各社の商品･サービス最新情報
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東京海上日動

●第3分野商品の募集・認可3ヶ月間停止（07年3月14日）
　３月１４日、金融庁より第三分野商品の不適切な不払いに関して行政処分を受けた。第三分野商品の保険金支払に関する検証に際して、調査基準等を新たな基準で再評価した結果、前回報告より３８５件（１億２,１００万円）の事案を「不適切」と修正し、合計１，１９０件（不払金額約３億９,１００万円相当）を「不適切事案」とした。
＜処分の概要＞
（１）第三分野商品（医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払事由としている保険及び特約条項）に係る保険契約の締結及び保険募集の業務（自動継続による契約更新を除く）について4月2日から7月1日まで停止すること。
（２）第三分野商品に係る認可の申請並びに届出に関する業務について、3月15日から6月14日まで停止すること。
（３）経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
①保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
②保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
（４）保険金支払管理態勢の改善・強化
①公正かつ的確な審査体制・手続きの確立も含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
②第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
③第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
④判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
（５）契約者保護、契約者利便の改善・強化
①第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行なうための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
②苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
③苦情に関する情報等の透明性を高めること。
（６）法令等遵守態勢の改善・強化
①法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
②法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
（７）役職員の責任の明確化
上記の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
（８）改善計画の提出、改善状況の報告
①上記（３）から（７）及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出された報告書に記載された事項に関して、4月13日までに具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。
②業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については7月13日までに、それ以降については６ヶ月毎に報告すること。
＜再発防止策＞
（１）経営陣の関与：①業務品質改善委員会の設置、②商品開発改定委員会の設置と長期第三分野商品に関する新規契約の引受中止、③保険金等の支払・不払状況の取締役会等への報告、④支払査定基準の取締役会等における検討
（２）基準の明確化と社員への指導・教育の徹底：①第三分野商品における保険金支払マニュアルの見直し、②第三分野商品に携わる保険金支払部門担当社員向けの研修の実施、③不払事案のチェック機能の強化
（３）保険金支払体制の見直し：①第三分野主要商品の支払組織を一元化、②免責事案などを本社の保険金支払管理部門において全件事前チェック
（４）保険募集時の態勢の再整備：①募集人教育の徹底、②告知書文言の再整備等
（５）不払いに関する対応、契約者からの苦情への対応の見直し：①ノークレーム権限の見直しとその対応の徹底、②再審査請求制度の新設、不払通知のモデル文書の活用、③損害サービス審査会の設置、④保険金請求相談コーナーの設置、⑤お客様の声室の設置
（６）モニタリング態勢の見直し
＜役職員の処分>
　今般の第三分野商品の不適切な不払いに関しては、保険金の支払いという保険会社の基本的かつ最も重要な機能において問題を惹起したものであり、経営として会社全体に係わる重大な問題ととらえ、社長以下関係者について社内規則に従い厳正な処分を行う。

●2月末営業速報：一般種目3.5％増に（07年3月6日）
　07年2月末累計営業成績速報を発表。前年同月末比で自動車保険1.5％増、自賠責保険2.5％増、火災保険0.5％増、傷害保険4.4％増、新種保険13.5％増、海上保険分野10.6％増と前月末に引き続き主要全種目増収となり、一般種目合計で3.5％増の1兆6,577億円（保険期間1年超の第3分野商品は除く）に。

●メディカルサービス社をミレアHD子会社に（07年2月28日）
　ミレアホールディングスは、東京海上日動のグループ会社・東京海上日動メディカルサービス（株）の株式を９９％取得して、２月１日に同社を直接子会社とし、約７億円の増資を行なった。メディカルサービス社がこれまで東京海上日動の子会社であったことから、事業範囲が金融関連業務に限定される等の制約があったが、ミレアホールディングスの直接子会社となることで、一般事業会社として企業従業員等への医療・健康関連サービス事業を幅広く展開できる。

●個人向け株式売り出し価格決定（07年2月21日）
　個人向け株式の売り出し価格を1株につき4,449円に決定。算定基準日の2月21日時点の価格4,540円に対してディスカウント率2.00％を設定。
＜株式売り出しの概要＞
(1)売出価格：1株につき4,449円
(2)売出価格の総額：71,902,958,400円
(3)引受価額：1株につき4,330.96円
(4)引受価額の総額：69,995,243,136円
(5)申込期間：平成19年2月22日～2月26日
(6)受渡期日：平成19年3月2日

●第3四半期末業績：正味収保2.0％増に（07年2月9日）
　06年度第3四半期末業績を発表。正味収入保険料は前年同期比で自賠責保険は1.4％減となったが、主力の自動車保険が2.0％増の伸びとなったほか、火災保険1.8％増、傷害保険2.5％増、海上保険8.5％増、その他5.0％増といずれも増収し、全種目では2.0％増の1兆4,385億円に。なお、ミレアグループ（東京海上日動＋日新火災合算）の収入保険料は2.0％増の1兆5,488億円。

●ミレアHDが1,616万1,600株売り出し（07年2月9日）
　2月9日開催のミレアホールディングス取締役会で、個人投資家向けに同社株式16,161,600株の売り出しを決議。
＜株式売り出しの概要＞
１．売出株式数：同社普通株式16,161,600株
２．売出人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・銀行等保有株式取得機構信託口）
３．売出価格：平成19年2月21日から平成19年2月26日までの間のいずれかの日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定。４．売出方法：三菱ＵＦＪ証券、日興シティグループ証券、野村證券、大和証券エスエムビーシー、新光証券、岡三証券、東洋証券に全株式を買取引受けさせた上で売出しを行う。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
５．申込期間：売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の3営業日後の日まで。
６．受渡期日：売出価格等決定日の7営業日後の日
７．申込証拠金 1株につき売出価格と同一の金額とする。
８．申込株数単位：100株

●1月末営業速報：一般種目3.5％増に（07年2月7日）
　07年1月末累計営業成績速報を発表。前年同期末比で自動車保険1.6％増、自賠責保険2.8％増、火災保険0.8％増、傷害保険4.5％増、新種保険12.7％増、海上保険分野10.5％増と前月末に引き続き主要全種目増収となり、一般種目合計で3.5％増の1兆5,200億円（保険期間1年超の第3分野商品は除く）に。

●火災保険の点検調査内容を金融庁に報告（07年1月31日）
　金融庁による06年12月20日付金監第2806号「火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検について（要請）」を受けて、31日、今後の点検調査内容を取りまとめ金融庁に報告。
＜火災保険募集態勢調査の概要＞
１．適正な保険料が算出されているかどうかの点検
(1)ALC構造・M構造・ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ（2×4）構造建物および建物内収容動産に対する一斉確認調査
①対象範囲：住宅・一般・工場・倉庫物件のうち、下記に該当する契約を対象とする。
a.ＡＬＣ構造：申込書の構造・用法欄に「ＡＬＣ」「コンクリート」等の記載があり、かつ構造級別がＣ・Ｄ構造または３・４級構造になっている契約。
b.Ｍ構造：個人財産総合保険・旧ホームガード保険・超保険で、Ａ構造での共同住宅や共有部分ありの記載がある等、本来Ｍ構造料率（超保険はＡ構造（共同）料率）を適用すべきところ、誤ってＡ構造料率を適用している可能性が高い契約。
c.ツーバイフォー（２Ｘ４）構造：住宅物件・一般物件のうち、申込書の構造・用法欄に「２Ｘ４」、「ツーバイ」といった記載があり、Ｃ構造または３級構造で、省令準耐火料率が適用されていない契約。
②点検方法：該当契約について、物件の調査や契約内容の点検を行い、構造級別、保険金額および適用可能な他の割引等の再判定を行う。その結果、構造級別の誤りや割引の未適用等が判明し、保険料の過多が生じていた場合には、確認書の取付けを行い、契約内容の訂正および差額保険料（利息を含みます）の返還を行う。
③点検完了予定：07年3月末までに、点検を完了する予定。
(2)更改時における保険料の適正性の検証
①対象範囲：今後満期を迎える全契約（住宅・一般・工場・倉庫物件）を対象とする。
②点検方法：今後満期を迎える全契約について、下記内容にて更改手続き時に点検していく。その際、更改契約の適正な引受のみならず、過去の契約において、不備や疑問がないかも確認する。点検により、過去の契約における不備が判明した場合、客観的に把握できる場合には、過去の契約についても差額保険料の返還を行う。
ａ．住宅物件および一般物件の併用住宅：満期更改時に、「契約内容に関する確認書」（仮称）を用いて、適正な引受を行うべく充分な点検を行う。
ｂ．前記ａ．以外の契約：満期更改時に、「契約内容チェックシート」（仮称）を用いて、適正な引受を行うべく充分な点検を行う。
ｃ．その他：住宅物件および一般物件（契約者が法人の契約を除きます）について、満期３ヵ月前を目処に、現在の契約内容と特に確認を要するポイントを記載したダイレクトメールを契約者宛に送付し、注意喚起を行う。
③点検完了予定：08年5月末完了予定。
(3)長期契約・自動継続契約に対する点検
①点検対象：上記(2)に該当しない全契約（住宅・一般・工場・倉庫物件）を対象とする。
②点検方法：対象契約について、始期応当月毎等に現在の契約内容と確認を要するポイントを記載したダイレクトメールを契約者宛に送付する。ダイレクトメールを受けた契約者からの申し出等により、契約における不備が判明した場合、契約内容の訂正および差額保険料の返還を行う。
③点検完了予定：08年5月末完了予定。
２．代理店等に対する指導態勢および顧客への説明態勢の点検：現在、業界共通の損害保険募集人試験、当社独自の研修制度、ハンドブック等による指導態勢を整備している。また、顧客に対しては、分かりやすく説明するための募集ツールの作成や重要事項と注意喚起情報を分けて説明する態勢、適切な苦情対応を行う等による態勢を整備している。今後、以下の点検により、これらの有効性、課題を確認し、態勢の改善に活かしていく。
〈主な点検項目〉
①社員・代理店へのアンケート等による営業の指導状況の点検や業務知識の確認
②火災保険に焦点をあてた苦情等の分析
③顧客に分かりやすくご説明するための募集文書の利用状況の点検

●食品安全コンサルサービスを開始（07年1月23日）
　東京海上日動リスクコンサルティング社では、食品製造加工業者、レストランなど食品関連企業向けに「食品安全総合コンサルティング」を開始。20種類以上のメニューで、総合的なコンサルティングを提供。
＜サービスの概要＞
　要望に応じ、①リスクの抽出と評価等を行う「リスク評価」、②HACCP（Hazard Analysis Critical Point）体制の構築支援等を行う「リスク管理」、③食品表示の適正化等を行う「リスクコミュニケーション」の３つを適宜組み合わせて実施。
（１）リスク評価：フードチェーンにおける食品リスクアセスメント、リコール費用算出、損害賠償費用算出
（２）リスク管理：ISO22000取得支援、HACCP対応診断、自主衛生管理推進制度対応支援、PL対応体制診断、リコール対応体制診断、トレーサビリティ体制診断、食品安全セミナーの開催、研修メニュー作成支援、教育訓練の実施、内部監査体制診断、内部監査（ｵﾝｻｲﾄ・ｵﾌｻｲﾄﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ）の実施
（３）リスクコミュニケーション：事故情報管理体制診断、食品表示体制診断、食品表示内容確認、広報対応研修、広報対応マニュアル診断・作成支援、広報危機管理訓練
（４）その他：ワンポイントコンサルティング、国内（海外）食品関係規制調査、国内（海外）事故情報提供

●12月末営業速報：一般種目3.0％増に（07年1月11日）
　06年度12月末累計営業成績速報を発表。前年同期末比で自動車保険1.6％増、自賠責保険2.6％増、火災保険0.6％増、新種保険6.8％増（保険期間1年超の第3分野商品は除く）、マリン分野10.1％増と前月末に引き続き主要全種目増収となり、一般種目合計で3.0％増に。

●ITマネジメント適合性評価制度で初の認証取得（06年12月22日）
　東京海上日動システムズ（株）は、ミレアグループにおける情報システムのシステム運行とそれに関連するＩＴサービス管理を対象に、１２月２０日付けで（財）日本情報処理開発協会の「ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度（ISO/IEC20000）」による国内初の認証を取得。同社では８月に「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：ISO/IEC 27001）」の認証も取得している。

