公表の経済産業省のガイドライン事項の中で、企業のマネジメント体制面で求められている項目を２０〜３０項目に絞り込み、対応状況を回答してもらう。「対応無し」の回答の場合には各項目への対応で重要となる点を報告する。「対応済み」の回答の場合でも当該項目に関連して必要となるチェックポイントを報告書に記載する。これらの項目は５つの分野に分けられ、各分野の対応状況を点数で示し５段階による総合評価を行う。
（２）「情報漏洩時の予想損害賠償額と緊急対応費用の算出」機能：ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会(ＪＮＳＡ)の予想被害額の算定モデルに何点かの前提を加え、一般企業でも自社の個人情報漏洩事故による予想被害額を比較的簡単に算定できるシステムを開発。
（３）保険設計との連携：損保ジャパンでは「個人情報取扱事業者保険」の加入において、告知書形式で情報セキュリティへの対応状況を収集するが、この情報に加え個人情報保護のマネジメント体制面や個人情報漏洩時の予想被害額を把握することで、通常パターン以外の個別設計を検討することが可能となる。良好な体制が整備されている場合には保険料の割引や、設定できる保険金額の上限を引き上げることも可能。

●「ＣＳＲレポート04」を発行（04年9月21日）
　「ＣＳＲコミュニケーションレポート２００４」を発行。今年で７年目の今回のレポートは、さまざまなステイクホルダーとのコミュニケーションを深めるために、タイトルを従来の「社会・環境レポート」から「ＣＳＲコミュニケーションレポート」へと変更。特に第１章でＣＳＲに関する対話と協働に焦点をあて、ステイクホルダーミーティングやＣＳＲコンソーシアムへの参画など、具体的なコミュニケーション活動を紹介。

●自動車保険の更改案内を一体化した更新サポート（04年9月17日）
　ニーズ細分型自動車保険「ONE−do」の契約更新に際し、１１月（１月満期分）より「安心更新サポート方式」をスタート。
＜更新サービスの概要＞
▽各種案内を一体化した「安心更新案内」：来年１月より「ONE−do」契約が満期を迎える契約者向けに、従来は別々に案内していた「満期案内はがき」「パンフレット」「重要事項等説明書」「おすすめ提案書（見積書）」等を一体化し、分かりやすく説明した「安心更新案内」を開発。「安心更新案内」は見開き形式で、左側のページでポイントを確認しながら、右側のページで現在の契約内容の確認や契約内容の見直しをスムーズに検討できるなどの工夫をしている。
　なお、「安心更新案内」は契約の更新前に同社より契約者へ送付するので、契約者は代理店から連絡を受ける前に、更改後の契約内容の見直しや提案内容を十分検討できる。その後、代理店から説明を受けるため、従来以上に更改契約内容に対し納得感が高まることが期待できる。
▽契約の継続漏れの防止：来年１月以降に満期を迎えられる契約について、契約者が長期不在で連絡が取れないような場合であっても、継続漏れが発生しないようあらかじめ設定した内容で自動的に契約を継続する。これにより、契約の継続漏れのため、等級継承ができなかったり、事故が発生しても補償されないといった不安をなくすことができる。

●主力自動車保険で３特約新設、補償拡充（04年9月14日）
　ニーズ細分型自動車保険『ONE−do』）で、０５年１月１日以降保険始期契約から「人身被害事故目撃情報収集費用等担保特約」など３つの特約を発売。
＜補償内容拡充の概要＞
（１）人身被害事故目撃情報収集費用等担保特約の新設（損保初）：ひき逃げ事故や犯罪被害事故などの増加が目立っており、その事故に関する目撃情報等を収集するために支出した費用（ちらし代や看板設置費用等）について保険金を支払う（１事故・被害者１名につき１００万円限度）
（２）盗難・車上狙い再発防止等費用担保特約の新設：契約車両やキーが盗難された場合などで、再発防止のために支出した費用（１事故につき１０万円限度）を補償する。
�@「再発防止費用」：盗難再発防止のために負担した盗難防止装置の設置費用等
�A「ドアロック交換費用」：自動車のキーの交換費用・自宅ドアの開錠費用等
�B「盗難車両追尾費用」：被保険者が負担したＧＰＳ追尾システムによる被保険自動車の位置検索に要した通信費・警備員等を急行させるために要した費用等
（３）弁護士費用等担保特約の新設：被保険者が次のいずれかの被害を受け、損害賠償請求のために弁護士費用や法律相談費用を負担した場合に支払う（弁護士費用は３００万円、法律相談費用は１０万円限度）。
�@自動車事故による被保険者の身体や所有財物等への被害
�A偶然な事故による自動車搭乗中の被保険者の身体や所有財物等への被害
�B偶然な事故による被保険自動車または被保険者所有の他の自動車への被害

●企業ＲＭセミナーを開催（04年9月10日）
　損保ジャパン・リスクマネジメントと共同で、企業の経営企画、財務、総務、安全防災担当を主な対象としたリスクマネジメントセミナー『大規模災害と事業継続マネジメント』を、１０月２０日に東京（中央大学駿河台記念館、午後１時開講）、１０月２６日に大阪（梅田スカイビルスペース３６、午後１時開講）で開催。受講無料。
＜プログラム＞
◆「産業災害の背景と対応」（13:10〜14:10）千葉科学大学学長・平野敏右氏
◆「リスク情報開示に関する証券取引法改正の影響」（14:10〜15:10）石尾公認会計士事務所公認会計士・石尾肇氏　　
◆「企業を取り巻く環境変化とリスクマネジメント」（15:25〜16:00）、「地震リスクに対する企業のBCMについて」（16:00〜16:50）損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

●紅葉用の天デリ発売開始（04年9月6日）
　紅葉時期の降雨により企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、補償期間を紅葉時期に限定した天候（降雨）リスク対応のデリバティブ定型商品「紅街道（くれないかいどう）」を、昨年に引き続き、6日より発売。紅葉時期は地域によって異なることから補償期間を地域別に設定。商品パターンとして京都、日光、高山などの紅葉名所１３都市を選定したが、他の都市で要望がある場合には順次商品提供を行う。今年度の補償期間は休日の補償を重視して土曜日スタート、３週間経過後の日曜日終了の２３日間（昨年は２１日間）に設定。
＜商品の概要＞
１．補償期間：紅葉時期は地域によって異なることから、紅葉名所において紅葉が見頃となる時期を補償期間としている。
２．申込期間：６日より発売開始とし、申込期限は各観測地点の補償（観測）期間開始日の２週間前まで。
３．補償内容：補償（観測）期間中の日々の降水量が１０�o以上観測された日が所定の日数（地域別の免責日数）を上回る場合、免責日数を除いた日数１日につき、一定の補償金額を支払い、最大１０日分まで補償。　　　　　　　　　　
４．オプション料：一口あたり１０万円（ただし最低口数３口、３０万円以上）
５．対象企業：旅行・観光業者、ホテル・旅館、観光地における飲食業・小売業者、イベント企画会社など。

●中小企業向け火災対策サービス（04年9月2日）
　損保ジャパンと損保ジャパン・リスクマネジメントは、中小企業向けに火災保険の担保リスクを中心にリスクの現状把握と防災上の問題点への対応策を提案するリスク調査報告書作成システム「簡易リスクサーベイシステム」を開発し、１０月から中小企業に提供開始。調査報告書は営業店・代理店を通して提供する。
＜システムの概要＞
（１）システムとリスク調査報告書の概要：火災発生リスク・類焼リスク・延焼リスクなど、１７項目のヒアリング結果と対象物件の調査結果の入力に加え、ポイントとなる箇所の画像データを入力画面に貼付するだけで、簡単にリスク調査報告書を作成できる。報告書では、再発防止対策を図るうえで重要な過去の事故履歴も併せて整理することも可能。
（２）レポート提出までのステップ：�@システムの案内、�A個別ヒアリング（１７項目+過去の罹災状況）、�B建物の簡易調査（デジカメによる撮影）、�Cシステムによるリスク調査報告書の作成・提供。

●代理店が顧客に地震・台風など災害情報配信サービス（04年9月2日）
　同社代理店による災害情報配信サービス（Life Mail）制度を９月１日から開始。代理店が携帯電子メールを活用することで、顧客の災害発生時の安否確認、損害発生の未然防止に役立つサービスを提供。新サービスは（株）コム・アンド・コムから提供を受ける。代理店の顧客（見込客含む）が、サービス利用の登録を当該代理店へ申し込むことで「サービス利用者」となり、災害情報配信・安否確認を中心とした情報サービスの提供を無料（パケット料金のみ負担）で受けることが可能となる。
＜主なサービスの概要＞
（１）安否確認サービス：指定された地域で一定規模（震度５以上の地震、津波の到着が確認された場合など）を超える災害が発生した場合、安否確認メールが「サービス利用者」に対し送信される。「サービス利用者」がそのメールに返信することにより、「サービス利用者」の安否を知らせるメールが、「サービス利用者」があらかじめ登録した家族や友人など最大１０名に対して送信される。
（２）災害通知サービス：「サービス利用者」の現住所以外に登録した地域（２ケ所まで）で発生した災害（地震、津波、火山、台風、その他注意報・警報）について、情報提供を受けることができる。
（３）今後予定しているサービス：電車遅延情報メール、生活情報メール、企業情報メールなどを提供する予定。

●中国で日系企業向けＰＬセミナー（04年9月1日）
　損保ジャパンと損保ジャパン・リスクマネジメントは、蘇州駐在員事務所開設を記念して、中国への進出企業・輸出企業向けの製造物責任（ＰＬ）法の実務と企業の対応策を解説するセミナーを、南京（９月１４日、シェラトン南京キングスレイ）と蘇州（９月１５日、シェラトン蘇州）で開催。
　０２年の１年間に中国におけるマスコミで報道されたＰＬ案件は３０件余りで、その半数以上が日系企業に関するもの。今回のセミナーでは、損保ジャパンＲＭ社と連携関係にある中国のＰＬ法理に詳しい森・濱田松本法律事務所の中国人律師（弁護士）張和伏氏が講師を担当する。

●発電、ボイラーなど検定事業を拡充（04年8月20日）
　損保ジャパン・リスクマネジメント社は、８月６日付で厚生労働省より第二種圧力容器、小型ボイラ−、小型圧力容器の登録個別検定機関として認定を受け、新事業として業務を開始。第二種圧力容器等の登録個別検定機関への民間企業の参入は初めて。同社は２０００年１１月から電気事業法に基づく発電設備の登録安全管理審査機関となっており、今回の登録により検査事業が拡充する。
　損保ジャパンが従来から実施している労働安全衛生法に基づくボイラ−等の性能検査の実績、人的資源、技術力を活用し、独自の事業領域として第二種圧力容器等の登録個別検定機関に進出したもの。個別検定業務の対象機器数は、昨年１年間で約23万基製造されている。損保ジャパン・リスクマネジメント社では、今後３年間で２万基程度の受注を目指す。

●自治体のＲＭ体制構築を支援（04年8月20日）
　損保ジャパン・リスクマネジメント社は、地方自治体が短期間でリスクマネジメント体制を構築できるように、「公共リスクマネジメント支援サービス」を８月から開始。
　地方自治体では地震・風水災などへの防災対策に加えて、住民の幅広いリスクに対応するためにリスク管理・危機管理の専門組織の設置、全庁的なリスク・危機対応への取り組みなどが行われている。同社は企業のＲＭコンサルティングの経験とノウハウを活かして、地方自治体向けのＲＭ支援サービスを開始した。すでに同社は東京都世田谷区に対して、危機管理基本マニュアルの作成を支援するとともに、区職員や区立学校の校長を対象に教育・訓練を行っている。
＜自治体ＲＭ支援サービスの概要＞
（１）自治体総合リスクチェック：地震・風水災などの自然災害リスクのほか、住民の生命・財産・活動を脅かす各種リスクや、行政管理下の施設や行政業務に伴って発生するリスクなどを全庁的な視点で洗い出し、総合的にチェックする。
（２）自治体ＲＭシステム構築支援：全庁的なリスクマネジメント体制構築・見直しを支援する。これは、ＪＩＳ規格・Ｑ２００１「リスクマネジメントシステム構築のための指針」をベースに、各地方自治体の実状に合った体制構築およびマニュアル化を支援する。
（３）自治体危機管理体制構築支援：リスクマネジメントシステムの中でも、特に危機発生時の緊急対応、組織体制、事前準備、復旧対策などにポイントをおいた全庁的な危機管理体制構築およびマニュアル化を支援する。
（４）教育・訓練：リスクマネジメントや危機管理に関する職員の意識啓発教育や訓練などの企画・講師派遣などの支援を行う。

●地震リスクBCMコンサルティングを開始（04年8月11日）
　損保ジャパン・リスクマネジメント社は、地震が企業に与える事業影響度を定量的に評価し、危機管理体制の構築から事業継続プランの策定・運営までの事業継続マネジメント（BCM：Business・Continuity・Management）のコンサルティング事業を、８月より本格的に開始。
＜地震リスクBCMの概要＞
（１）コンサルティングの概要：ターゲット地震により想定される生産・営業拠点の被害とインフラ停止のシナリオを用いて、事業影響度を把握する。その影響に対する事業復旧プランの策定と時系列アクションプランシートなどの各種ツールを使用した地震危機管理体制の構築を支援する。東海地震、東北地方の地震、南関東直下型地震など、日本全国の地震危険に対するコンサルティングが可能。
（２）コンサルティングのステップ：�@生産拠点・事業所およびサプライヤなどの地震影響度評価を実施、�A地震発生時の現地事業所と本社における役割、機能の洗い出し、�B現地および本社対策本部の立ち上げを含めた地震危機管理体制の構築、�C事業・顧客対応を考慮した事業復旧プランの立案・実施

●第１四半期：正味収保横這いの３５４６億円に（04年8月11日）
　第１四半期末（４〜６月）の正味収入保険料は、最大種目の自動車が１．３％減、火災も５．７％減となったものの、自賠責、傷害、その他種目が増収し、全種目合計では横這いの３５４６億円となった。
＜第１四半期：種目別正味収保＞（カッコ内は前年同期比増収率）
▽火災：359億9500万円（△5.7％）
▽海上：72億3200万円（△3.3％）
▽傷害：338億5300万円（2.4％）
▽自動車：1725億6100万円（△1.3％）
▽自賠責：585億4400万円（4.6％）
▽その他：464億8300万円（2.5％）
▽合計：3546億7000万円（△0.0％）

●ネット割引の海外旅行保険利用者が５０万人突破（04年8月6日）
　０２年７月に発売の「新・海外旅行保険off!」のインターネットでの利用者数（被保険者数）が本年７月に累計５０万人を突破した。発売２年度目の利用者は約３２万人と初年度の２倍以上の伸びとなっており、発売当初目標の年間利用者数３０万人を２年目で達成。
　利用者から支持されている要因は、�@オンラインで加入すると保険料が最大４５％安くなり、２４時間いつでも簡単に加入できるという利便性、�A昨年７月に本社商品開発部門の中に設置した「【off!】フロントオフィス」で集約した利用者の声をもとに、契約証の流通の抜本的見直しや年齢制限の排除、特約の選択追加、オンラインでの取り消しを可能とするなど、利用者ニーズを反映させた改定・改良を行ってきたこと。
　利用者の９割以上が「次回の旅行にも【off!】を利用したい」と答えており、今年度は利用者の４人に１人がリピーターとなっている。ただし、ネットユーザーの【off!】に対する商品認知度はまだわずか１２．５％であり、８割以上がインターネットで保険料が割引になる海外旅行保険があることを知ら ない。インターネット契約サービス自体の認知度アップが今後の課題。
　７月２７日からは新たに携帯電話（iモード・ezweb・ボーダーフォンライブ）からの加入サービスも開始した。

●４０１ｋで第三銀行と損保ジャパンＤＣ証券が提携（04年8月4日）
　第三銀行（三重県）と損保ジャパンＤＣ証券は４０１ｋ事業で業務提携。提携の概要は、損保ジャパンＤＣ証券は記録関連運営管理業務等を第三銀行より受託するほか、確定拠出年金事業の運営ノウハウを第三銀行に提供する。損保ジャパンは制度設計の実施や運用商品の提供等により両社を支援する。
＜第三銀行確定拠出年金プランの特徴＞
（１）バンドルサービスの提供：ＤＣ制度導入・サポートから商品提供、投資教育、情報提供、口座管理業務までワンストップで提供する。
（２）各種確定拠出年金プランをラインナップ：企業型年金（単独型、総合型）・個人型年金の両確定拠出年金プランを扱う。
（３）加入者コミュニケーションサービス：損保ジャパンＤＣ証券の投資教育体制、インターネットサービス、コールセンター等を活用し、加入者コミュニケーションサービスを提供する。今後、確定拠出年金セミナーを開催し、確定拠出年金制度の概要・具体的導入方法等の解説や、先行する企業の導入事例等最新情報を提供。　

●天デリ「秋の長雨」で２プラン発売（04年7月30日）
　行楽シーズンである１０〜１１月の秋の長雨でレジャー関係企業などが被る収益減少・コスト増加を補償する商品として、天候（降雨）リスク対応のデリバティブ定型商品「秋の長雨デリバティブ」（ベーシックプラン／休日２倍カウンプラン）を７月２８日より発売。
＜「秋の長雨デリバティブ」の概要＞
１．商品名：「秋の長雨デリバティブ」ベーシックプラン、休日２倍カウントプラン
２．補償期間（２プラン共通）：０４年１０月１日〜１１月３０日の６１日間（契約申込は９月１７日（金）まで）
３．補償内容
（１）ベーシックプラン：観測結果（期間中の日々の日降水量）が基準値（１０ｍｍ）以上になった日を雨天日とし、補償期間中の雨天日が県別に約定した日数（免責日数）を上回る日数一日につき、県別に約定した金額を支払い、最大１０日分を補償。
（２）休日２倍カウントプラン：基本的な補償内容はベーシックプランと同じ。ただし、補償期間中の土日祝日に降水量が１０ｍｍ以上になった場合は、２日分の雨天日数として２倍カウントする（ベーシックプランと同じく最大１０日分を補償）。
４．１口あたりオプション料：１０万円（最低３口、何口でも加入可能）。ただし、引受に際しては、長雨による収益減少額、または費用増加額を補償限度とする。

●ストックオプションを発行（04年7月26日）
　７月２６日開催の取締役会で、第６１回定時株主総会で承認された商法第２８０条ノ２０および第２８０条ノ２１の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容を決定。
＜ストックオプションの発行内容＞
１．新株予約権の発行日：平成１６年８月２日
２．発行する新株予約権の総数：３０５個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数1,000株）
３．新株予約権の発行価額：無償とする。
４．新株予約権の目的たる株式の種類及び数：普通株式３０５，０００株
５．新株予約権の権利行使期間：平成１８年６月３０日から平成２６年６月２９日までとする。
６．新株予約権の割当を受ける者の人数：取締役８名および執行役員３０名

●「小学校ＨＰ大賞」県代表校決まる（04年7月22日）
　「第二回全日本小学校ホームページ大賞」（J-KIDS大賞2004、事務局：損保ジャパン）の選考対象校１万５０３９校の中から、北海道斜里郡清里町立清里小学校（http://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/school/kiyosho/index.htm）など、各都道府県代表校５０校を決定した。４７都道府県及び特殊教育諸学校・在外日本人学校・ＮＥＷホームページからそれぞれ１校ずつ、計５０校を選出。今後、下記の選考を経て大賞が選ばれる。
＜今後の選考予定＞
（１）県優秀校の発表：各都道府県等の代表校を除く上位校（約９校）を、県優秀校として表彰。８月末までに「J-KIDS大賞」サイト上で発表する予定。
（２）県代表校、県優秀校への賞品授与：県代表校、県優秀校へはJ-KIDS大賞協力企業であるジェイアール四国コミュニケーションウェアより、イントラバケッツシリーズ「ふれあい通信サービス」が提供される（１年間無償で利用できる）
（３）全国大会開催：８月から全国大会を開催。選考委員９名により、都道府県代表校等５０校からベスト８を決定すると共に、県優秀校からは特別賞を決定。

●新レコードキーピングシステムが稼働（04年7月22日）
　損保ジャパンＤＣ証券は、確定拠出年金記録関連業務のレコードキーピングシステムを、日本ユニシスと共同開発した新システム「ＤＣＰＡＲＫ」（Defined Contribution Plan Administration Record Keeping）に切り替え、７月２０日より新システムでサービス開始。既存の全加入者について、加入時点からのすべてのデータを新システムに移行した。
　損保ジャパンＤＣ証券は銀行５行と提携して４０１ｋ事業展開を行なっており、新システム稼働を機に金融機関との提携を拡大する。
＜新システムの特徴と機能＞
（１）サーバー型の柔軟なシステム構造：プラットフォームにWindows2000?サーバーを使用し、システム維持・増設コストの低減化を実現。低廉な価格での加入者サービスが可能。
（２）最新の開発技法の採用：世界的に信頼性の高いＷＥＢシステムを採用することで、高生産性・高保守性を確保。制度改正時のシステム変更などにも柔軟、迅速な対応が可能で、システム保守コストの大幅な削減が実現。
（３）セキュリティー対策の強化：数々のバックアップ機器のほか、業界最上位クラスのセキュリティー対応（SSL128ビット）を採用するとともに、２４時間３６５日の不正アクセス監視を行い、セキュリティーを強化。
（４）新たに提供する事業主向けインターネットサービス：事業主向け管理サイトによるサポート機能は、他社にはない固有のサービス。プラン全体の資産状況・履歴などリアルタイムにビジュアルな形で確認できるサービスを提供する他、加入者の属性情報や毎月の掛金情報をＷＥＢ上で管理できる機能やペーパーレスの事務処理サービスなどを提供。
（２）機能を強化したサービス
　�@加入者向けインターネットサービス：従来から提供していた、２４時間自由に無料でスイッチングできるサービスに加え、ＷＥＢ上での投資教育の実施と事業主への完了報告、リアルタイムに資産状況
をビジュアルに表示するサービスなどを新たに開始。
　�A商品ラインアップの拡充：新システム稼動に伴い、定期預金商品や元本確保型生保商品の取扱が新たに可能となった。これにより、従来同様、企業型（単独型・総合型）、個人型など全ての確定拠出年金プランをサポートするとともに、現在、日本国内の確定拠出年金で提供されている全ての運用商品をラインアップできる。

●９社連合で情報漏洩防止ソリューション提供（04年7月22日）
　損保ジャパン、RSAセキュリティ、エムオーテックス、大塚商会、クオリティ、シトリックス・システムズ・ジャパン、トレンドマイクロ、日立ソフトウェアエンジニアリング、マイクロソフトの９社は、企業のあらゆる情報漏えい危険に具体的な対策と運用を検討し、提言、提案することを目的とした企業連合を組成した。企業の情報管理に対する無料のセキュリティ診断を実施し、具体的な情報漏えい防止策を施すと同時に、直面する危機への適切な対処の提案を行う。情報漏えいの発生箇所(インターネット、情報サーバ、公開サイト等)に対する情報漏えい対策基準を作成し、その基準に基づく具体的なソリューションと運用方法を示し、情報漏えい問題に関わる危機から企業を守る。この情報漏えい対策基準はIT によるセキュリティ実践のための国内規格JIS X 5080 に沿ったもの。加えて、法的にも企業を守るコンサルティングを実施。IT 関連の訴訟対策に精通している牧野二郎弁護士が具体的なアドバイスを行う。
＜各社の担当＞
�@ 無料の情報セキュリティ診断⇒簡易情報セキュリティ診断（大塚商会）
�A データを暗号化して万が一の漏えいに備える⇒秘文（日立ソフト）
�B ネットワーク使用履歴把握が内部対策の決手⇒LanScopeCat （エムオーテックス）
�C 個人認証でネットワークの不正利用を防御 ⇒RSA SecurID （ＲＳＡセキュリティ）
�D PCの適正化とその維持運用管理/文書閲覧権管理⇒QND α/DKS （クオリティ）
�E ウイルス感染による情報漏えいを防ぐ⇒トレンドマイクロウイルス対策製品（トレンドマイクロ）
�F アクセスインフラがセキュアな環境を実現⇒Citrix MetaFrame Access Suite （シトリックス・システムズ・ジャパン）
�G ドキュメントの情報保護強化⇒Windows Rights Management Services for Windows Server 2003およびMicrosoft Office Professional Edition 2003 （マイクロソフト）
�H 万が一の個人情報漏えいによる損害に備える⇒個人情報取扱事業者保険（損保ジャパン）
�I セキュリティ教育及びコンサル⇒ＳＥＡ／Ｊ、ＳＢＡ（大塚商会）
＜具体策＞
（１) 最適なセキュリティソリューションを提供：企業（特に中堅・中小企業）が情報漏えい防止を単独で構築することは困難なため、単独メーカーに依存しないニュートラルな企業連合が構築及び運営に必要な各カテゴリで最適なソリューションを提供する。
（２）SEA/J による社員教育を提供：SEA/J が用意するメーカーに依存しないセキュリティ初級コースの提供で、最も対応が遅れている社員へのセキュリティ教育を行う。
（３）ポイント制セキュリティ保険の開発・提供に向けて検討：セキュリティシステム実装製品ごとに評価ポイントを設定し、ポイント合計を保険料・補償額に反映させる新たなセキュリティ保険の開発・提供に向けて検討を行う。
（４）バーチャルシンクタンクにより簡易セキュリティ診断を提供：３つのワークグループの統合機関としてユーザーからの問い合わせにワンストップで対応。また、各社が培ってきたセキュリティに関するノウハウを持ち寄り、ITコンサルティングを含めたより高いスキルのソリューションを提供する。
（５）９社の企業連合によって、以下の３ つのワークグループをスタートさせる。
�@テクニカルワークグループ：このワークグループによる研究で、将来的に運用管理コスト低減の協業プログラムを実現する予定。具体的には、以下の３つを目的としている。
ａ）管理コンソールの共通化：９社が提供するシステムの管理コンソールのインターフェースの共通化を検討。将来的に管理コンソールエージェントの仕様の標準化を目指す。
ｂ）ユーザー管理の統合：ディレクトリサービスとの連携レベルを設定し、アライアンス各社が提供するシステムのユーザー管理がシームレスに連携可能となることを目指す。
ｃ）ログフォーマットの共通化：トレーサビリティを追求する上で、重要度が増すシステムログのフォーマットを共通化。各システム共通の基本項目と各システム固有の拡張項目を設定。将来的にはログの一元管理を目指し、共通のレポーター機能を開発し提供する。
�A 対策基準ワークグループ：JISｘ5080やJISQ1500等をガイドラインとした対策基準を、インターネット、公開サイト、サーバのゾーン毎に作成する。
�B プロモートワークグループ：９社の製品を相互に利用したセキュリティソリューションを多くのパートナーにも普及し、セキュリティ市場の活性化を推進する。

●フォートレス・リー社等と最終和解契約締結（04年7月15日）
　あいおい損保、損保ジャパン、大成再保険は、３社が承継した海外再保険取引に起因する損失に関して、米国フォートレス・リー社とその役員、株主等の関係者との和解契約を7月14日付で締結した。
　３社はさる1月5日、ＦＲ社関係者から和解金の一部として総額2億6500万米ドル（約284億円）を受け取り、引き続き最終和解に向けて交渉を継続していたが、今般３社は、カロライナ・リー社（ＦＲ社役員等が支配していたバミューダ籍の再保険会社で清算法人）の清算人とともに、ＦＲ社関係者との間で最終的に和解合意した。和解契約に基づき３社が今回受け取る資産は約1億5000万米ドル（約160億円）と評価されるが、そのほとんどが現金以外の資産であるため、実際の受取額は処分コスト等を控除した額となる。また、ＦＲ社関係者が今後新たな資産を得た場合には、その一部も和解金として受け取る。これら受取額につき関連費用を勘案した上で、各社の配分額を決めることになる。
　今般の和解当事者以外にも海外再保険取引に関連する資金を受領した先があり、３社はその返還を求めていく。また、あいおい損保と損保ジャパンは再保険プール及びＦＲ社の会計監査を担当していた米国監査法人デロイト＆トウシュ会計事務所に対する損害賠償請求訴訟を継続する。

●自動車整備業向け「自動経営診断システム」を開発（04年6月28日）
　損保ジャパン、ＡＩＲジャパン（優良整備工場３５６２社で構成）、損保ジャパン代理店サポート（ＳＪＡＳ）は、自動車整備業向けの自動経営診断システム「営業力強化支援システム」を共同開発し、８月をめどに、ＡＩＲジャパン会員整備工場向けに販売開始する。自動車整備業の経営を総合的にサポートする新支援システムは現在特許出願中。
＜「営業力強化支援システム」の概要＞
以下の４つの項目により構成される。ＣＤ−ＲＯＭによりＡＩＲジャパン会員向けに販売（５千円程度）する予定。
（１）動画による特別講座：ＳＪＡＳの講師の動画による特別講座（約１０分）を受講。（テキスト付）
（２ ）診断メニュー：以下の診断メニューの質問項目に対し、三択方式で回答。各診断メニューの分析結果に対するコメントとレーダーチャートを表示する。�@経営体質診断、�A人材育成診断、�B保険取組診断、�Cフロント管理力診断、�D新規開拓力診断、�E技術力診断、�F店舗診断、�G財務比較診断
（３ ）支援策：診断メニューの分析結果に基づき、自動的に支援ツールを提供。
�@サポートメニュー：技術ホットライン、経営ホットライン、本部研修、測定診断機器、メール配信システム、リサイクル法１１０ 番 など
�A管理フォーム集：顧客管理や営業管理に使える各種フォームを提供。
�Bコンサルティング（ＩＳＯ 品質保証システム）：エア２１車検（ＩＳＯ９００１）、エアｅショップ２１（ＩＳＯ１４００１）、工場診断、経営診断など
�C参考資料：好取組事例、整備白書データ
３ ．本システムの特徴
（１ ）安価な費用により、自社工場の総合的な戦力分析（強み弱みの把握）を客観的に自己分析でき
る。
（２ ）各整備業者に対して、個々の経営状況に合った個別診断（優先取組課題の明示）と支援策の
提供を短時間で行うことができる。
（３ ）診断時の個々の整備業者が抱える課題の重要度により、フレキシブルな診断を行うことを可能
とした。
（４ ）診断結果は自動的にパソコンに記憶されることにより、時系列での診断も可能。
（５ ）診断結果について、個別支援・コンサルティング（一部有料）を受けることができる。
４ ．今後の展開：８月からＡＩＲジャパン全会員に案内し、販売開始予定。今後は、インターネットを活用し、常に最新の支援策を提供できるよう、さらに開発を進める予定。

●市場金利に連動し保険料引き下げる終身医療保険（04年6月25日）
　新長期医療保険『Ｄｒ．ジャパン』を７月１日から発売。加入後、市場金利が上がった場合は自動的に保険料を引き下げる仕組みの終身医療保険で、「三大疾病時の保険料免除」や、「通算支払限度日数の無制限化」を導入するなど、独自の特徴を持つ。
　損保ジャパン本体商品として販売することで取扱代理店数が従来の１万６０００店（ひまわり生命委託代理店）から６万１０００ 店へと一気に拡大する。
（２ ）多様化するお客様ニーズへの対応
＜『Ｄｒ．ジャパン』の特徴＞
（１ ）市場金利に連動した保険料の自動引き下げ機能 ＜業界初＞：終身保険のような超長期保険の保険料は、予定利率で一生涯保険料が固定されてしまうため、契約後に市場金利が上昇した場合に自動的に保険料を引き下げる機能を持つ終身医療保険の商品開発を目指した。一方、市場金利に連動すると市場金利が下がったときに保険料が上がってしまうため、市場金利が上昇したときに保険料が下がるだけでなく、市場金利が低下したときでも保険料がアップしない仕組みを実現した。市場金利の指標については、主務官庁の告示によって算出方法が定められており、直近の中長期金利トレンドに則った標準予定利率を使用する。ただし、標準予定利率は３％が上限となる。保険料の見直しは３年ごとに行う。
（２ ）三大疾病時の保険料免除機能：がん、急性心筋梗塞、脳卒中は入院理由の約２５％を占めている。この「三大疾病時の保険料免除機能」は多くの死亡保険で導入されているが、医療保険にもこの機能を導入した。
（３ ）通算支払限度日数は無制限 ＜業界初＞：従来型の医療保険では、１入院あたりの保険金支払限度日数のほかに、保険期間を通じた限度日数として、「通算支払限度日数」が設定されている。しかし、終身タイプの医療保険ではこの限度日数を超える懸念もあることから、通算支払限度日数を無制限とした。なお、１入院あたりの限度日数は、６０日または１２０日のいずれかから選択する。
（４）無解約返戻金で割安な保険料：保険料払込期間中の解約返れい金をなくして保険料を安くした。（５ ）日帰り入院から補償：入院保険金の免責日数を設定していないため、日帰り入院から支払対象となる。
（５）手続きが簡単でキャッシュレス：健康状況に関する告知のみで、医師による診査は不要。初回保険料から指定口座より振替するので、契約時からキャッシュレスで手続できる。

