●東京海上AMが環境ファンド設定（07年11月21日）
東京海上アセットマネジメント投信(株)は、東京海上日動の「地球温暖化に関する総合プログラム」に基づく取り組みの一環として、同社を販売会社とし、追加型株式投資信託「東京海上セレクト世界株式ファンド（プレミアムワールド）」12月6日に設定、7日より募集開始。「環境」「水・食糧」「医療・健康」関連株式に投資する環境ファンドで、海外現法によるボトムアップアプローチにより銘柄選択を行う。
●ミレア、07年度通期修正利益予想1,641億円に（07年11月20日）
修正利益ベースの07年度通期予想を策定するとともに、中期計画の数値目標（08年度）を下方修正。
07年度通期のグループ合計の修正利益は、計画対比77億円増加の1,641億円を見込む。事業ドメイン別で国内損保事業は、正味収入保険料は計画対比160億円減の2兆810億円を見込むものの、自然災害による発生保険金の減少と利息配当金収入の増加等により、修正利益は計画対比181億円増の1,067億円を見込む。一方、国内生保事業の修正利益は、特に変額年金窓販事業の競争激化による新規契約高の減少等により、計画対比39億円減の322億円を、また海外保険事業も計画対比25億円減の253億円を見込む。
中期計画（06-08年度）は、その戦略の骨格は見直さないものの、グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、中期計画最終年08年度の修正利益目標を1,700億円、修正ROE（修正利益／修正資本）目標を4％程度にそれぞれ下方修正する。
＜修正利益の算式＞
(1) 損保事業修正利益＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額＋価格変動準備金繰入額-ALM債券･金利ｽﾜｯﾌﾟ取引に関する売却･評価損益-保有株式･不動産等に関する売却損益･評価損-その他の特殊要素
(2)生保事業修正利益＝ＥＶの当期増加額-増資等資本取引
●ミレアHD、中間期のSPL評価損14億円計上（07年11月20日）
米国住宅ローン市場におけるサブプライムローン（SPL）に係るミレアグループの9月末時点のリスクエクスポージャーは約269億円（クレジットデリバティブ約80億円、ヘッジファンド約15億円、資産担保証券約12億円、金融保証特約再保険約162億円）。8月公表時の約262億円より、若干、増加。クレジットデリバティブ取引で参照しているCDOの中で、間接的にSPL関連が含まれているものも精査した。9月中間期に約14億円の評価損を計上。
●中間決算：正味収保0.2％増、9,589億円に（07年11月20日）
東京海上日動単体の07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険0.5％増、自賠責保険1.1％減、火災保険3.1％減、傷害保険0.3％増、海上保険12.8％増、その他0.2％増となり、全種目では0.2％増の9,589億円に。正味損害率は0.1ポイント上昇し59.8％、正味事業費率も0.3ポイント上昇して31.0％。収支残率は0.4ポイント低下し9.2％に。経常利益は64.2％増の757億円、中間純利益は189.5％増の627億円。ソルベンシーマージン比率は46.3ポイント上昇し1,122.4％。
＜火災保険過払保険料の返戻額＞
13億7,500万円
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収入保険料1兆9,360億円、▽経常利益1,700億円、▽当期純利益1,250億円
●ミレア損保2社合算：正味収保横ばい、1兆308億円に（07年11月20日）
ミレアホールディングス子会社損保の東京海上日動と日新火災2社合算の07年9月中間業績は、正味収入保険料が前年同期比横ばいの1兆308億円、引受利益は前期の減益から281億円増加し133億円、経常利益は324億円増の754億円、中間純利益は427億円増加して625億円となった。
＜08年3月期連結業績予想＞
▽経常収益3兆7,570億円（対前期比10.9％減）、▽経常利益1,820億円（8.3％増）、▽当期純利益1,290億円（38.7％増）
＜配当予想＞1株当たり年間配当金48円00銭（10円増配）
●企業向け環境経営支援コンサル開始（07年11月16日）
東京海上日動リスクコンサルティング社は、企業向けに「環境取り組み支援サービス」を開始。①環境経営戦略策定を支援する「環境経営コンサルティング」、②海外拠点の環境コンプライアンス体制を構築するための「海外拠点における環境法令対応コンサルティング」の２つの視点から、企業の要望に応じて10種類の支援メニューを組み合わせて提供。
＜環境コンサルティングの概要＞
（１）環境経営コンサルティング
①環境経営戦略策定支援：中長期的な政策・規制動向の見通し、当該企業の業界内におけるポジションや経営戦略などを考慮した環境経営理念、環境目標、中長期計画といった環境経営戦略の策定を支援。
②ＩＳＯ１４００１認証取得支援コンサルティング：ISO14001認証取得に向けて、本審査までのスケジュール策定やシステム構築事務局の編成についてのアドバイスをはじめ、認証取得に至るまで一貫して支援。
③環境/ＣＳＲ会計構築支援：環境/CSR会計の目的の明確化、CSRに関連する活動の抽出、環境/CSR会計データ集計・算出方法の設定からシステムの構築まで、導入全般をサポート。
④環境情報集計システム構築支援：集計が必要となる環境情報を効率的に集計・出力するシステムの構築を通じて、企業価値の向上を目指す「環境経営」を支援。
⑤環境ニュースレター配信サービス：環境に関する幅広いトピックス（例えば、地球温暖化、廃棄物処理、省エネ、欧州の環境規制の動向など）について、分かりやすく解説した環境ニュースレターを定期的に提供。
⑥ＣＳＲ報告書作成支援：CSR報告書のトレンドや業界内の他企業発行の報告書の分析などを通じて、当該企業にとって有益なCSR報告書の作成・公表方法について支援。
（２）海外拠点における環境法令対応コンサルティング
①環境法令対応の現状把握調査：本社関係部署へのヒアリングや各海外拠点に対するアンケート調査の実施を通じて、海外拠点での法令遵守状況と法令遵守体制を確認し、法令遵守違反リスクの高い拠点及び分野を洗い出す。
②海外拠点の適用環境法令調査：現地拠点における環境管理に直接関わる作業工程・設備の洗い出しを行い、その上で適用される環境法令の調査を行う。
③現地環境監査実施支援：海外拠点での環境監査の実施に当たり、内部監査チェックリストの作成や現地コンサルティング会社による監査の実施などを支援。
④環境コンプライアンス体制構築支援：海外拠点において適確な環境法令対応を行うための、当該企業の本社体制に応じた機能的、実効的な環境コンプライアンス体制構築を支援。
●Web約款導入し環境配慮型自動車保険導入（07年11月12日）
「地球環境保護」を経営理念に掲げる同社は11月12日、地球温暖化を人類共通の最大のリスクの一つとして捉え、「地球温暖化に関する総合プログラム」を策定、発表。事業活動に伴う環境負荷削減に向けた取り組みに加え、保険事業や環境貢献を通じた取り組みを強化。うち、自動車保険では、顧客・同社・代理店が一体となって参画できる仕組みを導入。
＜「地球温暖化に関する総合プログラム」の概要＞
Ⅰ．保険事業を通じた地球温暖化への対応
1. 産学連携を核とした主要な自然災害に関する影響予測：東京海上研究所と連携した「東京大学気候システム研究センター」との共同研究と研究助成、「名古屋大学地球水循環研究センター」との共同研究を実施しており、産学連携の取り組みを強化するとともに、東京海上日動リスクコンサルティング社も加えたグループの総力を挙げて、自然災害に対する地球温暖化の影響につき本格的に研究を進めていく。
2. 自動車保険（ウェブ約款）を通じた顧客参画方式の環境配慮型自動車保険の提供
(1) ホームページ上に自動車保険の保険約款（ウェブ約款）を掲載し、併せて、リンク機能や用語検索機能等により、保険約款の内容をわかりやすく説明する仕組みを導入（08年5月実施）。「ウェブ約款」閲覧により、「紙の保険約款は不要」と顧客が申し出できる仕組みを導入（08年7月満期更改分から）。これにより、保険約款作成に使用する紙の大幅な節減につながり、申し出件数に応じてマングローブ植林事業等に寄付を実施する。
(2) 99年度よりマングローブ植林事業を行っており、「ウェブ約款」を選択した顧客の契約1件につきマングローブ2本分を上乗せして植林する。
(3) 自動車保険を通じて顧客・同社・代理店が一体となって地球温暖化の防止・軽減に向けた取り組みを行う。
3. 新たな環境ファンド（投資信託商品）の開発・販売：東京海上アセットマネジメント投信では、「環境」「水・食糧」「医療・健康」の3つのテーマに着目した新しい環境関連ファンド（株式投資信託）を開発する。検討中のファンドでは、3テーマに関わる世界各国の企業への株式投資を通じて、地球環境問題への取り組みを支援していく。
Ⅱ．事業活動に伴う環境負荷削減
1. 自社の事業活動に伴う環境負荷削減に関する中期目標：自助努力としての環境負荷削減とグリーン電力購入により、08年度から2012年度（京都議定書の第1約束期間）までの5年間でCO2排出量を06年度実績対比6%削減する。併せて、マングローブ植林事業の展開を通じて、大幅な｢カーボン・マイナス｣の達成を目指す。