●新規ビジネス企画のＲＭコンサル開始（06年12月22日）
　東京海上日動リスクコンサルティング（株）では、リスクマネジメントの視点を加味した「新規ビジネス企画支援コンサルティング」を開始。新たなビジネスを企画する際に検討が後手に回りやすい「事業実施によるリスク」に着目し、事業環境の調査からアイディアの創出、ビジネスプラン策定・リスク評価までを一貫して支援する。同社は０７年１月１日より、機構改革を実施し、経営戦略リスク分野にも進出する。
＜サービスの概要＞
　企業が新たなビジネスを企画する際に、対象領域における有望市場の探索からアイディアの創出、アイディアの評価・絞込み、ビジネスプランの策定・リスク評価までを一貫して支援するサービス。
（１）ターゲット領域の特定：①コア業務・リソースの特定（顧客社内・取引先等概要調査・整理・分析）、②市場環境の調査・分析（専門調査機関との連携による調査・分析）、③ＩＴ技術・プロダクトの調査（専門調査機関との連携による調査・分析）
（２）アイディア創出・絞込み：①アイディアの創出（創出方法・視点の提供とブレーンストーミング実施）、②簡易フィージビリティ（事業可能性）調査（専門調査機関との連携）、③アイディアスクリーニング（評価方法の策定とファシリテーター役）
（３）ビジネスプラン策定・リスク評価：①ビジネスプラン案策定、②想定顧客及び提携候補企業への打診によるプランの洗練化、③ビジネスリスクの洗出し・評価（旧来から蓄積したノウハウの活用）

●ケイマン特別目的会社で高格付債券投資拡大（06年12月22日）
　高格付の債券への投資拡大と投資効率の向上をめざし、ケイマン諸島の特別目的会社「Vetra Finance Corporation (ベトラ社）｣を活用した資産運用スキームを実施する。投資目的は主として欧米で発行されるトリプルA格の資産担保証券への投資で、投資規模は約3年後までにべトラ社が発行する劣後債を総額約360億円取得する予定。東京海上日動はべトラ社の負債について返済義務を負わず、アセットバックCP等への信用補完や流動性補完は行っていない。なお、約3年後のべトラ社の資産規模は5,000～6,000億円となる見込み。
＜ベトラ社の概要＞
（１）商号：Vetra Finance Corporation
（２）所在地：英領ケイマン諸島
（３）設立年月日：平成18年6月16日
（４）主な事業の内容：担保付債券（主としてアセットバックCP）および劣後債の発行により調達した資金で高格付の債券への投資を行う業務
（５）決算期：1月末
（６）従業員数：4名
（７）資本金：1,000米ドル
（８）発行済株式総数：1株
（９）大株主構成および所有割合：英領ケイマン諸島の慈善信託が議決権付株式を100％保有
（10）主な日程：平成18年11月15日より、東京海上日動はベトラ社の発行する劣後債への投資を開始。

●3月末目処に自動車保険支払漏れ調査完了（06年12月8日）
　11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、遅くとも07年3月末とした上で可能な限り前倒しで調査を進めると報告した。付随的な保険金の支払漏れについては06年9月29日に公表したが、今後、「自動車保険の各種保険金の組合せ」のうち、これまで実施していなかった事故の関連書類やその情報が他の保険会社に保存されている組合せについても新たに追加調査を実施する。
　自動車保険の各種保険金の組み合わせとは、保険事故が発生した状況に応じて複数の保険種類が同時に支払われるべき場合があるが、一方の保険種類が支払われているにも関わらず、他方の保険種類の支払いが漏れているケース。同社保存の書類や情報では追加支払い可否が不明な自動車保険の各種保険金の組合せ（下記）について、調査を最終的に完了するためには事故の関連書類やその情報が他の保険会社に保存されている組合せについても、それらを確認できれば調査が可能であると判断し、これらの組合せについても全て調査する。
　今後の調査態勢は、すでに増員した現行要員に加え、新たに全店で約480名の社員・退職社員・事務スタッフ等を投入する方針を打ち出した。さらに、損害サービス担当拠点における調査と並行して、支払管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門による調査の適切性に関するサンプル検証なども行い、適正な調査が行うため万全を期す方針。
＜保険金の組み合わせの調査対象＞（①先行して支払われた保険金、②合わせて支払いが可能か調査を行なう未払い保険金）
▽組合せⅠ：①搭乗者傷害保険、②人身傷害補償保険
▽組合せⅡ：①搭乗者傷害保険、②無保険車傷害保険
▽組合せⅢ：①搭乗者傷害保険、②対人賠償責任保険
▽組合せⅣ：①対人賠償責任保険、②人身傷害補償保険
▽組合せⅤ：①人身傷害補償保険、②対人賠償責任保険
＜今後の調査態勢＞
（１）調査の進め方
①内容：上記に記載の組合せについて、調査対象としてリストアップした事案全件について、関係書類の内容を確認し、追加支払いの可能性要否を判定するといった方法で調査を行う。その上で、該当事案については、契約者へ事情を説明し、追加支払いなどを実施していく。
②調査要員：既に10月1日以降現時点までに127名の社員を支払担当部門へ異動もしくは採用しており、こうした現有の支払担当部門要員に加え、過去同社の支払担当部門に在籍していた退職者を短期採用する、調査関連書類の管理業務を効率的に行うための事務スタッフの採用行うなどにより、全店で新たに要員投入を行う方針を打ち出し、各地にて必要要員数の確保を行いつつ、現在、調査を進めている。
（２）保険金支払管理部門による点検：損害サービス担当拠点における関係書類の確認調査の結果については、支払管理部門による全拠点を対象とするサンプル点検を実施し、適切性を検証する。
（３）コンプライアンス部門・内部監査部門による点検：上記（２）の保険金支払管理部門による点検の結果について、コンプライアンス部門と内部監査部門により、適切性の検証をする。

●損保長期第三分野商品の新規引受中止へ（06年12月8日）
　０７年４月１日より、原則、保険期間１０年以上の損保長期第三分野商品（長期医療保険、疾病入院保険、がん保険、介護保険）の新規契約の引き受けを中止し、損保短期性商品に経営資源を集中する。今後、長期第三分野商品は、原則、東京海上日動あんしん生命で引き受ける。
　現在取り組んでいる商品・事務・サービス等すべてにかかわる業務プロセス・インフラの「抜本改革」の一環として、商品ラインナップの整理等を進めており、一連の損保第三分野商品における不適切な不払事案を発生させた引受・査定構造を検討した結果、損保長期第三分野商品をあんしん生命に移管し、損保本体の商品ラインナップの簡素化を図ることとした。
＜損保で新規契約を引受中止とする商品＞
（１）長期医療保険（ロングライフミニ）、（２）疾病入院保険（ロングライフ＠オフィス）、（３）がん保険、（４）介護保険
※０７年３月末日までに契約した保険期間１０年の商品（更新型）の契約更新、家族型の商品における被保険者の型の変更については、従来通り取り扱う。

●11月末営業速報：一般種目3.9％増に（06年12月7日）
　06年度11月末累計営業速報を発表。前年同期比で自動車保険1.8％増、自賠責保険2.6％増、火災保険1.4％増、新種保険10.6％増（保険期間1年超の第3分野商品は除く）、マリン分野11.3％増となり、一般種目合計で3.9％増の1兆2,258億円に。

●マレーシアでタカフル事業営業開始（06年11月30日）
　マレーシア華僑財閥で大手銀行グループのホンリョングループ（HLG）と設立した元受タカフル事業会社「ホンリョン東京海上タカフル社（HLTMT）」が11月30日に営業開始。開業に合わせて、マレーシア市場初の生損融合タカフル商品｢Comprehensive Mortgage Takaful｣を開発した。一保険証券で死亡・重度後遺障害リスクと火災リスクの双方を住宅ローン返済期間にわたってカバーする。
　販売チャネルは、HLG傘下のイスラム銀行営業網（186支店）を活用するとともに、独自の代理店網構築による販売チャネルの拡大にも着手。東京海上日動は01年にサウジアラビアでタカフル事業に参入して以降、インドネシア、シンガポールでタカフル事業を展開。
　なお、タカフルとは不確実性、賭博、利子などを禁じるイスラムの教義に沿いながら、損害てん補、死亡・疾病保障、相互扶助といった保険の持つ経済効果を享受すべく1979年にスーダンで生まれた制度。
＜HLTMTの概要＞
（１）社名 ： Hong Leong Tokio Marine Takaful Berhad （英文社名）
（２）本社所在地： クアラルンプール
（３）資本金 ： 100百万ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ（1ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ＝約32円）
（４）出資者（出資割合）：Hong Leong Bank Berhad55%、東京海上日動35%、Hong Leong　Assurance Berhad10%
（５）代表者 ： Ezamshah Ismail（元マレーシア生保協会長）
（６）従業員数 ： 18名（開業日現在）
（７）設立日 ： 2006年6月19日
（８）取扱い種目：ファミリー・タカフル（生命保険に相当）、ゼネラル・タカフル（損害保険に相当）

●ミレアグループ06年度事業利益を上方修正（06年11月22日）
　ミレアホールディングスは、5月に策定したグループ06年度事業計画を上方修正し、グループ合計で1,679億円の修正利益を目指す（ROE4.0％）。事業ドメイン別の修正利益は、国内損保事業では正味収入保険料2兆690億円（東京海上日動1兆9,220億円、日新火災1,470億円）を見込み、自然災害の影響などにより支払保険金、支払備金が増加することから、923億円へ下方修正する。国内生保事業は新契約年換算保険料1,866億円（東京海上日動フィナンシャル生命1,317億円、同あんしん生命548億円）を見込み、特に変額年金保険の売上が好調であることを踏まえて上方修正し、516億円の修正利益を目指す。
海外保険事業は正味収入保険料3,076億円を見込み、再保険事業を中心に好調なことから、210億円の修正利益を目指す。金融・一般事業は、ほぼ年初計画通り、29億円の修正利益を目指す。
※国内損保事業の修正利益＝当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額‐ALM債券・金利スワップ取引の売却・評価損益等‐その他の特殊要素
※国内生保事業の修正利益＝エンベディッドバリューの当期増加額
※海外損保事業の修正利益＝当期純利益‐本社費等

●ミレアHD、3月期連結業績予想を上方修正（06年11月22日）
　ミレアホールディングスは連結子会社の東京海上日動フィナンシャル生命による個人年金保険の販売が好調で、生命保険料が大幅に増加する見通しとなったことから、前回発表予想（平成18年5月24日公表数値）から、連結経常収益3,694,000百万円→4,293,000百万円、連結経常利益156,00百万円→169,000百万円、連結当期純利益83,000百万円→90,000百万円にそれぞれ上方修正する。

●ミレアＨＤ中間決算（連結）：経常収益2兆714億円に（06年11月22日）
　ミレアホールディングスは06年9月中間期決算概況（連結）を発表。経常収益は31.0％増の2兆714億円、経常利益は33.7％減の531億円、中間期純利益は48.3％減の196億円。1株当たり中間純利益は23円64銭。総資産は2兆5千億円余増加し15兆2288億円。
＜07年3月期連結業績予想＞
経常収益4兆2,930億円、経常利益1,690億円、当期純利益900億円

●9月中間決算：正味収保2.0％増、9,570億円に（06年11月22日）
　06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が1.8％増の伸びとなり、自賠責保険は1.7％減となったが、火災保険2.9％増、傷害保険1.5％増、海上保険9.3％増、その他4.8％増と伸び、全種目では2.0％増の9570億円に。正味損害率は0.1ポイント上昇し59.7％、正味事業費率は0.2ポイント改善して30.7％。収支残率は9.6％と0.1ポイント改善した。経常利益は47.5％減の461億円、中間期純利益も55.7％減の216億円。ソルベンシーマージン比率は39.0ポイント上昇し1,059.3％。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保1兆9,220億円、▽経常利益1,730億円、▽当期純利益1,030億円

●旧日動火災契約で失効返戻金など支払漏れ判明（06年11月20日）
　合併（04年10月）前の旧日動火災の契約（1989年～04年9月4月始期契約対象）で、失効返れい金等の支払漏れが新たに判明した。今後、速やかに支払手続きを進める。なお、失効返れい金等の支払事務は、合併後は旧東京海上の事務処理に統一されており、既に再発防止が図られている。
＜失効返れい金等の支払漏れの内容＞
▽失効返れい金（積立保険・介護費用保険）：約4万4,000件・約324百万円
▽解除返れい金（月掛保険：火災・自動車・傷害・パッケージ）：約1,200件・約7百万円
▽無事故戻し返れい金（所得補償保険等：パッケージ含む）：約4,700件・約45百万円
※払込猶予期間を過ぎて保険料の支払いが無い場合、保険契約は「失効」または「解除」となり終了する。この場合、失効返れい金または解除返れい金の支払いが可能なケースがある。
※所得補償保険で保険期間中に保険金支払いが無かった場合、無事故戻しとして無事故戻し返れい金を支払う。
＜契約者専用フリーダイヤル＞０１２０－７８９－７９２
東京海上日動ホームページ http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

●10月末営業速報：一般種目4．4％増に（06年11月9日）
　06年度10月末累計営業速報を発表。前年同期比で自動車保険2．0％増、自賠責保険2．8％増、火災保険3．2％増、新種保険11．4％増（保険期間1年超の第3分野商品は除く）、マリン分野11．3％増となり、一般種目合計で4．4％増に。