●異業種交流会全国大会開く（04年6月4日）
　全国異業種交流会の連合会（事務局：損保ジャパン後援）は６月１４日に全国大会を開催する。本大会は全国４３の異業種交流会横断で開催する年１回の大会で、今回で８回目。
　開催目的は『ビジネスチャンスをつかみ、２１世紀を切り開いていく』で、全国の会員企業が集合し、ビジネス交流を中心とした展示イベント、大商談会のほか、テーマ別分科会を行う。
【全国大会概要】
１．開催日時・内容：６月１４日（月）
・全体会１３：００〜１４：００元巨人軍吉村禎章氏による講演会
・テーマ別分科会：１４：３０〜１６：３０
・展示イベント：１０：００〜１６：３０大商談会
・懇親会：１７：３０〜１９：３０
※分科会テーマ：異業種交流会の魅力ある方向、中小企業の勝ち残り条件、健康・環境ビジネスの新しい視点と事業開発、伝統芸能を学ぶ＝話芸に見る新しい視点、自社の事業発信「ここを売りたい！」
２．開催場所：浅草ビューホテル（東京都台東区西浅草３−１７−１）
３．概要：全国４３の異業種交流会会員企業（約５００企業）が一堂に会し、展示イベント（大商談会）およびテーマ別分科会を開催する。※全国異業種交流会会員企業総数：約２０００企業（４３交流会合計）

●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
　「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１ ．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発〜テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２ ．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。

●厚生年金基金代行部分を返上（04年5月26日）
　損保ジャパン厚生年金基金は確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、５月２５日付で厚生労働大臣から将来分の支給義務免除の認可を受けた。同社は、厚生年金基金の代行部分を返還した日に代行部分に係る退職給付債務と年金資産の返還相当額との差額を損益として認識する予定で、平成１６年３月末時点においてその影響額を試算すると、約２００億円の益となる。なお、年金資産の返還額が確定していないことや、代行返上後の年金制度改革の検討を行っていることなどから、当期決算に与える影響額は変動する可能性がある。

●国内電話網をＩＰ-ＶＰＮに統合（04年5月25日）
　社内内線電話網のＩＰ−ＶＰＮ網への統合を完了した。コスト削減を目的に０３年１０月から順次展開してきたもので、全国７５ヶ所の主要店舗への導入が完了したことにより、年間約２億円のコスト削減が図れる。ＩＰ−ＶＰＮ（internet protocol virtual private network）は、通信プロトコルとしてIPを利用し、インターネットやデータ通信網上で実現される仮想的なユーザ専用のプライベートネットワーク。IP-VPNを経由することで遠隔地のネットワーク同士をLANで接続しているのと同じように運用できる。同社は０１年に社内オンラインなどデータ系ネットワークのＩＰ−ＶＰＮへの移行を損保業界で初めて完了させ、大幅なコスト削減を達成した。更なるコスト削減のために、残る社内ネットワークである音声系のネットワーク＝社内内線網のＩＰ化に取り組み、０３年１０月から内線電話網のＩＰ−ＶＰＮへの統合作業を進めていた。
＜ＩＰ電話網の概要＞
（１）利用技術：ＶｏＩＰ技術（インターネットやイントラネットなどのネットワークを使って音声データを送受信する技術で、社内ＬＡＮを使った内線電話やインターネット電話などに応用されている）を利用し、従来からデータ系で使用しているＩＰ−ＶＰＮへ音声データを移行した。具体的には店舗内にＶｏＩＰゲートウェイを設置し、店舗間の音声データのやりとりにＩＰ−ＶＰＮを利用した。その結果、店舗内の電話交換機、内線電話機は従来のものをそのまま利用することで初期導入費用を抑制することができた。
（２）対象店舗：全国７５ヶ所の地区本部ビル、部支店ビル全てに内線網を拡大した。

●ストックオプションを実施（04年5月24日）
　５月２１日開催の取締役会で、商法第２８０条ノ２０および第２８０条ノ２１の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行する議案を、６月２９日開催の第６１回定時株主総会に付議することを決議した。業績向上に対する意欲を高め、株主利益の向上を図ることを目的として同社の取締役・執行役員に対し、発行価額を無償とする新株予約権を発行するもの。
＜新株予約権発行の要領＞
（１）新株予約権の目的たる株式の種類及び数：同社普通株式８０万株を総株数の上限とする。なお、同社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
▽調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
（２）発行する新株予約権の総数：８００個を上限とする（新株予約権１個あたりの目的となる株式数１０００株。ただし、前記（１）に定める株式の数の調整を行った場合は、その調整に従う）。
（３）新株予約権の発行価額：無償とする。
（４）新株予約権行使時に払い込みをすべき金額：新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引の成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に１．０５を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該価額が、新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。なお、新株予約権発行後、同社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
　前記の算式において「既発行株式数」とは、同社の発行済株式数から同社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
（５）新株予約権の権利行使期間：平成１８年６月３０日から平成２６年６月２９日まで。
（６）新株予約権の行使の条件
�@新株予約権の割当てを受けた者が取締役または執行役員としての地位を失った後も、後記�Cに掲げる「新株予約権割当契約」に定める条件に従い、権利を行使することができる。
�A新株予約権者が死亡した場合は、後記�Cに掲げる「新株予約権割当契約」に定める条件に従い、相続人（ただし、配偶者に限る）が権利を行使することができる。
�B新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができない。
�Cその他の権利行使の条件は、総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（７）新株予約権の消却事由および条件
�@当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、同社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は償で消却することができる。
�A新株予約権者が権利行使する前に、取締役または執行役員としてのいずれの地位も失ったときは、前記（６）�@に定める条件に従い、当該新株予約権については無償で消却することができる。　
（８）新株予約権の譲渡制限：新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

●3月期決算：正味収保２．６％増、１兆３５２８億円（04年5月21日）
　０４年３月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で主力の自動車が０．５％減と僅かに減収、自賠責が再保険廃止の影響で１９．６％増となったほか、火災、傷害も減収し、全種目で２．６％増の１兆３５２８億円（自賠責効果を除くと０．３％増の１兆２４６９億円）。正味損害率は１．４ポイント上昇し５６．８％、正味事業費率は２％改善し３１．９％に。収支残率は０．６ポイント高まり１１．３％（自賠責効果除くと５．６％）。経常利益は１３４３億円、当期純利益は６４１億円、１株当たり当期純利益は６５円１４銭、株主資本当期純利益率は９．４％（いずれも前期はマイナス）。
　配当状況は、１株当たり年間配当金は１円５０銭増配し８円５０銭、株主資本配当率は０．３ポイント低下し１．０％。総資産は５．９％増加し５兆７２２億円。有価証券含み損益は３６２８億円増加し７７７６億円。ソルベンシーマージン比率は２６１．５ポイント上昇し１０３６．３％に。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保１兆３６００億円、▽経常利益７８０億円、▽当期純利益６００億円、▽１株当たり年間配当金８円５０銭
＜６月２９日付役員異動＞　
１ ．代表取締役の異動
▽退任（代表取締役副社長執行役員）牧文一郎
２ ．新任取締役
▽取締役常務執行役員営業企画部長（常務執行役員営業企画部長）島田雄二郎

●夏季限定天候デリバティブ３商品発売（04年5月13日）
　昨年に引き続き、夏の天候リスク（冷夏・猛暑・降雨）により企業が被る収益減少などを補償する商品として、夏季限定のデリバティブ定型商品「冷夏デリバティブ」「猛暑デリバティブ」「日本晴れ（夏休みプラン）」を発売。
《商品の概要》
［冷夏デリバティブ］
▽補償期間＝７月１日〜８月３１日の全日：計６２日
▽申込期限＝６月１７日まで
▽補償内容＝補償期間中の日平均気温（気象庁発表の日平均気温）の平均値が、事前に約定した気温（行使値）を下回った場合、０．０１℃当たり４０００円（１口）、最大１００万円（２．５℃分）まで支払う。加入は最低３口。
▽オプション料＝１口当たり１０万円（ただし３口、３０万円以上）
▽対象企業・施設＝飲料製造・販売業、エアコンメーカー、プール・海の家、ビアガーデンなど
▽加入例
　東京都内でビアガーデンを経営する企業が５口契約の場合、７月１日〜８月３１日、観測地点が東京管区気象台で、補償期間中における日平均気温の期間平均値が、事前に約定した気温（行使値）を下回った場合、０． ０１℃につき２万円の補償額を、最大補償額である５００万円（２．５℃分補償）を限度に支払う。オプション料は５０万円。
［猛暑デリバティブ］
▽補償期間＝７月１日〜８月３１日の全日：計６２日
▽申込期限＝６月１７日まで
▽補償内容＝補償期間中の日々の平均気温（気象庁発表の日平均気温）の平均値が、事前に約定した気温（行使値）を上回った場合、０．０１℃当たり４０００円（１口）、最大１００万円（２．５℃分）まで支払う。加入は最低３口。
▽オプション料＝１口当たり１０万円（３口、３０万円以上）
▽対象企業・施設＝遊園地などのレジャー施設、ゴルフ場、工場（冷房費の増大）など
［日本晴れ（夏休みプラン）］
▽補償期間＝７月１７日〜８月３１日の全日：計４６日（北海道は７月１７日〜８月２２日までの計３７日）
▽申込期限＝７月２日まで
▽補償内容＝補償期間中の日々の降水量（気象庁発表の日降水量）が１０�o以上観測された日が、所定の日数（免責日数）を上回った場合、１日につき一定の補償金額を支払い、最大１０日分まで補償します。免責日数および補償金額は都道府県別に設定。上記を１口とし、最低３口で夏休み期間中の雨天による収益減少、費用増加額を限度に何口でも加入可能。
▽オプション料＝１口当たり１０万円（３口、３０万円以上）
▽対象企業・施設＝レジャー施設、プール、海の家、ビアガーデン、百貨店等小売業、屋外イベント開催業者、屋外飲食店、観光施設など

●「第２回全日本小学校ホームページ大賞」開催（04年5月10日）
　J-KIDS大賞実行委員会（事務局：損保ジャパン）は「第二回全日本小学校ホームページ大賞」（J-KIDS大賞2004）を昨年に引き続き開催する。
　第二回の特徴は、「対話と成長」がキーワード。このコンテストを通じて小学生・先生・保護者・卒業生そして地域、それぞれのコミュニケーションが進むこと、そのために小学校ホームページが使われることへの期待と、このコンテストを通じてひと周り大きくなった自分を実感できるコンテストになることへの期待が込められている。
都道府県代表選考は社会人ボランティアが行うが、今年は選考品質の更なる向上を目指して、昨年の２倍となる１０００名のボランティアが選考を行う。また、都道府県代表選考の選考基準を見直す。特に必須項目として�@学校正式名称、�A所在地・電話連絡先、�B最終更新日が０３年１０月以降の３条件を満たした小学校のみ選考を行う。
　都道府県代表校に新たに「NEWホームページ代表」枠を１校設ける。これは昨年４月１日以降ホームページを新設した小学校から代表を選ぶ。これにより、都道府県代表校として選ばれる小学校は計５０校（昨年は４９校）となる。都道府県代表選考からは漏れたものの特色のあるホームページを表彰するため、今年は特別賞として、「デジタル・イメージ」「グローイング・アップ」というテーマを設けて選考を行う。
各賞の名称を大賞→優勝、優秀賞→準優勝、委員長特別賞→特別賞に変更する。このほか、小学校ホームページに関心を持つ人の対話の場として大会サイト上に「J-KIDSひろば」を開設する。メールマガジンなど各種企画も現在検討していく。
＜「J-KIDS大賞2004」開催概要＞
（１）開催日程
▽５月１０日（月）ニュースリリース：第二回全日本小学校ホームページ大賞スタート、J-KIDS大賞2004サイトオープン、県代表選考開始
▽７月中旬：県代表内定校へ同意確認開始
▽７月下旬：県代表選考終了、ニュースリリース：都道府県代表決定
▽８月初旬：全国大会選考開始、応援団賞投票開始
▽９月中旬：都道府県代表校等へ表彰状を贈呈
▽１０月中旬：全国大会選考終了、ニュースリリース：ベスト８と特別賞決定
▽１０月下旬：最終選考開始
▽１１月下旬：最終選考終了、ニュースリリース：優勝・準優勝決定
▽１１月２０日（土）：表彰式
（２）選考対象：約１万３千校。大会サイト（http://www.j-kids.org）から、選考対象となる全国の小学校ホームページを検索できる。万一、ホームページがあるにもかかわらず検索して見つからない場合は大会サイト上で応募できる。

●企業向け自動車保険に安全運転教育費用特約（04年5月6日）
　業務車両専用の自動車保険『ニーズ細分型自動車保険ＴＥＮ』のフリート契約（１０台以上の契約で、台数と損害率で割増引率を決める方式）で、損保業界で初めて、事故を起こした従業員への再教育費用を補償する「安全運転教育費用担保特約」、事故により走行不能となった場合に限定して補償する「車両保険の走行不能時のみ担保特約」を開発、６月１日から発売する。
＜新特約の概要＞
（１ ）安全運転教育費用担保特約（損保業界初）：対人事故あるいは対物事故を起こした従業員等の安全運転教育費用を企業が負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う。また、本特約の補償の対象となる事故が発生した場合、契約者に損保ジャパンと提携の優良自動車学校を紹介する。
（２ ）車両保険の走行不能時のみ担保特約（損保業界初）：契約の車が車両事故により自力走行ができなくなった場合に保険金を支払う車両保険。通常の車両保険より保険料を低減させることができる。

●ＳＲＩ・ＣＳＲセミナーを開催（04年4月30日）
　ＣＳＲ（企業の社会的責任）の促進、ＳＲＩ（社会的責任投資）の普及に向けた情報提供の第一弾として、４月２４日に朝日ライフアセットマネジメント社と共同で「ＳＲＩファンドセミナー」を開催した。続く第二弾として、損保ジャパン・リスクマネジメントと共同で「ＣＳＲセミナー：ＣＳＲの動向と企業経営」を５月２１日に開催する。
＜ＣＳＲセミナーの概要＞
（１）開催日時：５月２１日（金）午後１時〜午後５時３０分
（２）会場：アカデミーヒルズＡＲＫフォ−ラム（東京都港区赤坂１−１２−３２アーク森ビル・ウエストウイング３６階）
（３）定員：１００名
（４）参加費：５０００ 円（消費税及びテキスト代を含む）
（５）プログラム：▽『ＣＳＲ の動向と企業経営』講師：立教大学大学院経済学研究科教授・田中宏司、▽『企業価値向上に向けた戦略的ＣＳＲ の取組み』講師：駿河台大学・同大学院経済学研究科教授・水尾順一、▽『製造業としてのＣＳＲ 』講師：日本電気ＣＳＲ推進本部社会貢献室長・鈴木均、▽『金融機関としてのＣＳＲ』講師：損保ジャパンＣＳＲ・環境推進室長・関正雄
（６）セミナー申込みに関する問い合わせ先：セミナー事務局　電話０３（３３４９）５１０４、ＦＡＸ０３（３３４９）４６７７

●女性活躍推進マニュアルを作成（04年4月30日）
　０４年４月に（株）ザ・アールの協力を得て、国内で初めて女性活躍推進に関わる社内外の情報とノウハウを集めた「女性いきいき推進マニュアル」を作成した。これを活用することにより、「次世代育成支援対策推進法」に関する社内啓発の推進と女性活躍推進の一層の強化を目指す。
　政府の少子化対策として、企業に仕事と家庭の両立を支援する具体的な行動計画の作成を義務づけた次世代育成支援対策推進法が０３年７月に成立した。
　同社の女性活躍推進（通称「女性いきいき推進」）の取り組みは、女性社員の自主運営組織であるウィメンズコミッティと、人事部の専門組織である女性いきいき推進グループが　協力して進めている。
ウィメンズコミッティは、第一線職場の生の声を施策立案に活かすための組織として立上げ、すでにネットワークづくり（女性同士の交流）、自主企画セミナー開催などの成果をあげつつある。一方、人事部女性いきいき推進グループでは、３名の専任の担当者が育児休業制度の充実など関連制度の改定をはじめとして、社内の女性活躍推進に関する研修（全社員向け、管理職向け、一般社員向け）の実施、社内公募制を利用した女性社員のキャリアアップ支援、女性活躍推進に関する各種情報発信等の取り組みを進めている。
＜女性いきいき推進マニュアルの内容＞
　推進法を意識しつつ、女性活躍推進に関連するノウハウの集大成として編纂（６７ページ）した。例えば、推進法の趣旨に沿った次世代育成支援に関わる雇用環境整備の具体的取り組みとして、マニュアルでは妊娠中・出産前後の女性社員に関する関連法知識から社内規定、職場で想定される質疑応答（ケーススタディー）、さらには男性社員の理解が乏しい妊娠前後の女性の身体に関する知識などを網羅した。その他、次世代育成支援・女性活躍推進に関わる社内外の現状を理解してもらうことに加えて、特に管理職を意識して女性社員のマネジメントについても解説している。
▽PART1 女性労働を取巻く環境の変遷：第１章：国際社会における女性地位向上の変遷、第２章：日本国内における女性を取巻く環境の変遷、第３章：働く女性の意識の変遷
▽PART2 損保ジャパンの女性いきいき推進への取り組み：第１章：女性活躍推進における現状、第２章：女性いきいき推進への取り組み
▽PART3 女性いきいき推進のマネジメント：第１章：女性自身の「自分いきいき」デザイン、第２章：女性いきいき推進の職場環境、第３章：女性いきいきマネジメント

●アテネ五輪で日本語電話サービス（04年4月28日）
　８月開催のアテネオリンピックに合わせ、海外旅行保険の契約者を対象にギリシャ国内から無料でかけられる専用ホットラインを設置し、２４時間・日本語でサービスを提供する。期間中の事故に備え、キャッシュレス治療についてはギリシャ国内９７ヶ所（うちアテネ９ヶ所）の提携病院で対応。また、レストランの案内やオリンピック情報の提供も行う。
＜日本語電話サービスの概要＞
１．名称：損保ジャパン「アテネオリンピックホットライン」
２．開設期間：０４年８月１日０時〜８月３１日２４時（２４時間無休）※オリンピック開催期間は８月１３日〜８月２９日。
３．サービス対象者：海外旅行保険（新・海外旅行保険【off!(オフ)】、海外旅行傷害保険）の被保険者。
４．提供サービスの内容：ギリシャ国内から無料でかけられる専用電話番号を設置、２４時間・日本語でサービスを提供。
（１）医療アシスタンスサービス：病院や医師の紹介や予約手配・医療通訳の手配、キャッシュレス治療サービス（ギリシャ国内９７ヶ所（うちアテネ９ヶ所）の提携病院で対応可能）、家族等の救援者へのサポート、緊急移送手配サービス、退院後の帰国手配サービスなど。
（２）保険事故相談サービス：盗難事故や賠償事故に関するアドバイスや必要書類の案内、保険内容に関する問い合わせ、保険金請求方法の相談や必要書類の案内など
（３）旅行関連情報提供・手配サービス：観光地情報案内、レストラン・各種交通機関等の案内・予約、日程・会場などのオリンピック関連情報の提供、紛失手荷物の捜索、ギリシャ語通訳サービス。
※各種サービスは基本的に無料。ただし、保険金支払対象外のサービスについては、サービスの内容によって実費負担となることがある。

●３月期業績・配当予想を修正（04年4月27日）
　平成１５年１１月発表の平成１６年３月期の単体業績予想・連結業績予想・配当予想をそれぞれ修正。正味収入保険料は概ね前回予想並の水準を確保する一方で、保険事故の発生状況が安定的に推移していること、事業費率が低下傾向にあることなどを主要因として、保険引受面での業績が好調であることが明らかとなったため。なお、今期より固定資産の減損会計の早期適用を実施することから、特別損益として△２０７ 億円の計上を見込んでいる。
＜平成１６年３月期業績予想（単体）＞（�@正味収入保険料、�A経常利益、�B当期純利益、△は減少）
▽前回予想(A)：�@１兆３５５０億円、�A１０９０億円、�B６００億円
▽今回修正予想 (B)：�@１兆３５２８億円、�A１３４３億円、�B６４１億円
▽増減額 (B-A)：�@△２１億円、�A２５３億円、�B４１億円
▽増減率 (B-A)/A：△０.２％、�A２３ .３％、�B７.０％
＜平成１６年３月期業績予想（連結）＞（�@経常収益、�A経常利益、�B当期純利益）
▽前回予想(A)：�@１兆８７００億円、�A９６５億円、�B４８０億円
▽今回修正予想(B)：�@１兆９０００億円、�A１２５０億円、�B５４０億円
▽増減額(B-A)：�@３００億円、�A２８５億円、�B６０億円
▽増減率(B-A)/A：�@１.６％、�A２９.５％、�B１２.５％
＜平成１６年３月期配当予想＞
上記の今期決算の好業績が確認できたこと、および合併成果などに基づく中期経営計画の着実な進捗状況などから、将来にわたる事業利益水準の底上げが予想されることに伴い、６月２９日に開催予定の株主総会で１株当たり７円を８円５０銭に増配する利益処分案を付議する予定。

●保険料払込方法を多様化、利便性向上・業務効率化へ（04年4月19日）
　契約者の利便性を高めるため４月１９日から、保険料払込方法の拡充を図る。なお、同社と包括業務提携を行っている第一生命も同時期に同様のサービスを実施する予定。商品の相互供給を行っている両社の契約者、ならびに営業職員・代理店への利便性向上につながる。
　従来の保険料払込方法は代理店への現金支払いや口座振替が主なものだったが、同社では９７年７月開始の「クレジットカード払」を皮切りに、「コンビニ・郵便局払」や「デビットカード払」などを相次ぎ導入。さらに、今回、銀行のＡＴＭ・インターネットバンキングや地域のコンビニエンスストアでの支払を望む顧客ニースに対応し、下記の通り「ペイジー」導入、コンビニエンスストア提携先拡大を実施するもの。
　なお、同社では１月発売の新型自動車総合保険「ＯＮＥ−ｄｏ」、９月に発売する火災保険新商品ではキャッシュレスでの契約手続きを可能としている。
＜保険料払込方法の多様化の概要＞
■「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」を導入
　０４年１月より税金や各種料金の電子支払いの決済方法としてスタートした「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」を、今回、損保業界で初めて導入する。これにより、全国約２万４０００ヶ所の郵便局、みずほ銀行をはじめとする各金融機関の窓口やＡＴＭの他、パソコン利用のインターネットバンキングや携帯電話利用のモバイルバンキングで保険料の払込ができるようになる。契約者はＡＴＭやパソコンなどから自分が払い込む金額などを呼び出すことができ、振込先や振込金額などの入力が不要となり、振込手続きが簡便になる。また、パソコンや携帯電話の利用により、夜間・休日でも保険料払込が可能となる。
　※Pay-easy（ペイジー）収納サービス：公共料金や税金をはじめとする各種料金を金融機関の窓口、ＡＴＭ、パソコン（インターネットバンキング）、携帯電話（モバイルバンキング）を利用して支払うことができるサービス。契約者に送付する「払込票」記載の「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」を入力すると、ＡＴＭやパソコン、携帯電話から契約者が支払うべき内容を呼び出すことができ、振込先や振込金額の入力をすることなく支払手続が完了する。
■保険料払込が可能なコンビニエンスストアの提携先を拡大
　現在、セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートでの保険料払込が可能で、今回、提携先をさらに７社加えて合計１０社のコンビニエンスストアで払込ができるようにする。これにより、全国約３万７０００のコンビニ店頭で保険料払込が可能となる。
　※４月１９日から保険料払込ができるコンビニエンスストア１０社：ａｍ／ｐｍ、サークルＫ、サンクス、セイコーマート、セブン−イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
▽「ペイジー」「コンビニエンスストア」による、払込手続きの流れは下記の通り。
（１）代理店への現金払いや口座振替以外の契約者に対し、契約手続き後、損保ジャパンから「払込取扱票」を送付。
（２）「払込票」が到着したら、契約者は払込方法を任意に選択し、払込手続きを行う。
　�@窓口での払込の場合：「払込票」をコンビニエンスストア、郵便局や金融機関窓口に持参し、払込手続きを行う。
　�AＡＴＭやパソコン、携帯電話での払込の場合：「払込票」記載の「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」を画面に入力し、払込金額等を呼び出し、表示された内容を確認した上で払い込む。
▽業務効率化と最適なシステム構築について。
（１）これまで導入している「振込」による入金と比べて、「ペイジー」導入により、契約者の振込　金額の誤りなどが軽減されるとともに、入金の機械自動照合も可能となり、業務の効率化に寄与する。
（２）今後も保険料払込方法の多様化に柔軟な対応ができるよう、「ペイジー」導入にあたってはビリングシステム社のシステムソリューション「Cash Pier（キャッシュ・ピア）」を採用し、スピーディーなサービス導入と将来にわたるシステム開発負荷軽減を実現する。

●減損処理額、その他有価証券評価増加額を開示（04年4月13日）
　平成１６年３月期の有価証券等の減損処理額およびその他有価証券評価差額金の増加額について開示。
１ ．有価証券等の減損処理額：売買目的有価証券以外の有価証券および運用目的以外の金銭の信託について、時価法、原価法または償却原価法により評価し、時価が簿価から著しく下落し簿価まで回復する見込みが明らかでないものや実質価額が著しく低下したものについて、減損処理することとしている。時価のある株式の減損処理基準については、時価が簿価から３０％以上下落しているものを、時価の回復可能性のないものとして、すべて減損処理している。その結果、平成１６年３月期における有価証券および金銭の信託に係る減損処理額は合計５５億円になる見込み。なお、平成１６年３月期の業績は現在集計中だが、公表済の業績予想に大きな変動はない見込み（カッコ内は減損処理額の比率）。
▽平成16年3月期の有価証券等の減損処理額：５５億円
▽平成15年3月期の純資産の額：５３６１億円（１.０％）
▽最近５事業年度の経常利益の平均：２２１億円（２４.８％）
▽最近５事業年度の当期純利益の平均：８０億円（６８.７％）
２ ．その他有価証券評価差額金の増加額：平成１６年３月期のその他有価証券評価差額金は４９６０億円（対前期２３４８億円増加）となる見込み。
▽平成16年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額：２３４８億円
▽平成15年3月期の純資産の額：５３６１億円（純資産に占める上記増加額の比率４３ .８％）
※上記その他有価証券評価差額金には、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託、および買入金銭債権として処理している住宅ローン債権信託受益権等に係る評価差額金を含む。

●04年度「市民環境公開講座」の受講者募集（04年度4月12日）
　（社）日本環境教育フォーラム、（財）損保ジャパン環境財団、損害保険ジャパンは０４年５月１１日から、０４年度「市民のための環境公開講座」を共同で開講。テーマは、パート１「身近な環境問題」、パート２「自然に親しむ〜この夏市民講座がすすめる４講座」、パート３「環境問題最新事情」、パート４「環境問題の根源を学ぶ」の４つ。林良博東京大学副学長、武内和彦東京大学大学院農学生命科学研究科教授、奥田直久環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐らが講師を務める。
市民環境講座は９３年１０月にＮＰＯと企業のパートナーシップ事業としてスタートし、今年で１２年目を迎える。これまでの延べ受講者数は８７００名を超えている。
【講座の概要】
　１．開催日時　　
▽パート１「身近な環境問題」：０４年５月１１日（火）から７月６日（火）全４回開催
▽パート２「自然に親しむ〜この夏市民講座がすすめる４講座」：０４年７月１３日（火）から８月３日（火）全４回開催
▽パート３「環境問題最新事情」：０４年９月２１日（火）から１１月９日（火）全４回開催
▽パート４「環境問題の根源を学ぶ」：０５年１月１１日（火）から２月１日（火）全４回開催
※いずれも火曜日の午後６時３０分から午後８時まで開講。
　２．開催場所：東京都新宿区西新宿１−２６−１　損保ジャパン本社ビル２階大会議室
　３．主催：（社）日本環境教育フォーラム、（財）損保ジャパン環境財団、損保ジャパン
　４．後援：環境省、文部科学省、東京都、新宿区、社団法人日本経済団体連合会、日本環境教育学会　５．受講資格：受講資格に制限はない。
　６．定員：２５０名（申込者多数の場合は抽選）
　７．受講料：各パート２０００円（学生は受講料半額）
　８．申込方法：所定の申込書に必要事項を記入の上、郵送、ＦＡＸまたはインタ−ネット（ http://www.sompo-japan.co.jp/environment/index.html）で申し込む。
※受講を希望する聴覚障害者詳細について事務局に問い合わせる。
　９．申込み・問い合わせ先：損保ジャパンＣＳＲ・環境推進室内「市民のための環境公開講座」事務局　〒１６０−８３３８　東京都新宿区西新宿１−２６−１　Ｔｅｌ０３−３３４９−９５９８　Fax０３−３３４９−３３０４

●ＳＡＳをテーマに自動車安全ニュース発行（04年4月8日）
　自動車交通安全ニュース「with SD vol.4」を制作し、企業顧客に配布。今号では、社会的な話題となっているＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）の症状と治療法、同社が提供するＳＡＳ簡易測定サービスの内容、運転指導力レベルアップスクールの実施状況、企業における事故防止の好取組事例などを特集。

●中国での企業向け独自サービス拡充（04年4月7日）
　４月から中国進出日系企業向けの独自サービスを大幅に拡充。サービス内容は、�@中国の大手アジャスター会社との包括的な業務提携により事故対応ネットワーク拠点を整備・拡充し、２４時間事故対応サービスを本格的に開始、�A日本語と中国語での物流リスクの診断サービスを開始、�Bインターネットを活用した事故情報管理・分析システム「ＡＥＧＩＳ（イージス）」の中国語での対応を開始。日系損保で初めての取り組み。
＜提供するサービスの内容＞
（１）事故対応ネットワーク網の整備・拡充と２４時間事故対応サービス：中国の主要都市にネットワークを有する華泰（本拠地：北京）、ＧＡＢロビンス（本拠地：上海）、ピエール・レオン（本拠地：広州）の大手アジャスター会社３社と新たなサービス契約に合意。３社からは、これまでも事故対応ネットワーク網の提供を受けていたが、今回の包括提携により、さらに整備・拡充を進める。事故対応ばかりでなく、３社の有する損害の防止軽減に関わるノウハウを活用することが可能となる。また、２４時間日本語事故受付サービスで受け付けた事故のうち、緊急性が高い事故については夜間、休日を問わず直ちにアジャスターが現場に駆けつけるサービスを本格的に開始する。
（２）物流リスク診断サービス：中国におけるメーカーや運送業者など企業が管理する物流倉庫の荷物事故防止サービスを提供する。本サービスは、独自に開発したアンケート形式のチェックリストを用いてリスク診断を行うもので、荷物の取り扱いや保管などについて事故防止に関する多面的なアドバイスを診断レポートとして無料で提供する。診断レポートは日本語と中国語で提供。このほか、内陸運送業者によって行われる輸送・荷扱に関しても、包括提携した大手アジャスター会社３社により損害防止に関するアドバイスを行う。また、運送契約書上、運送業者との責任関係が適切な文言となっているかなどについてのチェックを行う。なお、これらサービスで外部機関を利用した場合には実費負担となる。
（３）インターネットで利用可能な事故管理システムの提供：昨年４月にサービスを開始した事故情報管理・分析システム「ＡＥＧＩＳ」を中国語でも対応開始。４月より順次対象種目を拡大し、貨物保険、火災保険、賠償責任保険などの企業向けの保険で利用が可能になる。これによって、中国各地に展開する事業拠点での事故発生状況や最新の対応状況、さらに事故原因の傾向分析などを現地のローカルスタッフを含めてインターネット上で即座に把握・管理できるようになる。