2. 「マングローブ植林100年宣言」：99年度より「地球の未来にかける保険」として東南アジアを中心にマングローブ植林事業を展開しており、この植林事業を100年間継続していくことを目指して取り組むことを宣言する。
Ⅲ．環境啓発・社会貢献
「こども環境大賞（仮称）」の創設：次代を担う小学生の環境意識の啓発を目的に、新たに環境賞を創設。地球温暖化など地球環境に係わるリスクをテーマに、作文や絵日記等を募集し、製本した受賞作品の小学校への寄付等を行う（09年度表彰開始予定）。
●地球温暖化で東京大学との共同研究体制強化（07年11月8日）
05年以降、東京大学、伊藤忠商事、NTTとともに、「気候環境アプリケーション創成コンソーシアム」に基づく共同研究を進めているが、東京海上日動は共同研究に向けたグループの研究体制を強化する。また、グループ内の東京海上研究所を通じて、東京大学気候システム研究センターが取り組んでいる地球温暖化を含む気候変動予測に関わる研究支援として、東京大学に対し０７年度１,０００万円の研究助成を実施。
従来の統計学的研究に加え、新たに理学的研究を実施するため、東京海上研究所の中に、新たに「地球温暖化研究グループ」を設置し、統計学的・理学的研究を統合した研究を行なわせることとした。東京大学は、共同研究の目的を気候と環境の変化に関するモデリング技術の社会利用の拡大と評価。
東京海上日動は東京海上研究所を通じて、東京大学に対して０７年度１,０００万円の研究助成を実施、２０１１年までの５年間５,０００万円の助成を行う予定で、東京大学との共同研究を中長期的に取り組んでいく。
＜東京海上研究所の今後の研究活動＞
（共同研究関連）
イ．東京大学の気候モデルと東京海上日動の統計モデルを結合した台風・ハリケーン等の自然災害リスク研究
ロ．地球温暖化やエルニーニョ等の台風への影響に関する研究
ハ．地球温暖化が台風・ハリケーン以外の自然災害リスク（洪水等）に与える影響に関する研究
ニ．地球温暖化が健康（熱中症、感染症等）に与える影響に関する研究
ホ．地球温暖化教育支援プログラムの開発に関する研究
ヘ．地球温暖化セミナーの開催
ト．共同研究関連の社会的有用性のある情報の発信（レポート等）
（その他研究）
イ．地球温暖化が企業経営に与える影響に関する研究
ロ．地球温暖化の適応、緩和および災害防止軽減策としてのマングローブ植林に関する研究
ハ．地球温暖化と各国の公的災害補償制度に関する研究
ニ．地球温暖化リスクと保険の役割に関する研究
ホ．地球温暖化関連情報（全般）の発信（ウェブサイト経由）
●ドバイ金融センターに中東サービス会社設立（07年11月6日）
アラブ首長国連邦ドバイ首長国のドバイ国際金融センター（Dubai International Financial Centre, DIFC)に、中東地域内の東京海上日動グループ会社への技術支援業務を目的とするTokio Marine Middle East Limited（ﾄｳｷｮｳ・ﾏﾘﾝ・ﾐﾄﾞﾙ・ｲｰｽﾄ社、TMME社）を１０月２２日設立、１１月６日から営業を開始。日本の損保会社として初めてのDIFC内の現地法人開設。今後急激な成長が見込まれるイスラム式保険（タカフル）の商品開発など域内グループ会社へのサービス提供を通じ、中東営業体制の強化を進める。なお、０１年にサウジアラビアでタカフル事業を開始して以来、インドネシア、シンガポール、マレーシアでタカフル事業を展開。
＜会社概要＞
１．社名：Tokio Marine Middle East Limited
２．本社所在地：Dubai International Financial Centre, Dubai, United Arab Emirates
３．資本金：1百万USドル
４. 出資会社：Tokio Marine Europe Limited注２ １００％
５. 代表者：取締役社長 濱田尚人
６. 従業員数：１０名
●10月末営業速報：一般種目1.4％減に（07年11月6日）
07年度10月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.1％減、自賠責保険0.2％減、火災保険％1.5減、傷害保険（保険期間1年の第3分野商品含む）6.4％減、新種保険8.1％減、海上保険分野7.3％増となり、一般種目合計で1.4％減の1兆770億円に。
●ミレアHD、自己株式の市場買付実施（07年11月5日）
10月1日～31日、自己株式192万4,600株（買付総額88億236万円）の市場買付を実施。9月18日取締役会決議で上限400万株の自己株式取得を決議。
●マングローブWeb広告が最優秀作品賞に（07年10月25日）
マングローブ専門WEB「mangrove-world」が、社団法人日本アドバタイザーズ協会主催「第47回 消費者のためになった広告コンクール」Web広告部門の最優秀作品賞「JAA賞」を受賞。同広告コンクールの選考には広告関係者を入れず、一般消費者代表による予備審査を経て、学識経験者を交えた本審査を行うもので「mangrove-world」は、地球温暖化防止に対する気づきを与えるWEBとして評価された。
●リスクコンサル部門をミレア子会社化（07年10月19日）
ミレアホールディングスは、東京海上日動火災のグループ会社である東京海上日動リスクコンサルティング（株）（TRC）の株式を98％取得し、10月19日付で直接子会社とした。TRCはこれまで東京海上日動火災の子会社であったことから、保険業法上の業務範囲規制等により、事業領域の拡大に制約があった。ミレアホールディングスの直接子会社とすることで、幅広い事業展開が可能となる。
＜会社概要＞
▽社名：東京海上日動リスクコンサルティング（株） (英文社名Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co.,Ltd.) ▽代表者：山田友久代表取締役社長 ▽本店所在地：東京都千代田区丸の内1-2-1 東京海上日動ビル新館 ▽従業員数：190名（07年9月末現在） ▽資本金：1億円 ▽株主：ミレアホールディングス98％、その他一般株主2％
●金融庁に第2回業務改善状況を報告（07年10月12日）
金融庁に12日、7月13日以降3ヵ月間の第2回業務改善計画進捗・改善状況を報告。
＜第2回業務改善状況報告の概要＞
Ⅰ．経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
１．「業務品質改善委員会」の開催：消費者の視点による業務品質向上を目的として、7月より消費者代表2名を社外委員とし、新体制による2回目の「業務品質改善委員会」を9月21日に開催。業務改善計画の進捗状況、募集人の資質向上策、お客の声に基づく商品等の改善に向けた対応（業務改善サイクル）、「安心品質」進捗状況等につき論議した。
２．「コンプライアンス委員会」の開催：社外の視点による会社施策の点検・監視、提言機関として設置している「コンプライアンス委員会」のけん制機能を強化するため、社外委員を委員長に任命し、新体制による2回目の「コンプライアンス委員会」を10月2日に開催。業務改善計画の進捗状況や、継続的なモニタリングを通して問題を発見し、原因を究明、是正していくＰＤＣＡサイクルによる持続的な取り組みの実施状況等につき論議した。
３．「安心品質」の確立：お客の期待に応える「安心品質」の全店100%達成を目指し、引受から保険金支払に至るまでの業務プロセスごとに「安心品質」を策定し、社員への周知徹底と検証を7月より開始。
４．実効性のある内部監査態勢の構築：8月の人事異動で内部監査部要員を76名から100名体制に増強。また、内部監査指摘事項へのフォローアップ、内部監査自体のレベルアップのために、社外有識者との意見交換等の取り組みを行い、内部監査担当者のスキルアップにも努めている。代理店への内部監査では、年間で約1,500店の内部監査実施計画に対してほぼ3分の1の内部監査を終了。
Ⅱ．保険金支払管理態勢の改善・強化
１．第三分野商品および付随的な保険金に係る保険金支払管理態勢の整備
（１）第三分野商品に係る保険金支払管理態勢等の見直し：保険金支払事案と不支払事案の適否について、8月より保険金支払管理部門による事後（全数）点検（月間3,000件、年間36,000件程度）を開始。点検の中で確認された留意点等については、保険金支払部門にフィードバックを行うとともに、点検結果については、3ヶ月ごとにホームページで公表していく。
（２）保険金支払に係る再審査・事後検証機能の強化：7月から「お客様の声部」にて一元的に対応している「再審査委員会」「損害サービス審査会」の実施状況は後記の通り。
（３）第三分野商品に係る損害サービス資格制度の創設：第三分野商品の保険金支払業務にあたるための必須要件として、社員の資格制度を創設。7月31日以降、第三分野商品に係る損害サービス対応は、有資格者のみが行っている。
Ⅲ．契約者保護、契約者利便の改善・強化
１．第三分野商品における保険募集人に対する販売資格取得の義務付け：第三分野商品の販売資格制度を5月よりスタートし、9月までに52,374名の保険募集人が販売資格を取得。
２．適切な告知受領に向けた態勢の再整備：告知文言のわかりやすさ等につき、消費者代表、有識者の意見等を受け、健康状態告知書の改定作業を進めている。告知事項の判定ミス防止等の観点から、団体ごとの専用告知書を少数のパターンに集約し、告知文言を分かりやすい内容とした新告知書を作成した。08年8月以降、原則としてすべての対象団体契約について新告知書への切り替えを行うべく、準備を開始。