●ミレアＨＤ、中間業績予想を修正（06年11月8日）
　ミレアホールディングスは平成18年度中間業績予想を修正。修正の主な理由は、①連結経常収益について、東京海上日動フィナンシャル生命の個人年金保険の販売が好調であったことにより、生命保険料が大幅に増加したことから前回予想より増加する。②連結中間純利益について、東京海上日動、日新火災において、9月に発した台風13号などにより自然災害の発生保険金が増加したことを主因として、経常利益・中間純利益が前回予想よりも減少する――ことによるもの。
＜平成19年3月期中間業績予想の修正＞（①連結経常収益、②連結経常利益、③連結中間純利益、単位：百万円）
▽5月24日発表予想：①1,793,000、②72,000、③33,000
▽今回修正予想：①2,071,000、②53,000、③19,000
▽増減率：①15.5%増、②26.4%減、③42.4%減

●第3分野商品の不払事案805件判明（06年10月31日）
　７月１４日付「第三分野商品に係る保険金支払管理態勢の実態把握及び不払事案に係る検証について」（金監第１６３９号）に基づき、１０月３１日、金融庁に検証結果等を提出した。生保協会の「保険金等の支払いを適切に行うための対応に関するガイドライン（０６年１月２７日）」等も参考にして不払事案を検証した結果、不適切な不払事案が８０５件（不払金額約２億７０００万円）確認された。
＜不払事案の検証結果＞
１、検証内容
（１）対象商品：医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険及び介護費用保険等の第三分野商品
（２）対象期間：０１年７月１日から２００６年６月３０日までの５年間の保険金不払事案を調査対象とした。
（３）「不適切な不払い」と判断した主な事案
▽保険始期より前に既に発病していた疾病は、約款上支払対象外となるが、始期前に既に発病していた疾病と保険金請求事由となった疾病が、本当に同一のものであるかの判断に問題があったもの。
（例）３年前の出産時に子宮筋腫を指摘された契約者が、始期後に子宮筋腫で入院し保険金の請求を行っているが、これを始期前発病としている事例があった。子宮筋腫は治癒が可能な疾病であり、始期前後の疾病の同一性を完全には確認できないため、今回の調査では不適切な不払いとした。
▽加入時の健康状態に関る告知事項に対し、被保険者が告知事項について事実と異なる回答をした場合、約款上告知義務違反となり、契約が解除されることがあるが、その際の解除要件の判断に問題があったもの。
（例）告知義務違反の解除要件の一つに不告知事実と保険金請求原因の因果関係があり、因果関係のない事案は募集経緯や不告知事実の程度等を勘案し、慎重に検討、判断すべき。こうしたプロセスが十分ではなく、告知日の２年半前に食道がんによる入院歴の不告知があり、加入から１年半経過後、それと因果関係のない前立腺がんによる保険金請求があったケースについて、告知義務違反の認定を行っている事例があった。
▽保険金支払担当社員の業務知識不足により、保険金支払手続きや約款の適用等を誤ったもの。
(例）約款上、「就業不能が終了した日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に再び就業不能になったときは、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなす」とあるにもかかわらず、６ケ月を経過して以降、再び就業不能に至ったケースを同一事故とみなした上で、てん補期間を超えた免責事案と誤って対応している事例があった。
▽所得補償保険の特定疾病等不担保特約に関して誤った取扱があったもの。
(例）所得補償保険で、前年度契約期間中にＣ型慢性肝炎による入院で支払実績がある契約者が、契約継続後に再度Ｃ型慢性肝炎により入院したが、契約継続時に特定疾病等不担保特約の付帯を失念していたにもかかわらず、前年度の同一疾病による支払実績があることを理由に、誤って免責対応している事例があった。
２．「不適切」と判断した事案の発生原因
（１）支払基準
▽保険金支払マニュアルにおける第三分野商品の支払基準について、対応上の留意点は記載されているものの、判断要素・基準が抽象的･包括的にしか記載されておらず、具体的に明示されていなかった（疾病の同一性や受療歴・治療内容などの事実確認、経緯等の記録要領などの詳細規定が不十分）。
（２）保険金支払体制
▽第三分野商品の保険金支払業務を集中している拠点を除き、取扱件数の少ない支店等における担当者の実務経験や業務知識の不足が生じていたと考えられる。
▽第三分野商品について、医療に関する高度な専門知識の研修等が不十分であったため、担当者によっては商品知識等が不足しているケースがあったと考えられる。
（３）苦情対応等
▽保険金支払いに関する苦情等を受けた場合に、再度の事実確認を行う、あるいは専門家の意見を再度確認するといった対応が十分でないケースがあった。また、請求取り下げの申し出があった場合に、経緯の記録が不十分なものがあった。
＜再発防止策＞
（１）支払基準の具体化、明確化：保険金支払マニュアルの支払基準を、より詳細で具体的な内容に改める。
（２）支払体制の再整備：本店に第三分野商品専任の支払部門を新設し、第三分野主要商品の支払組織を一元化する。保険金支払担当者への研修の実施、各種会議での事例検討などにより､医療保険固有の専門的業務知識の向上を図る。保険金を不払とする判断の権限を、従来の課長権限から部長権限に改めるとともに、不払の要件調査をより厳格に行う。
（３）損害サービス審査会、保険金請求相談コーナー、再審査請求制度の新設：高度な医学的・法的判断を要する事案について、外部の専門家による損害サービス審査会を設置し審査を行う。契約者からの保険金請求に関する相談、苦情対応の組織として、保険金請求相談コーナーを新設し、フリ－ダイヤルによる対応を行う。後遺障害の認定や、医学的に検討を要する事案について、契約者の請求により再審査を行う再審査請求制度を設けた。
＜役職員の処分＞
　過去の不払事案において「不適切」と判断した事案が確認されたことを経営として会社全体に係わる重大な問題と受け止め、厳正なる役職員の処分を行う。
＜契約者からの問い合わせ窓口＞フリーダイヤル ０１２０－５２２－３７５

●公共施設管理事業者向け事故予防コンサル（06年10月20日）
　東京海上日動リスクコンサルティングでは、地方自治体法改正で公共施設管理に関する「指定管理者制度」が06年9月から本格運用されたのに併せて、公共のレジャー・文化施設等の管理受託事業者向けに、施設利用者の事故予防コンサルティングを開始。利用者が施設内で傷害事故などの予防を目的とし、施設のハード面･ソフト面のリスクや問題点を洗い出し、事故予防対策の提案と対策支援を行う。
＜主なコンサル内容＞
①施設のリスクアセスメント：利用者に危険が生じる可能性のある施設の安全上の問題点を現地調査によって抽出･評価し、改善策の方向性を提案。
②運営･管理体制の診断：事故の予防体制、事故発生後の緊急時対応体制の現状をヒアリングし、課題を抽出するとともに、体制改善の方向性を提案。
③運営･管理マニュアル等の診断：施設の運営･管理に関わるマニュアル･規程類をレビューし、安全確保の面で不備がないか、問題点を抽出し、改善のポイントを提案。

●マングローブ専門WEBを開設（06年10月20日）
　マングローブ専門WEB「mangrove-world」（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/mangrove-world/）を10月23日より開設。オープニングムービーでは世界各地のマングローブの映像が楽しめる。BGMは坂本龍一氏が同社TVCMのために制作した楽曲「海の道」。また、環境特別番組「海の森マングローブ紀行」を分割配信する。第1弾は04年度制作の「フィジー・南太平洋の十字路をゆく」。そのほか、マングローブの植林を擬似体験できる「オンライン植林」など、マングローブの世界に親しめるコンテンツが満載。
　同Webサイト開設を記念して、環境メッセージ「海の道へのラブレター～未来へひろがるマングローブ～」の一般公募を行っている。
　なお、同社が1999年度からNGO「マングローブ植林行動計画」「財団法人オイスカ」と協働で始めたマングローブ「海の森づくり」では、同社の事業活動で排出するＣＯ２を吸収し得る3,444haの植林を03年度に達成。引き続き08年度までに新たに2,000ヘクタール、累計5,000ヘクタールの植林を目指す。

●キャリアサービス社が家事代行事業に参入（06年10月18日）
　東京海上日動キャリアサービスは（株）クラッシー（本社・徳島市）に出資し、家事代行等を行う「生活コンシェルジェ事業」に参入する。仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備に向けた次世代育成支援対策推進法施行に伴い、成長が見込まれる生活総合支援分野で、徳島県・兵庫県芦屋市を中心とした関西エリアに展開しているクラッシー社のサービスを、今後、東京エリアを中心に展開していく。派遣労働者等に対する新たな雇用機会の提供に繋げる。

●台風13号支払見込額、元受ベースで253億円（06年10月10日）
　台風13号による10月6日現在の事故受付状況を発表。元受ベース発生保険金（同社幹事契約全社分）は火災保険・新種保険226億円、自動車保険・超保険22.3億円、海上保険分野4.7億円で、合計253.1億円に。

●第2四半期末速報：一般種目4．2％増に（06年10月6日）
　06年度第2四半期末（4～9月末）の営業速報を発表。主力の自動車・自賠責保険、火災保険がいずれも前年同期比2．0％増となったほか、新種保険（第3分野商品除く）12．2％増、海上保険分野8．4％増と売り上げを伸ばし、一般種目合計で4．2％増となった。

●台風13号支払見込額、元受ベースで152億円（06年10月4日）
　台風13号による10月3日現在の事故受付状況を発表。元受ベース発生保険金（同社幹事契約全社分）は火災保険・新種保険127.2億円、自動車保険・超保険20.1億円、海上保険分野4.3億円で、合計151.8億円に。

●支払漏れ6万3,143件・46億円余に（06年9月29日）
　業務改善計画に基づき実施した付随的保険金の支払漏れに関する検証（再調査）結果を9月29日、金融庁に報告し公表。
＜検証結果＞
Ⅰ．検証結果
　再調査の結果、契約者への追加支払が相当と判断された契約が自動車保険で件数5万4,107件・金額34億2,262万円、火災・傷害・新種保険8,093件・11億6,751万円、その他943件・3,313万円、計6万3,143件・46億2,326万円にのぼることが判明（うち1万7,763件・13億1,856万円は05年11月24日公表済み）。
Ⅱ．追加対応に至った主な理由
１．対人賠償責任保険の臨時費用保険金：臨時費用保険金の認定について実務取り扱いを変更するとともに、システム手当てを実施したが、徹底が不十分だった。
２．その他の保険金
（１）内部監査部門の指摘等に基づき支払管理部門で調査を行ったところ、対象となる保険金等の選定、データベースから調査対象事案を抽出する要件の設定、システムにおけるプログラム設定において、調査対象データに一部抽出漏れが生じていた。
（２）昨年の調査において、事案を振り分けする際の判断誤りにより、本来追加支払いの対象となる事案を支払不要と判断していた事案があった。
（３）契約者が保険金の受領を辞退したという点を確認済みの事案についても、再度、保険金請求の意思確認を行った結果、保険金請求があった事案もあった。
（４）契約者が法人の場合で、一旦、保険金請求しないとの意思表明があった件につき、法人窓口担当者が変更となったため、再度、保険金請求の意思確認を行った結果、保険金請求があった事案もあった。
（５）自動車保険の各種保険金の組み合わせについても追加調査した。
＜業務改善計画書の進捗状況(観点)＞
Ⅰ．経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
１．付随的な保険金の支払漏れが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する体制の整備。
２．付随的な保険金の支払状況についても、適切に点検・内部監査等を実施するとともに、その結果を経営陣に報告し、問題を認識した場合に速やかに業務運営全般を是正する態勢の構築。
Ⅱ．契約者に対する説明態勢の見直し・整備
１．パンフレット等の資料について、契約者に対して、どのような保険金が付随しているのかがわかりやすく解説したものとなっているかを検証し、問題があるものについては直ちに見直しを行う。
２．契約者に案内する保険金請求書等の書面について、保険金請求事案が発生した際に、契約者に対して、どのような保険金が付随しているのかを案内できるものとなっているか検証し、問題があるものについては直ちに見直しを行う。
Ⅲ．商品開発態勢の見直し・整備：商品発売・改定前に、商品開発担当部門、支払事務担当部門、システム担当部門、その他関連部門相互における保険金の支払漏れが生じないための連携体制の構築。
Ⅳ．支払管理態勢の見直し
１．保険金支払に関するシステム対応の実施
２．帳票、規定・マニュアル、その他の書式の見直し
３．支払事務関係者に対する教育・研修の徹底
４．契約者から過去の保険金の支払漏れに係る照会が行われた場合、速やかに対応を行うことができる体制の整備、並びに過去の保険金の支払い漏れの遺漏がないように検証できる体制の整備
＜業務改善計画書策定以降に新たに決定・実施している再発防止策＞
Ⅰ．内部監査専任担当役員の配置：内部管理態勢の強化を目的として、０６年１０月１日付で副社長を内部監査専任（他の執行部門と兼務しないで担当すること）とする。
Ⅱ．取締役会委員会「業務品質改善委員会」の設置：適正な業務運営の徹底に向けて、部門横断でスピーディーに課題解決に取り組むため、社長を委員長とする取締役会委員会「業務品質改善委員会」を０６年９月１日付で設置（事務局として経営企画部内に新たに「業務品質改善室」を設置）。
Ⅲ．「お客様の声室」の設置：顧客からの苦情・要望などを収集・分析、再発防止策の立案・推進を強化していくため、０６年１０月１日付で「お客様の声室」を設置。
Ⅳ．「損害サービス審査会（第三者審査会）」「再審査請求制度」「保険金請求相談コーナー」の設置：保険金支払態勢の強化を目的として、透明性の高い審査を実施するために、06年10月1日付で社外委員（医師、弁護士、有識者）から構成される「損害サービス審査会（第三者審査会）」を設置する。併せて後遺障害等級・有無責等の判断に関する契約者からの不服申し立てに対応する「再審査請求制度」を新設するとともに、カスタマーセンター内に「保険金請求相談コーナー」を設置し、専門スタッフが保険金支払いに関する照会・苦情に応えていく態勢とする（「保険金請求相談コーナー」は、要員の手配ができ次第速やかに設置）。
Ⅴ．適正な業務運営を更に徹底していくにあたっての要員の配置：保険金支払の適正化のため、約３００名の要員増強を行なう。
＜役職員の処分＞
　付随的な保険金の支払漏れに関し、業務改善計画に従い実施した調査等により追加対応を要することが判明したことに伴い、経営として会社全体に係わる重大な問題と受け止め、役職員の追加処分を行う。