●石油漏洩による土壌汚染事故防止体制を共同構築（04年04月06日）
　シナネン株式会社と石油漏洩による土壌汚染事故防止のための総合リスクマネジメント体制を共同で構築。シナネンの漏洩事故経験を踏まえて、シナネンと株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントで連携して取り組む漏洩事故発生防止策、ランドソリューション株式会社の漏洩事故発生時における総合的なマネジメント、損保ジャパンが新たに開発した保険商品を組み合わせたもの。土壌汚染防止対策について、事業会社がリスクコンサルティング会社および損害保険会社と共同してその体制を構築するのは、国内では初めてのケース。
　シナネンでは02年に2回の石油漏洩事故（盛岡営業所・山形営業所）が発生し、土壌浄化等の目的で、これまでに2.5億円程度の対策費用を負担した。この経験を踏まえ、シナネンと損保ジャパンの両社は土壌汚染リスクに対して1年3ヶ月に及ぶ調査・検討を進めてきた。そして、このたびシナネングループの全石油施設の実態調査、漏洩事故発生防止対策、事故発生時のコンサルティングに加え、リスクファイナンスのために新たな手法で開発した損害保険を組み合わせることにより、総合的なリスクマネジメント体制を構築した。
＜リスクマネジメント体制の概要＞
（１）土壌汚染事故防止対策
＜実態調査＞
損保ＲＭとランドソリューションが連携し、全国約200ヶ所のシナネングループ石油施設について石油等漏洩の可能性について実態を調査した。まずは全施設を対象に書面調査を実施。具体的にはデータ（タンク数、容量、内容物、設置年、地上・地下の別、埋設配管の腐食対策等）を収集、損保ジャパンＲＭとランドソリューションが分析・リスク評価を行って全施設をリスクの高さによってグループ分けを行い、その結果を踏まえて訪問実地調査対象施設を67ヶ所に絞り込んだ。この手法を採ることによって、シナネンの調査コストは約1700万円となり、コスト圧縮につながった。
＜日常の漏洩事故発生防止対策＞
シナネンと損保ジャパンＲＭが連携し発生防止策を導入した。漏洩リスクは腐食が主な原因であり、発生自体を完全に防止することは困難。可能な限り発生を防止するために、また漏洩を早期に発見することで損害を極小化するために、以下の取り組みを行う。
・施設の安全性確保に必要な改善提案、・在庫データ、入出庫データの双方監視等による日常管理の徹底、・土壌汚染リスクについての基本的な事項（法規制、漏洩の早期発見方法等）に関する社員教育、
・在庫管理遂行状況のチェック等を目的とした立ち入り検査の実施
＜漏洩事故発生時の初期対応、土壌汚染浄化作業管理＞
石油漏洩等の不測事態が起こった場合、初期対応が重要になる。本件においては、漏洩事故の際まずランドソリューションと一体となって行政対応や近隣住民への対応等の初期対応を迅速に行う一方で、土壌汚染浄化業者の選定や工法の決定等も含めた総合的なマネジメントを一括して行う体制を取った。日本全国に多数の石油施設を抱えるシナネングループに対して、どこで漏洩事故が発生しても窓口を一本化して対応するという効果的かつ効率的な体制。
（２）土壌汚染浄化費用を担保する新種の保険の設計
　漏洩事故が発生した際に高額の汚染浄化費用をシナネンが負担することで発生する、特定年度の収支への影響を緩和する保険を手配した。
＜新種保険・ファイナイト保険を活用したリスク解決策＞
伝統的な損害保険では、原則として全ての施設を事前に訪問調査することが必須とされているため、特に多数の施設を有する企業においては、全件訪問調査はコスト・時間の両面で現実的ではなく、保険会社としても引受が困難な面があった。
　そこで全施設に対して書面調査を行い、その中から選定した施設について現場訪問調査を実施することで全体のリスクを推定評価するという手法を採用した。また、保険会社が一方的にリスクを負担するのではなく、企業と保険会社がリスクを分担する手法（ファイナイト）を活用し、引受困難なリスクの保険化を行った。
　※ファイナイト保険の特徴：特定の契約者向けに個別に商品設計・料率算定を行う、完全なオーダーメイドプログラム。３〜５年の複数年契約で、期間中の保険成績が良好であれば保険料の返戻が発生し、逆に事故が多ければ保険料の追徴が発生することで、保険契約者と保険会社がリスクシェアリングを行う要素が色濃く出た保険。近年、日本でも事業リスクマネジメントが注目されており、リスクマネジメント体制を強化する企業が増えている。このため多種多様なリスクに対するソリューションが求められており、ファイナイト保険は有効な手法としてニーズは拡大していくと考えられる。
＜今回手配された保険の概要＞
・保険期間：3年、・保険金支払限度額：4.5億円（期間通算）、・自己負担額：5000万円または6500万円（１事故／１施設）、・追徴／返戻：無事故の場合、保険料の相当額が保険契約者へ返戻され、事故が多ければ追徴保険料が発生する。

●新型自動車保険、発売３ヵ月で１００万件突破（04年3月25日）
　システム化代理店専用商品としてニーズ細分型自動車保険『ONE−do』）を１月１日に発売したが、好調な売れ行きを示し、発売３ヶ月弱（3月24日現在）で１００万件（契約件数１０１万９３２６件、保険料約７２０億円）の大台に乗せた。
　これにより、自動車保険の各種収益指標の改善が顕著となっている。完全キャッシュレス方式を採用している『ＯＮＥ−do 』の発売により、自動車保険のキャッシュレス化率が飛躍的に進展したほか、１月〜２月の各比率も好調に推移。完全キャッシュレス方式による「契約プロセスの革新」が実を結び、より充実した補償内容の提案・説明が可能となったものと分析している。

（04年2月29日現在）

●初の波浪デリバティブ（04年3月22日）
　千葉興業銀行と「波浪デリバティブ」を共同開発し、２２日より発売開始。海上保安庁の観測数値（波浪階級）の波という新しい指標を活用した日本初の天候デリバティブ商品。波が高いと出港できず収益が減少する漁業関連の企業やフェリー会社、また釣船・観光業など、波による影響を受ける業種向けに、ニーズにあわせオーダーメイドで設計する。
＜波浪デリバティブの内容＞
▽補償期間　：　ニーズに応じて自由な補償期間の設計が可能（申し込みは、補償期間開始日の２週間前まで）。
▽補償内容　：　補償期間中の波浪（海上保安庁発表の波浪階級）が一定以上（高い波浪階級）観測された日が、所定の日数を上回った場合、１日につき一定の補償金額を最大補償額を限度に支払う。波が高いことにより、時化（しけ）となった場合などに企業が被る収益減少リスクを補償することが可能。
▽観測地点　：　海上保安庁が観測する地点(灯台)全国約３０か所。
▽オプション料　：　最低５０万円から

●個人火災保険、新商品体系に一本化（04年3月10日）
　個人分野の火災保険を新商品で一本化し、７月から発売する。新火災保険は、１月発売のキャッシュレス方式の自動車保険「ＯＮＥ−ｄｏ」と同様のコンセプトで開発した新商品で、個人分野の火災保険でも、利便性の向上と同社・代理店の業務量削減を同時に実現するもの。今後、個人向け火災保険全件を新火災保険に一本化する。
＜新火災保険の特徴＞
　（１）「完全キャッシュレス型」商品：新火災保険は代理店のシステム化を前提に、「キャッシュレス型」を実現。保険料は原則、保険始期月の翌月に口座振替とする「保険料後払方式」となる。契約締結時に保険料を現金で払い込む必要がなくなり、一方、代理店にとっては契約者から現金を領収することがなくなるため、保険会社・代理店間の保険料精算業務が大幅に軽減される。また、一括払契約の場合は、希望によりクレジットカード払い、コンビニ払いなども可能。なお、システム未導入代理店向けに初回保険料を現金領収する「即収型（保険料前払方式）」も販売予定。
　（２）商品の一本化・共通化：個人分野の火災保険は、これまで「住宅火災保険」「住宅総合保険」「団地保険」「家庭保険」という商品ラインアップだったが、今後は独自商品の新火災保険に統一する。新火災保険に一本化することで、これまで各保険ごとにあった固有の規定を大幅に削減した。契約者にとってわかりやすく、一方、代理店・同社では火災保険商品取り扱い上の留意事項の確認負荷が大幅に減少し、業務が軽減される。なお、新火災保険は、新火災保険普通保険約款に「住宅火災保険基本特約」「住宅総合保険基本特約」「家庭保険基本特約」のいずれかの基本特約を付帯することで、基本の補償パターンを決定した上で、これにオプションとして特約を自由に選択し付帯する構成としている。　
　（３）長期分割割引の導入：２年から５年までの月払契約および年払契約に、保険料を最大１０％割り引く「長期分割割引」を導入。これにより、保険料負担が軽減されるとともに、毎年の更新手続きが不要となり、継続もれの心配もなくなる。長期契約の推進により、代理店には毎年の更新手続き事務が不要となり、事務負担が削減できる。
　（４）家財の「保険金額の任意選択方式」の採用：新火災保険の主力販売プランである「家庭保険基本特約」においては、保険金額を自由に設定（家財の実際の価額の範囲内での設定）できる「保険金額の任意選択方式」を採用。設定した保険金額内で、実際に生じた損害額を再取得価額ベースで補償する。これにより、予算に応じて保険金額を決めることが可能となる。　　　
　（５）その他の特徴：鉄筋コンクリート造が主流であるマンションのリスクを考慮した低廉な「マンション料率」の新設、契約時に申告が必要である宝石・貴金属につき、うっかり申告がもれた場合も一定額までを補償する特約などのオプション特約の新設、耐火性能や耐風性能による割引なども新設した。
＜新火災保険の主な新設割引・特約など＞（ ○割引適用、×割引不適用、◎特約付帯可（新設）、○特約付帯可（従来通り）、×特約付帯不可）

●個人情報取扱事業者保険を発売（04年2月26日）
　事業者の個人情報の取り扱いにかかるリスクに対応する保険として「個人情報取扱事業者保険」を損保で初めて開発し、３月１日より販売を開始。「個人情報取扱事業者保険」は、情報処理事業者に限定せず個人情報を取り扱う多くの事業者を対象とし、万が一個人情報を漏えいした場合や漏えいした恐れが生じた場合に速やかにその解決にあたることができるよう、事業者の負担する種々の損害を補償する。
　個人情報保護法の施行（民間事業者に関する規定については０５年４月１日施行）前の現在においても、事業者が取り扱う個人情報を漏えいしてしまった場合には被害者に対して債務不履行責任または不法行為責任による損害賠償責任を負うこととなる。個人情報の取り扱いにかかわる事業者のリスクマネジメントに資する新商品として「個人情報取扱事業者保険」を開発したもの。
　損保ジャパン・リスクマネジメント社での「情報セキュリティ評価」「プライバシーマーク取得支援」など情報セキュリティに関する各種コンサルティングメニューも提供しており、個人情報の取り扱いにかかる事業リスクへの対応をトータルに支援する。
＜個人情報取扱事業者保険の主な商品内容＞
（１）補償内容
�@第三者への損害賠償に関する補償：個人情報を漏えいしたことまたはそのおそれが生じたことにより、損害賠償請求がなされた場合に、事業者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。支払保険金の種類：損害賠償保険金、争訟費用（弁護士報酬等）保険金。
�A企業ブランド価値のき損を防止・縮減するための補償：個人情報を漏えいしたことまたはその恐れが生じたことにより、事業者が企業ブランド価値のき損を縮減する（ブランドプロテクト）ための種々の対応を行う場合に、謝罪の会見、広告または文書の送付を行うことを要件として、それらの措置に要する費用（謝罪会見、広告、文書に要する費用、被害者の方への見舞品の購入等に要する費用、クレームに対応するための費用、コンサルティング費用）を補償する。支払保険金の種類：ブランドプロテクト費用保険金。
（２）対象となる事業者：個人情報を取り扱うほとんどの事業者が対象となる。個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者（個人情報の取扱件数が5000件を超える事業者）に限らず加入可能。加入にあたっては個人情報取扱事業者保険告知事項等申告書に記入してもらうことで、事業者の個人情報の取扱状況等を確認する。
（３）引受パターン：補償限度額３０００万円、５０００万円、１億円の３パターン。ブランドプロテクト費用は上記補償限度額の１０％を限度とし、８０％の縮小てん補となる。免責金額はパターン共通で１事故あたり３０万円。
（４）保険料の算出方法：業種および売上高等を基本とし、申告書の内容を勘案して保険料を算出。

●自賠責事故対応新Ｗｅｂシステムを開発（04年2月24日）
　自賠責保険の事故対応業務を刷新する事故対応Ｗｅｂシステム「クローバーサポート」を開発し、２月１６日より全国２６４ヶ所の事故対応拠点（サービスセンター）で稼働した。新システム導入により、保険金支払いまでの日数半減を目指すとともに、担当者から契約者へのきめ細かなフォローを実現する。なお、「クローバーサポート」は同社事故対応部門の基幹システムの総称で、０２年１月からの自動車保険・傷害保険での導入に続き、自賠責保険において新たに展開するもの。
　開発の背景は、０２年４月に根拠法令の自動車損害賠償責任保険法が改正され、自賠責保険における被害者保護や契約者への情報開示の強化が求められるようになった。同社は自賠責保険の年間収保２６００億円を超える大手損保であり、年間約３０万件の支払業務を行っている。多くの契約者に対し、自賠責保険における被害者保護や情報開示をはじめ、事故対応サービスの拡充を目指して新システムを開発した。
＜「クローバーサポート」の概要＞
（１）ＷＥＢオンラインによる事故対応システム：事故の受付から進捗管理、保険金支払、再保険請求（共同プール）にいたるまでの事故対応一貫処理システム。
（２）心のこもった事故対応サービスを実現する進捗管理機能：事故内容、調査進捗状況、交渉経緯等を入力することにより、サービスセンターに加え、全国の営業拠点６８７拠点からも詳細内容の確認が可能。これにり、契約者からの照会に対し、速やかな進捗状況説明、情報提供が可能となる。また、各場面での進捗管理（請求書類未着、書類不足等）機能を強化し、契約者へのフォロー・アドバイスの前倒し実施を実現する。
（３）損害調査報告書のデータ受領・活用：自賠責保険の損害調査は、損害保険料率算出機構調査事務所で行っている。従来は、損害調査報告書を郵送等で受領していたが、新システムでは損害調査報告書を損保料率機構から毎日データ受信するしくみを構築した。さらに、受信データを保険金支払システムに連動し、支払時の情報開示に活用するとともに、再保険請求・共同プール請求を行うしくみを構築した（業界初）。
＜「クローバーサポート」のメリット＞
（１）システム管理で支払いまでの日数半減を目指す：新システム導入により、自賠責保険で支払いに時間を要する主な要因となっている契約者の書類の取り揃えを強力にサポート。これにより、事故連絡〜請求書類受付期間の５０％短縮、請求書類受付〜調査事務所への請求書類送付期間の５０％短縮を目指す。
（２）充実した情報提供が可能：契約者からの請求受付時点で、全件、「請求受付案内はがき」を自動発送する。「請求受付案内はがき」には請求受付内容に加えて、自賠責保険の概要や支払基準についても案内している。また、事故進捗情報は全国のサービスセンター拠点の各端末機約７０００台と営業拠点の端末機で参照可能であり、契約者からの照会に全国で速やかに対応する。
（３）業務効率化（事務の３０％削減）を実現：新システムのシステム入力サポート機能、送付文書作成機能／自動発送機能、進捗管理支援機能、調書データを活用した支払支援機能などにより、事務を３０％削減することで、担当者による契約者へのきめ細かなサービスの提供を実現する。
（４）送付・管理・入力費用が大幅に削減される：損保料率機構からのデータ受領および再保険・共同プール報告データ作成システムを構築することにより、送付・管理・入力費用が削減される。

●市民のための環境公開講座・環境教育シンポジウム（04年2月23日）
　日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損保ジャパンは、０４年３月２３日（火）に、０３年度「市民のための環境公開講座」の特別講座として、「子供たちの未来を求めて〜持続可能な社会のための教育とは何か〜」のテーマでシンポジウムを開催。
　「市民のための環境公開講座」は今年で１１年目を迎え、これまでの延べ受講者数は８６００人を　　超えている。シンポジウムでは、０５年から「国連持続可能な開発のための教育の１０年」が始まるのを踏まえ、「持続可能な社会を構築するための教育とは何か」「環境教育は今後どうあるべきか」など、環境問題に実践的に取り組んでいるパネリストの体験談等を交えながら、具体的な提案を行う。
＜シンポジウムの概要＞
１．開催日時：３月２３日（火）午後６時から午後９時まで
２．開催場所：東京都新宿区西新宿１−２６−１　損保ジャパン本社ビル２階大会議室
３．主催：（社）日本環境教育フォーラム、（財）損保ジャパン環境財団、（株）損保ジャパン
４．後援：環境省、文部科学省（予定）、東京都、新宿区、日本環境教育学会、（社）日本経済団体連合会　
５．受講資格：特になし
６．定員：２５０名
７．受講料：無料（懇親会に出席する場合は会費１０００円）
８．申込方法：所定の申込書に必要事項を記入の上、郵送、ＦＡＸまたはインタ−ネット（http://www.sompo-japan.co.jp/environment/index.html）で申し込む。　　　　　　　　　　　　　アドレス：
９．申込み・問い合わせ先：損保ジャパンＣＳＲ・環境推進室内「市民のための環境公開講座」事務局〒１６０−８３３８東京都新宿区西新宿１−２６−１　Ｔｅｌ０３−３３４９−９５９８　Ｆａｘ０３−３３４９−３３０４
＜プログラム＞
▽18：00「持続可能な社会のための教育とは何か」阿部治氏（立教大学教授、「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議運営委員長）
▽18:15〜19:45パネルディスカッション
パネリスト：小島敏郎氏（環境省 地球環境局長）、ケビン・ショート氏（ナチュラリスト、東京情報大学教授）、田部井淳子氏（登山家）、高野孝子氏（自然活動家、エコプラス代表理事）、コーディネーター：岡島成行氏（日本環境教育フォーラム専務理事）
▽19:45挨拶、小池百合子環境大臣（予定）
▽20:00〜21:00懇親会（パネリストや過去の講師と交流）

●新卒採用で内々定時の配属希望をかなえる（04年2月23日）
　０５年４月入社の新卒採用活動において、「キャリアチャレンジステージ制度」を導入。新制度では業界で初めて、�@内々定時の配属希望を初年度の配属先として約束する制度（ジョブ・チャレンジステージ）、�A内々定の段階で業務職から総合職に転換できる制度（総合職チャレンジステージ）を実施する。
　同社の人事制度は、異動希望が必ず実現する「ドリームチケット制度（ＦＡ制度）」の導入など、自ら希望する仕事へのチャレンジを実現可能とすることで、職員の自己実現と働きがい、自立的なキャリア形成の確立を目指している。今年度は、本方針の範囲を入社内定者にも拡大する。これにより、学生および同社にとって納得感のある選考会を実現し、目的意識の高い学生が採用でき、また、学生のニーズにあった選考ステップを実施することで、より多くの学生に応募してもらうことが可能になるとしている。　
＜「キャリアチャレンジステージ制度」の概要＞
＜１＞ ジョブ・チャレンジステージ：総合職選考会「General Course」の内々定者のうち、�@アクチュアリー・商品開発、�A資産運用、�Bシステムの３部門のいずれかを希望する学生は、「ジョブ・チャレンジステージ」にチャレンジすることが可能。合格すれば、最初の配属先は必ずチャレンジした部門となる。希望者に対しては６〜７月頃に説明会や該当部署への職場訪問などを行い、イメージだけではなく仕事内容をきちんと把握したうえで、自らのキャリアを考えてもらう予定。なお、選考は筆記試験と希望先部署の社員らによる２〜３回の面接などを通じて行う。　
「自分のやりたい業務に入社してから従事することができるだろうか」という不安を持った学生や、従事したい業務のはっきりしている内々定者にとって、魅力ある選考ステップになる。また、ジョブ・チャレンジステージ合格者は最初の配属先が約束されているので、入社までの約１年間を当該部門に関する自己学習の時間に当てることが可能となり、入社後の即戦力社員として期待できる。
＜２＞総合職チャレンジステージ：業務職選考会の内々定者のうち希望者は、「総合職チャレンジステージ」（グローバル・ホームいずれも可）にチャレンジすることが可能。また、総合職選考会「ホーム」において２次面接を通過した学生については、「業務職選考会の人事面接」への参加も可能。　
　同社では例年「応募者全員と会う」というコンセプトで選考会を実施しているため、総合職・業務職の併願が不可能だったが、本制度を利用すれば、いずれの選考会にも参加できる可能性があり、総合職と業務職の決断に迷っている学生の選択肢を拡げることが出来る。また、現在、総合職選考会は全国８都市（東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・金沢・広島・福岡）のみの実施だが、業務職選考会は各地区で実施している。例年、業務職内定者の中には、総合職フィールドの業務でも十分に対応できる学生もおり、今年度はその内定者にも当制度を用意することで、総合職の地区採用力を強化することが可能となる。　
　なお、＜１＞＜２＞のキャリアチャレンジに仮に不合格の場合でも、内々定が取り消されることはない。
＜損保ジャパンの新卒採用活動＞
（１）選考スタンス：オープンでフェアという選考スタンスを持ち、学生と企業のベストマッチを徹底するため、総合職・業務職選考会ともに、全員と個人面接を実施している（エントリーシートによる書類選考や集団面接は実施していない。ただし、「Actuary Course」のみ筆記試験より選考がスタートする）。　　　　　　
（２）採用制度：以下の職種別採用を行っている。
　○総合職
　・グローバル（全国転勤あり）：General Course（ゼネラルコース）／Actuary Course（アクチュアリーコース）
　・ホーム（転居を伴う転勤なし）
　○業務職：いわゆる「一般職」。
（３）新卒採用企画プログラム　　　
　○リスクソリューション・セミナー：損保ビジネスを理解できる体感型セミナー（03年11月〜04年1月）
　○キャリアコンパス：就職活動について考える内定者とのフリートークイベント（03年11月〜04年1月）
　○ジョブ・デザイン・セミナー：損保ジャパンという企業と仕事を知るセミナー（04年1月〜3月）
　○オープン・フォーラム：社員と徹底的にコミュニケーションする座談会（04年2月〜3月）

●大手町フィナンシャルセンタービルを譲渡（04年2月20日）
　2月20日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議した。本物件の譲渡により、平成16年度に約234億円の譲渡益（特別利益）が発生する見込み。
＜固定資産の譲渡概要＞
１． 譲渡理由：資産効率向上のため、平成16年4月28日（予定）に、以下の不動産を譲渡する。
２． 譲渡資産の内容
＜１＞ 取引概要
（１） 同社が保有する以下の土地・建物をみずほ信託銀行株式会社に信託し、信託受益権を取得する。
（２） 同日付けで同社は、信託受益権を有限会社東京プライムステージに譲渡する。
＜２＞ 信託する不動産の概要
▽名称：大手町フィナンシャルセンタービル（株式会社みずほ銀行との共同ビル・当社建物持分割合：61.08％）
▽所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番17他
▽面積：建物（1棟全体）延51,530.34�u、土地（単独所有）2,539.72�u
▽帳簿価格：9,374百万円
▽譲渡価格：33,000百万円
▽現況：賃貸物件（一部自社利用）
３． 譲渡の日程
▽平成16年2月20日：取締役会決議
▽平成16年2月27日（予定）：不動産売買契約締結
▽平成16年4月末日：信託契約締結・信託受益権譲渡契約締結・物件引渡（平成16年4月28日予定）

●第３・四半期業績：正味収保３．８％増(04年2月9日)
　０４年３月期第３・四半期（０３年４月１日〜１２月３１日）業績を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が保険料単価の減少等により前年同四半期に比べ０．３％の減収となったものの、自賠責保険が政府再保険制度廃止（平成１４年４月実施）等の特殊要因の影響により２５．５％の増収となったことから、全種目合計では１兆２０２億円と前年同四半期に比べ３．８％の増収となった。※なお、自賠責保険の政府再保険廃止影響を除いた正味収入保険料は９４１２億円で前年同期比０．７％の増収（単位：百万円、％）。

●休日天候デリバティブを発売（04年1月29日）
　休日（土・日・祝日）の降雨により企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、休日限定の降雨リスク対応のデリバティブ定型商品「日本晴れ（春向けホリデープラン）」を３月５日までの契約申込の期間限定商品として２９日発売。遊園地、テーマパーク、ゴルフ場など天候の影響を受ける企業は全体の約８割を占める。
＜商品の概要＞
１．補償（観測）日：３月２０日〜５月２３日の間の土・日・祝日　計２４日間
２．補償内容：補償（観測）日の各日の降水量が１０�o以上観測された日が、所定の免責日数を上回る場合、１日につき一定の補償金額を支払い、最大１０日分まで補償（免責日数および補償金額は都道府県別に設定）。
３．オプション料：一口１０万円（ただし３口、３０万円以上）

●早遅春デリバティブ発売（04年1月21日）
　３−４月の温暖または寒冷により企業が被る収益減少、費用増加を補償する商品として、天候デリバティブ定型商品「早春デリバティブ」「遅春デリバティブ」を期間限定商品として発売。相反する早春・遅春リスクの定型商品を同時発売することで、気温変動の影響を受ける企業ニーズに応える。
　補償期間３月１５日〜４月１５日（契約申込は３月１日まで）、オプション料１口１０万円（ただし３口３０万円以上）。
　約定した気象観測地点（約定気象観測地点）における上記補償期間の日平均気温（気象庁発表平均気温）の平均値が、事前に約定した気温（行使値）を上回った場合（早春デリバティブ）または下回った場合（遅春デリバティブ）、０．０１℃あたり４千円、最大１００万円（２．５℃分）まで支払う（ただし、引受に際しては、春先の温暖（早春デリバティブ）または寒冷（遅春デリバティブ）による収益減少額、または、費用増加額を補償限度とする）。上記を１口とし、３口以上何口でも加入可能できる。

●自動車運送業者向けＳＡＳセミナーを全国で実施（04年1月14日）
　運送業者やバス・タクシー会社等の自動車運送事業者向けに睡眠障害の専門医による「ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）セミナー」を、１月以降全国で実施。現在、東京、埼玉、千葉、長野、兵庫、長崎、鹿児島での開催が決定しており、順次全国展開をしていく予定。同社では自動車事故防止の観点から、昨年１０月以降「ＳＡＳ簡易測定サービス」を損保業界で初めて開始し、現在複数の企業で利用されている。また昨年１１月、岐阜（東濃、西濃地区２ヵ所）にて「ＳＡＳセミナー」を試行的に開催したが、参加者の多くから「ＳＡＳ簡易測定サービス」を利用したいとの要望があり、自動車運送事業者のＳＡＳ対策への関心の高さを認識、全国で「ＳＡＳセミナー」を実施することとしたもの。
＜セミナーの概要＞
（１）定員：１回につき約６０名
（２）参加費：無料
（３）講師：セミナー開催地区における睡眠障害の専門医師
（４）詳細内容プログラム：�@ＳＡＳについての基本的な説明、�AＳＡＳに起因する居眠り運転などのリスク、�B企業におけるＳＡＳ対策の重要性、�C損保ジャパンの「ＳＡＳ測定サービス」について

●ニーズ細分型自動車保険「ONE−do」発売初日１１万件突破（04年1月8日）
　同社のシステム化代理店専用商品として、ニーズ細分型自動車保険『ONE−do』）を１月１日から発売。昨年１１月末から予約申込みを受付けており、１月１日の発売初日時点で１１万件を上回る成約となった。
「ONE−do」は、顧客の利便性向上と契約事務効率化を実現するため、従来からの商品コンセプトである「補償の拡大」「リスク細分」の２軸に加え、「契約プロセスの革新」を取り込んだ新商品。特に契約手続き時に現金の払込を不要とする完全キャッシュレス方式を採用した。
＜販売・契約状況＞
１．販売状況：契約件数１１万２８９５件、保険料約７９億円（03年12月30日現在）
２．「指定日以降変更特約」の契約状況：『ONE−do』では、業界初の「指定日以降変更特約（年齢条件変更を契約時に予約できる仕組み）」を導入している。保険期間の途中または満期手続き時に年齢条件を変更する契約者は全体の約５％を占めるが、その潜在的ニーズのある契約者のうち約３０％の人（１９３０件）が本特約を契約した（03年12月30日現在）。

●中国広州市に駐在員事務所設立（04年1月7日）
　中国保険監督管理委員会から５日付で広州市における駐在員事務所設立の認可を取得。これににより、中国でのサービス拠点は１支店（大連）、６事務所（北京、上海、深セン、重慶、蘇州、広州）体制となる。
　中国広東省にはこれまでに１０００社を超える日系企業が進出しており、広州市はその中でも重要な都市の一つ。日系企業の進出は今後益々拡大していく見込みで、同社では今回の駐在員事務所の開設を機に、日系企業に対して現地の保険情報やリスク管理のノウハウ等を含め各種の損保サービスを提供していく。

●フォートレス社から再保和解金の一部受領（04年1月5日）
　あいおい損保、損保ジャパン、大成再保険は、３社が承継した海外再保険取引に起因する損失に関して、米国保険代理店フォートレス・リー社（ＦＲ社）並びにその役員・株主との間で和解交渉を進めていたが、昨年12月31日、和解金の一部として総額2億6,500万米ドル（約284億円）を受け取った。
　３社の前身会社（旧千代田火災、旧日産火災、旧大成火災）はＦＲ社が運営・管理する再保険プールに参加し、ＦＲ社及びその役員等の不正な行為により損失を被った。３社はそれぞれ、損害賠償等を求めてＦＲ社及びその役員等を相手取り仲裁及び訴訟を申し立てていたが、昨年12月16日、先行する損保ジャパンの仲裁手続において、ＦＲ社が損保ジャパンに対し総額11億1,900万米ドル（約1,200億円）を支払うことを命じる仲裁裁定が出た。ＦＲ社及びその役員等は仲裁手続と並行して和解の途を探っていたが、この仲裁裁定を受けて和解の一環として上記金銭を支払うことを３社に申し出たもの。なお、この受取金は今後の最終和解金の一部に充てられ、３社がこれを払い戻すことはない。
　受取金総額2億6,500万ドルについては、再保険プールでの引受割合に応じ、あいおい損保が48%（1億2,720万米ドル）（約136億円）、損保ジャパンと大成再保険が各26%（6,890万米ドル）（約74億円）をそれぞれ受け取った。３社は引き続き最終和解に向けてFR社及びその役員等との交渉を継続する。また、あいおい損保及び損保ジャパンは、再保険プールとＦＲ社の会計監査を担当していた米国監査法人デロイト＆トウシュ会計事務所に対する損害賠償請求訴訟を遂行し、損失の回収に努める。

●コンプラリスク・セミナー開く（03年12月29日）
　損保ジャパン・リスクマネジメントは、『コンプライアンス・リスク ワンデイセミナー』を０４年１月２０日に開催する。今回のセミナーは、コーポレートガバナンス、リーガルリスク、内部通報や内部告発を中心とする情報管理など、各企業が抱える現状問題点とそれらの改善に向けて「コンプライアンス」を様々な観点・切り口から捉え、１日で「コンプライアンス」に関する総合的知識を習得できる。
＜コンプライアンス・リスク ワンデイセミナー」の概要＞
（１） 開催日時：０４年１月２０日（火）午前９時１５分〜午後５時４０分
（２） 会場：中野サンプラザ１０階芙蓉の間（中野区中野４−１−１）
（３） 定員：９０名
（４） 参加費：５万円（消費税及びテキスト代、昼食含む）
（５） プログラム
　●「コンプライアンス・リスク概観」：堀裕法律事務所代表・堀裕弁護士
　●「コーポレートガバナンスの観点から考察するコンプライアンス・リスクについて」：長谷川俊明法律事務所代表・長谷川俊明弁護士
　●「企業法務、企業リスクの観点から考察するコンプライアンス・リスクについて」：中島経営法律事務所代表・ 中島茂弁護士・弁理士
　●「内部通報、内部告発の観点から考察するコンプライアンス・リスクについて」：聖心女子大学教授、升田純法律事務所代表・升田純弁護士
　●「コミュニケーションの観点から考察するコンプライアンス・リスクについて」：田中危機管理広報事務所・田中正博所長
　●「改めて問い直すコンプライアンス経営の実現に向けて」：立教大学大学院経済学研究科・田中宏司教授
（６） 申込み・問い合わせ先：セミナー事務局　電話０３（３３４９）５１０４　ＦＡＸ０３（３３４９）４６７７

●海外再保険仲裁で全面勝利（04年12月24日）
　合併前の旧日産火災が先の米国同時多発テロその他に起因する海外再保険取引により被った損失につき、昨年1月、米国において保険代理店フォートレス・リー（ＦＲ社）を相手取り損害賠償等を求めて仲裁を申し立てていたが、12月16日に、ＦＲ社が総額11.19億米ドル（約1,200億円）を損保ジャパンに支払うよう命じる仲裁裁定が仲裁人により下された。同社は12月18日に本通知を受け、19日にノースカロライナ州連邦地方裁判所に仲裁裁定の確認とその内容で執行することの承認を求める申立てを行った。
　なお、仲裁手続とは、旧日産火災とＦＲ社との間で締結されていた代理店委託契約書に基づき、当事者間で紛争が生じた場合に、まず当事者が選任する再保険専門家からなる仲裁人団による判断を仰いで紛争を解決する「裁判外紛争解決手続のこと。ただし、ＦＲ社は支払能力が乏しいため、本件手続自体による回収見込額は低額に止まり、今期業績への影響は軽微に止まる見込み。同社は引き続きＦＲ社役員等及び米国監査法人デロイト＆トウシュ会計事務所に対する２件の損害賠償請求訴訟を進め、海外再保険損失の回収に努める方針。

＜ＦＲ社関連の仲裁・提訴に関するこれまでの経緯＞
　▽2002年1月22日旧日産火災がＦＲ社を相手取り仲裁を申立て：法人としてのＦＲ社に対して、不法行為に基づく損害賠償と不当利得の返還を請求。
　▽2002年1月25日旧日産火災がＦＲ社役員等を相手取り損害賠償請求訴訟を提起：ＦＲ社役員等の法的責任の有無を争って現在、係争中。
　▽2003年3月31日損保ジャパンが米国監査法人デロイト＆トウシュを相手取り損害賠償請求訴訟を提起：再保険取引の会計監査を行っていたデロイト＆トウシュを相手方として現在、係争中。
　▽2003年12月18日仲裁裁定の通知（2002年1月22日申立に係るもの）：ＦＲ社に対して損害賠償を命じた。