３．「お客の声」対応研修の実施：社員の階層別研修等で「お客の声対応受付実務研修」を実施。8月以降、本店内の「お客様の声部」に設置したモニタリングル－ム等で、実際の「お客の声」を聴く研修を新任部店長研修、新任リーダークラス研修、新任Ⅱ等級研修、中途入社新人研修、その他の階層別研修等受講対象者（811名）に対して実施。
４．「お客の声」に関する透明性の向上：7月より以下の内容を定期的に公表。
（１）「お客の声」の件数と内容（4～6月）：契約手続き2,589件、商品・サービス696件、契約管理1,597件、保険金支払2,925件、個人情報その他288件、合計8,095件（前年同期3,874件）
（２）「お客の声」に基づく開発・改善事例：あんしんマップ（意向確認書）の改善、自動車保険「運転者条件設定アシストツール」の作成。
（３）再審査委員会・損害サービス審査会実施状況（06年度10月～07年度9月）再審査委員会155件、損害サービス審査会61件
Ⅳ．法令等遵守態勢の改善・強化
１．コンプライアンス部の機能強化：7月から8月にかけてコンプライアンス部の要員を10名増強する等、コンプライアンス部による保険募集や保険金支払に関するけん制機能の強化を図っている。
２．徹底的な研修の実施とその後の定期的なフォローアップ：8月から9月に実施した社員の階層別研修（新任部店長研修、新任リーダークラス研修、新任Ⅱ等級研修）で、「お客様の声対応受付実務研修」とあわせてコンプライアンス教育を実施し、階層別研修受講対象者（約580名）が受講。また、営業部門の社員は商品知識を中心としたコンプライアンス確認テスト（e-Review部門別プログラム）を7月より毎月必須で実施。その結果、毎回、営業部門を含む約8,000名の社員が受講している。
●ミレア、シンガポール損保子会社を統合（07年10月5日）
ミレアホールディングスは10月5日、いずれもシンガポールの子会社であるThe Tokio Marine and Fire Insurance Company (Singapore) Pte. Limited（TMS）の保険事業を、TM Asia Insurance Singapore Ltd.（TMAIS）に事業譲渡し、09年中にTMSを解散することを決定。06年のAsia General Holdings Limited (AGH）の買収により、シンガポールに損保子会社2社（TMSとTMAIS）を保有しているが、ミレアグループの事業の効率性を高めるため、この2社を統合する。統合にあたり、シンガポール法制ではいわゆる合併制度が存在しないため、一方（TMS）の保険事業の全てを他方（TMAIS）に事業譲渡し、その後譲渡元の会社(TMS)を解散する。
●9月末営業速報：一般種目1.5％減に（07年10月4日）
07年度9月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.1％減、自賠責保険1.1％減、火災保険1.9％減、傷害保険（保険期間1年の第3分野商品含む）5.4％減、新種保険9.0％減、海上保険分野9.1％増となり、一般種目合計で1.5％減の9,195億円に。
●8月末営業速報：一般種目1.2％減に（07年9月6日）
07年度8月末営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険横ばい、自賠責保険0.4％増、火災保険2.1％減、傷害保険（保険期間1年の第3分野商品含む）3.6％減、新種保険9.4％減、海上保険分野8.6％増となり、一般種目合計で1.2％減の7,787億円に。
●ミレア、少額短期保険業者を子会社化（07年8月28日）
ミレアホールディングスと（株）日本厚生共済会は、日本厚生が少額短期保険業者として財務局に登録され必要な手続きが完了し、営業を開始する体制が整うことを条件として、ミレアホールディングスが日本厚生に出資し子会社化（ミレア日本厚生少額短期保険（株））することで合意。
（株）日本厚生共済会は、不動産会社を通じて賃貸住宅入居者向けの共済商品を提供している任意団体（特定保険業者）「日本厚生共済会」の事業基盤を引き継ぐ予定の準備会社。少額短期保険業者は、 内閣総理大臣の登録を受けて、保険期間が2年以内、保険金額が1,000万円以下の引受を行う者で、（株)日本厚生は2013年3月末までは経過措置を受ける為、5,000万円以下の火災保険の引受を行う。
ミレアホールディングスの子会社の東京海上日動と任意団体・日本厚生は、賃貸住宅を中心とする不動産関連の保険マーケットにおける事業拡大などを目的として、05年11月24日付で業務提携契約を締結した。以降、営業面での共同取組を実施するとともに、(団)日本厚生は少額短期保険業者へ移行する準備を進め、東京海上日動は(株)日本厚生に対して10％程度の出資を行うことの検討をしてきた。
しかし、昨年4月の改正保険業法により、(株)日本厚生のような特定保険業者は、一定期間内に保険会社や少額短期保険業者へ移行または廃業することとなり、今後、不動産賃貸関連マーケットの流動化が起こることが予想される。流動化するマーケットの新規開拓のためには、旧来の提携関係を発展させ、ミレアホールディングスが(株)日本厚生を子会社として、賃貸住宅入居者向け火災保険分野での堅実な事業運営を進めていくことがベストと判断したもの。
今後、販売チャネルの拡充を進め、賃貸住宅居住者や不動産賃貸・管理会社のなニーズに対応する商品・サービスを提供していく。
＜今後の子会社化スケジュール＞
（１）(株)日本厚生が少額短期保険業者として財務局に登録される等、営業を開始する体制が整うことを条件として、また、その他必要な手続きが完了することを前提に、ミレアホールディングスは同社既存株主からの株式譲受と同社の第三者割当増資の引き受けにより、同社を子会社とする（議決権保有割合は85%強）。
（２）(株)日本厚生は財務局への登録後、本年中を目処に営業を開始するとともに、本年度中を目処に、(団)日本厚生の総代会の承認、関係当局の認可等を前提に、(団)日本厚生より保険契約の包括移転を受けるべく準備を進めていく。
（３）ミレアホールディングスは2年後を目処に、(株)日本厚生の既存株主より残りの株式をすべて譲り受け、同社を完全子会社とする計画。
（４）ミレアホールディングスの株式譲受価格と増資引受価格は総額30億円程度の予定。
●ミレア、サブプライムローン評価損は約10億円（07年8月22日）
米国住宅ローン市場におけるサブプライムローン（SPL）に係るミレアグループのリスクエクスポージャーは合計で約262億円（クレジットデリバティブ約50億円、ヘッジファンド約33億円、債券ならびに資産担保証券約26億円、金融保証特約再保険約153億円。）となっている。そのほとんどは信用力の非常に高いＡＡＡ格を有する取引で、現時点での評価損見込額は約10億円程度と限定的としている。
●第1四半期収保1.3％増、4,787億円に（07年8月22日）
07年度第1四半期（4～6月末）業績概況を発表。種目別正味収入保険料は前年同期比、自動車保険1.6％増、自賠責保険1.3％減、火災保険3.7％減、傷害保険3.8％増、海上保険13.4％増、その他2.7％増となり、全種目合計で1.3％増の4,787億円に。
●7月末営業速報：一般種目1.2％減に（07年8月6日）
07年度7月末営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.3％増、自賠責保険0.4％増、火災保険2.6％減、傷害保険（保険期間1年の第3分野商品含む）1.0％減、新種保険12.1％減、海上保険分野13.5％増となり、一般種目合計で1.2％減の6,407億円に。
●運送業者向け運輸安全コンサル開始（07年7月18日）
東京海上日動リスクコンサルティング社では、自動車運送事業者向けに「運輸安全マネジメント導入支援コンサルティング」を開始。昨年１０月の「道路運送法および貨物自動車運送事業法」の改正により、全ての自動車運送事業者に運輸安全マネジメントの導入が義務付けられたことから、①取組み内容の簡易評価と安全管理規程案の作成支援、②運輸安全マネジメント態勢構築支援、③運輸安全マネジメントセミナーの各メニューを組み合わせて提供。
●苦情対応国際規格に適合宣言（07年7月13日）
東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、苦情対応の国際規格「ISO10002」（品質マネジメント－顧客満足・組織における苦情対応のための指針）に適合した苦情対応態勢を構築した旨の第三者意見書を6月29日付で取得。この意見書を受けて、7月13日適合宣言を行った。
両社は06年11月より規格適合に向けた取り組みを開始し、07年1月には「お客の声対応方針」の見直しを行うとともに、ＨＰ上に公表。また、「ISO10002」の規格要求事項を踏まえ「お客の声対応マネジメントマニュアル」等を策定するとともに、「お客様の声部」「お客様の声室」をそれぞれ設置して苦情対応態勢の見直しを図った。東京海上日動リスクコンサルティングの支援を得て、苦情対応態勢の適合性を確認した上で、（社）消費者関連専門家会議（ACAP）理事長等を歴任した鍋嶋詢三酪農学園大学非常勤講師から第三者意見書を取得したもの。
●金融庁に第1回業務改善実施状況を報告（07年7月13日）
7月13日、業務改善計画の進捗・改善状況につき第一回目の報告書を金融庁に提出。
＜第1回業務改善報告の概要＞
Ⅰ．経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