●台風13号支払見込額、元受ベースで115億円（06年9月27日）
　台風13号による9月27日現在の事故受付状況を発表。元受ベース発生保険金（同社幹事契約全社分）は火災保険・新種保険94.7億円、自動車保険・超保険16.8億円、海上保険分野3.2億円で、合計114.8億円に。

●台風13号支払見込速報、元受ベースで89億円（06年9月25日）
　台風13号による9月22日現在の事故受付状況（速報）を発表。元受ベース発生保険金（同社幹事契約全社分）は、火災保険・新種保険73.4億円、自動車保険・超保険12.4億円、海上保険分野3億円で、合計89億円に。

●北京駐在員事務所に中国当局が警告・罰金処分（06年9月25日）
　中国保険監督管理委員会より9月22日、北京駐在員事務所の業務に関する罰金ならびに警告処分通知を受領。これを受けて、中国における駐在員事務所の業務範囲を見直し、顧客の個別契約に関する現地保険会社との代理折衝、手配などの業務を停止する。一方、中国の保険種目の内容紹介、保険契約の手順などの一般的な情報については、引続き顧客に提供する。
1980年に北京駐在員事務所を開設して以来、顧客と中国の保険会社の橋渡しを行っていたが、中国保険監督管理委員会より、日系進出企業の保険契約に関する現地保険会社との代理折衝などの業務が法に定める駐在員事務所の業務範囲を超えているとの指摘を受けたもの。9月1日に改正された｢代表処管理弁法」がより厳格な運用となったことも踏まえ、中国内全駐在員事務所について業務範囲の見直しを行い、顧客の個別の保険契約に関わる業務は一切行わない。
＜中国当局の指摘と処分内容＞
　02年～05年の間に行った日系企業の保険契約に関する中国保険会社への保険料率照会、新規・継続契約・再保険に関する中国保険会社との交渉・手配などの業務が、法に定める「経営性活動(営業行為)」に属し、保険法第6条・代表処管理弁法第2条の規定に違反しているとの指摘を受け、9万人民元(約130万円)の罰金と北京首席代表に対する警告処分が科された。

●ミレアＨＤ、07年3月期業績予想を上方修正（06年9月14日）
　平成19年3月期の中間期・通期の業績予想（営業収益、経常利益、当期純利益）を修正。当期純利益予想は中間期985億円→1925億円（増加率95.4%）、通期2050億円→2865億円（増加率39.8%）に修正。東京海上日動からの受取配当が増加するためで、これを子会社の東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命の増資引受けに充てる予定。

●8月末速報：一般種目5．2％増に（06年9月7日）
　8月末の一般種目業績速報を発表。自動車保険は主力新商品「トータルアシスト」が発売2年目を迎えてなお販売件数を伸ばして2．2％増となったほか、自賠責保険2．8％増、火災保険3．3％増、新種保険14．8％増（第3分野除く）、海上保険10．8％増といずれも増収し、一般種目合計で5．2％増に。

●品質改善委設置など業務運営適正化を推進（06年9月1日）
　保険金未払いなどにより昨年１１月に金融庁から業務改善命令を受け、「業務改善計画」を策定し、順次、実施してきたが、適正な業務運営を徹底していくための社内態勢として９月１日付で取締役会委員会「業務品質改善委員会」を設置したほか、１０月１日付で副社長を内部監査部の専任とするとともに、「お客様の声室」「再審査請求制度」「第三者審査会」などを設置する。
＜適正な業務運営の徹底にあたっての社内態勢＞
（１）内部監査専任役員の配置：内部監査態勢の強化を目的として、１０月１日付で副社長を内部監査部の専任（他の執行部門を兼務しない）とする。
（２）取締役会委員会「業務品質改善委員会」の設置：適正な業務運営に向けて、部門横断でスピーディーな課題解決に取り組むため、社長を委員長とする取締役会委員会「業務品質改善委員会」を９月１日付で設置した。なお、事務局として経営企画部内に新たに「業務品質改善室」を設置。
（３）「お客様の声室」の設置：顧客の苦情、要望などを収集・分析し、再発防止策の立案・推進を強化していくため、１０月１日付で「お客様の声室」を経営企画部内に設置。
（４）「第三者審査会」などの設置：保険金支払い態勢の強化を目的として、透明性の高い審査を実施するために、１０月１日付で外部委員で構成される「第三者審査会」を設置。併せて、顧客からの不服申し立てに対応する「再審査請求制度」を新設するとともに、カスタマーセンター内に「保険金請求相談コーナー」を設置し、専門スタッフが保険金支払いに関する照会・苦情に応える。
（５）その他の取り組み：８月から９月の２カ月間を「適正な業務運営に向けた重点取組月間」と位置付けて、代理店と一体となった取り組みや部店のコンプライアンス実施計画の見直しを推進している。また、商品・サービス、販売基盤、事務・システム等全てにかかわるビジネスプロセスの見直しを行う「業務革新プロジェクト」についても、引き続き推進していく。今回新たに実施する社内態勢、各種改善策は、社外委員を過半数とする「コンプライアンス委員会」による点検･監視等を行い、適正な業務運営の徹底に努める。

●第1四半期収保1.6％増（06年8月10日）
　第1四半期（4～6月末）業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期比、自動車保険2.0％増、自賠責保険3.1％減、火災保険3.4％増、傷害保険0.8％増、海上保険9.8％増、その他3.6％増となり、全種目合計で1.6％増の4749億円に。

●台風リスク証券化で再保険230億円調達（06年8月8日）
　大規模な台風による保険金支払いに備えるため、証券化の手法で約230億円（200百万米ドル）の再保険カバーを調達した。同社の証券化手法を用いた再保険の調達は、９７年の地震リスクを対象としたものに続き２度目。
　欧米の金融市場では保険リンク証券（キャットボンド）の取引が急速に拡大しており、自然災害リスクに対する強い投資需要が見られるが、発行されているものの多くは欧米の自然災害リスクを対象としたもので、日本のリスクを対象としたものは限られている。リスクの地域分散の観点から日本の自然災害リスクの証券化に対する投資家のニーズが高まっている。
　一方、伝統的な再保険市場は01年の米国同時多発テロや昨年のハリケーン・カトリーナ等の大規模災害発生の際に見られたように、再保険料の高騰や再保険会社の格付低下などの点で安定性に懸念がある。これらの状況を踏まえ、同社は証券化手法を用いた５年間に亘る安定的な再保険カバーを調達する。
＜リスク証券化取引の仕組み＞
　今回の取引は、スイス再保険会社が東京海上日動から再保険を引き受け、それをケイマン諸島の特別目的会社（フウジン・リミテッド（Fhu-Jin Ltd.））に移転し、その特別目的会社が欧米およびバミューダの機関投資家向けに米ドル建て証券（満期5年、額面200百万米ドル）を発行したもの。この証券は観測された風速に基づくインデックスが一定規模を超える台風が来襲した場合に、元本が減額または没収され、東京海上日動への再保険金の支払いに充てられる仕組み。証券化スキームの設計・開発・販売は、保険リスクの証券化分野で実績があるスイス再保険会社の米国証券子会社「スイス・リー・キャピタル・マーケッツ・コーポレーション」が担当し、証券化のベースとなる台風リスクの評価は「リスク・マネジメント・ソルーションズ」（カリフォルニア）と「応用RMS」（東京）が担当。なお、この証券化取引は累計500百万米ドルまで追加発行が可能なノート・プログラムと呼ばれる発行方式となっており、同方式による国内損保のリスク証券化は初めて。

●7月末速報：一般種目5．4％増に（06年8月7日）
　一般種目の7月末累計速報を発表。自動車保険は主力自動車保険「トータルアシスト」の個人契約が前年同期比3．0％増と伸びたことで2．2％増となったほか、自賠責保険3．2％増、火災保険4．0％増、新種保険（第3分野長期保険除く）16．1％増、海上保険4．7％増となり、全種目合計で5．4％増に。

●役員異動（06年8月3日）
　＜8月4日付役員異動＞
▽ミレアホールディングス役員待遇（東京海上日動理事医療・福祉法人部長）杉本政朗

●パソコン盗難で顧客情報紛失（06年7月27日）
　７月２２日、同社代理店の(株)関東マツダ川越店が事務所荒らしに遭い、顧客情報が保存されたパソコン２台が盗まれる事故が発生。パソコンには同社自賠責保険加入の顧客個人情報（氏名、住所、電話番号、車の登録番号等）約３，０００件の情報が記録されている。同代理店では事故発覚直後に、埼玉県警川越警察署に被害届を提出。現時点では顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。

●海外グループ社名「Tokio Marine」で統一（06年7月20日）
　ミレアホールディングスは、新中期計画「ステージ拡大２００８」での事業地域のステージ拡大（更なるグローバル化の推進）を目指し、海外グループ会社の社名を原則「Tokio Marine」で統一する。これに伴い、１００％出資子会社である「Millea Asia Pte. Ltd.」の社名を６月２３日に「Tokio Marine Asia Pte. Ltd.」に変更した。

●ミレアＧの新株予約権発行内容確定（06年7月18日）
　6月28日開催のミレアＨＤ取締役会で決議した同社の取締役及び監査役、子会社の東京海上日動の取締役、監査役、執行役員、東京海上日動あんしん生命の取締役、監査役に対して割り当てる新株予約権に関し、募集新株予約権の払込金額が新株予約権1個当たり2,013,506円（1株当たり2,013,506円）に確定。割当日・金銭払込期日は7月18日。

●第1四半期末速報：一般種目2．9％増に（06年7月6日）
　第1四半期末（6月末）一般種目営業速報を発表。前年同期比の収保伸び率は自動車保険2．0％増、自賠責保険2．6％増、火災保険2．3％増、新種保険（長期医療保険など第3分野商品除く）4．4％増、海上保険9．8％増となり、一般計2．9％増に。

●国際品質規格「COPC」認証取得（06年6月22日）
　グループ会社の(株)東京海上日動コミュニケーションズ（TCC）のヘルプデスク部門は、コールセンター業界の品質に関する国際規格「COPC-2000®」の認証を取得し、22日認証状を授与。「COPC-2000®」認証取得企業は世界で47社、日本では9社という厳しい規格で、国内金融･保険会社系のコールセンターでは初めて。
　TCCは、ミレアグループの代理店や社員からの主にIT操作に関する問合せに電話で答えるヘルプデスクを1991年より運営。席数は約450席、年間入電数は約140万本。
＜TCCヘルプデスクの概要＞
①代理店システムヘルプデスク：代理店からの保険業務システムの操作に関する問い合わせに対応。
②「超保険」ヘルプデスク：代理店・社員からの「超保険」システム操作や商品に関する問い合わせに対応。
③ディーラーサポートデスク：自動車ディーラ代理店からの自動車保険に関する問い合わせに対応。
④ミレアグループ社員向けヘルプデスク：社員からのシステム操作に関する問い合わせに対応。