●米国現法がＳＪＡエージェンシーを子会社化（03年12月22日）
　北米における現地法人であるソンポ・ジャパン・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ（損保ジャパン・アメリカ）は、ロイヤル・アンド・サンアライアンス・ＵＳＡ（米国ＲＳＡ）との間で、０４年１月１日付で「SJA Insurance Agency, LLC」を１００％子会社化することに合意。
　損保ジャパン・アメリカは、本体の合併による顧客層の拡がりへの対応、米国における日系進出企業への質の高い保険サービス提供を目指し、０３年３月に米国ＲＳＡと提携した。共同でマネジメント会社「SJA Insurance Agency, LLC」を設立し、保険引受機能・事務処理能力の向上、米国ＲＳＡの全米ネットワークを活用した事故対応、ロスコントロール（損害防止）サービス行ってきた。これまでの業務実績は良好で、顧客・ブローカーからも評価されている。SJA Insurance Agency, LLCは、まず米国ＲＳＡが１００％出資で設立し、０３年１２月までの状況を見極めて、損保ジャパン・アメリカが５０％出資参加し、全米での本格展開を行う予定となっていた。
　本年９月にロイヤル・サンアライアンスグループが発表した米国における戦略修正を機に、損保ジャパン・アメリカは、優れたアンダーライティングおよび事務処理能力を備えた「SJA Insurance Agency, LLC」の機能を確保することができるよう、米国ＲＳＡと協議を重ねて来たが、両社は損保ジャパン・アメリカによる「SJA Insurance Agency, LLC」の１００％取得につき合意に至ったもの。
　新体制によって、アンダーライティング、経理、ＩＴ・事務処理といった保険会社の基幹部門は自前で強化を図ると共に、事故対応・ロスコントロールサービスについては、米国のアウトソース会社に委託する。

●天候デリバティブ見積システムを開発（03年12月18日）
　ウェザーニューズ社と共同で、全国の観測地点で観測される気温、雨、雪、風など様々な気象要素に対応した天候デリバティブの見積システムを開発。

＜新システムの概要＞
　全国約１５００ｶ所の観測地点で観測される様々な気象要素を使った天候デリバティブの見積を、ウェザーニューズ社が所有する気象データベースにアクセスすることにより迅速に設計することができる。
（１）気温、降水量、積雪、降雪のほか、風速、湿度、日照時間など様々な観測要素による見積が可能。
（２）時間単位の観測結果による見積が可能。例えば「午前中の数時間の雨」が収益に影響を及ぼすといった企業のニーズに対しても、見積設計を行うことができる。
（３）複数の気象要素を複合した見積の設計も迅速に行うことが可能。例えば「夏季の冷夏と長雨が両方重なると影響が出る」「冷夏、長雨のいずれも影響を受ける」といった企業に対しても即時に見積書が設計できる。
（４）気象庁が公表する最新の気象データ（速報値データ）を取り込んだ商品設計が可能。
＜見積の流れ＞
（１）「見積システム」のサイトからウェザーニューズ社の所有する気象データベースへアクセスする。
（２）リスクの内容により、観測地点を選択し気象要素や必要な補償期間を指定する。
（３）選択した地点・気象要素・補償期間における過去の気象データ推移が表示され、その情報と企業からヒアリングした内容を元に最も適切な商品の条件を判断し、システムへインプットする。
（４）インプットした条件によるオプション料が算出され、見積書が作成される。

●地球温暖化防止活動で環境大臣表彰（03年12月8日）
　損保ジャパンと損保ジャパン環境財団が環境省の「平成１５年度・地球温暖化防止活動大臣表彰制度」の環境教育部門で表彰された。今回の受賞は、（社）日本環境教育フォーラムと共催で１９９３年から継続的に開催している「市民のための環境公開講座」（これまで市民約７６００人が受講）を評価したもの。
　１２月７日に開催された表彰式では、小池百合子環境相から平野浩志社長が表彰された。平野社長は「この度の受賞を励みとして、継続的に環境問題に取り組むことが使命」とコメント。

●中国蘇州に駐在員事務所開設（03年12月4日）
　中国保険監督管理委員会から蘇州市における駐在員事務所設立の認可を１日付で取得。蘇州事務所の認可取得により、中国のサービス拠点は１支店（大連）、５事務所（北京、上海、蘇州、深ｾﾝ、重慶）となる。蘇州市は中国華東地区の長江デルタに位置する重要都市の一つであり、これまでに１５０社を超える日系企業が進出、今後さらに拡大していく見込み。

●確定拠出年金事業主賠責保険を発売（03年11月28日）
　企業型確定拠出年金制度を導入している企業を対象とした新商品「企業型確定拠出年金事業主賠償責任保険」を発売。０１年以降、確定拠出年金を導入する企業は年々増加（０３年９月末の全運営管理機関の企業型年金規約承認数は５３８社）している。確定拠出年金を導入する企業の多くは、実際の運営管理業務を運営管理機関に委託するが、導入する企業側としても新たな事務手続きや管理の義務が発生する。このような管理業務に起因して年金加入者である従業員から企業（事業主）に対する賠償請求リスクを補償する保険として開発したもの。

＜新商品の概要＞
　企業型確定拠出年金制度を導入した企業が行う、確定拠出年金の運営・管理業務に起因して、年金加入者である従業員より損害賠償請求を受けることによって被る損害を補償。運営・管理業務に起因する損害賠償請求とは以下のようなものが想定される。
�@事業主より十分な投資教育が実施されなかったことにより、投資判断を誤ったとして提起される損害賠償請求、�A資産管理機関・運営管理機関の選定が誤りであったとして提起される損害賠償請求、�B加入者リストの送付漏れによりあるべき運用機会を逸したとして提起される損害賠償請求、など。

＜契約例および保険料＞
「企業型確定拠出年金事業主賠償責任保険」は、個々の企業のニーズに併せて３パターンの支払限度額（５０００万円、１億円、３億円）を用意。
契約例：企業年金制度（適格退職年金）を導入する従業員３００名の企業、支払限度額１事故・保険期間通算１億円、自己負担額１０万円の場合、保険料（年間）は３２万円

●ＨＰ大賞に印西市大森小学校（03年11月25日）
　Ｊ−ＫＩＤＳ大賞実行委員会（事務局：損保ジャパン）では、今年から「全日本小学校ホームページ大賞」を実施。７月に都道府県代表校等４９校を決定し、その後代表校４９校による全国大会を開催していたが、１１月２２日に損保ジャパン本社で「ベスト８」及び「実行委員長特別賞」の表彰式を行い、その場にて「大賞」１校及び「優秀賞」２校を発表。「大賞」に千葉県代表の印西市立大森小学校、優秀賞には新潟県代表の新潟市立太夫浜小学校、三重県代表の津市立南立誠小学校がそれぞれ選ばれた。大賞の印西市立大森小学校の澤田安男校長は、「大賞に選んでいただき大変嬉しい。今後も少しでも役に立つホームページになるよう頑張っていきたい」と謝辞。

＜授賞理由＞
＜大賞＞
▽千葉県代表・印西市立大森小学校：整理された情報がアクセスしやすいなどの一般的なWEB設計の良さもあるが、長期に渡って毎日更新されている日記が大変高く評価できる。ＷＥＢによる情報発信にはさまざまな形があるが、この「毎日の日記」は、親が、ちょっと手のあいた時間に学校ではどんなことが起きているかな？と思ったときに、すぐにその日の出来事がわかるような、そうした気持ちをそのまま具現化した大変すぐれたコミュニケーション手段を実現している。特にこの日記が、大賞として選ぶ際の判断基準として大きく影響した。

＜優秀賞＞
▽新潟県代表・新潟市立太夫浜小学校：このサイトは、子供たちや保護者に、実際に役に立つ情報が大量に、かつ整理されており、非常に優れたライブラリーのような役割を果たしている。さらに、先生と子供たちが協力してこうした情報収集やページの作成を行い、提供している点が高く評価できる。特に、様々なアンケート結果の公開は、学校が、保護者・子供の日頃考えているフィードバックなど、コミュニケーションを大切に思っていることの現れであり、学校側の姿勢を評価したい。

▽三重県代表・津市立南立誠小学校：子供たちがもっとも積極的にWEBによる情報発信に参加しているサイトとして高く評価する。また、プチアンケートによって、インタラクティブなサイト構築への試み、携帯対応ページなど、さまざまな積極的な取り組みを進めている点も評価できる。

●上半期業績：正味収保５．９％増（03年11月21日）
　０３年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は主力の自動車がほぼ横這いとなったものの、自賠責再保険の廃止の影響とその他種目の増収により全種目では前年同期比５．９％増の６８２７億円余。経常利益は４６８．８％増の６２８億円、中間期純利益は３６３億円余。正味損害率は２．１ポイント上昇し５４．８％、正味事業費率は２．６ポイント改善し３２．５％。総資産は３．６％増加し４兆９３５８億円。ソルベンシーマージン比率は１１０．４ポイント増加し９２４．６％。
＜０４年３月期予想＞正味収保１兆３５５０億円、経常利益１０９０億円、純利益６００億円

●中国でのＰＬコンサル事業を開始（03年11月20日）
　損保ジャパン・リスクマネジメントは、中国への進出企業・輸出企業向けの製造物責任（ＰＬ）コンサルティング事業を１２月から開始。中国ＰＬ法（産品品質法）を踏まえたＰＬコンサルティングの実施は業界初。
　日系企業が中国に生産拠点を移している中、中国においてＰＬに関わる賠償事例が増加している。０２年の１年間に中国マスコミで報道されたＰＬ案件は３０件余りで、その半数以上が日系企業に関するもの。中国のＰＬ法に基づき賠償責任を追及される「製品の欠陥」には、「設計上の欠陥」「製造上の欠陥」「表示上の欠陥」の３種類がある。このうち警告の不備などの「表示上の欠陥」は他の欠陥より立証が容易ということもあって、原告から一番追及されやすい欠陥。英語版を中心とした取扱説明書・警告ラベルのコンサルティングノウハウを活用し、中国への進出企業・輸出企業向けのＰＬコンサルティング事業を開始する。損保ジャパン大連支店、中国のＰＬ法理に詳しい森・濱田松本法律事務所（北京事務所設置）、中国人律師（弁護士）などと連携し、コンサルティング体制を整えた。

＜中国ＰＬコンサルティング事業の概要＞
（１）事業の概要：損保ジャパンＲＭ社のＰＬエンジニアが、ＰＬ事故鑑定人やＰＬコンサルタントとして培ったノウハウを活用して製品の簡易ＰＬリスク評価をおこない、「警告項目としての適否」「警告として表示すべきリスクの漏れの防止」などの観点から、取扱説明書や警告ラベルなどを日本語・中国語それぞれの段階でコンサルティングを行う。また、ＰＬセミナーの提供や、製品の実地調査を踏まえた本格的なリスク分析、日本語版取扱説明書の中国語翻訳サービスなども実施。
（２）所要時間：申込から最終的な報告までの所要日数は、製品の種類や対象物、翻訳の有無などによって異なるが、最低１カ月は必要となる。
（３）料金など：企業ニーズにより条件が大きく変動するため「事前見積もり方式」を採用。

●「プライバシーマーク取得講座」開く（03年11月12日）
　（株）ジェイエムシーと損保ジャパン・リスクマネジメントは、情報セキュリティ教育事業分野で業務提携し、第一弾として、企業における個人情報保護に関する対応として注目を集めている「プライバシーマーク（個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対して、日本情報処理開発協会がマークを付与する制度。現在、６１９社が取得）」を取り上げ、１２日から「プライバシーマーク認定取得プロジェクトリーダー養成講座」を開講。
　両社は今後、年間６０〜８０社程度の受講会社獲得を目指し、情報セキュリティ教育分野で共同で事業を展開していく。また、損保ジャパンＲＭは本講座とグループ企業全体や業種団体などの認証取得支援コンサルティングと合わせて、情報セキュリティに関する認証取得支援事業を新事業として本格的にスタートする。

＜講座概要＞
１．本講座における両社の役割：本講座において、ジェイエムシーは現役トップコンサルタントによる講師、各種ひな型文書や報告書、記録様式の提供、企業内での作業工程と連動させたスクーリング形式のカリキュラム開発を担当。損保ジャパンＲＭは、幅広い顧客への紹介と集客、講座の運営を行いつつ、自社講師の育成や個別顧客のニーズに応じたオプションのコンサルティングなどを提供。
２．講座の内容：個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの構築とプライバシーマークの取得方法を、実際の社内での作業工程と連動したスクーリングにより学ぶことができる。経験豊富なコンサルタントが、通常のコンサルティングの推進手順に沿った方法で進行し、実践ですぐに活かせるように指導。また、オプションによる現場での立ち会いやリスク調査、認定取得後の各種メンテナンス契約などもある。
（１）カリキュラム等
▽日程：５カ月で計８回
▽費用：１社１３０万円程度（１社２名まで講座参加可能）
▽定員：２０社（最大４０名）
（２）開講予定
▽第１期（東京開催）：2003年11月12日〜2004年3月26日（受付終了）
▽第２期（大阪開催）：2004年1月23日〜2004年6月4日（受付：11月28日〜12月19日）
◇第３期（東京開催）：2004年4月中旬 〜2004年8月中旬（予定）
（３）本講座の特長
�@集合講座によって、個別コンサルティングに比較し低廉で効率的に取得できる。
�A個人情報の調査・特定方法から要求事項実現方法、リスク調査・評価方法、内部監査に至るまで体系的かつ実践的に学ぶことができる。
�B過去の経験で磨かれた、勉強会資料・ひな形文書・各種報告や記録様式、各種調査票をなどのサンプルを提供。これにより、文書作成に関わる労力を極力削減できる。
�C月２回のペースで、一定期間継続的に取り組むことで学習効果が高まる。各回で勉強したことを自社で実践し、その後のスクーリングや個別相談で課題解消ができるため、認定取得に即役立つノウハウの体得が可能となる。

●中小企業向け総合型ＤＣプランを開発（03年11月11日）
　確定拠出年金業務を行う損保ジャパンＤＣ証券は、１つの年金規約に複数の企業が参加する総合型の確定拠出年金プラン「ハッピーエイジング総合型企業年金プラン」を開発、１１月より販売開始。
　本プランは、損保ジャパンＤＣ証券を代表事業主として申請した１つの年金規約に複数の企業が参加することによって、申請手続きを簡素化するとともにスケールメリットを活かし、単独で導入した場合に比べ約２０％〜４０％程度、制度導入・運営コストが軽減できる。
損保ジャパンでは本年度、確定拠出年金の提案活動を強化するために４５名のＤＣ推進者（企業型ＤＣの専任担当者）を全国主要都市に配置し、専門的な情報・サービスをご提供する体制を整えたが、損保ジャパンＤＣ証券がこのＤＣ推進者と連携して、確定拠出年金の導入を検討している従業員１００人以下の中小企業を主な対象として、総合型プランを積極的に提案していく。

＜「ハッピーエイジング総合型企業年金プラン」の概要＞
代表事業主（損保ジャパンＤＣ証券）の申請した１つの年金規約に、確定拠出年金の導入を希望する複数の企業が参加する方式で、単独で制度導入を行う場合に比べ、制度導入や運営にかかるコストを抑え事務手続上の負担が軽減されるため、規模の小さい企業にとっては低コストかつ簡易な事務手続きで確定拠出年金制度の導入が可能となる。

＜「ハッピーエイジング総合型企業年金プラン」のメリット＞
�@制度導入・運営コスト軽減の実現：単独型の場合でも低コストであるとの評価を得ているが、総合型プランでは従業員数の少ない中小企業でも複数の企業が参加することによってスケールメリットが得られるため、単独で導入した場合に比べ、さらに約２０％〜４０％程度、制度導入・運営コストが軽減できる。
�A事務手続きの負担軽減：あらかじめ設計・承認された規約への事業所追加の形式で制度導入ができるため、単独型での導入に比べ、制度導入に必要な事務手続の負担が大幅に軽減される。
�Bスピーディーな制度導入：事業所追加の形式とすることで、制度導入までのスケジュールが短縮（最短２ヶ月）でき、早期導入が可能となる。
�C中小企業の個別ニーズに対応した自由設計：参加する企業の個別ニーズに応じて、毎月の掛金、年金給付の支給期間などが自由に設定できる。本総合型プランは参加企業の所在地・資本関係・業種にかかわらず参加できる。
�D充実した加入者サービス：単独型の場合と同様に利便性の高いバンドルサービス（制度設計、投資教育、コ−ルセンタ−やＷｅｂなどによる加入者コミュニケ−ション、口座管理・記録管理・給付請求の受付まで、確定拠出年金制度の運営管理にかかわるサービスを、損保ジャパンＤＣ証券１社で一元的に提供するサービス）を、事業主、加入者に提供する。また、運用商品は元本確保型商品（損害保険）１商品と投資信託１１商品の計１２商品という豊富な品揃えを用意し、これらの運用商品を含めた情報提供や加入者教育についてＤＣプランナー、ＤＣアドバイザーやＦＰ資格などの専門的な知識を有する専任スタッフがサービスを実施する。

＜本プランの関係企業＞
▽規約上の代表事業主：損保ジャパンＤＣ証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　
▽運営管理機関：損保ジャパンＤＣ証券株式会社（株式会社損害保険ジャパンに一部再委託）
▽記録関連業務：損保ジャパンＤＣ証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　
▽資産管理機関：資産管理サービス信託銀行株式会社
▽掛金とりまとめ会社：株式会社損保ジャパン・クレジット

●中間期業績予想を修正、過去最高益に（03年11月10日）
　平成１５ 年１０ 月９ 日発表の平成１６ 年３ 月期の中間単体業績予想（単体）を修正。保険事故の発生状況の改善（主に支払備金の減少）を主要因として保険引受面での好調さを示す業績が明らかとなり、保険本業の利益を表す保険引受利益が前回予想を大幅に上回る見込みとなったことから、経常利益および中間純利益を上方修正する。この結果、今中間期は、同社の過去の通期決算・中間決算を通じての史上最高益を確保する見通し。また、その他有価証券等に係る評価差額（時価（貸借対照表計上額）−取得原価＝含み益）は６３００ 億円を上回る水準となる見込み。

＜平成１６ 年３ 月期 中間業績予想＞（単体）（�@経常利益�A中間期純利益）
▽前回予想(A)：�@４２０億円、�A２２５億円
▽今回修正予想(B)：�@６２５億円、�A３６０億円
▽増減額(B-A)：�@２０５億円、�A１３５億円
▽増減率 (B-A)/A：�@４８.８％、�A６０.０％

●小学校ＨＰ大賞ベスト８決まる（03年10月24日）
　「全日本小学校ホームページ大賞」を運営する組織であるＪ−ＫＩＤＳ大賞実行委員会（事務局：損保ジャパン）は、選考対象校１万２１８０校の中から７月に都道府県代表校等４９校を決定し、その後代表校４９校による全国大会を開催した結果、ベスト８及び実行委員長特別賞受賞２校を決定。１１月２２日（土）に、上記１０校の表彰式を開催、その場で大賞１校・優秀賞２校を発表する予定。

＜「ベスト８」及び「実行委員長特別賞」受賞校＞
＜１＞ ベスト８
・千葉県代表 印西市立大森小学校　http://academic2.plala.or.jp/omori/
・ 新潟県代表 新潟市立太夫浜小学校　http://www.niigata-inet.or.jp/tayuhama-e/
・ 山梨県代表 西八代郡市川大門町立市川小学校　http://www.ichikawa-sho.ed.jp/
・ 三重県代表 津市立南立誠小学校　http://www.res-edu.ed.jp/minamirissei/index.htm
・ 島根県代表 出雲市立大津小学校　http://www.izumo.ed.jp/otsu-sho/
・ 鳥取県代表 米子市立日新小学校　http://www.torikyo.ed.jp/ynissin-e/
・ 鹿児島県代表 鹿児島市立西陵小学校　http://www.gakujyo.city.kagoshima.kagoshima.jp/seiryous/index.htm
・大阪府代表 枚方市立田口山小学校（応援団賞）　http://www.city.hirakata.osaka.jp/freepage/TANOKUCHIYAMA-E/homepage/

＜２＞ 実行委員長特別賞
・静岡県 浜北市立大平小学校　http://www.wbs.ne.jp/cmt/oidairaes/
・和歌山県 和歌山市立有功東小学校　http://www.wakayama-wky.ed.jp/isaohiga/

＜３＞表彰式について：ベスト８校及び実行委員長特別賞２校の計１０校を招待し、１１月２２日に表彰式を開催。その場で１０校の中から大賞１校、優秀賞２校を発表する予定。
《日時》１１月２２日（土）１４時〜１７時
《場所》損保ジャパン本社ビル４３階（東京都新宿区西新宿１−２６−１）

●暖冬デリバティブを発売（03年10月23日）
　暖冬により企業が被る収益減少、支出増大を補償する商品として、昨年に引き続き、暖冬リスク対応のデリバティブ定型商品「暖冬デリバティブ」を１０月２１日より発売。「暖冬デリバティブ」の商品内容は、様々な異常気象のうち、年間を通じて気温が最も低くなる1月から2月にかけて暖冬により企業が被る収益減少、支出増大を補償するリスクヘッジプログラムで、期間中の日々の平均気温（気象庁発表の日平均気温）の平均値が事前に約定した気温を上回った場合に所定の補償額を支払う。　
　
【商品概要】
１．商品名：「暖冬デリバティブ」（天候デリバティブ定型商品）
２．補償期間：０４年１月１日〜２００４年２月２９日（契約申込は２００３年１２月１８日まで）
３．補償額：予め約定した気象観測地点（約定気象観測地点）における上記補償期間の日々の平均気温（気象庁発表の日平均気温）の平均値が事前に約定した気温を上回った場合、０．０１℃あたり４千円、最大１００万円（２.５℃分）まで支払う。
４．オプション料：１口１０万円（３口３０万円以上）
５．対象企業：灯油・ＬＰガス販売・輸送業者、衣料品販売・卸売業者、暖房機器販売・卸売業者、冬物食材販売・卸売業者、 スキー場近くの宿泊施設経営、雪道用タイヤ販売など。

●平野社長が大連市名誉市民に（03年10月23日）
　平野浩志社長が中国の遼寧省大連市から「大連市名誉市民」に選ばれ、１０月２０日大連市で開催された贈呈式で夏徳仁大連市長が大連市名誉市民証を授与。同社はＷＴＯ加盟後に開放された大連市に、今年７月外資系損保会社として初めて支店を設立し、金融インフラの整備に貢献した功績を認められたもの。

●中国全土で２４時間日本語事故受付サービス（03年10月21日）
　今年７月、中国大連市に外国損保として初めて支店を開設したが、１０月より企業向けの各種保険についての日本語・中国語による２４時間体制での事故受付サービスを開始。中国全土で２４時間日本語事故受付サービスを行うのは、損保業界で初めての取り組み。中国国内における物流の伸びにより、輸出入・国内輸送される製品・商品の保管や輸送中の事故対応は、企業にとって大きな関心事となっている。同社は損害調査に精通した日本人駐在員を大連支店に常駐させ、迅速な事故対応サービスを提供する体制を整えてきた。
　
＜提供するサービスの内容＞
（１）「損保ジャパンアラームセンター」の開設：１０月より「損保ジャパンアラームセンター」を開設し、損保業界で初めて中国全土で　　日本語・中国語による２４時間事故受付サービスを開始。対象となる保険は、輸出入貨物保険、国内運送保険を始めとして、火災保険、工事保険、賠償責任保険など企業向けの保険の全てが対象（自動車保険を除く）。
　　　
（２）中国全土の事故対応ネットワーク：中国の保険監督当局からライセンスを取得している複数の鑑定機関、アジャスター会社との提携により、事故対応ネットワークを構築した。このネットワークは中国の主要都市をカバーしており、万一の事故の際には、大連支店のコントロールの下、海外ビジネスに精通したプロフェッショナルが迅速に事故対応を行う。

＜「損保ジャパンアラームセンター」について＞
　今回設立した「損保ジャパンアラームセンター」は、ウェルビー株式会社との提携により実現したもの。ウェルビー社は１９９４年に上海に進出し、グループ会社（上海ウェルビーメディカル　コンサルティング有限公司）を通じて日系会員企業約１５００社に対して緊急医療サービスを中心とした総合危機管理サービスを提供している。損保ジャパンは、海外旅行傷害保険の現地対応で従来から同社と提携関係にあり、今般、大連支店で引き受ける企業向け損保商品全般についても事故受付業務を委託し、日本語・中国語による２４時間電話による事故受付サービスを行うコールセンターを設置した。

●ディジーズ・マネジメントでシンポジウム（03年10月14日）
　損保ジャパン記念財団では、１１月２０日（木）に「ディジーズ・マネジメントの発展の可能性と課題」と題したシンポジウムを開催。ディジーズ・マネジメントとは、糖尿病など患者の自己管理の努力が重要な慢性疾患において、医師と患者の関係や医療の計画をサポートし、エビデンスに基づく診療ガイドラインや患者に対する働きかけによって病状悪化や合併症の発生を防止するマネジメントシステム。医療コストの抑制とともに医療サービスの質の向上の双方を実現しようとするアプローチであり、米国における医療資源の効率的配分に関する新たな技術、ヘルスケアビジネスの新たなモデルとして捉えることができる。
　同財団では、2001年度から2002年度にかけ、慶応義塾大学大学院の田中滋教授を座長とする「欧米のヘルスケアビジネス及びディジーズ・マネジメント研究会」を組織し、その中で米国のディジーズ・マネジメントに関する研究を行ってきた。このシンポジウムでは、米国における取り組みを踏まえ、日本におけるディジーズ・マネジメントの導入・発展に対する期待感や、解決すべき課題等について、医療提供者、保険者、行政、研究者をパネリストに迎えて議論する。

＜シンポジウムの概要＞
＜１＞開催日時：１１月２０日（木）１４：３０−１７：３０
＜２＞場所：損保ジャパン本社２階会議室（東京都新宿区西新宿１−２６−１）
＜３＞パネリスト・講演者
○パネリスト：田中滋氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）（座長）、櫻井秀也氏（日本医師会常任理事）、松田晋哉氏（産業医科大学公衆衛生学教室教授）、坂巻弘之氏（医療経済研究機構研究部長）、Dr. Gregg L. Mayer（Gregg L. Mayer ＆ Company, Inc.）、看護学の有識者（予定）
○講演者：下村健氏（健康保険組合連合会副会長）、武田俊彦氏（厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長）
＜４＞参加費・定員：無料。定員２００名になり次第締め切る。

●株価上昇で業績を上方修正（03年10月9日）
　平成１６年３月期中間期および通期の業績予想修正を行った。

１ ．業績予想の修正：平成１５ 年５ 月１９ 日（単体）および平成１５ 年５ 月２８ 日（連結）に発表した平成１６ 年３ 月期 中間期および通期の単体業績予想および連結業績予想を次のとおり修正。株式相場の上昇の影響を受け、主として、国内株式の売却に伴う有価証券売却益が大幅に増加したこと、また、有価証券等の減損処理額が年初見込みに比べ減少したことなどにより、経常利益および当期純利益を上方修正。

＜平成１６ 年３ 月期 中間期業績予想（単体）＞（�@経常利益、�A当期純利益、単位：億円）
▽前回予想（平成15 年5 月）：�@１５５、�A７５　▽今回修正予想：�@４２０、�A２２５　▽増減額�@２６５、�A１５０　▽増減率：�@１７１ ％、�A２００ ％　

●運送業者向けにＳＡＳ簡易測定サービス（03年9月24日）
　自動車運送事業者向けの自動車事故防災サービスとして、損保業界で初めて「ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）簡易測定サービス」を１０月１日から開始。現在、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の潜在患者数は約２００万人（全人口の約２％）、うち要治療者数は約３０万人存在すると言われる。国土交通省からも陸海空全ての交通機関及び自動車運送事業者に対してＳＡＳ対策の徹底が３月に通知されている。このような状況を踏まえて、同社は自動車運送事業者におけるＳＡＳ対策を支援するため、パルスオキシメーター（ＰＯＭ）による「ＳＡＳ簡易測定サービス」を提供する。

＜サービスの内容＞
　下記の「充実プラン」「エコノミープラン」の２つのプランを有料で提供。
■充実プラン：POMにより、在宅で夜間睡眠時の酸素飽和度を記録し、酸素飽和度低下指数などの測定を行うサービス。測定結果レポート及びレポートの説明書と併せて、測定結果レポートに基づいた医師（太田綜合病院睡眠センター長：高�ｱ雄司医師）によるコメントも提供。料金：１名あたり７５００円（消費税別）　
■エコノミープラン：POMにより、在宅で夜間睡眠時の酸素飽和度を記録し、酸素飽和度低下指数などの測定を行うサービス。測定結果レポート及びレポート説明書を提供。料金：１名あたり１５００円（消費税別）
　本サービスを実施する前に行う自己診断として「簡易アンケート」を用意しているので、従業員数の多い企業で実施する場合など対象者を絞り込むこともできる。

●セゾンカード会員専用商品を発売（03年9月22日）
　クレディセゾン、セゾン自動車火災、損保ジャパンは、３社間業務提携の第一弾商品としてセゾンカード１５１８万会員向け専用商品 『Super Value Plus』 を、10月1日より発売開始。今後５年間で60万件の契約を目指す。
　クレディセゾン、セゾン自動車火災、損保ジャパンは、02年5月20日に３社間の業務提携で合意。以後、クレディセゾンが発行するセゾンカード会員向けの新しい専用損保商品と利便性の高い販売スキームを構築するため、３社合同で開発プロジェクトチームを設置し検討を進めてきたもの。

＜『Super Value Plus』の特性＞
　新保険『Super Value Plus』は、クレディセゾンを契約者とし、カード会員を包括的に対象とする団体契約。サービスカウンター女性社員の意見を生かし、「洋服を着替えるように自由自在に選択できる保険商品」というコンセプトのもとに開発した。
＜１＞ショッピング感覚の利便性
　（１）多彩な商品ラインアップ：「もの」「ひと」「レジャー」の８プラン１２タイプのバリエーション。会員ニーズに合わせ、日常生活に密着した補償を細分化。�@カードと親和性の高い「もの」の補償（カードで購入した商品の破損・盗難の補償や、携行品・現金、家財、賠償責任を補償）、�A日常のけがを補償する「ひと」の補償（ケガによる入通院を補償）、�B「レジャー」の補償（ゴルファー、釣りの補償）――の３つ軸をもとに、８プラン１２タイプを品揃え。
　（２）必要な補償を必要なときに：多彩なラインアップから、必要に応じて補償単位・月単位で自由自在に保険商品を組み合わせることが可能で、ショッピング感覚で補償が買える。
＜２＞一補償（一口）３００円の低廉な保険料で統一：補償を細分化することで、保険料を一補償月額（一部は年額）３００円で統一。１日１０円の手頃な価格の補償で、納得感のある価格体系を実現。
＜３＞手続きを簡素化：保険料の支払いをカード決済のみとし、更に加入プランの変更・脱退時にも保険料の返れい・追徴が発生しない仕組みとすることで、手続きを簡素化した。
＜４＞データベースマーケティングを活用した販売方法：クレディセゾンは、『Super Value Plus』 を≪セゾン≫カード新規入会時をはじめ、入会後もセゾンカウンター、電話、インターネットなどの幅広いアクセスチャネルを活用して販売する。クレディセゾンのマーケティング力を活かし、データベースマーケティングを活用して、幅広い層のカード会員に対して属性に応じた最適のプランを提供。

●韓国損保２社との提携地域を中国・アジアに拡大（03年9月9日）
　韓国大手損保会社の東部火災海上保険、ＬＧ火災海上保険の２社とこれまで日韓両国間における業務提携を行ってきたが、７月に損保ジャパンが中国の大連市に支店を開設したことを受け、提携地域を中国を始めとしたアジア地域に拡大。今回の提携地域拡大により、損保ジャパンは韓国における日系進出企業への保険サービスの提供に加え、新たに、アジア地域での韓国系進出企業への保険サービス提供による収益拡大が見込まれる。一方、韓国損保２社では、日本における韓国系進出企業への保険サービスの提供に加え、営業免許を持たないアジア地域において損保ジャパンの営業拠点を活用できるようになり、韓国企業へのサービス向上を図ることができる。損保ジャパンは９７年に東部火災、９９年にＬＧ火災と業務提携している。

＜業務提携の内容＞
（１）相互の保険サービスの提供：相互の取引先企業が日本、韓国、およびアジアの第三カ国へ進出した場合に、相互の保険サービスを提供し合う。
（２）保険ノウハウの提供・研修生受け入れ（東部火災のみ）：新たな保険商品の開発にあたっては、必要に応じて相互の会社がノウハウの交換や技術の交流を行う。また、研修生を派遣する場合には、相互に受け入れを行う。
（３）業務提携対象地域：日本、韓国、中国（香港、大連）、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム

＜業務提携のメリット＞
（１）損保ジャパンのメリット
�@ 中国を始めとするアジア地域における韓国系進出企業への保険サービス提供により　収益拡大が見込まれる。
�A 韓国進出日系企業に対して、韓国損保会社２社の韓国全土にあるネットワークを活用し、サービス提供できる。
�B 韓国に支店・駐在員事務所を置かないことにより、ローコスト・オペレーションを実現できる。
�C 複数の韓国損保と提携することによって、あらゆる韓国進出日系企業への対応が可能となる。
（２）韓国損保会社２社のメリット
�@ 中国で営業免許を持たない韓国損保会社２社の顧客企業が、損保ジャパンの元受けで保険サービスが得られる。中でも地理的に近い中国大連地区への韓国企業の進出は目をみはるものがあり、損保ジャパンの大連支店を活用できる韓国損保会社２社のメリットは大きい。
�A 営業免許を持たないその他のアジア地域においても、損保ジャパンの営業拠点を活用できるようになり、韓国企業へのサービス向上を図ることができる。
�B 日本の韓国系進出企業に対して、損保ジャパンの国内ネットワークを活用し、サービス提供できる。
�C 日本に支店等を置かないことにより、ローコスト・オペレーションを実現できる。

＜東部火災、ＬＧ火災の概要＞
【東部火災の概要】
１．社名：Dongbu Insurance Co.
２．本社：韓国ソウル市
３．営業開始：１９６２年３月
４．01年度総資産：３兆２３２０億ウォン（約３３４８億円）
５．01年度正味収入保険料：２兆４４３０億ウォン（約２５３０億円）

【ＬＧ火災の概要】
１．社名：LG Insurance Co.,Ltd.
２．本社：韓国ソウル市
３．営業開始：１９５９年１月
４．01年度総資産：３兆３４８０億ウォン（約３４６８億円）
５．01年度正味収入保険料：２兆３４５２億ウォン（約２４２９億円）

●１００％子会社、社名は損保ジャパンＤＣ証券に（03年9月1日）
　１日付けで損保ジャパン・シグナ証券株式会社を１００％子会社とした。これに伴い、損保ジャパン・シグナ証券の臨時株主総会で、「損保ジャパンＤＣ証券」への社名変更、新役員体制を決めた。

＜保有株式・新経営体制＞
１．取引内容
株式保有割合：損保ジャパン ５０％（57,200株）→１００％（114,400株）、シグナ・グローバル・ホールディングス５０％→ ０％　　　　
２．損保ジャパン・シグナ証券の社名変更および新役員体制
　＜１＞ 新社名：損保ジャパンＤＣ証券株式会社（英文表記 Sompo Japan DC Securities Inc.）※新社名への変更は０３年１０月１日の予定。
　＜２＞ 取締役社長　安藤　庸生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜損保ジャパン・シグナ証券の概要＞
１．本社：東京都新宿区西新宿１−２５−１
２．営業開始：１９９９年
３．資本金：５７億２０００万円
４．従業員数：６４名　　　 　　
【確定拠出年金受託実績】（地方銀行提携を含む。０３年７月末）
１．企業型確定拠出年金
　　○規約承認企業数 ：２６社
　　○企業数シェア：５．７％（第５位：記録関連業務専業会社を除く）※全社ベース規約承認企業数：４５５社
２．個人型確定拠出年金
　　○加入者取扱件数：５，６５６件
　　○取扱件数シェア：２９．２％（第１位：記録関連業務専業会社を除く）※全加入者件数：１９，３８２件

●従業員向け団体総合保険サービスを開発（03年8月26日）
　企業の従業員や団体の会員向けの各種団体保険を一つの保険制度に統合する「統合型保険サービスプログラム」（団体総合保険）を開発し、１０月１日よりサービス開始。複数の保険種目への加入によって生じている補償の重複を解消するとともに、必要・十分な補償を分かり易く、簡便な手続きで備えられる。
　企業や団体の福利厚生のための保険商品として、損保会社・生保会社から、傷害保険、医療保険、がん保険など、多種多様な商品が販売されているが、利用者からは、「どの保険に加入すれば良いのか分かり難い」、「複数の保険に加入したことで補償が重複している」、「各種の手続きが不統一で面倒だ」といった声があった。特に第三分野の生損保相互乗り入れが実現した01年7月以降、企業の福利厚生担当部門でも複雑化した団体保険制度を見直す機運が高まっている。こうしたニーズに応えて各種の団体保険制度を再構築し、一つの制度に統合する「統合型保険サービスプログラム」を開発したもの。

＜団体総合保険サービスの概要＞
１．「団体総合保険」の認可取得：「統合型保険サービスプログラム」を実現する保険商品として、「団体総合保険」の認可を新たに取得した。「団体総合保険」は、従来の多様な商品ライン アップで提供している「けがや病気に対する補償」、「交通事故によるけがに対する補償」、「がんに対する補償」、「所得に対する補償」など、「人」を取り巻く様々な補償機能を一つの商品で提供することを可能としたもの。「統合型保険サービスプログラム」のプラットホームとして開発した新商品。

２．「統合型保険サービスプログラム」の特徴
（１）重複のない補償、無駄のない保険料の実現：傷害保険、医療保険、がん保険、所得補償保険など、損保・生保を問わず様々な商品を個別に重ねて契約する団体保険制度を一本化することで、補償の重複や保険料負担の無駄のない団体保険制度を実現。
（２）顧客利便性の向上：従来企業や団体の保険制度において主流であった文書の配布による募集だけでなく、インターネットやイントラネットといった新たな通信手段を活用した募集も想定したプログラムとなっている。
（３）団体保険制度の効率的な運営を実現：各種の保険商品の募集が一本化されるので、団体保険制度の運営が大幅に簡素化され、企業代理店の業務負担も軽減される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●キャッシュレス・更改業務革新型自動車保険（03年8月25日）
　システム化した代理店専用の「ニーズ細分型自動車保険『ONE−do』」を開発、０４年１月１日から発売する。「補償拡大」と「リスク細分」という２つの軸を中心に自動車保険の自由化が進んできた結果、保険の内容が複雑化し、代理店の契約事務が煩雑化している。こうした状況を改善するため、完全キャッシュレス化など保険契約プロセスの抜本的な見直しと代理店システムサポートを強化し「ONE−do」を開発したもの。システムインフラが整備されている代理店による契約件数のカバー率は現在約９０％を占めており、さらにシステム化代理店の拡大を図ることで「ONE−do」への切替を促進し、同社自動車保険におけるスタンダード化を目指す。
　　
＜「ONE−do 」の特徴＞　　　　　
（１）システム化代理店専用の自動車保険＜業界初＞：システムインフラが整っており、かつ一定の条件をクリアする代理店の専用商品。これにより、顧客に適切な提案とアフターフォロー、万全な事故対応サービスを提供する。
（２）契約手続時の「完全キャッシュレス方式」を実現＜業界初＞：新規・更改・異動全ての契約手続時に、保険料を現金で払う必要がない自動車保険。原則、保険料は保険始期（異動）の翌月に、口座振替となる。また一時払い（年払い）では、コンビニ支払方式も可能。
（３）更改手続を革新（安心更新サポート方式）
　�@分かり易い新型満期案内：「ONE−do」の契約が満期をむかえる前に、「契約見直しのポイント」「おすすめプラン」「重要事項説明」等、契約者に分かりやすい案内を直送し、代理店はその内容に基づき、契約者に説明する。これにより、従来の更改申込書を省略。
　�A証券の迅速発：契約内容の決定後、代理店は先進の契約管理システムを用い、決定プラン内容のデータを保険会社に送信する。保険会社はその送信データに基づき保険証券（または継続証）を迅速に発行し、契約者には契約後２〜３日で保険証券を届けられる（新規加入時についても同様の適用）。０４年１月から適用開始予定。
　�B継続漏れの心配がない：契約者が長期不在で連絡が取れない場合など、継続漏れの発生がないように、予め設定した内容で自動的に契約が継続できる。保険始期前であれば契約者からの申し出により契約内容の変更が可能。安心更新サポート方式は、「ONE−do」が満期となる２００５年１月から適用開始予定。
（４）年齢条件変更の事前予約（指定日以降変更特約）＜業界初＞：契約手続き時に、子供など家族の中で一番若い運転者の誕生日にあわせて、年齢条件変更を予約することができる。保険料も自動的に変更されるため、従来の保険期間途中での異動変更手続が不要となる。

（５）保険会社・代理店の契約事務が大幅削減：完全キャシュレス化と先進の契約管理システムを活かし、代理店の保険料収納業務、更改業務の大幅簡素化、保険会社の保険料精算や計上業務等の大幅な圧縮を実現。これにより代理店は営業時間を創出でき、顧客対応に集中できる。同社は業務効率化、生産性向上によりローコストオペレーションの進展が期待できる。

●紅葉時期用の天候デリバティブ（03年8月21日）
　紅葉時期の降雨により企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、補償期間を紅葉時期に限定した天候（降雨）リスク対応のデリバティブ定型商品「紅街道（くれないかいどう）」を発売。補償期間を紅葉時期に限定した天候デリバティブ商品は業界初。日本各地には紅葉の名所が数多く点在しており、旅館・ホテルなど観光業は紅葉時期の天候が不順となった場合に大きな影響を被ることから、紅葉時期時期の天候（降雨）リスクをヘッジする商品を発売。紅葉時期は地域によって異なることから補償期間を地域別に設定することとし、各々の紅葉の見頃となる３週間（２１日間）を補償期間とした。
　京都、日光、高山などの紅葉名所１３都市を選定し、商品パターンを設定したが、　他の都市で要望がある場合には順次商品提供を行う。
　
【商品の概要】
１．補償内容：補償（観測）期間中の日々の降水量が１０�o以上観測された日が、所定の日数（免責日数）を上回る場合、免責日数を除いた日数１日につき、一定の補償金額を支払う（最大１０日分まで補償）。免責日数および補償金額は地域別に設定。
２．オプション料：一口あたり１０万円（ただし最低口数３口、３０万円以上）
３．加入例：京都市内のホテルが「紅街道）」を５口契約の場合
・補償期間：１１月２０日〜１２月１０日の全日
・観測地点：京都地方気象台
・支払い条件：補償（観測）対象日の日々の降水量が１０�o以上になった日が所定の日数（免責日数）を上回る場合、１口あたり１日につき１２万円（５口で６０万円）を支払う。支払限度額 １２０万円×５口＝６００万円、オプション料 １０万円×５口＝５０万円

●損保６社が自賠責共同システム構築へ（03年8月20日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６ 社は、自賠責保険の共同システム（e-JIBAI ）を開発することで合意。共同システムにより、各社の代理店システム等と連携した証明書の発行・直接計上などが可能となり、契約者・代理店の利便性向上、コスト削減が図れる。04 年度下期からの運用開始を目指す。共同システムの開発およびシステム運用は、野村総合研究所と日立製作所が行う。

＜自賠責共同システムの概要＞
１ ．共同システムの名称：電子化された自賠責保険事務という意味合いから、「e-JIBAI 」（ｲｰ･ｼﾞﾊﾞｲ）とした。

２ ．共同開発の意義・目的：自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づく各社統一の保険商品であることから、共同システム構築により事務の統一化を図ることで、契約者・代理店の利便性向上と各社システム開発コストの圧縮が可能と判断し、システムの共同開発・共同運用を実施する。
（１ ）契約者の利便性の向上：契約者の保険契約データは契約後、直ちに保険会社に送信されるので、契約直後にスピーディーな事故対応が可能となる。
（２ ）代理店の利便性の向上：代理店が行っている証明書発行、保険料の保険会社送金などの一連の事務手続きがシステム化されることにより、事務の効率化、正確性の確保が可能となる。また、複数の損保会社の自賠責保険を取扱っている代理店にとっては、共同システムを利用することにより、保険会社ごとに行っていた証明書管理や保険料送金などが同一の事務処理となるため、業務の効率化が実現できる。
（３ ）システム開発コストの圧縮：共同開発によるシステム開発コストのシェアが可能となるので、各社が個別にシステム開発をする場合と比較し、大幅なコストの圧縮が期待できる。

３ ．共同システム（e-JIBAI ）の機能
（１ ）自賠責保険証明書の作成機能：Ｗｅｂでの証明書作成を実現することにより、代理店はインターネットを利用しているＰＣで証明書の発行を行うことが可能となる。また証明書用紙の共通化、代理店の契約者データベースとの連動により、簡便な操作で発行が可能となる。
（２ ）申し込みデータの損保会社への振り分け、転送機能：共同システムで作成した申し込みデータを取扱損保会社に振り分け、転送する。本機能により、共同システムと各社ホストシステムとのスムーズなデータ連携が可能となる。
（３ ）代理店から損保会社への保険料送金機能：損保会社ごとに、証明書発行と連動した保険料送金額を自動集計するため、正確な保険料送金が可能となる。また、新たな電子決済手段として、インターネットバンキングやコンビニエンスストアによる払込みなどを提供していく予定。
（４ ）外部との接続機能（各社代理店システム・ホストシステム等）：各社の代理店システム等との連携した利用や共同システムの直接利用など、代理店の環境に合わせた利用方法が可能なシステムの構築を行う。また、申し込みデータは共同システムから各社のホストシステムに連携され直接計上するので、従来の処理と比較して迅速化、効率化を図ることが可能。

４ ．稼働時期：「e-JIBAI 」の開発期間は約１ 年と見込まれるため、2004 年度下期からの運用開始を目指す。
５ ．今後の展開：６社は、今後他の損保会社にも「e-JIBAI 」システムへの参加を呼びかけていく。また、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想なども視野に入れ、連携を図っていく予定。

●企業向け情報誌でグローバル感染症特集（03年8月18日）
　損保ジャパン・リスクマネジメントの情報誌「ＳＡＦＥＴＹ　ＥＹＥ」Ｎｏ．１３で、「グローバル感染症と海外危機管理」を特集。

＜主な内容＞
（１） 日立製作所リスク対策部長が語る海外危機管理：イラク戦争からＳＡＲＳへの一連の対応を、日立としてどのような対応を行なったか、また、海外危機管理担当者はどのような点を一番留意しなければならないかををコメント。
（２） 業種が異なる４企業へのインタビュー：ＳＡＲＳの影響が大きかったアジア地域、特に中国に生産拠点を多く有する４企業の海外危機管理担当または海外人事担当にインタビュー。
（３） 感染症の専門家が企業のグローバル感染症とその対策を整理：新興感染症、再興感染症とは何か、また、現在留意すべき主な新興感染症等の概要を整理。さらにバイオテロについても言及し、企業としての対策のポイントをアドバイス。
※本誌の請求方法：最寄りの損保ジャパン営業店にて請求する。

●年金コンサルで中小企業福祉事業団と提携（03年8月14日）
　中小企業福祉事業団と提携し、退職金・年金制度の見直しを検討している企業に対して、退職金簡易診断やコンサルティング・サービスを、８月より開始。企業に対して中企団が実施する退職金制度簡易診断を提供すると共に、中企団に所属する社会保険労務士（全国で約１５００名の会員）を紹介し、個人型確定拠出年金制度（企業内個人型ＤＣ）の導入を促進する。
　対象企業は原則として従業員１００名未満の企業。なお、社会保険労務士紹介制度のうちコンサルティング業務については、当面は東京都内の企業を対象とし、３ヵ月後を目途に全国対応する予定。
＜ 業務提携サービスの概要＞
（１） 退職金制度簡易診断サービス（無料）：企業に所定の「退職金制度簡易診断シート」を記入してもらい、受付後約１週間程度で「退職金制度簡易診断書」を届ける。　　　　　　　
�@ 企業より損保ジャパンに退職金制度簡易診断の申込→�A 損保ジャパンより中企団に退職金制度簡易診断の委託→�B 中企団より損保ジャパンを通じて退職金制度簡易診断書の交付→�C 簡易診断にもとづき退職金制度見直しのプランとして確定拠出年金制度の導入の可否を検討のうえ、「企業内個人型ＤＣ」を中心に案内する。
（２） 社会保険労務士紹介制度（有料）：退職金制度や企業年金に関するより詳しいコンサルティングや企業内個人型ＤＣ実施（中小企業退職金共済、生命保険との組み合わせプランを含む）に伴う就業規則（退職金規程）の作成・改定、行政機関等に提出する書類の作成および手続きの代行を希望する企業に対して、中企団の会員である社会保険労務士を紹介。報酬については、企業と社会保険労務士が個別に契約をし、取り決める（退職金制度や企業年金に関する初回訪問時のコンサルティングは無料）。現行退職金・企業年金制度の分析にとどまらず、労使交渉の助言、従業員への説明会開催、社内原稿作成についても事業主を支援することができる。
　�@企業より損保ジャパンに社会保険労務士紹介の申込→�A損保ジャパンより中企団に社会保険労務士紹介の依頼→�B中企団は社会保険労務士の選定を行い、損保ジャパンに回答。選定された社会保険労務士は、損保ジャパン社員に同行し、企業を訪問し、顧客企業のニーズを確認（初回訪問は無料）→�C 企業と合意のうえ、退職金制度のコンサルティングを実施（有料）　

●ネット直販型の海外旅行保険でアンケート（03年8月13日）
　インターネット上で販売を行う「新・海外旅行保険【off!】」を０２年７月に発売したが、０３年６月末までの１年間で利用者数は約１５万人となり、現在も順調に契約を伸ばしている。契約者の声を反映すべく４月から８月７日の間、オンラインによるアンケート調査を行った結果、「次回の旅行も利用したい」という回答が９割を超えるなど、商品・サービスに対して高い満足を得ていることがわかった。同社では７月に、商品開発部門（個人商品業務部）内にフロントオフィスを設置し、電話による利用者の声も受け付けている。利用者の声を商品開発、事務の簡素化、サイトの充実等に反映させる。

＜アンケート結果＞
＜１＞価格に対する満足度９９．０％、＜２＞商品内容に対する満足度９６．９％、＜３＞サイトに対する満足度９５．６％、＜４＞次回旅行時の【off!】利用意向９２．０％
　　　
●第１・四半期業績：正味収保９．３％増(03年8月8日）
　第１・四半期の正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比０．４％減で１７２８億９２００万円となったが、自賠責保険の政府再保廃止の影響などにより全種目合計では９．３％増の３４７２億８８００万円となった。自賠責保険政府再保険廃止の影響を除いた正味収入保険料は同２．２％増の３２４９億３２００万円。
《第１・四半期正味収入保険料》（単位：百万円、％）

●環境テーマに市民公開講座（03年8月1日）
　社団法人日本環境教育フォーラム、財団法人損保ジャパン環境財団、同社は０３年９月９日（火）より、０３年度「市民のための環境公開講座」を開講する。テーマは、パート１「日本人と自然」、パート２「環境問題最新事情」、パート３「環境問題の根源を学ぶ」。
　この講座は、９３年１０月にＮＰＯと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタートし、今年で１１年目を迎える。開講以来の延べ受講者数は７６００人を超える。

【講座の概要】
　１．開催日時： パート１「日本人と自然」０３年９月９日（火）から１１月４日（火）全４回開催、パート２「環境問題最新事情」０３年１１月１１日（火）から１２月２日（火）全４回開催、パート３「環境問題の根源を学ぶ」０４年１月２７日（火）から２月１７日（火）全４回開催。いずれも火曜日の午後６時３０分から午後８時まで。
　２．開催場所：東京都新宿区西新宿１−２６−１　損保ジャパン本社ビル２階大会議室
　３．主催：（社）日本環境教育フォーラム、（財）損保ジャパン環境財団、（株）損害保険ジャパン
　４．後援：環境省、文部科学省、東京都、新宿区、社団法人日本経済団体連合会、日本環境教育学会　
　５．受講資格：特に無し。
　６．定　員：２５０名（定員になり次第締め切らせていただきます）
　７．受講料：各パート２０００円（４回分合計）※３パート同時申込の場合は５０００円、学生は受講料半額
　８．申込方法：所定の申込書に必要事項を記入の上、郵送、ＦＡＸまたはインタ−ネットで申し込む。
アドレス： http://www.sompo-japan.co.jp/environment/index.html
※聴覚障害者は詳細について事務局に問い合わせること（Ｆａｘ０３−３３４９−３３０４）。
　９．申込み締切：８月１８日（月）
１０．申込み・問い合わせ先：損保ジャパン社会・環境室内　「市民のための環境公開講座」事務局　
〒１６０−８３３８　東京都新宿区西新宿１−２６−１　Ｔｅｌ　０３−３３４９−９５９８　Fax　０３−３３４９−３３０４

＜講座のテーマと講師＞
☆パート１．日本人と自然（第４回には手話通訳がつく）
�@9月9日：「江戸の日本」 田中優子（法政大学社会学部メディア社会学科教授）
�A9月30日：「宮沢賢治と自然」国松俊英（児童文学作家）
�B10月14日：「日本の環境デザイン」内田繁（インテリア・デザイナー）
�C11月4日：「日本人と自然―過去･現在･未来」Ｃ．Ｗ．ニコル（作家）

☆パート２．環境問題最新事情
�@11月11日：「ドイツの環境問題最新事情」今泉みね子（環境ジャーナリスト、翻訳家）
�A11月18日：「循環型社会はこれでよいか」植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）
�B11月25日：「温暖化対策最前線」浜中裕徳（環境省地球環境審議官）
�C12月2日：「自動車の環境取組最新事情」大野栄嗣（トヨタ自動車環境部担当部長）

☆パート３．環境問題の根源を学ぶ（第１回には手話通訳がつく）
�@04年1月27日：「レイチェル・カーソンに学ぶ」上遠恵子（レイチェル・カーソン日本協会理事長）
�A2月3日：「森と水を守る文明・破壊する文明」安田喜憲（日本国際文化研究センター教授）
�B2月10日：「水俣学の模索」原田正純（熊本学園大学社会福祉学科教授）
�C2月17日：「自然が変わった」加藤尚武（鳥取環境大学学長）

【インタ−ネットでの情報提供】
　過去の講義内容を上記ＨＰで公開している。　
　
●双方向の事故対応状況ネットサービス（03年7月29日）
　個人契約者向けに、インターネット上で事故の対応状況をリアルタイムに照会できるサービスを７月より開始した。新サービスの追加により、契約者は２４時間いつでも事故の対応状況をリアルタイムに照会できる。また、事故対応担当者宛に問い合わせメールを発信する機能も搭載し、インターネット上で双方向の情報交換が実現。

＜事故対応状況照会サービスの概要＞
（１）対象種目：自動車保険、傷害保険（積立保険を含む。傷害保険は業界初）
（２）利用対象者：自動車保険・傷害保険の個人契約者（約６００万人）が対象。利用に際しては、同社インターネットサービス「カスタマーオンライン」に登録し、パスワードを取得する要がある（入会無料）。
（３）サービス内容
【情報のリアルタイム表示】
�@ 事故発生から保険金支払までの流れを案内し、事故対応の進行状況を分かりやすくビジュアルに表示。
�A契約者、相手方の車両損害額の情報（概算金額、確定金額）を表示。
�B契約者、相手方の過失割合（責任割合）を表示。
�C退院日、治療終了日、示談解決日などの区切りの日付を表示。
�D請求書類の受付状況を表示。
�E支払の履歴（支払日、支払金額）を一覧で表示。
【メール送信機能】
事故対応担当者あてにメール送信による連絡が可能。

●Ｗｅｂ代理店システム３社共同運用開始（03年7月26日）
　あいおい損保、損保ジャパン、日本興亜損保の３社は、「次世代Ｗｅｂ型代理店システム」の第1次共同開発が終了し、７月から３社共同での本番運用を開始。各社のシステム名称は、あいおい損保：Ｉ−ＢＲＯＡＤ powered by ABC、損保ジャパン：ＳＯＭＰＯＪ−ＮＥＴ powered by ABC、日本興亜損保：NK−Prime powered by ABC。

＜共同システムの概要＞
１．『ＡＢＣシステム』の目的：３社が共同開発した『ＡＢＣシステム』は、各社システムの機能、画面識別の独自性を保ちながら基本的な操作性・画面設計・運用方法等の共通化を実現した。共同開発の基本方針は「スピード」と「コストシェア」であり、代理店に対する拡張性・接続性・操作性の　優れた「次世代Ｗｅｂ型代理店システム」の提供に際して、各社開発期間を大幅に短縮できた。また、併せて３社のシステムを共同で運用することによりコスト削減を可能とした。

２．次世代Ｗｅｂ型代理店システムの個別名称と対象代理店数：システムの３社統一名称として「ＡＢＣシステム（Agent Business Cooperative System）」を用いる。各社での個別と対象代理店数は以下のとおり。
　＜１＞ あいおい損保＝名称：Ｉ−ＢＲＯＡＤ powered by ABC　対象代理店数：約１万6000店
　＜２＞ 損保ジャパン＝名称：ＳＯＭＰＯＪ−ＮＥＴ powered by ABC　対象代理店数：約２万5000店
　＜３＞ 日本興亜損保＝名称：NK−Prime powered by ABC　対象代理店数：当初は約１万3000店、その後２万3000店まで拡張

３． 『ＡＢＣシステム』の特徴
　＜１＞集中サーバー化による大型化・多店舗化対応の実現：『ＡＢＣシステム』は、従来代理店のパソコンにインストールすることで提供していた各種プログラムならびに顧客契約データベースを集中サーバー内に保持し、インターネット経由で利用する形態で複数利用者の同時アクセスも可能な設計。
　＜２＞代理店のシステム導入コスト・運用コストを軽減：インターネット活用・集中サーバー化により、専用機器・ソフト等は一切不要のため、既存機器の有効活用を含めて低コストで導入が可能。
　＜３＞メンテナンスの機動性アップとコスト削減：従来はパソコンに専用ソフトをインストールする形態で展開しており、バージョンアップ等のメンテナンスにかかるコストは莫大だったが、『ＡＢＣシステム』ではサーバーの各機能にアクセスする形態であり、メンテナンスコストの大幅削減が可能になった。

４． 『ＡＢＣシステム』の共同運用
　＜１＞共同運用によるコスト削減：３社でＰＣサーバーでの共同運営を実現し、また開発においてもシステムインフラ（基盤）の設計、構築手順の共通化、アプリケーション開発における仕様の共通化、標準化を実現したことにより、単独で行う場合に比べ、コスト削減、開発のスピードアップが実現した。

　＜２＞サーバー運用の信頼性向上：運用ソフトによる通常運行の自動運転と障害検知の早期化・集中監視により、安定的なサーバー運用を実現した。また、ほぼ全ての機器で二重化構成としており、１つの機器に障害が発生した場合でも別の機器で運用可能であり、高い信頼性を実現するとともにノンストップ運用を実現。

５． 『ＡＢＣシステム』の今後の展開：今後、３社で代理店の利便性を一層向上するような機能等について、引き続き、検討、開発する。

●「小学校ＨＰ大賞」県代表４９校決まる（03年7月22日）
　Ｊ−ＫＩＤＳ大賞実行委員会（事務局：損保ジャパン）では、５月から各都道府県別に優秀サイトを選出すべく、客観的基準に従って選考を行ってきたが、今般「理想の学校ホームページ」に最も近い学校として、選考大対象校１万２１８０校の中から各都道府県代表校等４９校（在外校含む）を決定した。

＜今後の予定＞
＜１＞ 各都道府県別優秀校の発表：各都道府県の県代表校を除く上位校（約９校）を、優秀校として表彰。８月以降順次表彰状の発送を行い、「Ｊ−ＫＩＤＳ大賞」サイト上で発表。
＜２＞ ベスト８の決定：８月から県代表校等４９校で全国大会を開催し、ベスト８を決定。各界の有識者７名がそれぞれ１校選ぶ。残り１校については「応援団賞」と称し、一般の投票で決定（８月上旬「Ｊ−ＫＩＤＳ大賞」サイト上で投票受付開始）。
＜３＞ 全国大会の結果発表：ベスト８と実行委員長特別賞２校の計１０校を、１０月初旬に発表。
＜４＞大賞・優秀賞の発表・表彰式：ベスト８・実行委員長特別賞２校の計１０校を招待し、１１月２２日に表彰式を 開催。その場で、１０校の中から大賞１校、優秀賞２校を発表する。

●全国規模の 「インターンシップ制度」 を実施（03年7月16日）
　「インターンシップ制度」を７月下旬から９月上旬にかけて実施。約６０名の大学３年生・修士１年生を迎え、東京〜福岡の全国８ヶ所での就業体験を実施する。「損保ビジネス・スタンダードコース」「損保ビジネス・プロフェッショナルコース」の２コース。講義形式のみではなく、可能な限り実習を伴うカリキュラムにしている。本制度は採用活動における選考とは関係ないもの。なお、９月頃に「一日版インターンシップ」を開催予定。

●１００％証券子会社化でＤＣ事業強化（03年7月11日）
　確定拠出年金事業を営むグループ会社の損保ジャパン・シグナ証券を１００％子会社として経営の自由度を高め、ＤＣ事業の拡大を推進する。損保ジャパンは、合弁先の米国シグナ・グローバル・ホールディングスとの間で、シグナが保有する損保ジャパン・シグナ証券の株式57,200株（議決権割合：５０％）のすべてを８月１５日に取得し、併せて確定拠出年金システムに係わる業務提携を株式取得後も継続することで合意。
　損保ジャパンでは、確定拠出年金事業を中心とするアセットマネジメント事業を、損保事業・生保事業に続く第３の収益事業に位置付けている。損保ジャパン・シグナ証券を１００％子会社化した後もシグナとの業務提携により、現行の確定拠出年金システムを継続利用し、現在提供している価格および運営管理サービスを１社で一元的に提供する「バンドル・サービス」を維持する。なお、現在の提供価格を維持しつつ、一定期間後に新たな確定拠出年金システムに移行する予定。

＜損保ジャパン・シグナ証券の社名変更・新役員体制＞
　＜１＞ 新社名：損保ジャパンＤＣ証券株式会社（英文表記 Sompo Japan DC Securities Inc.）　※新社名への変更は０３年１０月１日の予定。
　＜２＞取締役社長：安藤庸生（現損保ジャパン・シグナ証券社長）　※他の役員体制については、子会社化の認可を取得次第、同社臨時株主総会・取締役会を開催して決議する予定。

●売上高で保険料算出する上乗せ労災総合保険（03年6月30日）
　製造業・運送業を対象として、損保業界で初めて年間売上高により保険料を算出する新・労災総合保険「ラクダ労」を７月１日発売。従来の労災総合保険は被用者数などから保険料算出していたが、売上高で保険料算出することで、契約手続きが簡単で合理的な保険料算出が可能となる。

＜「ラクダ労」の概要＞
＜１＞ 対象企業：年間売上高３０億円以下の製造業、年間売上高１０億円以下の運送業を対象とする。
＜２＞ 主な補償内容
（１）法定外補償死亡・後遺障害保険金： 業務上災害・通勤途上災害により、従業員が死亡もしくは後遺障害を被った場合、従業員もしくは遺族へ補償金を支払う。併せて、事業主が通常負担する葬祭費・花代等の費用も支払う。
（２）休業補償保険金：従業員が被災した場合、休業して賃金を受けない日の４日目以降最大1092日間支払う。
（３）使用者賠償保険金、費用保険金：使用者側に過失がある労働災害事故が発生した場合、被災した従業員もしくはその遺族へ支払うべき損害賠償金（政府労災もしくは企業の定める災害補償規定の額を超える部分）を支払う。 併せて訴訟となった場合の争訟費用も支払う。
＜３＞「ラクダ労」の特徴
（１）簡便な契約手続
○保険料の算出基礎を、従来の「被用者数」および「賃金総額」から「売上高」とすることにより、契約手続きを簡便にした。
○近年の雇用形態の変化にあわせ、パート・アルバイト社員まで無記名方式にて補償対象とした（名簿等の提出は不要）。
（２）事務処理の簡素化：保険料の支払いは、原則「確定保険料方式」で、保険期間終了後の精算手続きが不要（暫定保険料方式とすることも可能）。
（３） セミ・オーダー方式：基本的にはパンフレットによる分かりやすいパターン販売だが、セミ・オーダー方式も可能。合わせて全６７パターンのバリエーションを用意。

●大連支店開設、アジア戦略・営業支援機能を強化（03年6月30日）
　７月１日付で中国・遼寧省大連市に外国保険会社として初めて支店を開設。中国で大連市を主体に直接保険引受けできる体制が整う。また、大連支店開設にあわせ、中国・アジア地域全般を担当する本社部門である「アジア開発部」を新たに「アジア部」と名称変更し、部内にアジア全般における戦略策定のための企画グループを設置。加えて、日本国内の中堅・中小企業のアジア全域への進出サポートを目的として営業支援機能を大幅に強化する。中国・東北３省（遼寧・吉林・黒龍江）における初の外資系損保として地元政府・保険会社とも連携し、当該地域の保険業務発展を期す。同社の中国拠点体制は、支店：大連（新設）、事務所：北京・上海・重慶・深セン。