１．コンプライアンス委員会のより一層の機能強化：社外の視点による会社施策の点検･監視、提言機関として設置している「コンプライアンス委員会」について、そのけん制機能を一層強化するため、社外委員を委員長に任命するとともに、同委員長を6月21日付で社外取締役に選任した。また、業務品質改善委員会の委員長（社長）をコンプライアンス委員会の委員とすることなどにより、コンプライアンス委員会の提言を確実に会社施策に反映することとした。新体制による「コンプライアンス委員会」を6月26日に開催し、業務改善計画の進捗状況等につき審議した。
２．社外監査役の増員：社外の視点による業務監査機能の強化を図るため、6月21日付で社外監査役を１名増員した。
３．業務品質改善委員会の機能強化：適正な業務運営の徹底を図るため設置している「業務品質改善委員会」においては、消費者の視点による業務品質向上を目的として、消費者代表２名を社外委員とした。また、商品開発改定委員会の機能を「業務品質改善委員会」に統合し、消費者の視点に立った商品開発・管理を実施することとした。新体制による「業務品質改善委員会」を7月5日に開催し、業務改善計画の進捗状況、お客の声に基づく業務改善策等につき審議した。
４．「安心品質」の確立：お客に提供する商品・サービスについて、商品開発、保険募集、保険金支払いといった業務プロセスごとに具体的な品質基準（安心品質）を定めた。今後は安心品質が満たされた商品・サービスが提供できるよう、社員・代理店に対する研修・教育と同時に、募集ツールやシステム・インフラの改善を図っていく（07年7月より実施）。
５．実効性のある内部監査態勢の構築
（１）保険金支払部門に対する内部監査の強化：07年度より、１年に１回全拠点を訪問し内部監査を実施することとし、保険金支払部門の現場での適切な保険金支払を徹底するための各種再発防止策の実効性を検証している。また、本社部門への内部監査においては「損害サービス審査会」「再審査請求制度」等、新たに立ち上げた保険金支払いの適切性確保のための各種制度について機能発揮状況を検証していく。
（２）問題指摘に対するフォローアップの強化：07年度より、保険募集部門・保険金支払部門ともに、フォローアップ監査の実施時期を早めるとともに、原則訪問し監査を実施していく。また、保険募集部門・保険金支払部門で検出され、本社部門での改善を要する指摘事項については、経営会議等の場も含めて速やかに問題指摘を行い、回答を求め、その改善状況をフォローしていく。
（３）代理店監査の充実：07年度より、直接訪問して実施するものを含めて年間1,500店の代理店監査を実施し、代理店に対する指導態勢やお客への説明態勢の検証を行っていく。
（４）内部監査のレベルアップ：消費者保護の観点から、不適切な実態にあるようなケースを十分に把握・指摘していくために、内部監査のレベルアップを継続的に図っている。具体的には、外部の人材との意見交換、「お客様の声部」との意見交換会といった施策とともに、個々の内部監査担当者のスキルアップのための研修を実施するなど取組みを進めている。
６．執行部門におけるモニタリング態勢の見直し：07年7月より、保険金支払管理部門で実施している各拠点訪問型の点検をコンプライアンス部に移管し、けん制機能を有したモニタリング態勢を強化した。このコンプライアンス部による点検により、お客に対する説明態勢や保険金支払管理態勢の適切性を確認している。
Ⅱ．保険金支払管理態勢の改善・強化
１．第三分野商品および付随的な保険金に係わる保険金支払管理態勢の整備
（１）第三分野商品に係る損害サービス資格制度の新設：専門性を有した社員が第三分野商品の保険金支払業務にあたるための必須要件として、社員の資格制度を創設した。07年6月までに研修受講を完了し、７月より資格テストを実施。
（２）告知義務違反・始期前発病判定態勢の見直し：始期前発病や特定疾病等不担保特約を適用して免責とする事案等について、保険金支払管理部門が全件事前点検を行っている（07年2月より実施）。また、告知義務違反の審査についても、商品開発部門から保険金支払管理部門に移管し、第三分野商品の審査・判定窓口を一元化対応した（07年4月より実施）。
（３）保険金支払に係る再審査・事後検証機能の強化：医師や弁護士等の社外委員で構成し、高度な医学的、法的判断を要する事案を検証する「損害サービス審査会」や、後遺障害等級、有無責等の判断に関する契約者等からの不服申し立てに対応する「再審査請求制度」を新設した（06年10月）。あわせてカスタマーセンター内に「保険金請求相談コーナー」を設置し（同11月）、専門スタッフが保険金支払に関する照会・お客の声に答える態勢とした。今般、各種制度の所管を経営企画部（7月以降は「お客様の声部支払業務審査室」）に一元化し、各制度の機能拡充を図るため、以下の改善策を実施してきた。
①保険金請求相談コーナーの機能拡充：事故受付通知、保険金支払案内やホームページにおいて「再審査請求制度」や「保険金請求相談コーナー」を案内することで、保険金支払に関するお客の不満を幅広く受け止める態勢を構築した。更に、お客からの再審査の相談を受ける社外弁護士窓口を設置した（07年7月より順次実施）。
②再審査請求制度・損害サービス審査会の機能強化：月例で開催している「損害サービス審査会」の下に、週２回開催する社外の医師・弁護士で構成する「再審査委員会」を設置し、第三分野商品の全ての不払事案や高度な医学的、法的判断を伴う不払事案等を審査することとした（07年7月より実施）。
（４）支払業務プロセスにおける網羅的な再発防止策の実施
①事故発生受付段階：支払対象となる可能性がある保険金一覧表を事故受付通知とともにお客に送付する仕組みを構築（2007年度中に導入予定）。
②事故登録段階：自動車保険における主要な組合せに関して、オンラインシステムによる自動チェックがかかる仕組みに改善（07年度中に導入予定）。
③保険金支払手続き段階：付随的な保険金等に関し、それらの保険金が未払いの状態では事案完了できないようなデータチェックを新設。また、お客宛の保険金支払案内に、保険金種類の明細を表示する仕組みを構築。さらに、保険金を支払わずに事案を完了するケースについて、全件お客に通知する（07年度中に導入予定）。
④保険金支払部門の増員：06年度・07年度の２年度で約600名の要員増強を行う（06年10月より順次実施中）。
２．第三分野商品に係る保険金の不適切な不払事案への対応：今回の調査において判明した保険金の不適切な不払事案について、6月15日に保険金の支払いが完了した（要支払件数＝支払完了件数：993件（支払完了金額404百万円）。
３．付随的な保険金の支払い漏れへの対応：7月12日現在の進捗状況は、要支払件数84,785件に対し、支払完了件数は81,899件（支払完了件数率96.6%、支払完了金額6,099百万円）。
Ⅲ．契約者保護、契約者利便の改善・強化
１．募集品質管理専任部署の設置：7月1日付で、募集品質基準の保険募集部門への周知、募集品質確保に向けた業務改善策の策定・実施等を目的として、営業企画部内に募集管理室を設置した。
２．保険募集人単位の管理強化：第三分野商品を取り扱う全保険募集人に対し、第三分野商品の取り扱いについて、適正募集、告知受領、適合性原則対応等に関する研修受講を義務付けるとともに確認テストを実施し、これを販売資格化した（07年7月より実施）。
３．適切な告知受領に向けて：適切な告知がなされるよう、告知文言のわかりやすさなどにつき、消費者代表、有識者の意見等を受け、健康状態告知書の改定作業を進めている。また、告知事項の判定ミス防止等の観点から、告知書の種類を少数のパターンに集約していく（07年7月より順次実施）。
４．あんしんマップによる契約締結時の意向確認：あんしんマップ（契約内容確認書）の使用により、契約締結時におけるお客の契約に関する意向および契約内容・保険料の確認を行っていく（07年4月より順次実施）。
５．「お客様の声部」の設置と改善策の立案・推進・フォロー：7月1日付で、「経営企画部お客様の声室」を「お客様の声部」として昇格させ、所要の増員を行った。お客の声に基づく分析、全社的業務改善策の立案・推進・関係部への改善提言・フォローを実施している。また、お客の声対応態勢強化のため、カスタマーセンター内に設置している「保険金請求相談コーナー」「お客様相談センター」を「お客様の声部」に統合し、お客とのコンタクトポイントの一元化を図っている。
６．代理店用「お客様の声受付対応簿」の備え付けの徹底：代理店用「お客様の声受付対応簿」を電子化し、5月に代理店オンラインにて周知した。これにより、代理店システム導入代理店（約45,000店）への備え付けを完了した。
７．ＩＳＯ10002規格の自己適合宣言：｢苦情対応マネジメント｣を全店に定着させるため、6月末に「お客様の声対応マネジメントマニュアル」を策定の上、社内の苦情サイクルをＩＳＯ10002規格に適合させ、6月29日に第三者意見を取得した。
８．お客の声に関する透明性の向上：お客の声に関する透明性を向上させるため、以下の内容を定期的に公表している。
①お客の声の件数と内容：06年度4月～07年3月の不満・要望受付状況は、①契約手続き7,613件、②商品・サービス796件、③契約の管理4,482件、④保険金支払9,664件、⑤個人情報407件、⑥その他641件、⑦合計23,603件
②再審査請求制度利用状況：06年10月～07年6月の利用実績は89件で、より高度な判断を要する事案については損害サービス審査会で29事案を審査した。
Ⅵ．法令等遵守態勢の改善・強化