●401k受託1500社でトップシェア（06年6月8日）
　企業型確定拠出年金（４０１ｋ）の運営管理業務受託企業数が１，５００社を超えた。０１年１２月より、「総合型規約」を中心に４０１ｋの運営管理業務受託を進めているが、適格退職年金制度廃止まで残り６年を切って中小企業のニーズが高まり、６月７日時点の受託企業数は１，５０２社（制度導入済９８５社、内定５１７社）となった。退職金･年金コンサルティング受託企業数は４，７３４社。なお、０６年３月末日時点における国内の企業型４０１ｋ制度規約承認済企業数（厚生労働省年金局発表）は６，６６４社、うち同社の規約承認済企業数が９５３社で受託企業数ベースでシェア１４．３％と、全運営管理機関中トップの実績。個人型４０１ｋ制度についても５月末日時点で１万４，３７３件とトップクラスの受託実績。

●代理店の手間省くカード払を本格展開（06年6月7日）
　東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、契約者や保険代理店の利便性向上を図るため、国内カード会社と提携し、生損保業界初の圧着式専用ハガキを利用した保険料のクレッジットカード支払方式を導入する。業務プロセス改革の一環で、キャッシュレス比率を大幅に引き上げることを目指す。７月１８日から取扱開始。
　手続きにインプリンターを使用するクレジットカード払は９７年より行われていたが、取扱代理店がカード会社に電話をしてカードの有効性確認を行う等の契約手続きが煩雑なことから普及しなかった。今回、新たに顧客が保険会社に直接郵送する簡便な別票方式を導入することで契約手続きの手間を無くし、新方式によるカード払の取扱を全代理店に拡大する。将来的には東京海上日動のホームページやカード会社会員向けインターネットサービスからの申し込み受付も検討。
＜契約者のメリット＞
①顧客があらかじめ損害保険料の支払を行うカードを指定・登録すれば、保険契約の継続時や車両入替に伴う契約の異動時も、一旦登録したカードにより決済が可能になるので、毎回、保険料支払手続きをする必要がなくなる。
②カード会社のカード会員向けポイントを利用金額に応じて獲得できる。
③電気料金やガス料金、携帯電話通話料やインターネット接続料等と同様に、損害保険料の支払がその他ショッピング等の請求と一本化され、カード会社から送付される「利用代金明細書」等で一覧可能となるため、家計管理が容易になる。
＜取扱代理店のメリット＞
①顧客がカード番号等必要事項を記入して東京海上日動宛に郵送する方式で、従来に比べ手続きが簡素化する。
②従来の現金領収と比較すると領収証の発行、収支明細表の記帳、保険会社への精算を全て省略でき、急な車両入替に伴う契約の変更時の手間が格段に削減される。
＜東京海上日動での取扱内容＞
（１）７月１８日より、８月始期契約について新方式の引受開始。
（２）当初は主力商品である自動車保険の一時払保険料を対象とし、取扱範囲を順次拡大していく予定。
（３）新方式は、提携国内カード会社の会員で東京海上日動と保険契約を締結する契約者を対象とする。
（４）利用申込は、契約者が専用ハガキに必要事項を記入し、直接東京海上日動に送付する。
＜東京海上日動あんしん生命での取扱内容＞
（１）７月１８日より本特約を付帯した契約の受付を開始。
（２）当初は生命保険の初回保険料（第１回保険料充当金）を対象とし、取扱範囲を順次拡大していく予定。
（３）契約者、取扱代理店にとっては東京海上日動とほぼ同様のメリットが得られ、現金支払や銀行口座振込等の手間が無くなり、生命保険でもキャッシュレス契約を実現。

●残留農薬対応の「新・食品リコール保険」（06年6月2日）
　食品衛生法改正により、5月29日から残留農薬等に関する規制が強化されたことから、今後、残留農薬や添加物等を含有する食品のリコールが増加する懸念がある。6月1日より、こうしたリコール費用を補償する「新・食品リコール保険」を発売。製造・販売した食品によって消費者の健康被害が発生するおそれがある場合に、食品事業者等が被害の発生・拡大を防止するために行うリコール（回収、検査、廃棄等の措置）に係る社告・通信・代金返還などに要する諸費用を補償する。
＜新商品の特徴＞
①残留農薬ポジティブリスト制に対応：食品衛生法で定める残留基準を超過する農薬等が検出されたことによるリコールを新たに補償対象とする。
②５大アレルギー物質の表示漏れ・誤りによるリコールを補償：小麦・そば・卵・乳・落花生の５大アレルギー物質を原材料とする食品について、包装や容器にその旨を表示していなかった、または誤って表示されていたことによるリコールを新たに補償対象とする。
③リコール実施に起因する喪失利益を補償（オプション）：リコール実施を直接の原因として、営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益を補償する。
④緊急時コールセンタ－サービスの提供（オプション）：リコール実施時に消費者からの電話対応に必要な設備・人材等をコールセンター会社から提供（契約者にはコールセンター会社に対する登録管理料の支払いが必要）。

●ミレアグループが06年度事業計画発表（06年5月24日）
　ミレアホールディングスは、06年度グループ計画を策定。修正利益ベースの05年度実績は、変額年金保険の販売好調による拡大や国内生保事業における前提条件変更の影響による増加要因により国内生保事業の収益が拡大、グループ合計で1,770億円、修正ROE4.7％となった（国内生保事業における前提条件の変更の影響等を除くベースでは、グループ合計で1,387億円、修正ROE3.7％）。今年度も引き続き、収益の柱である国内損保事業と成長の牽引車である国内生保事業の収益基盤の拡大を推進し、グループ合計で1,655億円の修正利益、3.9％程度の修正ROEの実現を目指す。
＜修正利益＞（①05年度実績、②06年度計画、単位：億円）
▽国内損保事業：①915、②1,040
▽国内生保事業：①729、②398（あんしん生命①575、②268、フィナンシャル生命①154、②130）
▽海外保険事業：①77、②190（アジア①13、②13、北中米①51、②52、欧ア中東①27、②15、南米①33、②42、その他①12、②14、再保険事業①-52、②63）
▽金融・一般事業：①49、②28
◇グループ合計：①1,770、②1,655
◇グループ合計ROE：①4.7%、②3.9%
＜主要事業の業績指標＞（①05年度実績、②06年度計画、単位：億円）
１．国内損保事業（東京海上日動）
▽正味収入保険料：①18,927、②19,200
▽事業費率（％）：①30.2、②30.6
▽修正利益：①912、②1,023
２．国内生保事業（あんしん生命とフィナンシャル生命）
▽新契約年換算保険料（合算）：①884、②1,156
▽あんしん生命：①456、②556
▽フィナンシャル生命：①428、②600
３．海外保険事業
▽正味収入保険料：①2,402、②2,845
※修正利益は、国内損保事業については、当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額－ＡＬＭ債券・金利スワップ取引の売却・評価損益－保有株式・不動産等の売却・評価損益等－その他の特殊要素＝修正利益。生保事業については、ＥＶ（エンベディッドバリュー：純資産価値＋保有契約価値）の当期増加額＝修正利益。海外損保事業・その他事業は財務会計上の当期純利益＝修正利益。

●役員異動（06年5月24日）
＜6月29日付新任＞
▽執行役員内部監査部長（日新火災常務取締役・常務執行役員）矢野隆男
＜6月26日付異動＞
▽常務取締役・経営企画部長（執行役員アジア担当部長）玉井孝明、▽執行役員アジア担当部長（執行役員経理部長）遠藤寛、▽執行役員財務企画部長（理事財務企画部長）井上修一、▽執行役員損害サービス業務部長（理事東京公務部長）池田直人、▽執行役員営業企画部長（理事事務会計サービス業務部長）山本善三、▽執行役員人事企画部長（同部長）相場育男、▽執行役員自動車営業開発部長（同部長）金野正英、▽執行役員東京中央支店長（同支店長）東京中央支店長
＜7月1日付異動＞
▽取締役副社長・国際部長（専務取締役）石井守雄、▽常務取締役・金融営業推進部長（執行役員金融法人部長）八木孝、▽執行役員米州担当部長（理事国際部長）磯貝隼人

●3月期決算：正味収保０．５％増、１兆８９２７億円に（06年5月24日）
　06年3月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で火災保険が３．９％増と伸びたものの、主力の自動車保険０．５％増、自賠責保険３．８％減、傷害保険０．１％増にとどまり、全種目では０．５％増の１兆８９２７億円（自賠責再保険廃止効果を除くと０．９％増の１兆７４６１億円）に。第３分野商品の販売状況は、９万３３５２件増の５９万５４８４件（本体４３万１６２６件、生保子会社１６万３８５８件）。風水害支払の減少で正味損害率は２．８ポイント改善し６０．６％、正味事業費率は１．２ポイント改善し３０．２％。収支残率は９．１％と４．０ポイント向上した（自賠責効果除く収支残率は８．４％）。有価証券含み益は株価上昇を受けて1兆３６９５億円増加し３兆３７９０億円に。経常利益は５．２％減の１６６０億円、当期純利益は２６．１％増の１２２１億円。ソルベンシーマージン比率は１０８．４ポイント上昇し１０７６．６％。
　なお、ミレアホールディングスの経常利益は26.3％増の1404億円、当期純利益は25.2％増の1384億円。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保１兆９２００億円、▽経常利益１６００億円、▽当期純利益９５０億円

●ミレアＨＤが中間配当金実施（06年5月24日）
　ミレアホールディングスは５月２４日開催の取締役会で、０７年３月期における中間配当の実施と自己株式取得（年間取得上限額）を決議。中間配当制度（中間配当基準日：毎年９月３０日）を設けているが、これまで中間配当を実施した実績はなかった。株主への利益分配の機会を充実させるため、０７年３月期より中間配当を実施する。中間配当金の支払とその金額などは、０６年１１月下旬の取締役会で決定する予定。なお、０７年３月期１株当たり配当予想額は、中間配当金１５円、期末配当金１５円、年間配当金３０円００銭。０６年９月３０日付で普通株式１株を５００株に分割することを決議しており、１株当たりの配当金は株式分割後の数値。また、同社は株式分割と同時に行う単元株制度の導入等（１０月２日以降１単元は１００株）も決議している。
　０６年６月２９日から０７年６月開催の株主総会までの間、株式の取得上限額を１，５００億円として自己株式の取得を行う。日新火災との株式交換は、取得した自己株式を活用して行う。

●ストックオプションを決議（06年5月24日）
　ミレアホールディングスは、　5月24日開催の取締役会で、「取締役および監査役の報酬等の額の変更および報酬等の内容の決定」についての議案を、6月28日開催の株主総会に付議することを決定。取締役・監査役に対してストックオプションとして、新株予約権を発行する前提で付議するもの。なお、新株予約権の具体的な発行・割当は、株主総会で当該議案が承認可決された後、取締役会で決議。
　昨年より、株式１株当たりの払込金額を１円とする新株予約権を、ストックオプションとして割り当てることとしている。会社法施行後、取締役・監査役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権が、取締役・監査役の報酬等の一部であると位置付けられたことに伴い、ストックオプションの割当ての前提として、「取締役および監査役の報酬等の額の変更および報酬等の内容の決定」につき、株主総会での承認が必要となった。なお、子会社である東京海上日動の取締役、監査役、執行役員、東京海上日動あんしん生命の取締役、監査役に対してもストックオプションとして新株予約権を割り当てる予定。
＜新株予約権の内容＞
　取締役に対して割り当てる新株予約権の総数50個、監査役に対して割り当てる新株予約権の総数20個を、各事業年度に関する定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数の上限とする。ただし、各新株予約権の目的である株式の数が単元株式数とされた場合は、新株予約権の数の上限は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式数の上限を単元株式数で除した数（1個に満たない端数がある場合には切り捨てる）に調整される。取締役に対しては普通株式50株を、また、監査役に対しては普通株式20株を、各事業年度に関する定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の行使により交付を受けることができる株式数の上限とする。