＜大連支店の概要＞
○開設日：２００３年７月１日
○認可取得日：２００２年１１月１日
○支店長：岡本忠士
○現地人員体制：日本人８名、中国人２１名　
○住所：遼寧省大連市西崗区中山路１４７　森茂大厦１０階
○業務概要：�@大連市内の火災保険・貨物保険・賠償保険などの元受、�A全中国の貨物保険の元受、�B全中国の大規模商業物件（中国の関連法規に規定される大規模物件）の元受。ただし、�@�A�Bとも自動車保険と労災保険を除く。�C再保険の出受再
　　　　　　　　　　　　
●商品開発部門でネット直販に対応（03年6月26日）
　７月１日より、新・海外旅行保険「off!（オフ）」のインターネット販売に関する顧客対応業務を、本社商品開発部門（個人商品業務部）の中に新たに設置する「off!」フロントオフィスで対応する。商品開発部門の中にカスタマーセンター機能を持つのは損保業界初の試み。
　新・海外旅行保険「off!」は、顧客ニーズに対応して「行き先別リスク細分型料率」「１日刻み保険料」「死亡補償をはずせるフリープラン」などの新機軸を導入、最大４５％割引を実現させてきたが、今回のフロントオフィスの開設は顧客の生の声を商品開発部門が直接聞くことで、ダイレクトに商品開発、事務の簡素化、サイトの充実などに反映させ、顧客主体のビジネスモデルの構築を加速させる。フロントオフィスの商品開発部門での展開は１〜２年間の予定。
　フロントオフィスの運営では実際に「off!」の商品開発に係わった職員が管理者となり、直接聞いた顧客の声をもとに「off!」の商品改定・開発を行う。「off!」の初年度のインターネットでの利用者数（被保険者数）は約１５万人。

●割安なニーズ細分型のマンション総合保険（03年6月24日）
　分譲マンションの共用部分を対象とするマンション管理組合向けの掛捨型火災保険新商品「マンション総合保険」を２４日発売。共用部分の必要最小限の補償から、分譲マンションで想定されるあらゆるリスクを網羅したオールリスク補償まで、個々のマンション管理組合のニーズに応じて自由なプラン設計が可能。今後、マンション管理組合に対し新商品を積極的に販売する。
　分譲マンションでは、専有部分を対象に各区分所有者が火災保険を付保し、共用部分については一括して管理組合で火災保険を付保するのが一般的。従来、マンション管理組合向けには積立型火災保険で修繕積立金の運用と共用部分の補償ニーズに対応していたが、昨今、掛捨型火災保険を希望する管理組合が急速に増えてきたことから、今回、マンション共用部分を対象とした専用火災保険「マンション総合保険」を開発したもの。

＜新商品の概要＞
＜１＞ ニーズ細分型のムダのない補償
（１）スリムな基本補償：個人向け火災保険の主流となっている「補償の総合化」と一線を画し、基本補償を「火災」や「爆発事故」などに限定して最小限にスリム化した。加えて、マンションのリスクを考慮した独自の料率を採用したため、従来よりも割安な保険料となった。基本補償からはずした補償（給排水設備に生じた事故等による水濡れ、水災の補償や事故に伴い支出する各種費用保険金等）は、オプション特約として選択可能とした。
（２）充実したオプション特約：基本補償からはずした補償内容に加えて、分譲マンションに特有のリスクや、管理組合特有のリスクをカバーする、マンション専用のオプション特約を数多く新設した。さらに、最近急速に普及している宅配ロッカーやオートロックシステムに対応した専用特約も創設。

＜２＞新価・実損払方式の導入：保険金の支払方法は、すべて再調達価額基準で実損害額を補償する「新価・実損払方式」とした。事故に遭った場合でも、損害額を全額補償するので、契約締結時に自己負担額を設定する一部の特約を除いて、追加負担なくマンション共用部分を元通りに復旧することができる。

●企業向け火災保険の品揃えを拡充（03年6月20日）
　統合後１年を機に、企業向け火災保険を大企業・中小企業それぞれのニーズに対応して商品ラインアップを拡充、７月１日より発売開始。
　中小企業向け火災保険の主力商品である「ビジネスオーナーズ」（店舗総合保険もしくは普通火災保険・工場物件用に休業損失担保特約をセット）に運送保険のリスクをセット可能とした。また、建物・什器などをオールリスクで担保する特約にエコ対策追加費用を自動補償し、既存の特約条項の補償内容を拡大。あわせて、より広く補償を提供するために個人事業主が所有する店舗併用住宅も引受可能とした。
　大企業向け火災保険では、財物リスクと利益喪失リスクを包括的に１証券にて補償する商品「企業総合保険」を新たに発売。和文約款による契約に加え、海外進出企業、外資系企業用に英文約款による契約も可能。

＜「企業向け火災保険」のラインアップ概要＞
（１）「ビジネスオーナーズ」の拡充：ニーズに合わせて財物リスク、利益喪失リスク、賠償リスクなどの補償を組み合わせることができる。各種の補償を新設。また、個人事業主が所有する店舗併用住宅も新商品にて引受可能。
�@商品・製品・原材料を保管中・運送中を問わず破損・盗難等補償
�A現金を保管中・運送中を問わず盗難補償
�B情報メディアの損害を補償
�C食中毒・感染症による休業を補償
�D事故発生時にエコ認定品購入のための追加費用、汚染等調査費用、建物緑化費用を補償

（２）「企業総合保険」の新発売：事故が発生すると財物損害に加え利益喪失が発生するが、従来商品では財物リスクと利益喪失リスクは別契約扱いとなっていた。「企業総合保険」は、これらの財物リスクと利益喪失リスクをセットで契約でき、保険契約管理の簡素化につながるほか、従来商品にはない様々なオプション（法令変更対応費用、売掛金証票損害補償など）も選択可能。また、企業活動のグローバル化に伴い、日本で初めて世界標準フォームの英文約款による契約も可能。

●サービス業向け包括賠償新商品（03年6月19日）
　『商賠繁盛』シリーズは、主として中小企業・個人事業主を対象とした第三者に対する賠償リスクを包括的に補償する商品。それぞれ個々の賠償保険に加入するより低廉な価格設定としていること、および、複雑な保険料計算を年間売上高などで簡単に算出できることなどが特徴。「飲食業」「製造業」「販売業」「工事業」「運送業」「ＩＴ事業」「サービス業」の７業種別に商品ラインアップしている。　うちサービス業向け『商賠繁盛』」に、今回、「宿泊業」「ゴルフ場」「ビデオレンタル店」「スポーツ施設」「パチンコ店／ゲームセンタ−」の５職種を追加し、７月から発売。中でも宿泊業向けに開発した商品では、一般的な補償内容のほか、高額な賠償事故が発生しやすい火災・爆発事故時の５倍補償（業界初）や、オプションで「レジオネラ菌」「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」発生などによる営業休止損害を補償するなど、各職種の特性を踏まえた保険設計を行っている。
　
＜「宿泊業向け『商賠繁盛』」の概要＞
　今回の追加職種の代表例として宿泊業向け商品の内容は次の通り。
（１）対象業種・規模：年間売上高１０億円以下の宿泊業（ホテル、旅館、ペンションなど）
（２）主な補償内容
�@以下のような事故によって、法律上の賠償義務が生じた場合に保険金を支払う。
▽宿泊施設の瑕疵やその業務遂行による第三者への対人・対物賠償事故
▽宿泊者から預かった物に対する賠償事故
�A宿泊施設内での宿泊者のケガに対する見舞金を支払う。
�B食中毒やレジオネラ菌の発生、またはコレラなどの感染症やＳＡＲＳの発生により営業休止となった場合に、その喪失利益を補償（オプション）。

●パック型の企業向け地震危機管理コンサル開発（03年6月17日）
　損保ジャパン・リスクマネジメント社は、企業が短期間で効率的に地震危機管理体制を構築・見直しできるように、ポイントを絞りパッケージ化した地震危機管理コンサルティングサービス「地震危機管理パッケージプラン」を開発し、６月より販売開始した。
　地震発生時の時系列アクションプランシート（観測情報、判定会召集、警戒宣言、地震の発生、初動対応、仮復旧などを時系列で対応する各部署の具体的行動や本社と被災事業所間の連携を整理・チェックするシート）などの各種ツールを新たに開発し、これまでのノウハウと組み合わせることによって、地震危機管理体制構築へのコンサルティングをパッケージ化したもの。従来に比べ、短期間での体制構築と従来のコンサルティングコストの約１／３という合理的な料金をあわせて実現した。
　今年度は、広域的に事業展開しているメーカーを中心に販売し、１５件、 3,000万円の販売を見込む。なお、「地震危機管理パッケージプラン」に関するセミナーを７月２５日に東京で開催予定。
　
＜「地震危機管理パッケージプラン」の概要＞
（１）プラン概要：被害シミュレーション結果や時系列アクションプランシートなどの各種ツールを用い、企業の担当者との４〜５回のコンサルティングで、地震危機管理体制を構築していく。東海地震や東北地方の地震、南関東直下型地震など、日本全国の地震危険に対してコンサルティング可能。
（２）コンサルティングのステップ：�@危機管理基本コンセプトの確認、�A想定地震の選定、�B地震被害シミュレーション結果に基づく項目検討、地震防災対策強化地域内の各事業所との連携方法の検討など、�C時系列アクションプランの作成
（３）本プラン採用企業のメリット
▽被害想定結果や時系列アクションプランシート等を用いて行動計画を策定していく過程で、　地震時の各組識、各担当のとるべき役割、行動が浮き彫りになるとともに、実態に即した機動的かつ有効な危機管理体制の構築が可能となる。
▽コンサルティングのパッケージ化によって、従来のコンサルティングと比較し、コンサルティング期間が従来の半年程度から２〜３ヶ月と短縮され早期の体制構築が可能となり、　企業担当者の負担が大幅に軽減される。あわせて、従来コストの約１／３という合理的なコンサルティング費用を実現した｡

●異業種交流会全国大会開く（03年6月17日）
　全国異業種交流会の連合会（事務局：損保ジャパン）では、６月２１日（土）東京国際フォーラムに於いて「第７回全国異業種交流会の連合会全国大会〜異業種フォーラム２００３」を開催。全国４２異業種交流会の約５００社の会員企業が参加。開催テーマは、『ビジネスチャンスをつかみ、２１世紀を切り開こう〜異業種フォーラム２００３〜』で、今回は展示ブース（約１２０社）や大商談会に加えて、初めての試みとして１０テーマ別の分科会を開催。
　
＜分科会テーマ＞　
・女性マーケット、・中国ビジネスへの道、・中小企業の生き残り策、・シルバーマーケット、・エステ・ファッション、・健康と食品、・ものづくり、・話芸・エンターテイメント、・メモリアル、・不動産・建設関連の事業化

●プロ社員育成へ企業内大学創設（03年6月16日）
　高度な専門性の具備を目指す人材開発支援の新しい仕組みとして、企業内大学「損保ジャパン・プロフェッショナル大学」を１９日創設。７月を目途に開講。プロ大学では、損保会社として高い専門性が必要とされる様々な部門を大学の学部に見立て、その学部内で高度な専門教育を実施し、今まで以上にプロフェッショナルな社員を育成することを目指す。
　企業内大学の多くは将来の幹部候補者育成のために実施する経営分野に関する教育プログラムだが、同社のプロ大学は経営に関する分野（「ビジネス戦略学部」）だけでなく、営業・情報技術（ＩＴ）・資産運用など幅広い分野（計８部門）における教育プログラム。

＜プロ大学設立のねらい＞
＜１＞ 顧客サービスの質の向上：経営理念に、「顧客の期待を絶えず上回るサービス（卓越した「解」）を提供するプロフェッショナルサービスグループになること」を掲げている。自由化が進むなか保険は複雑化しており、最高品質のサービスを提供するためには、従来からの社員能力開発体系とは全く別の発想で、高いレベルの人材開発の仕組みを作ることが必要。
＜２＞社員の成長やキャリアデザインへの支援：「社員一人ひとりが強く、活き活きと働く、最強最優の組織」をビジョンに掲げ、働きがいがあり、自己実現できる会社、社員とともに成長できる会社を目指している。従来より、「ドリームチケット制度」（優秀な成果をあげた社員に異動先を約束する制度）や「女性いきいき推進活動」（女性社員のキャリアアップ支援）など、社員が自立してキャリア形成が実現できるように、様々な仕組みを立ち上げており、プロ大学の設立もその一環。社員がキャリアデザインする際に、その能力開発を支援する仕組みとして、プロ大学を機能させていく。

＜大学の構成と運営の仕組み＞
＜１＞大学の構成
・設立当初は、リテール営業学部、コーポレート営業学部、ＳＣ（サービスセンター）学部、監査・法務学部、Ｉ Ｔ　学部、資産運用学部、数理学部、ビジネス戦略学部の８つの学部を構成してスタート。７月を目途に開講。
・平野浩志社長が大学の初代学長に、また担当部門の役員や部長が学部長および主任教授に就任。社外からも著名な識者を多数招き、プロフェッショナル社員の育成を行う。
・定期的な学部長会議を開催。学部の運営状況を相互に確認し、教育内容の質の向上を図る。
・学部によっては「学科」の設置や、「基礎課程」「専門課程」というレベル別の構成など様々な運営の工夫をしている。
＜２＞育成プログラム内容：プログラム内容や運営方法（「対象者・人数」「教育カリキュラム」「教育期間」「資格取得の有無」「課程の修了・卒業要件」 など）はそれぞれの学部内で定めるため、一律でなく学部の性格によって異なる。ただし、基本的に各学部とも希望者の入学は可能。
　（例）「ＳＣ（損害サービスセンター）学部」のプログラム概要は次の通り。
・ 保険種目や損害の種類の違いなどにより専門性を分類し、４つの学科を設定。さらに、レベル別に「基礎課程」と「専門課程」に分類。
・ 基礎課程では、ＳＣ部門に所属する全社員を対象に研修、通信講座などを実施、検定テスト（初級、３級、２級）を行い、２級レベルを合格すると基礎課程修了となる。
・ 専門課程では、基礎課程修了レベル以上の社員を対象に、４つの学科ごとに社内研修や社外機関への派遣などを実施、さらに社員の公的資格へのチャレンジなどをサポート。専門課程修了（大学卒業）は、検定テスト１級の合格などを必要条件とし、さらに日常の業務成果や人材評価などに関する厳しい審査に合格した者が認定される。
＜３＞人事制度との組み合わせ（人材開発トータルシステム）：プロ大学は単なる教育の実施だけでなく、「教育〜評価〜配置〜処遇」といった人材開発のトータルシステムとして機能させていく。例えば、大学の課程を修了し、さらに実務での成果を挙げている社員をプロフェッショナルとして認定することや、認定されたプロをその地位や成果に応じて処遇するなど、一連の人事制度と組み合わせた運営を実施する予定。

●情報セキュリティ監査制度による監査実施（03年6月3日）
　本年４月から経済産業省によって運用が開始された「情報セキュリティ監査制度」に準拠した監査を実施するため、３日、外部監査機関との間で基本契約を締結。６月下旬から監査を開始。同社は従来からも専門的な外部機関による監査を実施してきているが、国際的なガイドラインとも整合のとれた本制度をいち早く取り入れることで、情報セキュリティ対策の充実を目指す。
＜情報セキュリティ監査制度＞
経済産業省商務情報政策局長の諮問研究会として０２年９月に設置された「情報セキュリティ監査研究会」（委員長：土居範久 慶応大学理工学部教授）の報告書を受け、本年４月から、経済産業省は「情報セキュリティ監査制度」の運用を開始いたしました。
(1) 情報セキュリティの国際標準であるＩＳＯ／ＩＥＣ１７７９９を基に策定された基準による。
(2) 監査を行う主体が、同省の「情報セキュリティ監査企業台帳」に登録される（６月より登録申請開始）。
(3) 企業・政府を問わずあらゆる組識に対する監査で利用可能である。
(4) 監査の方法として、基準に準拠していることを保証する「保証型」と、不備な点を指摘し向上を促す「助言型」の二通りが示されている。

＜新監査制度の内容＞
１．概要：約1400万人の顧客を有する同社は、これまでも積極的に外部監査を実施してきたが、「情報セキュリティ監査制度」の主旨を真摯に受け止め、個人情報保護法の動向等も視野に入れて、情報システム等に関わる管理状況の適切な評価のために本制度に基づく外部監査を実施することとした。なお、監査の客観性・実効性を確保するため、同省の「情報セキュリティ監査企業台帳」に登録申請を行った外部監査機関を選定した。
２．実施計画の概要
＜１＞監査目的：情報セキュリティ監査制度における成熟度モデルに照らし、社内の情報セキュリティ管理体制に対する客観的な評価を受けるとともに、必要に応じて次のステップへ向上するための効果的な助言を受ける。
＜２＞対象分野：情報セキュリティ管理の組織体制、個人情報保護の管理態勢など、情報システムや紙の情報を含む社内の情報資産に対するセキュリティマネジメントを対象とする。　　
＜３＞監査実施期間：２００３年６月下旬より約７週間
＜４＞外部監査機関：ＫＰＭＧビジネスアシュアランス株式会社

●リスク定量評価でＲＭ新事業展開（03年6月3日）
　損保ジャパン・リスクマネジメントは、リスクを総合・定量的に評価する手法ノウハウを活用し、新事業を開始。企業において種々のリスクに対する最適かつ低コストな対策を判断することが可能となる。
　損保ジャパンでは、損保ジャパン・リスク社の「リスク定量評価」（リスクを大小・高低などのランクで表して評価するのではなく、リスクの発生確率と損害規模を数値で表して評価する）を、保険の設計や保険契約の優先順位づけなど、これまで保険契約の判断材料として広く活用してきた。損保ジャパン・リスク社では、この保険で培った「定量評価」手法を確立し、保険設計に縛られることなく、「リスク定量評価」手法そのものを新たな事業として展開することとしたもの。損保業界で培った「リスク定量評価」そのものを、一般企業のリスクマネジメント支援としてビジネス化とするのは国内初。

＜「リスク定量評価」ビジネスの概要＞
（１）「定量評価」手法の開発：地震、風災などの自然災害の「定量評価」手法を３年前に開発し、火災や労働災害などのリスクについても工場やビル等の膨大なサーベイデータを基に確率手法の開発を進めてきた。これまで損保分野で蓄積したノウハウにより、２００２年度末までにリスクを解析･モデル化する手法を確立し、今年度からそれを一般企業に積極的に提供することとしたもの。

（２）「定量評価」の分析結果を分かりやすく表現する「リスクカーブ」：「リスク定量評価」は、リスク表現方法としてリスクの発生確率と損害額の関係を表す「リスクカーブ」を採用している点に特徴がある。従来から「リスクカーブ」は単一リスクに対しては用いられていたが、様々な複数のリスクを総合した「リスクカーブ」を一般企業のリスクマネジメントに採用するのは、損保ジャパン・リスクが国内で初めて。この「リスクカーブ」として分析結果を表現することで、「リスク指標」（リスクの総量を示す「損失期待値」や、ある確率条件下での最大損失予想額を表す「Value at Risk」などの指標）が簡単にわかる。これによって、対策を施した場合と施さない場合のリスク指標の比較や、対策の種類によるリスク指標の比較を簡単に行うことができ、対策の有効度の把握により、最も効果的な対策の選択が可能となる。

（３）リスクカーブの具体例：例えば、ある企業の「定量評価」ニーズが自社施設の地震被害リスクと為替変動による輸出額の下落リスクであった場合、まず各リスクの「リスクカーブ」を描き、さらにそれらを合成することによって、その企業の総合「リスクカーブ」を描く。そして各種対策を講じた場合に「リスクカーブ」がどう変化するかをシミュレーションし、対策コストとリスク低減量を比較したコストパフォーマンスの面から対策の有効度や優先順位を判断する情報を提供する。

（４）期待される効果：企業においては、リスクに対する最も有効な対策を判断することが可能となる。一方、損保ジャパン・リスク社は、「リスク定量評価」という新しい事業を展開することができる。企業からの受注が期待されるばかりでなく、各種研究・調査機関からの照会も見込まれる。さらに、損保ジャパンでは、リスク対策のソリューションとして新たな金融商品の企業への提供が見込まれる。

４．今後の展開：損保ジャパン・リスク社では、今後この「リスク定量評価」のコンサルティングを企業へ提供していくが、中でも、「事故、遅延・遅配」「通行障害」「通信障害」といったリスクに対して高い「定量評価」ニーズが予想される輸送業、運送業、通信業などの企業に対し、積極的に提案していく。今後さらに「定量評価」ノウハウを高め、将来的には企業の"評判（ブランドリスク）"などへの応用も検討していく。

●小学校ＨＰコンテスト開く（03年6月2日）
　Ｊ−ＫＩＤＳ大賞実行委員会（実行委員長：慶応義塾大学環境情報学部・村井純教授、事務局：損保ジャパン）では、未来を担う小学生がインターネットを主体的・積極的に活用できる環境を醸成することにより、情報教育の推進ならびにインターネット普及に貢献することを目的として、小学校ホームページを対象としたコンテスト「第一回全日本小学校ホームページ大賞」（通称：「Ｊ−ＫＩＤＳ大賞」）を開催。

＜Ｊ−ＫＩＤＳ大賞の概要＞
１． 背景 及び 開催目的：自由で創造的なコミュニケーションの場を提供してくれるインターネットの特性は、個人の成長を支援する学校においても、コミュニケーションの道具として重要な意味を持つようになった。インターネットを利用して、さまざまな教材や情報にアクセスするという「インバウンド」の流れはもちろんのこと、最近では、学校独自のホームページを作成し、小学生・教師・保護者から外へ向けて情報を発信するという「アウトバウンド」の流れも積極的に行われている。今後も、「インバウンド」「アウトバウンド」の　　情報拠点である学校のホームページは、情報教育の一つとして、大変重要な役割を果たしていくことが予想される。こうした環境を踏まえ、Ｊ−ＫＩＤＳ委員会では、情報教育の推進及びインターネットの普及に貢献することを理念として、今年度から「全日本小学校ホームページ大賞（Ｊ−ＫＩＤＳ大賞）」をスタートする。
　
２． 「Ｊ−ＫＩＤＳ大賞」開催概要
＜１＞ 開催日程：２００３年５月−７月県代表選考、８月−１０月全国大会選考、１１月２２日表彰式（損保ジャパン本社ビル）
＜２＞ 選考手順
　　（１）全国の小学校（約１万２千校）のホームページをインターネット上から調査
　　（２）調査の結果、存在が確認されたホームページ全てを対象に選考を実施し、県代表（約５０ 校）を選出。選考基準（＜３＞参照）にそって、ボランティア（約５００名）が選考
　　（３）県代表から、選考委員が「ベスト８」を選出
　　（４）実行委員長が独自に「委員長特別賞」２校を選出
　　（５）（３）（４）の計１０校のなかから、大賞１校・優秀賞２校を選出
＊インターネット上に公開されている小学校ホームページを事務局が可能な限り探し出し選考するという、インターネットならではの選考方法を採用。
＊ 大会サイト（http://www.j-kids.org）から、選考対象となる全国の小学校ホームページを検索できる。万一、ホームページがあるにもかかわらず検索して見つからない場合、応募することが可能です（応募方法は大会サイト上で案内）。

＜３＞ 県代表選考基準：「小学生・教師・保護者、地域、そして更には世界へとつながる豊かな情報拠点として発展した小学校ホームページ」の理想像（約４０項目）を作成し、その理想像へどれだけ近いかを基準として選考を行う。
【 実行委員会が考える理想の小学校ホームページ 】
・ 住所・電話・メールアドレスなど学校の基本情報が公開されている。
・ 児童の作品などが公開されており、製作に小学生が参加している
・ 頻繁に更新されている
・ 教育計画・教育研究の成果など教育関係者向けの情報が公開されている
・ 緊急時の対処方法、行事予定など保護者向けの情報が公開されている、など

＜４＞ 表彰
・県代表：約５０校＝表彰状を送付
＜県代表のなかから選出校＞
・ベスト８：８校＝表彰状・賞品を授与
＜実行委員長による選出校＞
・委員長特別賞：２校＝表彰状・賞品を授与
＜ベスト８・委員長特別賞：計１０校からの選出校＞
・大賞：１校＝表彰状・賞品を授与
・優秀賞：２校＝表彰状・賞品を授与
＊ベスト８・委員長特別賞（大賞・優秀賞含む）の１０校を表彰式（１１月２２日開催）に招待。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜５＞発表：大会Ｗｅｂサイト上ほかで発表。・県代表７月中旬、・ベスト８・委員長特別賞１０月初旬、・大賞・優秀賞１１月中旬

＜６＞ 運営体制
・主催：Ｊ−ＫＩＤＳ大賞実行委員会
・実行委員長：慶應義塾大学環境情報学部・村井純教授
・協賛：株式会社ＮＴＴデータ／株式会社ＮＴＴドコモ／キヤノン販売株式会社／株式会社ＣＳＫ／シスコシステムズ株式会社／日本アイ・ビー・エム株式会社／日本オラクル株式会社／株式会社日立情報システムズ／株式会社日立製作所／富士通株式会社／マイクロソフト株式会社／松下電器産業株式会社／リコーテクノシステムズ株式会社（五十音順）
・後援：ＷＩＤＥプロジェクト/慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス/倉敷芸術科学大学
・協力：国際大学グローバルコミュニケーションセンター
・事務局：株式会社損害保険ジャパン

＜７＞ 大会サイト： http://www.j-kids.org

＜８＞問い合わせ先：損害保険ジャパン（Ｊ−ＫＩＤＳ大賞実行委員会事務局） info@j-kids.org
　　　　　　　　
●自己株式１０００万株取得決める（03年5月11日）
１９日開催の取締役会で、自己株式１０００万株（発行株式総数の１％、取得価額上限７０億円）を上限として取得する議案を６月２７日開催の株主総会に付議すると決めた。

●ストックオプション発行（03年5月19日）
　１９日開催の取締役会で第５回ストックオプションの発行（新株予約権５０個：１個当たり１０００株＝５万株）を６月１日実施することを決めた。また、８０万株のストックオプション発行（新株予約券８００個）を６月２７日開催の６０回株主総会に付議すると決めた。

● 3月期決算：当期利益赤字、正味収保３１．２％著増（2003年5月19日）
　０３年３月期概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が２２．８％増、自賠責が政府再保険廃止の影響で１１９．１％の著増となり、火災も２０．８％増と伸び、全種目で３１．２％の著増で１兆２６４２億円余（自賠責再保廃止効果を除くと３.６％増、１兆２４３５億円）を計上。一方、保有株式の下落の影響で経常利益は８４億円余のマイナス、当期純利益も１５４億円余のマイナスに。１株当たり当期純利益はマイナス１６円２０銭、株主資本当期純利益率はマイナス２．７％。正味損害率は３．５ポイントの大幅な改善で５４．４％、正味事業費率も２．０ポイント改善し３３．５％に。１株当たり年間配当金は７円００銭。株主資本配当率は１．３％。総資産は２３．３％増の４兆７８５８億円余。ソルベンシーマージン比率は７７４．８％に低下。
　※平成１５年度の通期業績予想は、正味収保１兆３７５０億円、当期純利益１５０億円を見込む。

＜６月２７日付新任取締役＞
▽代表取締役副社長執行役員・近畿本部長（副社長執行役員同本部長）牧文一郎　▽取締役専務執行役員（専務執行役員）村瀬清司　▽取締役執行役員・人事部長（執行役員同部長）小口弘史

●旧大成火災役員への賠償請求訴訟取り下げ（03年5月15日）
　損保ジャパン及び大成再保険は、今般、破綻した旧大成火災の取締役・監査役の職にあった者を相手方とする損害賠償請求等訴訟を取り下げた。
　本件訴訟は、旧大成火災が海外再保険取引により巨額損失を被り、2001年11月に会社更生手続に入ったことから、同社取締役及び監査役の職にあった者を相手方として当該損害の賠償等を請求するものであり、本日に至る経緯は、次のとおり。
▽2002年 6 月 6 日：損害賠償請求権の査定の申立て、▽同年10月 1 日： 大成火災がその再保険事業を分離して大成再保険を設立、▽同年10月23日：損害賠償請求等訴訟の提起（大成火災及び大成再保険の連名）、▽査定申立ての取下げ：同年12月 1 日：損保ジャパンが大成火災を合併して本件訴訟を承継。
　損保ジャパン及び大成再保険は、旧大成火災が被った巨額損失が、保険総代理店であった米国フォートレス・リー社その他の詐欺、欺瞞的行為及び各種違反行為に直接起因しており、当該損失に関する法的責任を旧大成火災取締役等に対して問うことはできないと判断し、本件訴訟を取り下げることとしたもの。

●確定拠出年金事業で新戦略展開（03年5月9日）
　損保ジャパンと確定拠出年金（ＤＣ）専門会社の損保ジャパン・シグナ証券は、損保ジャパングル−プのＤＣ事業を強化するため、今年度の新戦略として、�@主要拠点にＤＣ推進者を設置、�A総合型ＤＣの販売を開始。同グループは、２００２年度より取扱を開始した個人型DCについては受託機関でトップ水準にある。

＜１＞ＤＣ推進者の設置：専門性を必要とする企業型ＤＣの提案活動を強化するため損保業界で初めて４０名〜５０名規模のＤＣ推進者を主要拠点５ヵ所に配置。企業年金の高い専門知識を持つＤＣ推進者が顧客企業に専門的な情報を継続的に提供し、企業型ＤＣの制度導入を、初期の検討段階から規約承認申請まで企業に密着してサポートしていく。また、ＤＣ推進者は個人型ＤＣ普及のための活動も実施する。　　　　　
＜２＞総合型ＤＣプランの開発・発売
（１）基金型ＤＣプラン：総合型の厚生年金基金や新たに創設された企業年金基金の加入企業向けに、「基金型確定拠出年金プラン（基金型ＤＣプラン）」を４月に発売した。基金型ＤＣプランは厚生年金基金または企業年金基金が加入者管理や拠出金管理を行い損保ジャパン・シグナ社と一括して契約してもらうもので、一つの企業型ＤＣ規約で運営される。複数企業が集まることによって、企業に対して割安感のある価格を提供する。
（２）業界団体向けＤＣプラン：商工会議所等の事業者団体向けには、企業型ＤＣと個人型ＤＣを組み合わせた「事業者団体向けＤＣ総合型パッケージ・プラン」を４月に発売した。企業型ＤＣと個人型ＤＣが企業のニ−ズに応じて選択でき、また特に企業型ＤＣについては事業団体の協力を得ることで制度導入のコスト低減の効果が発揮できる。

●夏季天候デリバティブ３商品発売（03年5月7日）
　夏休み期間中の天候（降水）により企業が被る収益減少などを補償する商品として、夏休み期間限定のデリバティブ定型商品「日本晴れ（夏休みプラン）」を７日から発売。同時に「冷夏デリバティブ」「猛暑デリバティブ」も昨年に引き続き同時発売。

【新商品の概要】
１．商品名　「日本晴れ（夏休みプラン）」（天候デリバティブ定型商品）
（１）補償期間：７月１９日〜８月３１日の全日、計４４日（北海道は７月１９日〜８月２０日までの計３３日）。※契約申込は７月４日まで。
（２）補償内容：補償（観測）期間中の日々の降水量（気象庁発表の日降水量）が１０�o以上観測された日が、所定の日数（免責日数）を上回った場合、１日につき一定の補償金額をお支払いし、最大１０日分まで補償します。免責日数および補償金額は都道府県別に設定しております。（上記を１口とし、最低３口で夏休み期間中の雨天による収益減少、費用増加額を限度に何口でも加入可能です。）
（３）オプション料：一口あたり１０万円（ただし３口、３０万円以上）
（４ご加入例：東京都内テーマパーク経営者が「日本晴れ（夏休みプラン）」を５口ご契約の場合
・補償期間：７月１９日〜８月３１日の全日
・観測地点：東京管区気象台
・免責日数：７日
・ 支払い条件および支払額：補償（観測）期間中の日々の降水量が１０�o以上になった日が７日を上回った場合、１口あたり１日につき１３万円（５口で６５万円）を支払いします。
・最大支払限度額　　１３０万円×５口＝６５０万円
・オプション料：１０万円×５口＝５０万円
（５）対象企業・施設：レジャー施設、プール、海の家、ビアガーデン、百貨店等小売業、屋外イベント開催業者、屋外飲食店、観光施設等

●３月期業績予想を上方再修正（03年5月1日）
　４月１０日発表の平成１５年３月期の単体業績予想を修正。
＜平成１５年３月期業績予想＞（単体）（単位：億円）
▽経常利益(▲は経常損失)：�@前回予想(A)＝▲１８０、�A今回修正予想(B)＝▲６５、�B増減額(B-A)＝１１５、�C増減率(B-A)/A＝６３.９％ 　　　　
▽当期純利益(▲は当期純損失)：�@▲２３０、�A▲１４５、�B８５、�C３７.０％
（修正理由）平成１５年４月１０日に有価証券等の減損処理を主因とした業績予想の修正を公表したが、その後、保険事故の発生状況の改善（支払備金の減少）や事業費の減少など保険引受面での好調さを示す業績が明らかとなり、保険本業の利益を表す保険引受利益が大幅な増益になる見込みとなったことから、経常利益および当期純利益を上方に修正。なお、株主配当金については、当初予想（１株あたり７円）を変更しない。また、その他有価証券等に係る評価差額（時価（貸借対照表計上額）−取得原価＝含み益）は４,０００億円を上回る水準を確保できる見込みで、財務状態は健全な状態を維持。