１．コンプライアンス部の機能強化（07年7月より実施）：コンプライアンス部の保険募集に関するけん制機能の強化を目的に、7月1日付で、従来、コンプライアンス部が担当していた募集関連業務を営業企画部に移管し、コンプライアンス部は営業企画部が担当する募集関連業務の適正性をけん制の観点からチェックする体制とした。
２．徹底的な研修の実施、その後の定期的なフォローアップ
（１）07年6月までに全社員（派遣社員を含む）を対象に業務品質向上研修を行った。
（２）保険募集部門社員を対象に毎月全店必須でコンプライアンス確認テストを実施している（07年5月より実施）。
（３）お客の声への対応姿勢を人事考課の参考とすることとした（07年4月より実施）。
●新株予約権を発行（07年7月5日）
ミレアホールディングスは7月5日開催の取締役会で、同社取締役・監査役、子会社の東京海上日動の取締役・監査役・執行役員、東京海上日動あんしん生命の取締役・監査役に対して、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行を決議。募集新株予約権の総数は906個、各募集新株予約権の目的である普通株式の数は100株。
●6月末営業速報：一般種目0.5％増に（07年7月5日）
07年度6月末営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.3％増、自賠責保険0.8％増、火災保険3.8％減、傷害保険（保険期間1年の第3分野商品含む）0.2％減、新種保険4.1％増、海上保険分野5.3％増となり、一般種目合計で0.5％増の4,686億円に。
●ADRのNASDAQ上場廃止、店頭市場へ移行（07年7月5日）
7月5日開催のミレアホールディングス取締役会で、米国NASDAQにおけるADR（米国預託証券）の上場を自主的に廃止して店頭市場に移行させるとともに、SEC登録廃止の申請を行うことを決議。
1963年に旧東京海上が米国でADR（米国預託証券）を発行して以来、SEC登録を継続しており、現在、ADRをNASDAQに上場している。海外投資家のミレアHD株式への投資は東京証券取引所における取引が圧倒的に多く、NASDAQにおける過去1年間のADR取引の割合は約2％に過ぎない。また、6月4日、SECの外国企業の登録廃止に関する規則改正が発効し、新規則でSEC登録廃止が可能となった。
同社は日本基準決算に加えて米国基準決算を実施しており、SEC規則改正を受けて、米国市場での資金調達の可能性などのNASDAQ上場継続の意義と将来にわたる費用等を総合的に勘案した結果、ADRのNASDAQ上場を自主的に廃止し、店頭市場に移行させるとともに、SEC登録についても廃止し、日本基準決算に一本化することが合理的と判断したもの。
＜今後のスケジュール＞
(1)NASDAQ上場廃止手続、店頭市場への移行：7月16日に上場廃止申請書類（Form 25）を提出する予定で、7月26日にNASDAQの上場廃止、同日から店頭市場に移行して取引が行われる予定。
(2)SEC登録廃止手続：7月30日またはそれ以降にSECに登録廃止申請書類（Form15F）を提出する予定。申請により、同社のSECに対する年次報告書を含む継続開示義務は直ちに停止される。登録廃止および継続開示義務の終了が有効となる日は、登録廃止申請を行った日から90日後とされている（この期間は短縮される場合がある）。
●5月末営業速報：一般種目0.6％増に（07年6月6日）
07年度5月末営業成績速報を発表。前年同月末比で自動車保険0.9％増、自賠責保険6.6％増、火災保険2.7％減、傷害保険5.7％減、新種保険0.5％増、海上保険分野2.0％増となり、一般種目合計で0.6％増の1,386億円（保険期間1年超の第3分野商品は除く）に。
●ＩＷＧ報告書で環境対策車割引など紹介（07年6月1日）
05年よりアジアの保険会社として唯一参加しているＵＮＥＰ・ＦＩ(国連環境計画・金融イニシアティブ）のワーキンググループ「ＩＷＧ」（Insurance・Working・Group、13カ国13社が参加）がこのほど、保険が社会の持続的発展に貢献する役割についてまとめた報告書「Insuring For Sustainability Why and how the leaders are doing it」を発行。今次報告書の中で、同社の「自動車保険における環境対策車割引」「マングローブの植林事業」の取組みが紹介された。
ミレアグループでは、報告書で取り上げた9つの事象に対する取組みとして、以下の事業を行っている。また、07年度より、東京海上研究所に「地球温暖化研究グループ」を設置し、グループ各社の横断的なプロジェクトとして地球温暖化に取り組む。
＜ミレアグループの環境対策事業＞
①気候変動：台風被害等に対する損害保険金の迅速な支払い、天候デリバティブの販売、風況リスクヘッジプログラムの提供、排出権（信託商品）の取得（東京海上日動）
②マイクロインシュアランス（発展途上地域への保険提供）：インドにおける農家向け天候保険の販売（ＩＦFＣＯ-ＴＯＫＩＯ社）
③退職後の収入：４０１ｋの運営管理、運用商品の提供（東京海上日動）、年金保険の販売（東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命）投資信託商品の販売（東京海上アセットマネジメント）
④健康：企業・従業員向けメンタルヘルスマネジメント・生活習慣改善プログラムの提供、企業向け健康管理セミナーの開催や海外医療情報の提供、医療施設向けリスクコンサルティングの提供、電話による医療相談の運営（東京海上日動メディカルサービス）
⑤人間が作り出すリスク：企業向けのリスク管理を目的とする商品の提供（東京海上日動）、各種リスクコンサルティングの提供（東京海上日動リスクコンサルティング）
⑥環境責任：「土壌汚染リスク」簡易診断付保険の販売（東京海上日動、東京海上日動リスクコンサルティング）、企業の環境対策支援コンサルティングの提供（東京海上日動リスクコンサルティング）、自動車修理時における環境配慮の提案（東京海上日動）、企業向け保険「ビジネスパッケージ」のエコ対策費用保険金支払い（東京海上日動）
⑦天然資源：東南アジアにおけるマングローブ植林活動（東京海上日動）、小学生向け環境教育「みどりの授業」（東京海上日動）、「サスティナビリティの科学的基礎に関する調査」プロジェクト（東京海上日動）、情報誌「ＴＡＬＩＳＭＡＮ環境シリーズ」発行（東京海上日動）、「Carbon Ｄisclosure Project」への参加（東京海上日動）、ＩＳＯ１４００１の運用（東京海上日動）、エコドライブ（アイドリングストップ、適切な整備・運転等）の実施（東京海上日動）、
⑧リサイクル：環境マネジメントシステム（事業活動に伴う環境負荷をＰＤＣＡサイクルを用い削減する取組み）の運用（東京海上日動）
⑨内部効率：ＧＲＩ（Global Reporting Initiative)のガイドラインを参考にしたミレアグループＣＳＲ報告書の発行
●東京海上日動の代理店が顧客情報紛失（07年5月30日）
5月25日、福岡県北九州市小倉北区の保険代理店「トップ保険サービス（株）」（代申会社：東京海上日動）のパソコン1台が紛失。パソコンには、顧客情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、証券番号、契約内容、メールアドレス等）8,367件が記録されており、同代理店は事故発覚後に福岡県警小倉北警察署に届け出た。なお、パスワードは二重に設定されており、現時点では顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。
＜保険会社別の顧客情報件数＞
あいおい損保5件、AIU保険1件、損保ジャパン24件、東京海上日動6,716件、ニッセイ同和損保1件、日本興亜損保13件、三井住友海上21件、AFLAC1,177件、東京海上日動あんしん生命409件、合計8,367件
●ミレアグループ07年度利益計画を発表（07年5月23日）
ミレアホールディングスは、07年度グループ計画（修正利益ベース）を策定。06年度実績は国内損保事業、国内生保事業が修正計画を下回ったものの、海外保険事業が再保険事業を中心に好調に推移したため、グループ合計で1,697億円と修正計画を若干上回る水準を確保した。07年度はグループ合計で1,563億円の修正利益を目指す。
うち国内損保事業は正味収入保険料の増収を見込むものの、適正な業務運営の確立などのため各種費用が増加する見込みであることなどから、886億円の修正利益を目指す。国内生保事業は06年度対比で新規の契約量の減少を見込むことやシステム開発等のインフラ整備のための事業費が増加することなどから、361億円の修正利益を目指す。海外保険事業については278億円の修正利益を目指す。金融・一般事業は06年度とほぼ同水準の36億円の修正利益を目指す。
※修正利益は、国内損保事業については、当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額－ＡＬＭ債券・金利スワップ取引の売却・評価損益－保有株式・不動産等の売却・評価損益等－その他の特殊要素＝修正利益。生保事業については、ＥＶ（エンベディッドバリュー：純資産価値＋保有契約価値）の当期増加額＝修正利益。海外損保事業・その他事業は財務会計上の当期純利益＝修正利益。
＜修正利益の内訳＞（①06年度実績、②07年度計画、単位：億円）
▽国内損保事業：①890、②886（東京海上日動864、日新火災21）
▽国内生保事業：①482、②361（あんしん生命227、フィナンシャル生命131、その他2）
▽海外保険事業：①286、②278