●ミレアホールディングスと日新火災が経営統合（06年5月19日）
　ミレアホールディングスと日新火災は平成18年9月30日付で株式交換により、経営統合することで合意した。ミレアグループは損保収入保険料で約２８％のシェアを占める。
　すでにミレアホールディングスの子会社・東京海上日動と、日新火災は平成15年3月19日付で業務提携・資本提携契約を締結。東京海上日動が平成17年2月23日付で日新火災の発行済株式総数の3分の1程度（(30.99%)）を取得した。平成18年4月3日付の会社分割により、ミレアホールディングスが日新火災管理営業を東京海上日動から承継したことに伴い、ミレアホールディングスが日新火災の株式を承継したため、日新火災は現在ミレアホールディングスの直接の関連会社となっている（会社分割時の議決権保有割合28.10%）。業務提携では営業面における共同取り組みや商品・事務・インフラ面での共有化・共同利用等を実施し、日新火災は事実上ミレアグループ傘下にある。今回の経営統合に伴い、平成18年9月30日付で日新火災はミレアホールディングスの完全子会社となる。なお、日新火災の宮島洋社長はミレアホールディングス株主総会日付で取締役に就任する。
＜経営統合の概要＞
〈経営統合後のミレアグループの損保事業体制〉
（１）日新火災と東京海上日動はミレアホールディングスの持株会社機能を活かしつつ、それぞれが独立した損保会社として事業拡大を図る。
（２）日新火災はミレアグループの中で主にリテール分野を担う保険会社として、従来からのリテール戦略を引き続き推進する。今後は、東京海上日動、ミレアグループ各社の協力を得、持続的成長を実現する。
（３）ミレアグループは、日新火災・東京海上日動が持つ強みを活かしながら互いに補完し合うことによって、グループトータルでの成長と効率化を実現していく。
〈株式交換について〉
（１）株式交換の日程
▽平成18年5月19日：株式交換契約書承認取締役会
▽平成18年5月19日：株式交換契約の締結
▽平成18年6月28日：株式交換契約書承認株主総会（日新火災)
▽平成18年9月30日：株式交換の効力発生日
※株式交換は会社法第796条第3項に基づくもので、ミレアホールディングスの株主総会の承認は得ずに行う予定。
（２）株式交換比率：ミレアホールディングス（完全親会社）１、 日新火災（完全子会社） 0.126
※ミレアホールディングスは、平成18年9月30日（株式交換期日と同日）をもって、普通株式1株を500株に分割することを予定しており、株式交換比率は本株式分割が実施されることを前提に算定。なお、株式分割と同時に1単元の株式の数を500株とする単元株制度を導入し、さらに、平成18年10月2日をもって、単元株式数を500株から100株に変更することを予定している。したがって、本株式分割後最初に売買取引が開始される10月2日以降は、500分割されたミレアホールディングスの株式につき100株単位で売買できるようになる予定。
(a) 株式交換比率：日新火災の普通株式（ミレアホールディングスの保有する日新火災株式を除く）1株に対して、ミレアホールディングスの普通株式0.126株を割当交付。
(b) 株式交換比率の算定根拠等：両社は、それぞれの株主の利益を確保するという観点から、独立した立場で株式交換比率の検討を実施した。検討にあたり、ミレアホールディングスは三菱ＵＦＪ証券を、日新火災は日興シティグループ証券を財務アドバイザーに任命し、市場株価法、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法、時価純資産法等の手法に基づいて、それぞれ株式交換比率の分析を行った。分析結果を踏まえ両社で協議を行った結果、上記株式交換比率の合意に至った。
(c) 株式交換による交付する株式数：ミレアホールディングスは平成18年9月29日の最終の日新火災の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載又は記録された日新火災の株主（ミレアホールディングスを除く）が所有する株式数の合計に0.126を乗じた数の普通株式を交付する（株券交付予定日：平成18年11月20日）。
　なお、株式交換の効力発生日時点において、ミレアホールディングスが自己株式を保有している場合には、ミレアホールディングスは、本株式交換に際して交付する株式のうち、当該時点において保有する自己株式数に相当する数の株式については新たな株式の発行は行わず、その保有する自己株式を交付する予定。
（３）株式交換交付金：無し。
（４）株式交換の効力発生の条件：株式分割及び本単元株制度導入の効力が発生することを条件として発生する。
（５）上場廃止に関する事項：日新火災は平成18年9月26日をもって上場を廃止する。
〈株式交換後の状況〉
　ミレアホールディングス、日新火災とも、本株式交換後に商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金の変更は無い。本株式交換の影響を踏まえた連結業績見通し、本株式交換に伴う会計処理の概要等は5月24日予定のミレアホールディングス決算発表で発表する。

●株式分割と単元株制度を導入（06年5月19日）
　ミレアホールディングスは平成18年5月19日開催の取締役会で株式の分割（１株を500株に分割する）と単元株制度導入（単元株式数を500 株とする）、単元株式数変更（単元株式数を100株とする）を決議。これらにより、株式の分割後最初に売買取引が開始される平成18年10月2日以降の同社株式の売買は500分割した株式を100株単位で行う。投資しやすい環境を整えるため、株式の投資単位当たりの金額を引き下げるもの。
＜株式の分割＞
（１）分割の方法：平成18年9月30日をもって株式１株を500株に分割する。平成18年9月29日最終の株主名簿、実質株主名簿、端株原簿に記載または記録された株主の所有株式を1株につき500株の割合で分割する。
（２）増加する株式数：841,837,326.25株（発行後新株式数843,524,375株）
（３）新株券の交付：株式の分割・単元株制度導入後は、現在発行されている株券は東京証券取引所と大阪証券取引所の決済物件として利用できなくなるため、これを回収して新株券を平成18年11月20日を目処に発行する。
（４）株券提出期間：平成18年8月14日から平成18年9月29日まで
（５）定款の変更：平成18年5月19日開催の取締役会において、平成18年9月30日をもって発行可能株式総数を33億株（変更前の定款上の記載は6,870,000株。平成18年3月に自己株式40,000株を消却した結果、現在の登記上は6,830,000株）とする旨の定款の変更を決議した。
＜単元株制度導入＞
（１）変更の内容：平成18年9月30日をもって単元株制度を導入し、単元株式数を500株とする。
（２）定款の変更：平成18年5月19日開催の取締役会において、平成18年9月30日をもって単元株式数を500株とする規定を新設する旨の定款の変更を決議した。
＜単元株式数変更＞
（１）変更の内容：平成18年10月2日をもって単元株式数を500株から100株に変更する。
（２）定款の変更：平成18年5月19日開催の取締役会において、平成18年10月2日をもって単元株式数を500株から100株に変更する旨の定款の変更を決議した。

●貿易保険のリスク評価合弁会社設立（06年5月12日）
　東京海上日動と世界最大手の取引信用保険専門損保会社「Atradius Credit Insurance N.V.（アトラディウス社：本社オランダ）」は、輸出取引信用保険の引受サービスを向上させるために、合弁で東京海上日動アトラディウス・クレジットマネジメント（株）（資本金１億円、アトラディウス社50％、東京海上日動50％）を設立。政府の規制緩和により、アトラディウス社との提携で０５年４月より輸出取引信用保険の引受を開始。アトラディウス本社に代わり貿易保険に関するリスク評価サービスを行う合弁会社を設立する。

●こども総合保険を大幅改定（06年5月9日）
　07年1月から「こども総合保険」を大幅に改定する。病気による通院時の費用補償をはじめとした補償の拡充に加え、メディカル・事故防止アシストなど新しい付帯サービスを付加する。
＜こども総合保険の改定概要＞
〈補償内容の拡充〉
（１）医療費用担保特約の改定：一定の条件を充たす契約について、従来の入院に加え、通院による治療費等の実費に対しても保険金を支払う。
（２）賠償責任の補償範囲の拡大（割増保険料なし）
①パソコン等の情報機器に記録された情報の損壊（500万円限度）、アルバイト・インターンシップ中の事故、受託物等の所有･使用・管理に起因する賠償責任を新たに補償。
②被保険者が転居し、同社への転居通知が漏れてしまった場合でも保険金を支払う。
（３）生活用動産補償の拡大（割増保険料なし）
①保険金の支払方法を、保険金額を限度として実際の損害額を支払う実損填補方式に変更。
②一定の条件を充たす契約について、ノート型パソコンおよびこれらの付属品等に損害が生じた場合についても保険金を支払う。
③生活用動産が盗難にあい、保険金を支払う場合の自己負担額を10万円から3万円に引き下げる。
（４）携行品補償の拡大（割増保険料なし）：ノート型パソコンおよびこれらの付属品等に損害が生じた場合についても保険金を支払う。
（５）借家人賠償補償の拡大（割増保険料なし）
①保険金の支払対象となる事故について、従来は火災・破裂・爆発に限定していたが、免責事項に該当しない限りすべての事故について保険金を支払う。
②被保険者が転居し、同社への転居通知が漏れてしまった場合でも保険金を支払う。
（６）救援者費用補償の拡大（割増保険料なし）
①被保険者が入院したことにより保険金を支払う場合の日数条件を14日から3日に短縮。
②被保険者が転居し、同社への住所変更通知が漏れた場合で、転居先への移送について保険金を支払うよう改定するとともに、扶養者の生活の本拠に移送する場合についても保険金支払対象となるよう改定する。
〈付帯サービスの拡充〉
（1）メディカルアシスト
①緊急医療相談（東京海上日動メディカルサービス社：ＴＭＳ提供）：第一線の救急専門医・看護師が緊急の医療相談に電話対応（２４時間・３６５日体制）。
②予約制専門医相談（ＴＭＳ）：専門的な相談に応えるため、各科の専門医が予約制で専門的な医療・健康相談に電話対応。専門医は、内科・外科・整形外科・小児科から精神科・歯科・漢方にいたるまで、さまざまな診療科の専門医を配置。
③医療機関案内（ＴＭＳ）：夜間の救急医療機関や旅行先での最寄りの医療機関など、契約者の状況に応じた各種医療機関を案内。また、独自の医療機関検索システム・地図情報システムを活用し、契約者の現在地から当該医療機関への道筋案内をリアルタイムで行う（２４時間・３６５日体制）。
④転院・患者移送手配（インターナショナルアシスタンス社提供）：国内の患者移送に関するコーディネート（民間救急車の手配、航空機特殊搭乗手続き、医者間の連携の仲介等）を行う。移送費等の実費は契約者負担（２４時間・３６５日体制）。
（2）事故防止アシスト
①エリア別事故マップ：自宅の近所や子供の通学路、旅行ルートなど、日本全国の地域を検索すれば事故多発交差点の事故傾向や通行上の注意点を提供。
②セイフティコンパス：事故・災害から守るための情報を提供。危険度診断チェックなどのメニューもある。

●ＮＴＴ西日本と「リスク補償付ハウジングサービス」（06年5月9日）
　ＮＴＴ西日本と東京海上日動は、企業や自治体等の情報システムのアウトソーシングやセキュリティ対策を担うデータセンタソリューションと、データセンタでのハウジングサービスを利用中に顧客のハードウェアに損害が発生した場合に修復費用を補償するサービスを組み合わせた「リスク補償付ハウジングサービス」を５月１０日から開始。顧客が預けたサーバ、ルータなどのハードウェアが、自然災害等の外部要因やハードウェアの設置作業中の事故などの偶発的事故により損害が発生した場合、その修復費用を補償する。
＜サービスの概要＞
（１）ＮＴＴ西日本が提供するデータセンタソリューションに、東京海上日動が提供する「ハウジングサービス付帯補償」を付加したサービス。データセンタのラック中に格納されている顧客のサーバ、ルータなどのハードウェアに自然災害等の何らかの外部要因やハードウェアの設置作業中の事故などの偶発的事故により損害が発生した場合、その修復費用を1ラックあたり最大３００万円まで補償。
（２）提供価格：初期費用は１０万５０００円（消費税込み）から。月額利用料はレディメイドタイプで１ラック１３万９６５０円（消費税込み）から、１／２ラック１１万５５００円（消費税込み）から。
（３）提供地域：ＮＴＴ西日本がデータセンタソリューションを提供している大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、愛知県、岐阜県、静岡県、石川県、福井県、 広島県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県。
（４）今後の予定：ＮＴＴ西日本が既に提供しているデータセンタソリューション等他のソリューションへの補償機能の付加や、補償額・補償範囲の拡大、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定など、ＩＴシステムのリスクマネジメントに関するソリューションの開発を進めていく。

●役員人事（06年5月2日）
＜６月株主総会日付役員人事＞
〈昇任〉
▽取締役副社長(専務取締役)石井守雄、▽取締役副社長(専務取締役)白川輝行、▽専務執行役員(常務執行役員)神田克美、▽専務取締役(常務取締役)佐藤捷二、▽専務取締役(常務取締役)長友英夫、▽常務取締役(常務執行役員)濱筆治、▽常務執行役員(執行役員・埼玉中央支店長)尾方透、▽常務取締役(執行役員・金融法人部長)八木孝、▽常務取締役(執行役員・アジア担当部長)玉井孝明、▽常務執行役員(執行役員・名古屋営業第三部長)永野毅、▽常務執行役員(執行役員・内部監査部長)矢野孝明
〈新任〉
▽執行役員(理事・財務企画部長)井上修一、▽執行役員(理事・東京公務部長)池田直人、▽執行役員(理事・事務会計サービス業務部長)山本善三、▽執行役員(理事・国際部長)磯貝隼人、▽執行役員(人事企画部長)相場育男、▽執行役員(自動車営業開発部長)金野正英、▽執行役員(東京中央支店長)岩井幸司、▽役員待遇：上月和夫