●セゾン自動車火災の一部株式取得（03年4月21日）
　セゾン自動車火災保険株式会社の発行済普通株式の２７．７％に相当する２万株を取得することを決定。一部株式の取得は２００２年５月２０日に合意した損保ジャパン（当時：安田火災）、クレディセゾン、セゾン自動車火災の３社による業務提携に基づき実行するもの。２００４年度末までに発行済普通株式の１／３の取得を予定しているが、３社の関係強化とセゾン自動車火災の事業競争力強化を図るため、予定取得期限を前倒しし、一部株式取得を実施する。なお、引き続き株式の１／３の取得に向けて、関係株主との協議を継続していく。

＜取引の内容＞
１．取得日：２００３年４月２５日　　
２．取得数：２０,０００株 （発行済普通株式７２,２００株の２７.７％）
３．取得先：株式会社エイチ・アイ・エス
４．取引後のセゾン自動車火災株式の保有割合： 損保ジャパン20千株（27.7%）、クレディセゾン14千株（19.4%）、西武百貨店12千株（17.3%）、セゾンファンデックス12千株（16.8%）、西友11千株（15.7%）、パシフィックツアーシステム2千株（ 3.0%）、計72千株

＜セゾン自動車火災の概況＞（2002年3月末現在）
１．創業：１９８２年９月
２．本社：東京都豊島区東池袋３−１−１　サンシャイン６０　４０Ｆ
３．代表者：取締役社長　松澤攻臣
４．社員数：６６８名（営業社員数を含む）
５．資本金：３６億１千万円
６．総資産：３４２億円
７．正味収入保険料：１７４億円
８．ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ比率：１１１６.６％
９．経常利益：３億５７百万円
１０．当期利益：２億１９百万円

＜３社業務提携の進捗状況＞
１． セゾン自動車火災への損保ジャパンの損害保険商品供給：２００２年１２月１６日より、セゾン自動車火災の営業社員による損保ジャパンの損害保険商品の取扱いを開始。発売開始後３年で８０億円の収入保険料達成を当面の目標として取り組んでいる。

２． 人材交流の強化
＜１＞セゾン自動車火災への人材派遣：損保ジャパンは２００２年７月に取締役社長を含む３名の役員を派遣したことに加え、同年１２月には５名の職員を営業推進・商品・損害査定・事務システムの各部門に派遣し、セゾン自動車火災の商品・サービス力の強化に向けた体制整備を進めている。一方、クレディセゾンは取締役３名（内１名は非常勤）および２名の職員を営業推進部門中心に派遣している。
＜２＞クレディセゾンと損保ジャパン間での人材交流：クレディセゾンと損保ジャパンは、両社のコアコンピタンス、ノウハウの補完・強化等を目的として人材交流等も積極的に進めている。その第１弾として２００３年２月より、損保ジャパンからクレディセゾンのマーケティング部門への人材派遣を開始。
３．セゾンカードホルダーに対する損害保険商品の開発・提供：クレディセゾンが発行する《セゾン》カードを保有する約１４１０万人（2002年9月末現在）のカードホルダーに対し、ニーズにマッチした質の高いリーズナブルな保険商品を提供することを目的として、３社合同でコラボレーションプロジェクトチームを設置し、検討を進めている。　
４．その他の分野：セゾン自動車火災では、損保ジャパングループとの連携のもと、加入者への損害調査サービスとして以下の取組みを開始している。　　
＜１＞損保ジャパン調査サービスによる調査業務の受託：損保ジャパンの１００％子会社である損保ジャパン調査サービスは、２００２年７月より、セゾン自動車火災契約者の自動車事故にかかわる損害調査業務の委託を、また同年１２月からは医療調査業務の受託を開始した。
＜２＞損保ジャパン・ホットラインによる事故受付業務の受託：損保ジャパンの１００％子会社である損保ジャパン・ホットラインは、２００２年１２月よりセゾン自動車火災契約者からの電話による事故受付業務の受託を開始した。

●傷害保険の特定感染症危険担保特約で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月18日）
　傷害保険契約の「特定感染症危険担保特約」で「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の取り扱いを明確化し、支払対象とする。保険料の変更はない。同社では、すでに傷害保険に一部の感染症を補償の対象とする「特定感染症危険担保特約」を任意に付帯できる特約として広く販売しているが、顧客利益を優先し、特定感染症危険担保特約が付帯された傷害保険契約における「ＳＡＲＳ」の取扱を明確化し、支払対象とすることとした。

＜「ＳＡＲＳ」の取扱＞
　傷害保険に付帯される特定感染症危険担保特約では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」における一類から三類までの感染症を対象に保険金を支払う（一類感染症：エボラ出血熱等、二類感染症：コレラ等、三類感染症：Ｏ−１５７等を発病した場合に、葬祭費用保険金、後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金を支払う）が、以下の２点に鑑みＳＡＲＳについては傷害保険に付帯される特定感染症危険担保特約の対象として保険金を支払う。
�@ 感染症に対する迅速かつ適確な各種対応を定めた感染症法においては「新感染症」および「指定感染症」が一類感染症と同等に取り扱われること。
�A 厚生労働省から各都道府県に対して「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」を感染症法における「新感染症」として取り扱うことが適当である旨の通知が行われたこと。

＜特定感染症危険担保特約の概要＞
・葬祭費用保険金：発病より１８０日以内に死亡した場合、負担した葬祭費用実費（３００万円限度）を支払う。葬祭費用保険金なしのタイプもある。
・後遺障害保険金：発病より１８０日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じ支払う。
・入院保険金：発病より１８０日以内に入院した場合、入院日額×入院日数を支払う。
・通院保険金：発病より１８０日以内に通院した場合、通院日額×通院日額（９０日限度）を支払う。

●消防設備メーカーと中国での防災事業で提携（03年4月16日）
　関連会社でリスクコンサルティング業務を行う損保ジャパン・リスクマネジメントは、中国進出日系企業向けに積極的に営業展開を進めているニッタン株式会社などの大手消防設備メーカーと１１日、中国での防災ビジネスに関する技術提携に合意。中国では、日本と比較して消防設備などの防災対策が十分に講じられていない工場が数多くある。また、中国には、日本の「失火法」にあたる法律がなく、火災予防や安全対策が十分でないまま火災を起こした場合、民事賠償責任、行政責任、刑事責任など重い責任が課せられる。損保ジャパンＲＭの保険事故データに裏付けられた防災ノウハウ、中国でのコンサルティングで得た現地防災事情」と、消防設備メーカーの最先端の防災技術力、中国の防災設備事情を融合し、中国におけるコンサルティングの質を高め、中国進出日系企業に最適なリスクソリューションを提供。
　中国進出日系企業数の増加に比例して、損保ジャパンＲＭの中国における日系企業のリスクコンサルティング業務は年々増加傾向にあり、これまでの累計実績は３００件を超えている。本年は７月１日に損保ジャパンの大連支店の開設が予定され、単年度で１５０件のリスクコンサルティング業務を行う計画。損保ジャパンＲＭは中国において、火災事故や労働災害の防止を中心としたリスク　コンサルティングに加え、今後は環境リスクや製造物責任（ＰＬ）対策なども展開していく。

●オムロンとヘルスケア分野で戦略的業務提携（03年4月16日）
　オムロンと損保ジャパンの両社は、ヘルスケア分野において共同で事業展開することで合意し、業務提携の基本契約を締結。
　オムロンの社内分社の一つであるヘルスケアビジネスカンパニーは、家庭用血圧計のグローバルシェア６５％と、個人向け健康機器分野のトップブランドで、今後は個人の健康づくりと医療への貢献を目的に「生活習慣病モニタリング」領域を成長ドメインに設定し、医療機器・サービスを提供する。損保ジャパンは、健康を守る事業は顧客に提供すべきリスクマネジメントの一つであるとの認識のもと、ヘルスケア分野を戦略的事業分野と捉え、保険会社の機能を活かした商品・サービスを提供する。両社の提携により、新しい　保険商品を開発するとともに、契約者に対し各種健康関連サービスを提供、健康に関するリスクマネジメントを行う。今後は、「生活習慣改善支援事業」、「健康測定機器や行動変容支援プログラムと組み合わせた保険商品の開発」などを共同展開する。
　業務提携の第一弾として、両社は生活習慣病予防・改善に向けた食事習慣の見直しや運動などの重要性に着目し、生活習慣病患者の生活習慣改善指導を行う医療機関、医療関係者を支援するサービスを共同で展開。具体的には、オムロンが持つ行動変容支援プログラムの運用センタ−を損保ジャパングループの顧客サービスセンター機能を活かして共同で運営し、４月１６日からサービス提供を開始。

●３月期業績予想を修正（03年4月10日）
　平成１５年３月期の業績予想の修正および有価証券等の減損処理額に関し次の通り発表。

１．業績予想の修正：平成１４年１１月２２日に発表した平成１５年３月期の単体業績予想について、次の通り修正する。
＜１＞平成１５年３月期�@経常利益�A当期純利益予想（単体）（単位：億円）（△は経常損失、当期純損失）
▽前回予想(A)：�@３２５�A１３５
▽今回修正予想(B)：�@△１８０�A△２３０
▽増減額(B-A)：�@△５０５�A△３６５
▽増減率(B-A)/A：�@△１５５.４％�A△２７０.４％
※前期(平成14年3月期)実績（旧安田火災社）�@△４８１�A△４３６
＜修正理由＞
　保険引受面については、損保業界ではトップ水準の増収率を確保できる見込みであり、高い収益力を引き続き維持できる見込み。しかしながら、株式相場の低迷の影響による有価証券等の減損処理額の増加や有価証券売却損益の減少が見込まれること、また、合併に伴う遊休不動産の処分や評価に係る損失の増加が見込まれることなどから、経常利益および当期純利益の業績予想を下方修正する。なお、株主配当金は当初予想（１株あたり７円）と変更なし。また、その他有価証券等に係る評価差額（時価（貸借対照表計上額）−取得原価＝含み益）は４,０００億円を上回る水準を確保できる見込みであり、財政状態は健全な状態を維持している。

２．有価証券等の減損処理額：同社では、売買目的有価証券以外の有価証券および運用目的以外の金銭の信託について、時価法、原価法または償却原価法により評価し、時価が簿価から著しく下落し簿価まで回復する見込みが明らかでないものや実質価額が著しく低下したものについて、減損処理することとしている。時価のある株式の減損処理基準については、前期と同様、時価が簿価から３０％以上下落しているものを時価の回復可能性がないものとして、すべて減損処理している。その結果、平成１５年３月期の有価証券の減損処理額は６２８億円にのぼり、金銭の信託に係る減損処理額と合わせて合計６８９億円となる見込み。
＜金額＞（単位：億円）　　　　　
▽平成15年3月期有価証券等の減損処理額（注１）：６８９
▽平成14年3月期の純資産の額：６,２２６（１１.１％）
▽最近５事業年度の経常利益の平均（注２）：３３８（２０３.７％）
▽最近５事業年度の当期純利益の平均（注２）：１０６（６４７.１％）
※注１．上記減損処理額には、運用目的以外の金銭の信託の信託財産（有価証券）に係る減損処理額を含めている。
※注２．旧安田火災社は平成14年3月期は経常損失および当期純損失を計上しているため、平成14年3月期をゼロとして算出した旧安田火災社に係る最近５事業年度の経常利益および当期純利益の平均額を記載している。

●企業向け事故情報管理・分析システムを開発（03年4月9日）
　企業が抱える膨大な事故関連業務を大幅に省力化し、総合的にサポートする事故情報管理・分析システム「ＡＥＧＩＳ（イージス）」を新たに開発し、４月より大規模な企業契約者を中心にサービス開始。「ＡＥＧＩＳ」は、インターネットを利用することにより、世界各地に展開する事業拠点の事故情報を即座に把握・管理することができるとともに、操作性に優れたシステムサービスを実現。新サービスで対象となる保険種類は火災保険、賠償責任保険、動産総合保険、貨物保険、運送保険などで、今後、契約者ニーズに応じてさらに充実させていく予定。「ＡＥＧＩＳ」の実施により、保険設計から事故分析・防止まで総合的なリスク管理プログラムを提供する。

＜「ＡＥＧＩＳ」の概要＞
　国内外の各地に工場や店舗が分散している企業にとって、建物、設備、製品、材料等に関するリスクの管理や、事故後の対応を行程管理することは、多大な事務負担とコスト負担がかかっており、それらを一元的に管理し、事故防止や軽減策を検討するための事故情報を総合管理するシステムを求める声が高まっている。「ＡＥＧＩＳ」は、これら企業の多岐にわたるニーズに応えるため、開発段階から契約者のモニタリングを実施するなど、利用する企業の自由性、操作性などにも対応できるよう開発を進めてきた。
　このシステムは、事故発生時に契約者が行う事故通知や手続き書類の作成支援、事故案件の任意検索による最新の対応状況や不足書類の確認などができる。さらに、導入企業の組織にあわせた事故管理機能を持ち、データ項目にはその企業固有の用語や名称などが設定できるようにした。また、煩雑で労力がかかっていた事故発生の傾向やその原因などを、様々な角度から簡単に分析でき、集計リストやグラフなども作成できる。インターネットを利用して、国内のみでなく全世界に事業を展開する企業のグローバルな案件の一元管理や分析も可能。

＜「ＡＥＧＩＳ」の機能＞
（１）対象となる保険種類：火災保険、賠償責任保険、動産総合保険、貨物保険、運送保険など
（２）代表的な機能
�@企業の組織にあわせた管理機能：利用者のＩＤ設定により、企業ごとの組織にあわせた事故管理、セキュリティ管理ができる。
�Aデータ項目のオリジナル設定：利用する企業固有の用語や分類に従った名称の設定ができる。
�B自由な検索・統計分析機能：各種事故データの検索・統計分析、集計リストやグラフ作成で条件の自由設定が可能。分析したデータやグラフは、そのままダウンロードして自社内分析資料にも活用できる。
�C総合システムによる効率的な事故管理：事故通知から分析まで、一連の作業がひとつのシステムに統合されているので、データの二重化がなく、効率的で正確な事故管理が可能になる。インターネットを利用できる環境があれば、場所やパソコンに限定されることなく活用できる。

＜「ＡＥＧＩＳ」導入によって期待される効果＞
　「ＡＥＧＩＳ」の機能を活用することで、契約者にとっては、事故対応事務が省力化でき、損害の防止や軽減策の有効な打ち手の検討へも活用できる。また、事故対応から保険金支払いまでの所要日数が短縮でき、さらに「ＡＥＧＩＳ」で蓄積した情報が、今後のシステム、リスク分析手法の開発につながる。

●海外旅行保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月8日）
　新型肺炎「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」に関し、潜伏期間が２〜１０日間程度であること、および政府により感染症法上の新感染症として取り扱われるようになったことを鑑み、海外旅行保険（新・海外旅行保険【off！（オフ）】および海外旅行傷害保険）での補償範囲を拡大する内容の認可を４月７日に取得。認可内容については、割増保険料なしで海外旅行保険の全契約（既契約を含む）に自動的に適用。従来の海外旅行保険では、旅行期間（責任期間）終了後７２時間経過後に医師の治療を開始した疾病は保険金支払いの対象外としていたが、この認可により、「ＳＡＲＳ」については旅行期間中に感染し、旅行期間終了後３０日以内に医師の治療を受けた場合には、保険金を支払う。
　また「ＳＡＲＳ」以外の感染症の補償範囲を拡大する。エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱についても、「ＳＡＲＳ」と同様、旅行期間終了後３０日以内に医師の治療を受けた場合には、保険金支払いできるよう補償範囲を拡大した。
　なお、コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリヤ、回帰熱、黄熱」については、従来から、旅行期間終了後３０日以内に医師の治療を受けた場合には、保険金支払いの対象としていた。

●加古川市体育館整備ＰＦＩ事業に協調融資・保険供給（03年4月3日）
　損保ジャパン、信金中央金庫、但陽信用金庫は、このほど兵庫県加古川市が実施する「（仮称）加古川市立総合体育館整備ＰＦＩ事業」に関して、総額３４億円の協調融資を行うこととし、同ＰＦＩ事業の事業者である株式会社加古川運動公園市民スポーツサービスと融資契約を締結した。
　本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくＰＦＩ事業で、神戸製鋼所、鹿島建設を株主とする特別目的会社が総合体育館を建設し、加古川市に施設を譲渡・所有権移転後、２０年にわたり体育館および隣接する陸上競技場の維持管理・運営を実施するもの。協調融資は、この事業のために加古川市が支払う体育館施設整備費や維持管理費を特別目的会社が受け取り、その収入のみによって元利金が返済されるプロジェクトファイナンスとなっている。
　ＰＦＩ事業は、国や地方公共団体の財政的な制約が強まっている中で、民間事業者の持つ技術、ノウハウ等を活用し、効率よく低コストで公共施設等を整備・運営する手法として期待されている。
　なお、損保ジャパンは融資業務だけでなく、保険会社としてＰＦＩに関わる適切な保険の提供も行っている。信金中金は、全国各地域におけるＰＦＩ事業について、地元信用金庫と協調して取組む体制を構築しており、今後、市町村のＰＦＩ事業に地域金融機関としての地元信用金庫と協調して取組む。但陽信金は、加古川市を本店とし、兵庫県高砂市、加西市、姫路市、朝来郡、神崎郡などに２９店舗を持つ信用金庫で、地元金融機関として地域プロジェクトに取組んでいる。

●金融再保険損害で米監査法人を提訴（03年4月1日）
　3月31日（米国時間）、米国ノースカロライナ州において、米国大手監査法人デロイト＆トウシュ会計事務所を相手方として、訴えを提起した。デロイト＆トウシュは、米国フォートレス・リー社が運営する再保険プールに係る監査業務を受託していた。今回訴訟は、デロイト＆トウシュが監査業務上の義務に違反し、その結果、同社の前身会社の１つである日産火災が再保険プールを通じて損害を被ったとして、デロイト＆トウシュに対しその賠償を求めるという内容。
　なお、上記再保険プールに関係して同社が当事者となっている法的手続は、本件が3件目となる。フォートレス・リー社を相手方とする仲裁手続（昨年1月22日開始）及び同社の役員・株主を相手方とする訴訟手続（昨年1月25日開始）は、現在係争中。

●ロイヤル・サンアライアンスと提携し北米サービス体制拡充（03年3月7日）
　北米における現地法人、ソンポ・ジャパン・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ（「損保ジャパン・アメリカ」）による日系進出企業への保険サービス提供力を強化するため、ロイヤル・アンド・サンアライアンス・ＵＳＡ（「ロイヤル・サンアライアンス」）と共同でマネジメント会社を設立し、５月よりその機能を活用して北米での保険サービスを強化する。損保ジャパン・アメリカは、昨年の安田火災・日産火災の合併、大成火災の合流により顧客層が拡がり、全米トップクラスのロイヤル・サンアライアンスの保険サービスを活用することが経営効率向上につながると判断。
　損保ジャパン・アメリカはこれまで、自前での保険サービスを北米進出日系企業に提供してきた。一方、ロイヤル・サンアライアンスは、英国ロイヤル・サンアライアンス保険グループ（Royal & Sun Alliance Insurance Group plc.）の米国現地法人であり、米国約３,４００社の損保会社中、損保収入保険料規模で１７位にランクされる大手損保会社。同社は全米に約３０社の事業会社を擁するとともに、そのバックオフィス業務をノースカロライナ州シャーロットの本部に集約、効率的な事業運営を行っている。損保ジャパンは従来よりロイヤル・サンアライアンスと提携関係を構築してきており、その実績を活用して今回、日系進出企業へのサービス提供力を向上させるため提携、同社のバックオフィス機能を活用することを通じて損保ジャパン・アメリカの経営効率をも向上させる狙い。

＜提携の概要＞
○ 損保ジャパン・アメリカとロイヤル・サンアライアンスが、共同でマネジメント会社を設立
　・名称：SJA Insurance Agency, LLC
　・所在地：ノースカロライナ州シャーロット市
・ スタッフ数：５５名（２００４年度予定）
　・業務内容：損保ジャパン・アメリカの事業に関わる業務を行う。�@ 保険引受業務、�A損害調査・保険金支払いサービス、�B防災診断サービス、�C保険証券の発行、�D保険料収納実務　ほか
○ SJA Insurance Agency, LLCには両社からスタッフを派遣すると共に、ロイヤル・サンアライアンスのもつ保険引受ノウハウ・キャパシティ、事故対応・防災診断ネットワークなどを広範に活用していく。
○ 損保ジャパン・アメリカは、引受・保険金支払いの最終判断、及び、業務が適正に行われているかなどの監査や進捗管理といった業務全体の統括などを行う。
○２００３年５月より損保ジャパン・アメリカのシカゴ、アトランタ支店の顧客から順次新会社の機能導入によるサービスを開始し、計画では２００４年より順次全米にサービスを拡げる予定。

●リスク細分型海外旅行保険の利用者１０万人突破（03年2月25日）
　昨年７月１日の合併新会社発足に併せて発売した新・海外旅行保険【off!（オフ）】の利用者数（被保険者数）が、去る２月２０日１０万人を突破。発売後わずか８ヶ月弱での大台達成。最大４５％引きという価格設定で、損保業界初の「行き先別リスク細分型保険料」の採用、「一日刻みの保険料体系」の導入などにより、女性を中心とした２０代・３０代の層から支持を集めた。
　なお、３月４日には成田空港（新東京国際空港）第２ターミナルにおいて空港カウンター専用商品【Airport off!（エアポートオフ）】の取扱いが開始される予定で、さらに大幅な利用者数の拡大が見込まれる。
　
■新・海外旅行保険【off!】利用者１０万人のデータ分析の結果■
＜利用者層＞
　年代別にみると、２０代が３５％、３０代が２８％と大半を占め、中でも２０代女性が利用者数全体の２４％を占めているのが大きな特長。また２月単月でみると、卒業旅行シーズンを反映して２２歳と２３歳で全体の２６％を占めている。
＜申し込み時間帯＞
　インターネット販売の特性からか、申し込み時間帯には２１時から深夜１時までの４時間（全体の３３％）、続いて１０時から１５時までの５時間（同２６％）、という２つのピークが見られる。
＜申し込み日＞
　旅行出発前１週間以内に申し込みした人が全利用者数の半数以上を占め、中でも旅行前日の申し込みが１０％と最も多く、旅行当日の利用者も５％にのぼっている。曜日別では、火曜が最も多く、月曜・水曜・木曜と平日が続く。
＜取扱代理店＞
　この商品は代理店のホームページを通じて販売を行っており、その取扱代理店数は１,６３６店（２月１８日現在）に達している。また、代理店による取扱件数は、旅行関連・クレジットカード会社がそれぞれ全体の４０％・３５％を占めている。　　　　　　　　　　　　　　

●日立と保険ＩＴＳ共同開発（03年2月17日）
　日立製作所とＩＴＳ（Intelligent Transport Systems＝高度道路交通システム：最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車輌とを情報でネットワークすることにより、交通事故・渋滞などの道路交通問題の解決を目的に構築する新しい交通システム。95年から建設省・警察庁・通商産業省・運輸省・郵政省の５省庁を中心に国家プロジェクトとして推進）と保険が融合した新しい事業領域である"保険ＩＴＳ"分野において、車輌走行データを元に分析を行う「安全・省燃費運転診断システム」を共同開発、４月から損保ジャパンのサービスとして提供開始。

１． 「安全・省燃費運転診断システム」の共同開発：損保ジャパンと日立は、この度両社それぞれの得意分野である安全運転診断コンサルティングノウハウとＩＴＳ技術ノウハウを融合し、「安全・省燃費運転診断システム」を共同開発。「安全・省燃費運転診断システム」とは、車載端末より収集された車輌走行データ（安全・省燃費運転診断に必要な項目）をもとに、各ドライバーの運転傾向を示す項目を、数値もしくは帳票形式で出力するもの。
２．「安全・省燃費運転診断サービス」の提供：本年４月から、上記システムを利用した「安全・省燃費運転診断サービス」の提供を開始する。「安全・省燃費運転診断サービス」の流れは、以下の通り。
（１） ユーザー企業の各ドライバーの車輌走行データを、日立の運行管理ASPサービス（＊）を利用して収集。
（２）上記 （１）で取得したデータの一部（安全・省燃費運転診断に必要な項目）を元に、「安全・省燃費運転診断システム」により、各種診断帳票を作成。
（３）上記 （２）の各種診断帳票を元に、損保ジャパンのコンサルタントが安全運転指導を行う。
　本サービスの利用により、運送会社などユーザー企業は実際の車輌走行データを元にした詳細な安全運転指導を受けることで安全運転意識が向上し、燃費の向上、事故発生の低減による事故コストの削減、さらに、この結果による支払い保険料の低減など、様々なコスト削減効果が期待できる。また、運行管理ASPサービスを用いることにより、より実態に添った日々のデータをとることができ、各ドライバーの運転傾向の変化を分析することが可能となる。
　
＊日立 運行管理ASPサービス＝日立が2001年4月からサービスを開始した運送業向けトラック運行管理ASPサービス（Application Service Provider：通信事業企業がインターネットを通じて業務アプリケーションを提供し、貸し出すサービス。ユーザーはパソコンさえあれば、最新のアプリケーションを低コストで利用可能）。車輌に搭載した低価格な車載端末とインターネット環境を利用して車輌位置・速度などの車輌走行情報をASPセンターに送信することにより、車輌動態管理のサポートなどトータルなトラック運行管理を提供するサービス。　　

●４〜５月行楽シーズン用デリバティブ（03年2月12日）
　メイストーム（４月下旬から５月にかけて日本海から北日本地域で急発生する低気圧がもたらす暴風）により企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、期間・地域を限定したデリバティブ定型商品「メイストームデリバティブ」を新開発。昨年に引き続き販売する期間限定のデリバティブ定型商品「ゴールデンウィークデリバティブ」（ゴールデンウィーク期間の雨天により企業が被る収益減少などのリスクを補償）と合わせて発売。

【商品の概要】
１．「メイストームデリバティブ」（天候デリバティブ定型商品）
（１）補償期間：４月２０日〜５月３１日、計４２日間（※契約申込は４月４日まで）
（２）対象地域：北海道、青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県の８道県
（３）補償内容：補償期間中の日最大風速が基準値以上となった日数が、事前に約定した日数（行使値）を上回る日数１日につき、一定の補償金額を支払い、最大５日分まで補償。行使値・補償金額・基準値（基準風速）は対象となる観測地により異なる。
（４）オプション料：一口あたり１０万円（ただし３口、３０万円以上何口でも加入可能）
（５）加入例：新潟市内の観光業者が「メイストームデリバティブ」を５口契約の場合
・補償期間：４月２０日〜５月３１日（４２日間）
・観測地点：新潟地方気象台
・支払い条件：補償期間中の日最大風速が１３m/s以上観測された日の合計日数が事前に約定した日数（行使値）を上回る場合、１口あたり１日につき２０万円（５口で１００万円）を支払う。
・最大支払限度額：１００万円×５日＝５００万円
・オプション料：１０万円×５口＝５０万円
（６）対象企業：旅行・観光業者、ホテル・旅館、観光船・連絡船等運行業者、イベント企画会社、漁業関連業者など

２．「ゴールデンウィークデリバティブ」（天候デリバティブ定型商品）
（１）補償期間：４月２６日〜５月５日、計１０日間（※契約申込は４月１１日まで）
（２）補償内容：補償期間中の日降水量が基準値（５�o）以上となった日数が、事前に約定した日数（行使値）を上回る日数１日につき５０万円、最大３５０万円（７日分）を補償。行使値は対象となる観測地により異なる。
（３）オプション料：県ごとに異なる（例：東京都は１口あたり３０万円）。
（４）加入例：東京都内のレジャー施設経営業者が「ゴールデンウィークデリバティブ」を２口契約の場合
・補償期間：４月２６日〜５月５日（１０日間）
・観測地点：東京管区気象台
・支払い条件：補償期間中の日降水量が５�o以上観測された日の合計日数が事前に約定した日数（行使値）を上回る場合、１口あたり１日につき５０万円（２口で１００万円）を支払う。
・最大支払限度額：１００万×７日＝７００万円
・オプション料：３０万円×２口＝６０万円
（５）対象企業：旅行・観光業者、ホテル・旅館、遊園地などのアトラクション施設、イベント企画会社など　

●第３四半期末業績：正味収入保険料は８.６％増（03年2月10日）
　平成１５年３月期・第３四半期末（平成１４年４月１日から平成１４年１２月３１日まで）における単体の業績を開示。全種目合計正味収入保険料は８.６％増の９９４１億円を計上。

※金額単位１００万円。損保ジャパンの15年３月期第３四半期末の年度累計数値と旧日産火災の14年６月期の数値の合計を記載している。 なお、各数値は先日付契約（14年12月末において保険期間が開始していない契約）にかかる保険料等を含んだ期中計上ベースのものであり、中間決算期および決算期に公表している数値の計上基準と異なる。また、増収率および増減率は、14年３月期第３四半期末の旧安田火災、旧日産火災および旧第一ライフ損保の合計値を基準として算出。

●春の休日向け天候デリバティブ（03年2月3日）
　春の休日（土・日・祝日）の降雨により企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、休日限定の天候（降雨）リスク対応のデリバティブ定型商品「春向け日本晴れ（ホリデープラン）」を、３月５日まで発売。休日の降雨量の影響を受ける企業のニーズに対応。

【商品の概要】
１．商品名：「春向け日本晴れ（ホリデープラン）」（天候デリバティブ定型商品）
２．補償期間：３月２０日〜５月２０日の間の土・日・祝日（計２１日間）。契約申込は３月５日まで。
３．補償内容：補償（観測）期間中の日々の降水量が１０�o以上観測された日が、所定の日数（免責日数）を上回る場合、１日につき所定の補償金額を支払う。最大１０日分まで補償。免責日数および補償金額は都道府県別に設定。
４．オプション料：一口あたり１０万円（ただし３口、３０万円以上）
５．対象企業：中古車販売業者、ガソリンスタンド経営企業、遊園地、テーマパーク、ゴルフ場、百貨店等小売業、旅行会社、観光業者、イベント開催企画会社、屋外展示場経営など。
６．加入例：東京都内の中古車販売業者が「春向け日本晴れ（ホリデープラン）」を５口契約の場合
・オプション料：１０万円×５口＝５０万円
・補償期間：３月２０日〜５月２０日の間の土・日・祝日
・観測地点：東京管区気象台
・免責日数：４日
・ 受取金額：観測結果が免責日数を上回った場合、１日につき１０万円
・ 支払条件：補償（観測）対象日の日々の降水量が１０�o以上になった日が４日を上回る場合、１口あたり１日につき１０万円（５口で５０万円）を支払う。
・最大支払限度額：１００万円×５口＝５００万円

●早春・遅春デリバティブを同時発売（03年1月27日）
　３−４月の温暖または寒冷により企業が被る収益減少、費用増加を補償する商品として、天候（気温）リスク対応のデリバティブ定型商品「早春デリバティブ」、「遅春デリバティブ」を新開発し、２月２８日までの期間限定商品として同時発売。相反する早春・遅春リスクについて定型商品を同時発売することで、幅広く気温変動の影響を受ける企業ニーズに対応。

＜商品の概要＞
〈共通事項〉
　・補償期間：３月１５日〜４月１５日（契約申込は２月２８日まで）
　・オプション料：一律１０万円（ただし３口、３０万円以上）

　１．早春デリバティブ：春先の温暖により企業が被る収益減少、費用増加を補償するリスクヘッジプログラムであり、期間中の日平均気温の平均値が行使値を上回った場合に、所定の金額を支払う。
　（１）補償額：予め約定した気象観測地点（約定気象観測地点）における上記補償期間の日平均気温（気象庁発表平均気温）の平均値が、事前に約定した気温（行使値）を上回った場合、０．０１℃あたり４千円、最大１００万円（２．５℃分）まで支払う。ただし、引受に際しては、春先の温暖による収益減少額、または費用増加額を補償限度とする。
　（２）加入例：東京都内の灯油販売業者が、春先の温暖に備え「早春デリバティブ」を５口契約の場合
　・対象期間：３月１５日〜４月１５日
　・気象観測地点：東京管区気象台
　・支払条件：期間中の平均気温の平均値が行使値を上回った場合、０.０１℃につき、４千円×５口＝２万円を支払う。
　・最大支払限度額：１００万円×５口＝５００万円
　・オプション料：１０万円×５口＝５０万円
　（３）対象企業；観光関連業者、イベント企画会社、スキー場近くの宿泊施設経営、タイヤ（冬用）販売、灯油・ＬＰガス販売・輸送業者など、春先の温暖により収益に影響が及ぶ業種。