▽金融・一般事業：①123、②111
◇グループ合計：①1,697、②1,563
◇グループ合計ROE：①3.8％、②3.4％
＜主要事業の業績指標＞（①06年度実績、②07年度計画、単位：億円）
１．国内損保事業
▽正味収入保険料：①20,727、②20,970（東京海上日動19,510、日新火災1,460）
▽事業費率：①東京海上日動30.7％、日新火災36.4％、②東京海上日動31.2％、日新火災36.7％
２．国内生保事業
▽新契約年換算保険料：①1,737、②1,166（あんしん生命366、フィナンシャル生命800）
３．海外保険事業
▽正味収入保険料：①3,194、②4,164
●ミレアHD、年間配当金36円に増配（07年5月23日）
5月23日開催の取締役会で、3月31日を基準日とする剰余金の配当、07年度の自己株式年間取得上限額を決議。剰余金の配当は中期的に配当性向の引上げを掲げており、3月期の期末配当金については業績等を総合的に勘案して１株当たり21円とし、中間配当15円と合わせて年間配当金は1株当たり6円増配の36円とする。07年度の自己株式年間取得上限額は900億円とした。
●ミレア損保2社合算：正味収保1.7％増、2兆727億円に（07年5月23日）
ミレアホールディングス子会社損保の東京海上日動と日新火災2社合算の業績は、正味収保が前年同期比1.7％増の2兆727億円、経常利益は144億円減少し1,569億円、当期純利益は282億円減少し968億円となった。
●3月期決算：正味収保1.9％増、1兆9,280億円に（07年5月23日）
07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、自賠責保険が1.5％減となったものの、主力の自動車保険1.6％増、火災保険1.6％増、傷害保険2.8％増、海上保険9.8％増、その他4.5％増と増収し、全種目では1.9％増の1兆9,280億円に。正味損害率は0.9ポイント上昇し61.5％、正味事業費率も0.5ポイント上昇し30.7％に。これにより、収支残率は7.7％と1.4ポイント低下した。経常利益は5.8％減の1,563億円、当期純利益は21.0％減の964億円。ソルベンシーマージン比率は14.3ポイント上昇し1,098.2％。
＜当3月期における保険金・保険料の実際返戻額＞
▽付随的な保険金の支払漏れ：55億3,600万円、▽第3分野の不払い：3億9,100万円、▽火災保険料の誤適用20億2,000万円
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収保1兆9,510億円（1.2％増）、▽経常利益1,530億円（2.1％減）、▽当期純利益1,200億円（24.4％増）
●常務に日新火災役員（07年5月22日）
＜6月23日付役員人事＞
▽常務執行役員（日新火災取締役常務執行役員営業推進本部長）上月和夫
●4月末営業速報：一般種目1.1％減に（07年5月8日）
07年度4月末営業成績速報を発表。前年同月末比で自動車保険0.9％増、自賠責保険10.3％増となったが、火災保険8.3％減、傷害保険19.2％減、新種保険3.6％減、海上保険分野1.6％増となり、一般種目合計で1.1％減の1,768億9,200万円（保険期間1年超の第3分野商品は除く）に。
●役員人事（07年5月2日）
＜６月下旬の株主総会日付予定の役員人事＞
▽取締役副社長（専務取締役）長友英夫、▽専務取締役（専務執行役員）神田克美、▽専務執行役員（専務取締役）佐藤捷二、▽専務取締役（常務取締役）濱筆治、▽専務取締役（常務取締役）松本一郎、▽専務取締役（常務取締役）本田大作、▽常務取締役（常務執行役員）吉本卓雄、▽常務取締役、営業企画部長（常務取締役）家中隆、▽常務取締役、財務企画部長（常務取締役）雨宮寛、▽常務執行役員（常務取締役）市川俊明、▽常務取締役（執行役員、横浜中央支店長）宮﨑忠彦、▽常務執行役員、本店営業第一部長（執行役員、本店営業第一部長）安西章、▽常務取締役、ＩＴ企画部長（執行役員、ＩＴ企画部長）横塚裕志、▽常務執行役員（執行役員、営業企画部長）山本善三、▽常務取締役、自動車営業開発部長（執行役員、自動車営業開発部長）金野正英、▽取締役（執行役員、企業商品業務部長）岡田伸一郎、▽社外取締役（国広総合法律事務所弁護士）國廣正、▽執行役員、欧ア中東担当部長（理事、欧ア中東担当部長）上垣内健、▽執行役員、化学産業営業部長（理事、化学産業営業部長）川畑茂樹、▽執行役員、本店損害サービス部長（理事、本店損害サービス部長）井上肇、▽執行役員、企業営業開発部長（理事、企業営業開発部長）本多紀雄、▽執行役員、リスク管理部長（理事、リスク管理部長）大橋敏樹、▽執行役員、抜本改革推進部長（理事、抜本改革推進部長）木村亨、▽執行役員、経理部長（経理部長）大庭雅志、▽役員待遇、山下勝
＜７月１日付役員人事＞
▽常務取締役（業務品質改善部長兼お客様の声部長兼経営企画部長）常務取締役（経営企画部長）玉井孝明
●ミレアホールディングス役員人事（07年5月2日）
＜6月下旬の株主総会日付予定の役員人事＞
▽取締役副社長（専務取締役）八木利朗、▽常務取締役（東京海上日動執行役員企業商品業務部長）岡田伸一郎、▽常務取締役（事業開発支援部長）光永弘
●東京海上日動・ミレアHD社長に隅修三氏（07年4月13日）
ミレアグループ指名委員会の答申を受け、ミレアホールディングス、東京海上日動はそれぞれ13日開催の取締役会で、社長人事を内定。石原邦夫代表取締役社長は両社の代表権のない取締役会長に退き、代表取締役社長には隅修三東京海上日動代表取締役専務取締役が就任する。
＜東京海上日動・ミレアホールディングス6月下旬定時株主総会日付役員人事＞
▽代表取締役社長（東京海上日動代表取締役専務取締役）隅修三
▽取締役会長（代表取締役社長）石原邦夫
＜隅修三（すみ・しゅうぞう）新社長の略歴＞
昭和２２年７月１１日山口県出身。昭和４５年３月早稲田大学理工学部卒業、４月１日旧東京海上入社。本店営業第七部長、企業商品業務部長などを経て、平成１２年取締役海外本部ロンドン首席駐在員、平成１４年常務取締役、平成１６年東京海上日動常務取締役、平成１７年専務取締役。
●第3分野不払いで金融庁に業務改善計画書提出（07年4月13日）
3月14日付の第三分野商品の不適切な不払いでの行政処分に基づき、4月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。
＜業務改善計画の主な内容＞
Ⅰ．保険金支払管理態勢の改善・強化
１．第三分野商品および付随的な保険金に係わる保険金支払管理態勢の整備
（１）第三分野商品に係る保険金支払管理態勢等の見直し
①第三分野商品専任損害サービス課の設置：第三分野専任の損害サービス課を本店に新設し、医療保険などの第三分野商品に関する支払いについて、全店分を集中して対応することとした（06年11月より実施）。
②第三分野商品に係る損害サービス資格制度の新設：「損害サービス資格制度」を創設し、損害サービス資格を取得した専門性を有した社員のみが第三分野商品の支払査定業務にあたる（07年4月より実施）。
③第三分野商品のダブルチェック：全ての第三分野商品の保険金支払・不払事案について、保険金支払管理部門で事後チェックを実施する（07年8月より実施）。
④告知義務違反・始期前発病判定態勢の見直し：始期前発病や特定疾病等不担保特約を適用して免責とする事案などについて、保険金支払管理部門が全件事前点検を行っている（07年2月より実施）。また、告知義務違反の審査については、商品管理部門から保険金支払管理部門に移管の上、一元化対応する（07年4月より実施）。
（２）保険金支払に係る再審査・事後検証機能の強化：医師や弁護士などの社外委員から構成し、難易度の高い事案を検証する「損害サービス審査会」や、後遺障害等級、有無責などの判断に関する契約者等からの不服申し立てに対応する「再審査請求制度」を新設するとともに（2006年10月）、カスタマーセンター内に「保険金請求相談コーナー」を設置し（同11月）、専門スタッフが保険金支払に関する照会・苦情に対応する態勢とした。各種制度の所管を経営企画部（7月以降は「お客様の声部」「支払業務審査室」）に一元化した上で、各制度の機能拡充を図るため、以下の改善策を実施する。
①保険金請求相談コーナーの機能拡充：事故受付通知、保険金支払案内やホームページにおいて「再審査請求制度」や「保険金請求相談コーナー」を紹介することで、保険金支払に関する契約者の不満を幅広く受け止める態勢を構築する。更に、契約者からの相談を受ける社外弁護士窓口を設置する（07年7月より順次実施）。
②再審査請求制度・損害サービス審査会の機能強化：月例で開催している「損害サービス審査会」の下に、週1回開催する社外の医師・弁護士からなる「再審査小委員会」を設置し、第三分野商品の全ての不払事案や高度な医的判断を伴う不払事案などを審査する（07年7月より実施）。
（３）支払業務プロセスにおける網羅的な再発防止策の実施
①事故発生受付段階：支払対象となる可能性がある保険金一覧表を事故受付通知とともに契約者に送付する仕組みを構築する（07年度中に導入予定）。
②事故登録段階：自動車保険における主要な組合せに関して、モニタリング・リストによる点検をオンラインによる自動チェック態勢とする。また、今般開発した他契約検索等システム（Let's Search）を活用して、支払対象となる可能性がある他の契約をチェックし、契約者に案内する（07年度中に導入予定）。