●ミレアホールディングス役員人事（06年5月2日）
＜6月定時株主総会日付役員人事＞
〈代表取締役の異動〉
▽代表取締役・専務取締役（取締役）八木利朗
〈取締役の異動〉
▽取締役：玉井孝明

●放置車両確認業務総合保険を発売（06年4月26日）
　道路交通法改正により、6月から放置車両確認業務の民間委託が開始されるのに伴い、6月1日より同業務を受託する民間事業者向け専用保険として「放置車両確認業務総合保険」を発売。
　民間事業者が警察から委託を受けて放置車両確認機関として行う違法駐車車両（放置車両）発見のための巡回、放置車両の確認、カメラによる証拠写真の撮影、違反を確認する標章の取付けといった業務に関して、①業務対象車両の損壊等に起因する賠償責任（写真撮影や標章取付けを行う対象となる放置車両を傷つけたり壊したりした場合や他人にケガを負わせたこと等に起因する賠償損害）、②人格権侵害に起因する賠償責任（放置車両の所有者に対する名誉き損等の人格権侵害に起因する賠償損害）、③個人情報漏えいに起因する賠償責任（オプション、放置車両の所有者等の個人情報を漏えいしたことに起因する賠償損害やお詫び広告等にかかった費用損害）、④従業員の就業中の傷害に対する補償（駐車監視員として実際に放置車両確認業務を行う従業員が、業務遂行中に被った傷害）をカバーする。　

●ナッシュビル駐在員事務所を開設（06年4月21日）
　米国中西・南東部への日系自動車・部品製造業の進出増に対応して、７月１日付でテネシー州ナッシュビルに駐在員事務所を開設。同社は米国現地法人「Tokio Marine Management,Inc.」（本社ニューヨーク：ＴＭＭ社）を通じて日系企業に保険サービスを提供しているが、今回のナッシュビル駐在員事務所の開設により、全米ネットワーク拠点９ヶ所のうち、駐在員事務所は７ヶ所（ニューヨーク、シカゴ、アトランタ、ナッシュビル、ロスアンゼルス、サンフランシスコ、ホノルル）となった。

●シンガポール、マレーシアで生損保買収（06年4月19日）
　シンガポールとマレーシアで生損保事業を展開しているAsia General Holdings, Limited（AGH)を買収することで、4月19日付でAGHの主要株主と合意。100%子会社化を目指す。5月下旬に15%弱のAGH株式を約100億円で取得し、AGHと傘下保険会社に取締役を派遣し経営に参画する。出資後、現経営陣と共同で保険事業運営上余剰と考えられる資産の処分を進めた上で、来年初を目処にAGH株式の過半数を取得。その後、AGHとシンガポール生保子会社のThe Asia Life Assurance Society Limited(ALS)に対して公開買付を実施し、株式の100%取得を目指す。
　シンガポールの生損保市場は２ケタの成長率を示し、マレーシアでは原則新規の保険事業免許は見込めない状況であり、今回の買収により、東南アジアの主要な両国市場で生損保の保険料規模でトップクラスを展望するポジションに着く。ミレアグループとしてはシンガポール、マレーシアでの損保事業が拡充し、また、両国市場で新たに生保事業基盤も獲得できる。シンガポール損保子会社のThe Asia Insurance Company Limited(AIS)は1923年創業、ALSは1948年創業の最も伝統のある保険会社。なお、出資後のAGHグループの運営・サポートは、ミレアグループのアジア統括会社・ミレアアジア社が行う。
＜AGH傘下の保険会社各社の概要＞
〈シンガポール〉
▽生保：The Asia Life Assurance Society Limited(ALS)：創業1948年、ブルネイに３拠点、AGHグループで株式75%を保有、04年度収入保険料約130億円、マーケットシェア1.6%、S&P格付A+
▽損保：The Asia Insurance Company Limited(AIS)：創業1923年、ブルネイに１拠点、AGH100%子会社、04年度国内元受保険料約53億円、マーケットシェア3.3%、S&P格付A+
〈マレーシア〉
▽生保：Asia Life (M) Berhad(ALM)：1950年ALS支店として開業、1999年法人化、16拠点、ALS100%子会社、04年度収入保険料約130億円、マーケットシェア2.6%(2003年度ベース)
▽損保：Asia Insurance (Malaysia) Berhad(AIM)：1959年AIS支店として開業、1999年法人化、13拠点、AISが株式81%を所有、04年度国内元受保険料約21億円、マーケットシェア0.8%
＜ミレアグループの既存保険会社の概要＞
〈シンガポール損保〉
The Tokio Marine and Fire Insurance Company (Singapore) Pte. Ltd.(TM(S))：04年度国内元受保険料約32億円、マーケットシェア2.0%
〈マレーシア損保〉
Tokio Marine Insurans (Malaysia) Bhd.(TMIM)：04年度国内元受保険料約87億円、マーケットシェア3.2%

●その他有価証券評価差額金が37.8％増（06年4月18日）
　東京海上日動の平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額が、平成17年3月期末の親会社ミレアホールディングスの連結純資産の30％を超えて37.8％となる見込みのため、開示規則に則り開示した。
＜東京海上日動の平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額＞
（Ａ）平成18年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：2兆1,586億円
（Ｂ）平成17年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：1兆2,867億円
（Ｃ）平成18年３月期のその他有価証券評価差額金の増加額（Ａ－Ｂ）： 8,718億円
（Ｄ）平成17年３月期末の当社の連結純資産の額：2兆3,052億円
※（Ｃ）／（Ｄ）×１００：37.8％

●ミレアＨＤ機構改革（06年4月6日）
＜7月1日付機構改革＞
　０６～０８年度の３年間のグループ中期計画『ステージ拡大２００８』を実行するために、ミレアホールディングスが持株会社として担うべき機能を踏まえ、グループ経営・運営機能強化、新規事業開発推進の観点から実施。現在の経営企画部、事業管理部、経理部、総合管理部、監査部、財務企画部、人事部の７部体制から、グループベースのリスク管理体制を強化するために、事業管理部の一部の機能を独立させ、「リスク管理部」を設置する。また､新規事業の開発と会社設立後の支援を一体感を持って推進することを目的として、新規事業の開発・支援体制の一元化を図り、「事業開発支援部」を設置する。
　新機構では、経営企画部、事業開発支援部、リスク管理部、経理部、総合管理部、監査部、財務企画部、人事部の８部体制となる。

●積立介護費用保険パンフで誤表記（06年3月30日）
　積立介護費用保険のパンフレットで誤表示が判明。金融庁の「保険商品の募集用の資料等に係る不適切な表示に関する点検について（要請）」を受け、現在、積立介護費用保険に限らず募集用の資料等に関する検証作業を進めている。
　旧東京海上で1990年10月15日に発売した積立介護費用保険では、当初に作成したパンフレットの中で、契約時の予定利率により計算された分割金額を例示していた。同パンフレットには、「詳細は保険約款による」旨を表記しているが、不注意により「分割金は積立期間満了時における予定利率により計算され、将来の支払額は経済情勢等によって変動（上下）する場合がある」旨の注意文言を表記していなかった。発売３週間後からは注意文言を表記した内容に修正したパンフレットを作成し、同年12月には契約時に「分割受取」を希望するお客向けに作成した「分割払試算シート」にも注意文言を表記した。
　契約後の対応では、01年11月以降毎年１回、積立介護費用保険の全契約者に送付する「契約内容のお知らせ」に注意文言を表記して案内しており、積立期間満了時に送付する「積立期間満了の案内」には、満了時返れい金の分割受取について同社または取扱代理店に相談するよう表記し、問い合わせがあった場合は分割回数等の条件に応じて具体的に説明していた。
　今後の契約者への対応については、契約者に誤解を与えた結果、経済的不利益が生じていることが確認できた場合には適正に補償するとしている。
＜問合せ先＞
専用フリーダイヤル：０１２０－０５７－０２７
同社ホームページ http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

●401ｋ事業で静岡銀行と提携（06年3月30日）
　　静岡銀行と4月1日、401ｋ事業で業務提携契約を締結し、3日から中小企業向けに総合型プラン「しずぎん401ｋサポートプラン」とオーダー型の「単独型プラン」を発売。

●母性保護・育児支援制度を拡充（06年3月6日）
　社員の母性保護・育児支援制度の全体を見直し、休職前・休職中・復職後の全てにわたり最大限支援することを基本理念に掲げ、「育児フルサポート・８つのパッケージ」として制度の充実を図った。今回、新たに育児休業の配偶者要件を廃止し、復職後の短時間勤務について、従来は３０分の早退を子の小学校就学前まで認めていたものを、１日最大３時間の短時間勤務を小学校３年生の年度末まで可能とした。また安心して育児休業に入る、もしくは復職するための面談や自己啓発等のサポートを組織的に行うよう制度化した。この他、社員による代替要員の配置、各種費用補助や全国約３００ヶ所の託児所の提携など、制度や運用面の工夫と社員の意識改革に継続して取組むことにより、制度を利用しやすい風土を作り上げる。
＜育児フルサポート・８つのパッケージの概要」
1、女性従業員再雇用制度：中途退職した女性従業員の中で、一定の要件を満たす者について再雇用する。
2、出産休暇制度：出産予定日８週間前から取得可能（法定基準は６週間前）、月給与を100%支給。
3、育児休業制度：最長２年間取得可能（法定基準は最大１年６ヶ月）、配偶者要件の廃止(養育可能な配偶者がいても取得可能)。
4、短時間勤務制度：最大10:00 ～15:00の短時間勤務が可能（30分単位で取得可能）、小学校３年生の年度末まで取得可能。
5、正社員による代替要員の確保：可能な限り正社員の代替要員の配置を実施。
6、復職支援制度：復職前の上司との面談や自己啓発等のサポート。
7、ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ他各種利用補助：ﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰ利用料、育児用品購入、ﾚﾝﾀﾙ代等の費用補助。
8、提携託児所：全国約300ヶ所の施設と提携。

●「末梢血幹細胞ドナー傷害保険」を発売（06年2月24日）
　日本造血細胞移植学会の協力の下、末梢血幹細胞ドナーが白血病等の血液難病患者治療のために末梢血幹細胞を提供することを目的に、自宅を出てから帰宅するまでに生じた身体傷害事故（末梢血幹細胞採取術および関連医療処置によって生じた事故を含む死亡、後遺障害、入院、通院）を包括的に補償する「末梢血幹細胞ドナー団体傷害保険」を３月１日発売。91年開発の骨髄ドナーに対する身体傷害を補償する骨髄バンク団体傷害保険に続くもので、今後、普及が期待される末梢血幹細胞移植用のドナー保険。同学会を契約者とする団体契約として販売するもので、加入希望者は学会を通じて申し込む。
　白血病や再生不良性貧血などの血液難病の治療法として、骨髄移植があるが、骨髄移植のためには、ドナーへ全身麻酔を施し腸骨（腰の骨）から白血球などの血液細胞のもとになる造血幹細胞が含まれた骨髄液を採取する必要がある。最近、骨髄移植以外にも造血幹細胞移植方法が開発され、、その一つとして末梢血幹細胞移植がある。これは、ドナーの骨髄中の造血幹細胞を末梢血液中に誘導し、血液成分分離装置により造血幹細胞を採取し患者へ移植する方法。現在血縁者間のみで実施されているが、実施件数は骨髄移植の件数を上回っている。

●第３四半期業績：正味収保０．１％減に（06年2月10日）
　０５年度第３四半期業績概況（単体）を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比０．２％増の６４９６億円、自賠責保険は４．０％減の２４０７億円、火災保険は３．６％増の１８１２億円、傷害保険は０．８％減の１１５９億円、海上保険は５．８％増の５０１億円、その他０．５％減の１７２０億円となり、全種目合計で０．１％減の１兆４０９８億円（自賠責再保険廃止の影響除くベースでは０．３％増、１兆２９９３億円）に。

●保険金支払漏れで再発防止策を策定（06年2月3日）
　金融庁に業務改善計画書を提出し、２月３日、「付随的な保険金の支払い漏れに係わる再発防止策」を発表。役職員の処分では、保険会社の基本的かつ最も重要な機能において問題を惹起したもので、経営として会社全体に係わる重大な問題と捉え、社長および関係役員については１か月分の役員報酬の３０～１０％を自主返上することとし、関係部長についても社内規則に従い処分を実施する。