　２．遅春デリバティブ：春先の寒冷により企業が被る収益減少、費用増加を補償するリスクヘッジプログラムであり、期間中の日平均気温の平均値が行使値を下回った場合に、所定の金額を支払う。
（１）補償額：予め約定した気象観測地点（約定気象観測地点）における上記補償期間の日平均気温（気象庁発表平均気温）の平均値が、事前に約定した気温（行使値）を下回った場合、０．０１℃あたり４千円、最大１００万円（２．５℃分）まで支払う。ただし、引受に際しては、春先の寒冷による収益減少額、または費用増加額を補償限度とする。
（２）加入例：東京都内の春物衣料販売業者が春先の寒冷に備え「遅春デリバティブ」を５口契約の場合
　・対象期間　　　：３月１５日〜４月１５日
　・気象観測地点　：東京管区気象台
　・支払条件　　　：期間中の平均気温の平均値が行使値を下回った場合、０.０１℃につき、４千円×５口＝２万円を支払う。
　・最大支払限度額：１００万円×５口＝５００万円
　・オプション料　：１０万円×５口＝５０万円
（３）対象企業：春物衣料品販売・卸売業者、レジャー施設運営会社、ゴルフ場経営、観光関連業者、イベント企画会社など、春先の寒冷により収益に影響が及ぶ業種。

●３社共同開発Ｗｅｂ代理店システム、７月稼働へ（03年1月24日）
　あいおい損保、損保ジャパン、日本興亜損保の３社は、次世代Ｗｅｂ型代理店システムの共同開発に向けた検討を２００２年４月から進めてきたが、新システムの統一名称を「ＡＢＣシステム（Agent Business Cooperative System）」に決定し、各社の取り組み状況を発表。

１．次世代代理店システムの名称
　Ｗｅｂシステムの３社統一名称として、「ＡＢＣシステム（Agent Business Cooperative System）」を用いる。なお、この名称は「各社代理店システムの呼称＋Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＡＢＣ」の形で使用することとし、システムの基本部分を３社で共同開発・運用していることを明示する。

２．ＡＢＣシステムの概要
　３社が共同開発するＡＢＣシステムは、各社システムの機能、画面識別の独自性を保ちながら基本的な操作性・画面設計・運用方法等の共通化を実現。共同開発により、代理店に対して拡張性・接続性・操作性の優れた次世代代理店システムの提供が可能となり、各社開発期間の大幅な短縮とコスト削減が図れることとなる。
＜１＞Ｗｅｂ技術の採用：Ｗｅｂ技術の採用により、契約データなどをサーバー上に展開し、高速なレスポンス・操作性を保証。インターネット接続環境を用意するだけで、業務を始めることができる初期導入の簡易性を実現。また、同時に保険会社にとってはメンテナンス性の向上が可能となる。　
＜２＞画面・操作性及び認証の３社共通化：代理店の利便性を高めるため、顧客契約管理・成績管理・自賠責管理等の各機能について、３社の画面や操作性の共通化を実現。また、代理店認証のＩＤ・パスワードを共通化する。
＜３＞開発・運用における共通化：共同開発によるメリットと個社の販売戦略上必要な独自性を両立させるため、システム開発において以下の方式を採用。
�@ システムインフラ（基盤）は、３社で共通設計を行ったうえで、各社毎のシステム構成とする。
�A アプリケーションを共通部分・個社部分に分離し、共通部分はもとより、個社部分についても仕様をできる限り共通化することで、開発の標準化を図るとともに、今後のメンテナンス性を高める。
　
３．各社の取組状況
　　ＡＢＣシステムの稼働開始は、２００３年７月より順次予定。各社の現在の取組状況は以下のとおり。　　　　
＜１＞あいおい損保：ＡＢＣシステムを、専業代理店、自動車販売店を除く代理店向けに展開。専業代理店向けには、会社事務の一部を代理店に委託する代理店システム（ＩＯＮＯＳ）を２００３年５月より展開。また、自動車販売店等には既に展開している代理店システムを更に機能拡大していく。
　＜２＞損害保険ジャパン：既に展開しているＷｅｂ型代理店システム「ＳＯＭＰＯＪ−ＮＥＴ」を新システムと融合し拡張していく。
　＜３＞日本興亜損保：ＡＢＣシステムを現行Ｗｅｂオンラインシステム「ＮＫネット」と融合してＷｅｂ型の総合代理店システムとし、「ＮＫネット」導入代理店を中心に順次展開を開始する。

●異動希望が実現するＦＡ制度導入（03年1月6日）
　「最優の組織」づくりに向けた自立的なキャリア形成の一環として、金融業界では初めて社員自身の異動希望が必ず実現する権利を約束した「ドリ−ムチケット制度（損保ジャパン版ＦＡ制度）」の導入を行う。
　この制度は、一定の評価を得て選考基準を満たした職員に対し、更なるキャリアアップを支援するため、次の希望異動先を約束するもの。自ら希望する仕事へのチャレンジを実現可能にすることで、社員の自己実現と自立的なキャリア形成の確立を目指す。なお、選考基準を満たした対象職員については、来年度の異動時に配属を行う。
　同社ではこの他、ジョブチャレンジ制度（総合職、業務職対象：公募部署に応募する制度）、キャリアステイ制度（業務職対象：本来転居転勤のない業務職が、一定期間転居転勤することを前提に公募部署に応募する制度）などを導入済みであり、自ら希望する仕事を掴める企業風土醸成に向け、社員のキャリア形成を支援。
　
＜制度概要＞
　１．対象者：総合職員（課長代理以下の営業・サービスセンター第一線担当者で翌年度定期異動対象者）。ただし、異動希望先については内勤、営業等の制限は一切無く、自由に希望が出すことができる。
　２．内容：選考基準を満たした職員の異動先について、本人希望を必ず実現させる制度
　３．人数：地区本部毎に人数枠を設定
　４．選考基準
�@行動評価・成果評価ともに抜群のレベルであること
�A本人の異動希望先に対する明確なビジョンがあること
　５．選考方法
�@地区本部長等による推薦。ただし、本人から異動希望先に対する理由につきレポート提出が必要。
�A人事部が本人と面談し、キャリア形成という観点で様々なアドバイスを行い、必要に応じて異動希望先との面談を設定する。

●平野社長の年頭訓辞（要旨）（03年1月6日）
　12月1日に大成火災も合流し、所期の姿の損保ジャパンとして新年を迎えることができたという晴れ晴れしさと、いよいよ損保ジャパンの総力を外に向かって発揮していくのだという緊張感を感じている。時代の変化をチャンスにつなげることは、私たち損保ジャパンが得意とするところで、私は、新創業初年度に迎えるこの新しい年を、損保ジャパングループの総力を結集して、大きく飛躍する年にしたい。

＜２００２年度の目標＞
　2002年度の私たちの目標は、大きく「３つの合併を成功させる」ことと「創業元年を優秀な成績で締め括る」ことの２つだ。第一ライフ損保を含む３回の合併という大事業は、皆さんの絶大な努力により、トラブルなく成功することができた。創業元年の成績についても、他グループを圧倒する成績拡大に全社一丸となって取り組み、ここまで業界トップ水準の営業成績できている。この好調さを第４　　四半期も維持し、損保ジャパン創業元年を優秀な成績で飾ろう。

＜２００３年度の課題＞
　2003年度の課題は、損保ジャパンの強みである「好調なフロー」を、一層盤石にするということだ。具体的には「持続的な増収」と「ローコストオペレーションの早期実現」で、この２つの課題を両立させることは、簡単なことではない。しかし、増収の力強さを維持しながらローコストオペレーションを構築し、統合効果をいかに早く実現するかが求められている。そのためには、従来の仕組みや仕事の仕方を変革する必要があり、営業、本社ともに、従来の組織を見直し重複業務を徹底的に排除したり,役割分担を見直すことで、持続的増収とローコストオペレーションを両立させていく。筋肉質の力強い組織を実現し、自由化時代に相応しい体制を築いていく。

＜コンプライアンスの徹底＞
　先般、代理店会の会長さんから、「コンプライアンスは代理店の存続に係わる重要な問題であり、今や代理店経営の中枢になっている」との話を聞いた。代理店会向け研修の合同開催も予定している。我が社を牽引する代理店の意識は非常に高まっている。私たちも、その期待に応えていかなければならない。是非、コンプライアンスに対する取り組みを強化していただきたい。

●Ｓ＆Ｐの「ＩＱＲ」を導入、日本市場で有効性検証（02年12月26日）
　損保ジャパン」）と格付会社スタンダード＆プア−ズ社は、スタンダード＆プアーズが開発した株式投資適格性指標（International Quality Ranking、「ＩＱＲ」）を損保ジャパンが日本で初めて導入し、共同で日本市場における有効性、発展性を検証していくことで合意した。今後、損保ジャパンはＩＱＲを国内上場株式の投資適格性判断指標の一つとして活用し、保有株式ポートフォリオの一層の収益性向上を目指すとともに、純投資部門での利用可能性などを検討していく。

１．ＩＱＲの概要：ＩＱＲとは、スタンダード＆プアーズが1956年に発表した上場企業への投資適格性を評価するための投資指標で、個別企業を「Ａ＋、Ａ、Ａ−、Ｂ＋、Ｂ、Ｂ−、Ｃ、Ｄ」の8つのランクで評価しており、現在、米国をはじめ日本を含む世界51カ国、約9,000社にランキングが付与されている。ＩＱＲは、成長性と安定度に基づいて算出されたランキングであり、リスク調整済ベースでＡ＋、Ａ、Ａ−のランキング企業の株価パフォーマンスが、より低いランキング企業の株価パフォーマンスを上回っていることが実証されている。米国を中心とする海外の機関投資家の間では、個別銘柄の中長期投資判断やポートフォリオの構築等に広く利用されている。　

２．ＩＱＲの日本初の導入：ＩＱＲは、国内投資の新しい投資指標として2001年9月に導入されたが、当初は企業情報データベース（COMPUSTAT）内のデータのひとつとして提供されていたため、ＩＱＲ単独でのデータ提供は行われていなかった。そこで、より実用的な改良を図り、2002年11月、機関投資家向けＩＱＲの単独提供を開始した。データの配信は、当初は1年に1回程度を予定しているが、今後は、月次でのデータ配信や過去データの充実、対象銘柄数の拡大等、さらなるシステムの拡充を図っていく予定。

３．ＩＱＲの有効性・発展性を共同で検証：損保ジャパンは、2002年度から3ヵ年で1,800億円の株式市場リスクの圧縮を計画しているが、従来は売却選定基準として保有時価金額の大きい株式に対して独自に開発した株式価値レーティングを付与していた。しかし、合併に伴なう保有銘柄数の増加に伴い、全ての銘柄をカバーすることは困難となっている。ＩＱＲは、全上場銘柄をランキングの付与対象としていることから、損保ジャパン保有上場株式のほぼ全銘柄をカバーすることが可能となる。そこで、本年8月よりスタンダード＆プアーズとＩＱＲの導入について検討を行い、12月からの導入を決定した。ＩＱＲの導入で、株式評価の網羅性が高まるとともに、グローバルベースで確立された基準による株式評価が可能となる。

４．今後の展開：今後、スタンダード＆プアーズはＩＱＲを日本の機関投資家に対して積極的に情報提供していく。また、損保ジャパンとスタンダード＆プアーズは、引き続き日本市場におけるＩＱＲの有効性および今後の発展性について、共同で検証等を行っていく予定。

■ ＩＱＲ（International Quality Ranking） ■
ＩＱＲとは、スタンダード&プアーズが1956年に発表した上場企業への投資適格性を評価するための投資指標で、個別企業を「Ａ＋、Ａ、Ａ−、Ｂ＋、Ｂ、Ｂ−、Ｃ、Ｄ」の8つのランクで評価し、主に米国で個別銘柄の中長期成長性の判断やポートフォリオの構築に広く利用されている。現在、ランキングの付与対象は、米国を中心として、英国、カナダ、フランス、日本等、世界51カ国、約9,000社となっており、2001年11月現在、13億7000万ドルの資産の運用にこの指標が採用されている。また、「ポートフォリオはIQRでＡ−以上の銘柄に限る」など、顧客からの預かり資産の投資管理ガイドラインとして信託銀行などでも利用されている。
　ランキングの算出には、企業の成長性を評価する視点から売上高と一株利益（EPS）、バリュエーション評価の視点から一株配当（DPS）を使用。米国モデルでは、EPSとDPSは過去10年分、売上高は過去2年分を使用。米国以外のモデルでは、EPSとDPSは過去7年分、売上高は過去2年分となる。
　最終的なスコアは、EPSの総合スコアとDPSの総合スコアの加重平均スコアに、売上高ボーナススコアを乗じて算出。EPSとDPSの総合スコアは、4つのサブスコア（基本スコア、安定度指数スコア、成長性指数スコア、成長性の線形スコア）を乗じて算出。各サブスコアは時系列データをそれぞれ成長性、成長性の安定度、直近3年と過去の成長性の比較、および対象期間のボラティリティーをスコア化したもの。
　最後に、最終スコアを7段階のランキング（Ａ＋、Ａ、Ａ−、Ｂ＋、Ｂ、Ｂ−、Ｃ）に置換える。倒産会社にはＤを付与する。ランキングの結果に一時的な業績のブレを反映させないため、ランキングを変更する場合は上下1ランクにとどめる。
　ＩＱＲ ＝ ＥＰＳスコア×加重値＋ＤＰＳ×（１−加重値）×売上ボーナススコア
　過去21年間（1980−2000年）の米国版ＩＱＲのランクごとにまとめたポートフォリオの運用結果は、絶対リターンではランキングの低い銘柄のポートフォリオほどリターンが高くなる傾向が見られる。しかし、リスク調整済みリターン（累積リターン／標準偏差）では、ランキングの高い銘柄のポートフォリオの方がリターンが高くなる傾向がわかる。これは、中長期的に安定した運用を目標とするならば、ランキングが高い銘柄への投資が効果的であることを示している。

●東京ガスが代理店として家財の火災保険販売（02年12月26日）
　東京ガス（株）は、10月に『フロンティア２００７』（2003年度〜2007年度 グループ中期経営計画）を発表したが、その主要政策のひとつである「ビジネスモデルの変革」の一環として、平成１５年１月より家庭用向けに損害保険事業（損保代理店業）を展開する。

１． 損保事業を展開する狙い：「ガスを提供する会社」から、「くらしに関わる様々なエネルギー・商品・サービスを、お客さまに最適なかたちでワンストップで提供する会社」になることを目指していく。その一環で家庭用の新たなサービスとして、リフォーム、保険、ホームセキュリティなどのホームサービスの検討を進めていく計画であり、このたび損害保険事業を展開することとした。くらしに関するリスクを解決する損害保険は、東京ガスがこれまで培ってきた、お客さまへの「安心、安全、信頼」のブランド価値を活かせると共に、今後もお客さまに選ばれ続けるためのビジネスモデル変革の第一歩として応しいものと考えている。

２． 東京ガスグループの損害保険代理業の概要：損害保険事業の実施にあたっては、東京ガス(株)とエネスタ（東京ガスのサービスネットワークで、ガスの開栓・閉栓やガス機器の修理のほか、ガス機器の販売・取付・工事、ガス機器まわりのリフォームまで暮らしのサービス窓口。東京ガスのフランチャイズ組織で、法人数：109、拠点数：154）が、損保ジャパンの代理店となり、損害保険事業に参入し事業展開を図っていく。
（１）販売形態
・東京ガスとエネスタは、損保ジャパンの代理店として、家財の火災保険商品（愛称：あんしん「家財くん」）の販売を行う。
・代理店業務は、主として東京ガスが制度運営・管理を担当し、エネスタが顧客への保険商品の販売を担当します。
（２）販売エリア：当面は東京ガス供給エリア内で、東京ガスの顧客に対して販売を行う。保険販売そのものはガス供給が前提となる商品ではないため、将来はエリア周辺の市場にも保険販売を行うことを検討していく。
（３）保険商品（あんしん「家財くん」）の概要
損保ジャパンと共同で開発した東京ガスグループ専用商品である『あんしん「家財くん」』を販売する。建物を対象とした火災保険の普及率の高さに比べ、家財を対象とした火災保険の普及率が低い（家財保険世帯加入率２４．６％）ことを勘案し、お客にさらなる「安心」を提供するために、対象を家財に絞った火災保険を取り扱うこととした。また、地震災害に対する補償もできるよう、地震保険を火災保険にセットして販売する（地震保険世帯加入率１５．４％）。
）。
＜商品の特徴＞
・ 火災、爆発、地震、台風、水害、盗難など家財に関するさまざまな災害を幅広く補償
・ ドアの鍵を盗難された場合の鍵の交換費用や災害時のホテル代なども幅広く補償
・ 近隣家屋へ類焼損害補償（最大１億円）
・ 複合型警報器設置割引の導入

３． 事業展開のステップ
（１） 試行販売の実施
・一般のお客向けの損保商品の取扱いは、東京ガスグループが初めてチャレンジする分野であるため、販売業務を実施するエネスタ法人を数社に絞った試行販売からスタートする計画。
・試行販売については、平成１５年１月下旬から開始するべく準備を進めている。
（２） 本格展開：前述の試行販売で培った経験・ノウハウを活かし、できる限り早期に東京ガスの供給エリア全体のお客に商品提供ができるように検討を進め、2003年度中の本格展開を目指していく。

●産業廃棄物排出者責任保険を発売（02年12月24日）
　産業廃棄物が不法投棄された場合の排出者責任（排出者が投棄廃棄物の除去について負う責任）を補償する「産業廃棄物排出者責任保険」を開発。新商品に、ＧＰＳ（全地球測位システム）を活用した不法投棄監視システムを組み合わせることにより、不法投棄に対する総合的なソリューションの提供を２４日より業界で初めて開始。

＜新商品の概要＞
１． 「産業廃棄物排出者責任保険」の概要：「監視システム」を導入し不法投棄防止に努めたにもかかわらず、排出した廃棄物が不法投棄され、廃棄物処理法に基づく措置命令・除去費用の求償を受けた場合に、廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化にかかる費用、争訟費用、投棄廃棄物により生じた健康被害などを補償。
２．「産業廃棄物排出者責任保険」の特徴：新商品は、原則「監視システム」を導入されている企業を対象とする。「監視システム」未導入企業が導入を検討する場合は、同社から提携会社（株式会社エヌ･ティ･ティ・エムイ−、富士電機株式会社など）を紹介する。

●上半期業績：収保２２．７％増、５９０５億円(02年11月22日）
　２００２年９月中間期業績を発表。前年同期に比べ自動車が１８．４％増、火災が１７．７％増、自賠責が７４．５％増となったことなどにより全種目合計正味収入保険料は２２．７％増で５９０５億円。経常利益は１２８億９１００万円。中間純利益は７５億６１００万円。正味損害率は５．８ポイント改善し５０．３％、正味事業費率は１．１ポイント改善し３４．３％。総資産は９０７２億３５００円増加し４兆７６２４億４８００万円。ソルベンシーマージン比率は８１４．２％。

●環境リスクのＲＭ支援コンサルティング強化（02年11月11日）
　損保ジャパン・リスクマネジメントは、企業の環境保全の対策ニーズに対応するため、環境リスクに関する企業のリスクマネジメント支援コンサルティングを強化し、１１月から本格展開。
　２００１年４月のＰＲＴＲ法（化学物質管理促進法）施行、２００３年２月１５日の「土壌汚染対策法」施行に伴い、企業における環境リスクに関する対策に関心が高まってきているが、損保ジャパン・リスクマネジメントでは、環境保全に関する企業ニーズに対応、独自の評価基準とこれまで蓄積したノウハウに基づいて企業の環境リスク全般にわたる現状の診断と改善、対策の提言もできるプログラムを構築した。
　今回新たに、土壌汚染リスクを含む環境リスク全般に対応した「アンケート調査による簡易リスク診断」を開発し、２００３年３月末まで無料で提供。また「現地調査による詳細リスク診断」や「土壌汚染リスク評価」「環境にかかわる危機管理コンサルティング」など、さまざまな「環境リスクマネジメントプログラム」を用意している。

《コンサルティング概要》
(1)環境リスク診断コンサルティング
▽「アンケート調査による簡易リスク診断」コンサルティング＝基本的な環境管理体制、情報開示とコミュニケーションなど約１２０項目からなる「環境リスク診断調査票」への回答結果を基に、企業の環境リスクに対する管理体制の現状を診断し、簡易レポートを作成（所要期間：約１週間）。２００３年３月末まで無料提供。
▽「現地調査によるリスク診断」コンサルティング＝「環境リスク診断調査票」による机上の調査と、現地における設備や運転管理の状況調査・ヒアリングに基づき、企業の環境リスクを診断し、改善提案を含めレポートを作成。
　・ステップ１…環境リスク診断調査票による現状把握（アンケート調査による現状の事前把握）。
　・ステップ２…リスク把握に必要な提出資料の分析・ヒアリング（診断調査票以外に提出された資料の分析・ヒアリングによる正確な現状分析）。
　・ステップ３…サイト調査・ヒアリング（サイトの設備や運転管理状況の現場調査とヒアリングにより、同社独自の評価基準により環境リスク全般を診断し、評価分析結果と改善提案を纏め、報告書を提出）。
　※所要期間：ステップ３まで実施の場合、現地調査終了後２週間以内に報告書を提出。
　・ステップ４…報告会（要望により、報告会を開催し、今後の改善に向けた意見交換の実施）。
(2)「土壌汚染リスク評価」コンサルティング＝不動産の売却や用途変更の際に、土壌汚染調査が必要となるが、同社専門スタッフが工場やビルを実地調査し、土壌汚染にかかわるリスクを評価。フェーズIとフェーズIIの２種類の調査コンサルティングを用意。
▽フェーズI調査…アンケート結果や土地の履歴調査などを基に同社専門スタッフが実地調査し、汚染の可能性に関する簡易評価結果をまとめ、簡易報告書を提出。
▽フェーズII調査…同社が提携している環境リスク評価・分析会社や建設会社等との共同事業として、フェーズI調査結果で汚染可能性があると判断した土地に対する土壌のサンプリング・分析を行い、詳細な汚染状況を評価し、報告書を提出。実際の改修工事の実施に関するアドバイスも行う。
(3)その他コンサルティング＝セミナー、研修会、勉強会への講師の派遣や、「環境に係わる危機管理のマニュアル作成支援」など、企業が環境リスクマネジメントの取り組みを推進するに際して抱えるさまざまな課題解決に向けた個別コンサルティングを行う。

●中間期業績予想を修正（02年11月8日）
　平成１５年３月期の中間業績予想の修正および有価証券等の減損処理額を発表。
１．中間業績予想の修正
平成１４年５月２０日に発表した平成１５年３月期の中間単体業績予想について、次のとおり修正。
＜平成１５年３月期中間業績予想（単体）＞（単位：億円）
　　　　　　　　　　　　正味収入保険料 　経常利益 　当期純利益
▽前回予想(A)　　　６,０６０ 　　　　　　　２００ 　　　　５５
▽今回修正予想(B) ５,９０５ 　　　　　　１２５ 　　　 　７５
▽増減額(B-A) 　　△１５５ 　　　　　　　△７５ 　　　＋２０
▽増減率(B-A)/A △２.６％ 　　　　　　△３７.５％ 　＋３６.４％
（修正理由）
正味収入保険料については、若干の下方修正となるものの、増収率は依然として損保業界トップ水準を確保できる見込み。また、正味支払保険金の減少などもあり、当中間期の保険引受利益は２８７億円と大幅な増益となり、当期も保険引受面で高い収益力を引き続き維持できる見込み。しかしながら、内外の株式相場の低迷の影響を受け、有価証券等の減損処理額が２７６億円と多額にのぼる見込みであり、経常利益の業績予想を下方修正。なお、当期純利益については、保険業法で積立てが義務づけられている価格変動準備金の取崩しが生じ、有価証券等の減損処理額の一部がカバーされる結果、業績予想を上方修正する。

２．有価証券等の減損処理額：売買目的有価証券以外の有価証券および運用目的以外の金銭の信託について、時価法、原価法または償却原価法により評価し、時価が簿価から著しく下落し簿価まで回復する見込みが明らかでないものや実質価額が著しく低下したものについて、減損処理することとしている。時価のある株式の減損処理基準については、前期と同様、時価が簿価から３０％以上下落しているものを、時価の回復可能性がないものとして、すべて減損処理している。その結果、平成１５年３月期中間期末の有価証券の減損処理額は２０２億円にのぼり、金銭の信託に係る減損処理額と合わせて合計２７６億円となる見込み。
＜有価証券等の減損処理額＞（単位：億円）
▽平成15年3月期中間期末の有価証券等の減損処理額： ２７６
▽平成14年3月期の純資産の額：６,２２６（４.４％）
▽最近５事業年度の経常利益の平均：３３８（８１.８％）
▽最近５事業年度の当期純利益の平均：１０６（２５９.７％）
※減損処理額には、運用目的以外の金銭の信託の信託財産（有価証券）に係る減損処理額を含めている。
※旧安田火災社は平成14年3月期は経常損失および当期純損失を計上しているため、平成14年3月期をゼロとして算出した旧安田火災社に係る最近５事業年度の経常利益および当期純利益の平均額を記載。
※減損処理後のその他有価証券および運用目的以外の金銭の信託の信託財産（有価証券）に係る評価差額（時価（貸借対照表計上額）−取得原価＝含み益）は４,８８２億円となる。

●中国大連での支店設立で内認可（02年11月5日）
　中国において元受営業を行うため、中国保険監督管理委員会に支店設立許可申請を行っていたが、１１月１日付けで内認可取得。WTO加盟のルールに従って外国損保会社としては初めて遼寧省大連市での支店設立の内認可を取得した。
　中国では現在、WTO加盟によって段階的な保険市場開放が進んでおり、外国保険会社の活動範囲も従前より拡大している。貨物保険が中国全土での引受が可能となるなど、外国保険会社の活動の場が広がることが期待される。今後、各種の手続きを行い、正式認可取得を経て２００３年上期までの早期営業開始を目指す。大連市は中国がWTO加盟にあたり、これまでの上海市、広州市に加えて新たに市場開放を約束していた地域であり、歴史的、地理的要因により、古くから日本との経済協力が活発であり、これまでに約２,０００社の日系企業が進出。
　なお、同社は１９８１年１０月に北京事務所を設立以来、大連（９３年９月）、深?（９３年１２月）、上海（９４年３月）、重慶（９８年１１月）に５ヶ所の駐在員事務所および香港事務所を設立。２０００年３月には北京代表処を中国国内の駐在員事務所を監督管理する「中国総代表処」に格上げし日本企業の中国進出に対応してきた。大連支店を設立することで、認可地域における日系企業や外国企業の火災保険、貨物保険、賠償責任保険など各種損保の直接引受・事故対応が可能に。認可地域以外の地域では、中国の保険会社との提携を進め、事故対応へのサービスネットワークの早期構築を目指す。
　また、グループ会社の損保ジャパン・リスクマネジメント社が、中国進出日系企業に対して中国全土で日本と同様のリスクマネジメントサービスを提供するため、中国内の主要保険アジャスター会社と技術提携を行う。同社が保険アジャスター会社を通じて、日系企業のリスク調査行い、損保ジャパンはその調査結果に基づき、最適な保険設計を提供していく。リスク調査から保険引受・事故対応のサポートに至るまで、一貫した保険サービスを提供できる体制を構築する。

●大成火災を子会社化（02年10月31日）
　３１日をもって、更生会社大成火災（管財人 牧文一郎・下河邉和彦）の発行済株式の全てを保有することとなった。具体的には、損保ジャパンは、１０月３０日を期日として大成火災の増資（１０億円）を引き受け、３１日、従前の大成火災株式の無償消却（減資）が効力を発生することをもって、大成火災を１００％子会社とした。本件は、大成火災の更生計画に基づくものであり、今後、本年１２月１日を期日とする合併に向けて諸手続を進める。
（参考）これまでの経緯と今後の予定
▽８月３１日：東京地方裁判所による更生計画の認可決定
▽１０月１日：大成火災の会社分割（再保険事業を承継する大成再保険株式会社の設立）
▽１０月３０日：損保ジャパンによる大成火災の増資の引受（10億円）
▽１０月３１日：大成火災の100％減資（効力発生とともに損保ジャパンの100％子会社に）
▽１２月１日：損保ジャパンと大成火災の合併（大成火災が保有する保険契約は、更生計画に定める契約条件変更後の内容で損保ジャパンが承継）

●第一生命、損保ジャパンが契約者向けＷｅｂサービス相互接続（02年10月28日）
　第一生命と損保ジャパンは、１０月２８日から既契約者向けインターネットサービスの相互接続を開始。両社は平成１２年８月の包括業務提携発表以来、保険商品の相互供給以外にも様々な分野で提携。契約者向けインターネットサービスにおいても、両社が独自に運営する第一生命「生涯設計ｅレポート（旧 ＮＥＴ総合照会）」、損保ジャパン「カスタマー・オンライン」を相互接続することで、両社の商品に加入している契約者にサービスを提供する。
　第一生命の旧インターネットサービス「ＮＥＴ総合照会」では、従来から第一生命が販売代理店として取扱った損保ジャパン商品の情報を提供しているが、引受保険会社が提供するサービスと比較すると限られた情報のみの表示で、また、損保ジャパン「カスタマー・オンライン」では第一生命の商品についての契約内容の情報提供サービスを行なっていなかった。しかも、契約内容に関する情報提供サービスを受けるためには、それぞれのインターネットサービスにログインする都度、本人認証の手続（ＩＤ、パスワード等の入力作業）が必要となっていた。
　今回の相互接続サービスにより、従来からのサービスである自社の引受商品についての契約内容の情報照会に加え、両社の商品に加入している契約者に対して両社インターネット間をスムーズに移動できる機能を提供。これは、一方のインターネットサービスにログインした契約者が、もう一方のインターネットサービスに移動する際に、契約者の同意を得た上で、移動元のインターネットサービスから移動先のインターネットサービスへ本人認証手続上の必要情報の受渡しを行った上でサービスする。移動先のインターネットサービスの本人認証手続を、受渡された情報を使用した自動手続とすることで、契約者による入力作業を一定の条件の下に完全に省略することが可能となり、操作性を大幅に向上させている。
　この相互接続により、両社の商品に加入している契約者は、第一生命「生涯設計ｅレポート」と損保ジャパン「カスタマー・オンライン」のインターネットサービスをひとつのＩＤ・パスワードで相互に利用できるようになり、販売代理店にとらわれず、両社の商品について、引受会社が提供する契約内容の情報提供サービスを受けられるようになる。今回の相互接続は、インターネットサービス間の移動リンク設定に留まらず、両社が各々独自に運営するインターネットサービスの本人認証手続のシームレス化を実現した点で、提携関係にある保険会社が、既契約者向けインターネットサービスの利便性向上に取組んだ初の試み。

●窓販用損保年金商品を11月発売（02年10月17日）
　窓販用の一時払専用商品として、新型の年金払積立保険 『スーパーＸＰ』（正式名称：年金払積立いきいき生活傷害保険）を開発し、認可を取得。１２月 １日以降保険始期契約を１１月中旬より販売開始へ。 同社では、従来から年金払積立傷害保険を販売しているが、『スーパーＸＰ』は、「保険料を一時に支払いたい」、「安全確実な運用を重視したい」、「年金の受取を開始するまでの期間は短い方がよい」という契約者ニーズと、金融機関をはじめとする代理店の「簡明で説明しやすい商品がほしい」というニーズに対して応えるべく、新たに開発を行ったもの。 『スーパーＸＰ』は、金融機関の保険窓販を想定し、シンプルな契約 実務を実現する商品特性とした。
　＜『スーパーＸＰ』（年金払積立いきいき生活傷害保険）の主な特長＞
１．業界初の一時払専用年金商品
・資産保全ニーズに対応し、保険料払込方法は一時払とした。
・比較的短期での受取ニーズに対応し、当面、保険期間６年のプランを販売。
・保険期間満了後に、積み立てた保険料（年金払の原資）を一定年数にわたって、年金払を行う。
・年金の支払期間は、３年から６年までで設定できる。また、申し出により年金払の原資を一括して受け取ることも可能。
２．市場金利を機動的に反映した予定利率設定
・ 保険料を算出するための予定利率は、市場金利の情勢を勘案して毎月機動的に見直しを行う。
・ 加入後の予定利率は保険期間中変更しないため、「年金払の原資となる金額」は加入時に確定する。したがって「安全確実に運用したい」というニーズに適している。
・ 保険期間満了後から支払われる毎年の年金額は、保険期間満了時の市場金利情勢を勘案した利率に基づいて計算し、保険期間満了前に案内する。
３．傷害事故による死亡・後遺障害を補償
・ 保険期間中に生じた傷害事故による死亡・後遺障害を補償。
・ 保険金額(補償額)は、保険期間を通じて一定。
４．シンプルな契約実務
商品内容の簡明さに合わせて、契約実務も極力シンプルなものにした。
・ 性別、年齢、職業を問わない一律の販売プランのため、保険設計書は不要。
・ 販売プランは、わかりやすく「保険料建て」とした。
・ 契約年齢は、８４歳まで幅広く加入できる。

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