③保険金支払手続き段階：付随的な保険金等に関し、それらの保険金が未払いの状態では事案完了できないようなデータチェックを新設する。また、保険金を支払わずに事案を完了するケースについて、全件契約者に通知する（2007年度中に導入予定）。
④保険金支払部門の増員：保険金支払部門の要員を06年度・07年度の2年度で約600名の増強を行うこととした（06年10月より順次実施中）。
２．適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善
（１）第三分野商品に係るマニュアル等の見直し：07年2月に告知義務違反、保険金支払いに係るマニュアルを契約者保護の観点から全面改訂し、保険金支払部門担当者に対して新たな査定基準を周知した。
（２）付随的な保険金に係る規定・マニュアル等の見直しと業務フローの見直し：05年12月より、保険金支払い事務に関するマニュアルについて、基本となる保険金と付随的保険金の相互の関係を明示する形式に改めた。また、事故発生受付段階と保険金支払段階において、支払漏れを防止するための業務チェックシートを用いた担当者と上司によるダブルチェックを漏れなく行うこととし、その定着を図った。
３．判明した第三分野商品に係る保険金の不適切な不払事案への対応
今回調査で判明した保険金の不適切な不払事案について、現在、保険金の支払手続きを進めている。４月12日現在の進捗状況は以下のとおり。
▽不適切な不払い件数1,190件、▽支払いが必要な件数993件、▽支払完了件数792件（支払完了件数率79.8%、支払完了金額341,216千円）
Ⅱ．契約者保護、契約者利便の改善・強化
１．適切な保険募集やお客への説明を行うための管理態勢の確立
（１）募集品質管理専任部署の設置：募集品質基準の保険募集部門への周知、募集品質確保に向けた業務改善策の策定・実施等を担う募集品質管理責任部署を設置する。（07年7月より実施）。
（２）保険募集人単位の管理態勢強化
①募集品質基準の策定：「安心品質」の一環として、保険募集に関して保険募集人が達成すべき品質水準として「募集品質基準」を定める（07年7月より順次実施）。
②保険募集人の資格取得：第三分野商品を取り扱う全保険募集人に対し、第三分野商品の取り扱いについて、適正募集、告知受領、適合性原則対応等に関する研修受講を義務付けるとともに確認テストを実施する（07年5月より実施）。
③独自の販売資格制度の構築：損保協会の実施する試験制度の改定に併せて、独自の販売資格制度を構築する。販売資格については3～5年間の更新制とし、更新時に所定の研修およびチェックを行う（08年4月より実施）。
（３）適切な告知受領に向けて：適切な告知がなされるよう、告知文言のわかりやすさ等につき、消費者代表、有識者の意見等を踏まえてさらなる検証を行う。また、告知事項の判定ミス防止等の観点から、告知書の種類を少数のパターンに集約する（07年7月より順次実施）。
（４）あんしんマップ（契約内容確認書）の使用による契約締結時におけるお客の意向確認の徹底（07年4月より順次実施）。
２．苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢の整備
（１）「お客様の声部」の設置と改善策の立案・推進・フォロー：06年10月より経営企画部内に設置した「お客様の声室」を07年7月に部に昇格させた上で、所要の増員を行い、お客の声に基づく分析、全社的業務改善策の立案・推進・関係部への改善提言・フォローを実施する。また、苦情対応態勢強化のため、カスタマーセンター内に設置している「保険金請求相談コーナー」「お客様相談センター」を「お客様の声部」に統合し、お客とのコンタクトポイントの一元化を図る。
（２）代理店モニター制度の拡充と消費者モニター制度の創設：現在試行中の「代理店モニター制度」の対象代理店を30店から80店に拡大するとともに、「消費者モニター制度」を新たに導入し、消費者アドバイザーから適時意見を受ける態勢を構築する（07年7月より実施）。
（３）ISO10002規格適合に向けた取組みの推進：｢苦情対応マネジメント｣を全店に定着させるため、ISO10002規格適合に向けて取組みを推進する（07年6月より実施）。
（４）苦情対応研修の実施：社員が実際の苦情を受ける機会を多く設けるため、新任リーダークラス・新任部店長などの研修において、苦情対応受付実務研修を実施する（07年7月より実施）。
３．苦情に関する透明性の向上
苦情に関する透明性を向上させるため、ホームページで以下の内容を定期的に公表する（07年7月より実施）。
①苦情の件数、具体的な内容、会社としての対応状況（四半期毎）、②お客の声に基づく改善結果（都度）、③再審査請求制度利用状況（四半期毎）、④業務適正化に係る新たな課題（都度）、⑤業務改善計画進捗状況（四半期毎）
Ⅲ．経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
１．適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢の構築
（１）コンプライアンス委員会の機能強化：「社外からの視点」による会社施策の点検･監視、提言機関として設置している「コンプライアンス委員会」について、そのけん制機能を強化するため、社外取締役を委員長とする。また、業務品質改善委員会の委員長（社長）をコンプライアンス委員会の委員とすることなどにより、コンプライアンス委員会の提言を確実に会社施策に反映する（07年6月末より実施）。
（２）社外監査役の増員：「社外からの視点」による業務監査機能の一層の強化を図るため、社外監査役を1名増員する（07年6月末より実施）。
（３）業務品質改善委員会の機能強化と「安心品質」の確立：適正な業務運営の徹底を図る執行機関として設置している業務品質改善委員会について、「消費者の視点」による業務品質向上を目的として、消費者代表２名を社外委員として加える。また、お客に提供する商品・サービスについて、商品開発、募集勧誘、保険金支払いといった業務プロセスごとに品質基準（安心品質）を具体的に定めたうえで、商品開発改定委員会の機能を統合し、「消費者の視点」に立った商品開発・管理を実施する（07年7月より実施）。
（４）商品の見直し：重複する商品群を整理・統合し、お客にとってわかりやすい商品体系を目指すとともに、商品ごとに異なっている規定の整理・統一を行う。
①保険期間10年・終身の医療・がん・介護保険の新規販売停止（07年3月末に実施）、②医療費用保険の新規販売停止（07年4月に実施）、③個人分野の火災保険を個人財産総合保険に集約し、合わせて複雑化した割引を簡素化（07年12月より順次実施）
２．実効性ある内部監査態勢の構築とモニタリング態勢の見直し
（１）実効性のある内部監査態勢の構築
①保険金支払部門に対する内部監査の強化：内部監査要員を増員し、1年に1回全拠点に立入監査を実施する。また、「損害サービス審査会」「再審査請求制度」など、新たに立ち上げた仕組みについて機能発揮状況を検証する（07年5月より実施）。
②問題指摘に対するフォローアップの強化：営業部店・損害サービス部ともに、内部監査実施後のフォローアップ監査の実施時期を早め、原則立入監査を実施する。また、 営業部店・損害サービス部で検出され、本社部門で改善を要する指摘事項については速やかに問題指摘を行い、回答を求めることとし、その改善状況をフォローする（07年4月より実施）。
③代理店監査の充実：地域営業部店に対する内部監査を中心に、年間500店程度の代理店訪問監査を実施する。また、書面による代理店監査を1,000店程度実施することとし、代理店に対する指導態勢やお客への説明態勢の検証を行う（07年4月より実施）。
④内部監査のレベルアップ：上記施策を実施するため、内部監査要員を100名体制とする。また、年間を通じた研修プログラムを策定し、内部監査役のスキル・知識の向上を図る（07年4月より実施）。
（２）執行部門におけるモニタリング態勢の見直し：保険金支払管理部門で実施している「各拠点訪問型の点検」をコンプライアンス部に一元化することにより、けん制機能を有したモニタリング態勢を強化する。このコンプライアンス部による点検により、お客に対する説明態勢や保険金支払管理態勢の適切性を確認する（07年7月より実施）。
Ⅳ．法令等遵守態勢の改善・強化
１．法令等遵守態勢の見直し・改善
（１）コンプライアンス部の機能強化（07年7月より実施）：現在、コンプライアンス部が担当している募集関連業務を分離し、営業企画部に移管する。これにより、募集関連業務は営業企画部が一元的に担当し、コンプライアンス部は募集関連業務が適正に遂行されているか否かをチェックする横串機能に特化することにより、コンプライアンス部の保険募集に関するけん制機能を強化する。
（２）コンプライアンス関連専任者によるけん制機能強化（07年8月より実施）：これまで全国に97名を配置しているコンプライアンス関連専任者については、コンプライアンスの推進とけん制の両面を担当していたが、今後は全員をコンプライアンス部の兼務者とし、コンプライアンス部長の指示のもとで調査･点検業務を担当することにより、実施部店に対するけん制機能を強化していく。
２．徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ
（１）全社員（派遣社員を含む）向け業務品質向上研修（07年5月より実施）
（２）役員向け研修（07年5月より実施）
（３）全リーダークラス向けマネジメント研修（06年度に引き続き実施）
（４）階層別コンプライアンス研修（06年度に引き続き実施）
（５）半期に一度の全部店におけるコンプライアンス研修（06年度に引き続き実施）
（６）毎月全店必須で実施するコンプライアンス確認テスト（07年5月より実施）
（７）全社員・代理店向けe-Learningシステムの抜本的見直し
（８）法令遵守の姿勢を人事考課において評価の参考とする（07年4月より実施）
Ⅴ．役職員の責任の明確化
不適切な不払いに関しては、保険金の支払いという保険会社の基本的かつ最も重要な機能で問題を惹起したものであり、会社全体の問題として厳粛に受け止め、社長をはじめとする全役員、関係部門の職員について厳正な処分を実施した。
●3月末営業速報：一般種目2.8％増に（07年4月5日）
07年3月末累計営業成績速報を発表。前年同月末比で自動車保険1.4％増、自賠責保険0.7％増、火災保険0.5％増、傷害保険5.0％増、新種保険10.1％増、海上保険分野10.4％増と前月末に引き続き主要全種目が増収となり、一般種目合計で2.8％増の1兆9,032億円（保険期間1年超の第3分野商品は除く）に。
●自動車支払漏れ68億円、火災返戻保険料20億円余（07年3月30日）
付随的な保険金の支払いに関する調査の一環として「自動車保険における各種組合せについて調査」結果と、火災保険の保険料に関する適正性についての「火災保険の適正な募集態勢等に係る一斉点検：ALC構造・M構造・ツーバイフォー（2×4）構造建物と建物内収容動産に対する適正な保険料算出の一斉点検」結果を発表。
＜付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果＞
1．調査内容：自動車保険における各種組合せのうち、調査未了であった事故の関連書類やその情報が他の保険会社に保存されている以下の5種類の組合せについて追加調査を実施。
〈5種類の組合せ〉（①先行して支払われた保険金、②合わせて支払いが可能か調査を行なった保険金）
▽①人身傷害補償保険②対人賠償責任保険、▽①搭乗者傷害保険②対人賠償責任保険、▽①対人賠償責任保険②人身傷害補償保険、▽①搭乗者傷害保険②人身傷害補償保険、▽①搭乗者傷害保険②無保険車傷害保険
2．調査結果
（1）「自動車保険における各種組合せ」に関する調査結果：要支払対象件数2万4,594件、要支払金額24億7,600万円が判明。
（2）付随的な保険金の支払漏れに関する調査結果
報告済みの「付随的な保険金の支払漏れ」に関する調査結果に、上記「組合せ」に関する調査結果を加えた全体の結果は、合計で要支払対象件数8万4,785件、要支払金額68億5,400万円となった。
〈調査結果〉（①既報告分、②今回追加報告分、③居所不明・追加支払い不要、④合計）
▽要支払対象件数：①6万3,143件、②2万4,594件、③2,952件、④8万4,785件
▽要支払金額：①4,623百万円、②2,476百万円、③245百万円、④6,854百万円
▽支払完了件数：①5万8,026件、②1万9,268件、④7万7,294件
▽支払完了金額：①3,970百万円、②1,618百万円、④5,588百万円
①既報告分6万3,143件については、居所不明のため支払いが不可能となっている事案342件／3,000万円が含まれている。
②既報告分の事案で、契約者対応・事情確認を行った結果、追加支払いが不要となったものが1,524件／1億6,000万円含まれている。
③今回追加報告分の2万4,594件には、契約者の居所不明のため、調査趣旨の説明・同意書の取り付けなどができず調査不能となっている事案689件／1000万円（平均単価）、①同様に居所不明となり支払いが不可能となっている事案397件／4,500万円を含む。
④以上により、現時点における要支払対象件数／要支払金額（累計）は8万4,785件／68億5,400万円となる。
＜火災保険の適正な募集態勢等に係る一斉点検結果＞
1．点検内容
（1）点検対象物件・点検内容：火災保険契約のうち、下記に該当する契約を調査対象とした。
a.ALC版を使用した物件：契約申込書の構造・用法欄に「ALC」「コンクリート」等の記載があり、かつ構造級別がC・D構造または3・4級構造になっている契約について、構造級別の認定誤りはないか。
b.M構造の物件：個人財産総合保険・旧ホームガード保険・超保険の契約のうち、共同住宅や契約申込書に「共有部分あり」等のＭ構造特有の文言の記載があるＡ構造の建物について、Ｍ構造料率（超保険はＡ構造（共同）料率）の適用漏れはないか。
c.ツーバイフォー（2Ｘ4）工法の物件：契約申込書の構造・用法欄に「2Ｘ4」等のツーバイフォー建物特有の文言の記載があり、かつ建物の構造級別がC構造または3級構造になっている契約について、省令準耐火料率の適用漏れはないか。
（2）点検方法：保有全契約データ約550万件から、点検対象契約5万8,631件を抽出し、物件調査や契約内容を点検の上、建築確認書や住宅メーカーが発行する証明書等により構造級別、保険金額および適用可能な他の割引等の確認を行った。その結果、構造級別の誤りや料率の適用もれ等が判明し、返戻対象件数2万6,979件、返戻保険料20億2,000万円となった。保険料の過多が生じていた契約には、契約内容の訂正および差額保険料の返戻を行った。
〈点検結果〉（①ALC構造、②M構造、③2×4構造、④合計）
▽点検対象：①4万634件、②8,059件、③9,938件、④5万8,631件
▽返戻対象件数：①1万3,094件、②7,436件、③6,449件、④2万6,979件
▽返戻保険料：①1,533百万円、②196百万円、③291百万円、④2,020百万円
※「ALC構造」には、外壁がALC版である他、コンクリート等である場合も含む。なお、超過保険の点検については上記点検対象契約に対して行っており、その是正件数は285件となった（件数、金額とも上記の数字に含む）。
＜信頼回復に向けての取組み＞
1．適正でわかりやすい商品の提供と案内
（1）契約内容の適正性の調査：火災保険の適正な募集態勢等に係る一斉点検に引き続き、08年5月末を完了予定として全種目にわたり契約更新の機会に契約内容の適正性について調査・確認し、誤りが発見された場合には速やかに保険料の返戻を行う。
（2）商品の簡素化：「業務革新プロジェクト」を通じて商品・規定の簡素化を図る。具体的には、現在約200ある商品数を半減、約3,300ある特約数を大幅に削減する。
（3）販売実務ルールの改定
ａ．07年4月からの「適合性原則」の適用開始を受け、以下の通り、お客への案内方針を改定。
▽「あんしんマップ（契約内容確認書）」を活用し、お客の保険契約に関する意向を確認する。
▽お客が見るパンフレット類について、「ひとりで読んでわかる」ことを目指した「まごころ帳票」へ刷新する。
ｂ．契約内容の案内、確認を徹底するため、07年4月から契約者へのダイレクトメールによって、情報提供する（「満期DM」「長期DM」）。
2．漏れのない適正な保険金の支払い
（1）保険金支払いに関する調査：07年3月末をもって、一連の「保険金の支払漏れ・不払いに関わる調査」を完了したが、今後とも継続的に保険金支払いに関する適正性を検証する態勢を構築し、問題があれば即座に対応する。
（2）保険金支払いに関する社内態勢の強化
ａ．漏れなく案内し漏れなく支払うという基本方針を徹底する。保険金支払部門担当者は、今回の調査の観点で織り込んだチェックシートを使用し、漏れのない案内と支払いを徹底する。
ｂ．保険金支払い部門の要員を約600名増員し、体制面での強化を図った。
ｃ．保険金支払いに関するモニタリング・監査機能の強化を図った。
ｄ．「第三者審査会」「再審査請求制度」「保険金請求ご相談コーナー」を設置し、保険金支払業務の透明性を高め、お客からの照会・苦情に応える態勢を構築したが、さらに強化する。
ｅ．「第三分野商品」の保険金支払いに関しては、支払業務における具体的基準の整備（マニュアル改訂）、保険金支払体制の見直し（本店専門部署への集中化）、社員教育の徹底等を実施した。
3．お客の声を全ての業務の原点に
（1）「お客さまの声室」を設置し、お客の声への対応態勢を更に強化することで、業務品質の向上に繋げていく。
（2）「ISO10002」適合宣言（07年6月予定）に向けて、最高位のお客の声への対応を目指す。
（3）取組みの内容・状況について、ホームページ・ディスクロージャー資料等を通じて定期的にお客に開示する。
（4）07年1月より契約者アンケートを実施し、お客の声を全リーダー職に1週間に1度フィードバックしている。
4．取組みを確実に実践していくために
（1）社内態勢の整備とガバナンスの強化
ａ．06年10月設置の「業務品質改善委員会」、05年11月設置の「商品開発改定委員会」等の部門横断的な委員会の機動的な運営により、スピーディーな課題解決、問題の未然防止に取組んでいる。
ｂ．内部監査態勢の強化を目的として、06年10月より副社長を内部監査部の専任とした。
（2）コンプライアンスの徹底：04年10月より過半数を社外有識者で構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、外部の視点からの意見を幅広く取り入れた基本方針・計画の立案、取組みの実施状況の点検・確認を行っている。
（3）社員教育の再徹底：「募集品質」維持・向上を担う社員能力の強化を社員研修の充実・強化を通じて徹底していく。
（5）募集品質の向上：お客との接点における募集品質の向上を図るため、募集人の資格制度の改定を検討する。
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