＜付随的な保険金の支払い漏れに係わる再発防止策＞
１．契約者に支払対象となる保険金を漏れなく案内する態勢
（１）保険商品を案内する際には、どのような保険金が付随しているのかをわかりやすく解説した「説明ちらし」をパンフレットに添付するなどの方法で、契約者に説明する。
（２）事故が発生し、契約者よりその報告を受けた際には、担当者が「保険金支払いに関するチェックシート」を活用し、契約者に支払対象となる保険金を個別に案内することを基本とする。
２．契約者に支払対象となる保険金を漏れなく支払う態勢
（１）保険金支払いの際には、「保険金支払いに関するチェックシート」により担当者がチェックした後に上司が再度チェックを行うダブルチェックを励行し、漏れなく支払う手続きを行う。
（２）基本的な保険金を支払う際に、あわせて支払う付随的な保険金については、支払いが行われないと業務が終了できないといったシステム対応を行うことにより、漏れのない支払いを徹底する。
３．付随的な保険金の支払いに関する適正な業務運営態勢の構築
（１）付随的な保険金支払状況に関するモニタリング態勢については、①保険金の支払いを行う「損害サービス拠点」、②保険金の支払いを統括する「損害サービス業務部･コマーシャル損害部」、③「コンプライアンス部」、④「内部監査部」による事後点検や監査といった４段階での点検･モニタリング態勢とする。
（２）新たに損害サービス部門における保険金支払いなどの業務の適正性を点検･監視する部署を「コンプライアンス部」に設置し、中立的な立場から牽制する機能を強化する。
（３）上記の点検や監査の報告に基づいて経営陣は、付随的な保険金支払いに関する業務運営態勢の確認を行うとともに、問題がある場合には原因分析と改善策の検討を指示し、適正な業務運営態勢の構築に努める。なお、現在、これまで行ってきた調査結果についても、念のため再点検している。
４．付随的な保険金支払いに関するその他の対応
（１）付随的な保険金の支払い漏れが生じないような商品の開発や改定を行うために、新たに経営会議の下に「商品開発改定委員会」を設置し、経営会議に付議する商品の開発･改定について、保険金支払いに関するシステム対応などの点検･確認を行い、その検討結果を付帯して経営会議に付議することにより、内部牽制を強化する。
（２）今後も過去の保険金の支払い漏れに係わる照会を受けた場合には、問い合わせ内容を確認した上で、適切な対応を行うように努める。
５．再発防止策の進捗管理
　再発防止策については、コンプライアンス委員会で定期的に実施状況を点検･監視し、その報告をもとに経営会議･取締役会等で進捗状況を管理する。

●ハリケーン支払見込み170～190億円（06年2月1日）
　05年8～10月に発生した米国ハリケーン（カトリーナ、リタ、ウィルマ）によるミレアグループの正味発生保険金は、東京海上日動（米国支店管下分を含む）引受分が40～50億円程度、再保険子会社３社引受分が130～140億円程度の見込み（06年1月27日時点）。

●マレーシアでタカフル事業免許取得（06年1月31日）
　マレーシアの華僑財閥で大手銀行グループ・ホンリョングループ(HLG)の共同事業者として、外国資本による元受会社への直接出資としては初の元受タカフル事業免許（生損タカフル兼営）をマレーシア中央銀行（BNM）より取得。今後、HLGと共同で合弁会社を設立し、06年中の営業開始を目指す。タカフルとは1979年にスーダンで生まれた制度で、過剰な不確実性、賭博、利子などを禁じるイスラムの教義に沿いながら、損害てん補、死亡・疾病保障、相互扶助といった保険効果をもたらす仕組み。　
　ミレアグループでは従来からTokio Marine Insurans(Malaysia)Bhd.（TMIM）を通じてマレーシアで損保事業を展開してきた。一方、マレーシアでは1984年に初のタカフル会社が設立され、BNMの指導の下にこれまで地場資本５社がタカフル事業を行ってきた。タカフル市場の成長を支えるための更なる基盤強化、タカフル事業における先進的地位の確立を目指して昨年５月、外資合弁も含め新たに４つのタカフル事業免許を交付する方針を公布。これを受けて東京海上日動はHLGの共同事業者として、外国資本の直接出資として同国初の元受タカフル事業免許（生損タカフル兼営）を取得した。マレーシアでのタカフル事業への進出はサウジアラビア(元受)、インドネシア(元受)、シンガポール(再保険)に続く４ 番目。今後、HLGと合弁会社を設立し、当初はHLG傘下のイスラム銀行の営業網を活用して、イスラム式住宅ローンを対象とした団体信用生命保険、長期火災保険などを販売する予定。詳細な事業計画は今後HLGと協議の上策定する。種目、販売チャネルを順次拡大し、開業5年以内に約40億円前後の拠出金（保険料に相当）を見込む。
　なお、新会社の事業管理・運営はシンガポールのグループ内アジア統括会社であるMillea Asia Pte.Ltd.で行う。ミレアグループでは、新中期計画「ステージ拡大２００８」で海外生損保事業戦略について、地域特性に合わせた内部成長戦略とＭ＆Ａ・出資・提携などの戦略を組み合わせて展開するとし、アジアではマレーシア、タイ、台湾の優先地域を中心に生損保、またはタカフル事業の展開を推進する方針。

●企業用自動車保険Webサービスを刷新（06年1月16日）
　企業向け自動車保険の車両管理をサポートする04年展開済みのインターネットサービス「おくるま管理帳」を全面的に刷新し、インターネット上で保険期間中の増車や減車に関する自動車保険上の手続きをペーパーレスで行うなど、バージョンアップした。
＜バージョンアップした内容＞
（１）ペーパーレスの増車・減車異動手続き機能：保険期間の途中で自動車を新規に取得または廃車・譲渡した場合の自動車保険上の手続きについては、同社にその情報を通知し、必要書類に捺印してもらう必要があるが、管理車両が多い企業の場合、その事務処理は大変煩雑なものとなる。新システムでは、取得・廃車・譲渡した自動車の情報をインターネット上で入力するだけで従来の手続きに代えることができ、万一の手続き漏れ発生の心配もなくなる。更に保険料支払いについてもキャッシュレスを採用でき、利便性が向上する。
（２）画面構成・操作性の向上：画面遷移の階層を削減し、画面の見易さと操作性が向上。
（３）一括登録機能・まとめ登録機能の追加：企業の事業部や営業所など、登録が必要なﾃｰﾌﾞﾙを一括登録したり、複数の車両に対し同一の内容をまとめて登録することが可能。
（５）ホームページ「事故進捗照会機能」の提供：同社ホームページ・個人契約者向けの｢契約者さま専用ﾍﾟｰｼﾞ｣における事故進捗照会等の機能も提供可能。
＜その他の特徴＞
（１）割増引率シミュレーション機能：企業が所有かつ使用する自動車に関する自動車保険の付保台数が１０台以上となるフリート契約者の場合、１年間の損害率に応じて翌年度の割増引率が決定される。このため事故が発生した場合に、保険金を請求すると翌年度の割増引率にどの程度影響が生じるかが契約者には関心事となる。新システムには、保険金請求を検討する際のサポートとして、請求予定の保険金額を入力することで翌年度割増引率の見込みを契約者自身でシミュレーションできる機能を備えている。
（２）保険データの更新：加入自動車保険にかかわる契約データ・事故データをインターネットを通じて配信。
（３）事故分析機能：同社から提供する事故データや契約者が入力した事故データを元に、事故分析表やグラフを簡単に作成することができ、事故低減に向けた対策に活用できる。また、同社ホームページにリンクしており、個々の事故対応の進捗状況もタイムリーに確認できる。
（４）代理店との共同利用：契約者の承諾があれば取扱代理店がシステムを共同利用できる。取扱代理店はシステム上の情報をもとに自動車保険の補償内容に関する最適なプランの提案や、事故低減に向けた適切なアドバイスが可能となるなど、契約者と代理店をつなぐコミュニケーションツールとして活用できる。

●再保険ビジネス拡大へ子会社増資（06年1月4日）
　英領バミューダ所在の再保険子会社「トウキョウ・ミレニアム・リー・リミテッド」（Tokio Millennium Re Ltd.（ＴＭＲｅ社））の資本金(資本準備金含め500百万米ドル）を150百万米ドル増資し、650百万米ドル（邦貨換算約780億円）とした。これにより、引受領域を拡大し、需給環境が好転している再保険市場において、収益の拡大を目指す。
　04年のハリケーンの多発、05年のハリケーン・カトリーナなど相次ぐ巨大災害の発生により、再保険会社の中には財務状況が悪化し、格付が引き下げられる会社が現れるなど、再保険者の信用力に対する関心が高まっている。また、これらの巨大災害の多発の結果、今後の再保険市場では料率の上昇が見込まれている。このような環境の下、同社グループの高い信用力を活かすことで再保険事業の収益基盤を更に拡大できると判断した。
　ＴＭＲｅ社は、これまで巨大自然災害を中心とした再保険の引受を行ってきたが、再保険マーケットの情勢変化を背景に、自然災害以外の巨大災害リスクを効果的に引受けることにより、リスク分散を高め、中長期的な収益規模の拡大が期待できることから、そのリスク管理技術とグループの高い信用力を活かして引受領域を拡大することとしたもの。
＜ＴＭＲｅ社の概要＞
▽名称：Tokio Millennium Re Ltd.(ﾄｳｷｮｳ・ﾐﾚﾆｱﾑ・ﾘｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ）
▽本社 ：英領バミューダハミルトン市
▽社長、スタッフ数：武田祐一、20名
▽資本金：650百万米ドル(約780億円、１米ドル＝120円換算)
▽株主：東京海上日動火災保険株式会社100%

●ミレア、日新火災経営管理を吸収分割（05年12月15日）
　ミレアホールディングスおよび東京海上日動は１２月１５日、東京海上日動の日新火災管理営業を分割し、ミレアＨＤがこれを承継する会社分割（吸収分割）を行うことをそれぞれの取締役会で決議し、分割契約を締結。
＜日新火災吸収分割の概要＞
１．会社分割の目的：ミレアHDの100％子会社である東京海上日動が平成15年３月19日付で日新火災と締結した提携契約に基づき日新火災株式を段階的に買い増した結果、平成17年３月末時点で同社の持分が議決権保有割合ベースで30％超となり、その結果、日新火災がミレア社の関連会社（持分法適用会社）になるに至った。
　このような状況を踏まえ、① 日新火災の経営管理にあたり、ミレア社の経営管理機能を活用できること、②従来もミレアグループのコア事業である国内保険事業については、いずれの会社に対してもミレア社が直接経営管理を実施していることから、日新火災についても関連会社化を機に、ミレア社主体で経営管理を実施していくこととした。
　なお、提携契約に基づき東京海上日動および日新火災で取り組んでいる保険事業における業務提携については内容に変更はなく、従来どおり両社で進めていくこととなる。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
▽分割契約書承認取締役会（ミレア社および東京海上日動）：平成17年12月15日
▽分割契約締結（ミレア社および東京海上日動）：平成17年12月15日
▽分割契約書承認株主総会（東京海上日動）：平成18年１月12日（予定）
▽分割期日：平成18年４月１日（予定）
▽分割登記：平成18年４月３日（予定）
（２）分割方式：ミレア社を承継会社とし、東京海上日動を分割会社とする分割型吸収分割。なお、承継会社であるミレア社にとって、本件分割は商法第374条の23第１項に定める簡易分割の要件を充足するものであり、商法第374条の17第１項に定める株主総会による分割契約書の承認を得ずに行うもの。分割方式を採用した理由は、現在、東京海上日動が管理している日新火災をミレア社が直接管理するためにミレア社を承継会社とし、東京海上日動を分割会社とする分割型吸収分割を採用した。
（３）株式の割当：承継会社であるミレア社は、分割会社である東京海上日動の発行済株式の全てを所有しているため、本件分割に際して新株の発行は行わない。
（４）分割により増加する資本の額等：本件分割に際し、資本の額等の増加はない。
（５）分割交付金：本件分割に際し、分割交付金の支払いは行わない。
（６）ミレア社が承継する権利義務：東京海上日動の日新火災管理営業に関する資産、負債、権利義務および契約上の地位を承継する。なお、本件分割においてミレア社が東京海上日動から承継する義務については免責的債務引受の方法によるものとする。
（７）債務履行の見込み：本件分割後の分割会社である東京海上日動および承継会社であるミレア社の負担すべき債務については、履行期における履行の見込みがあるものと判断した。
（８）分割会社から新たに就任する役員：本件分割に際し、分割会社から新たに就任する役員はない。

●東京大学駒場プラザPFI事業に協調融資（05年12月14日）
　グループ会社である東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社東京支店をリード・アレンジャーとし、明治安田生命とともに東京大学駒場コミュニケーション・プラザ施設整備等運営事業に対するプロジェクトファイナンス方式による総額約２０億円の協調融資契約に調印。
　東京大学が実施するPFI事業に、鹿島建設を代表企業とするコンソーシアムが落札したもの。事業主体で協調融資の借入人である駒場コミュニケーション・プラザPFI（株）(SPC)には、鹿島建設、東京大学消費生活協同組合、太平エンジニアリング、東京海上FS 証券が出資し、東京大学より委託を受けて東京大学駒場キャンパス構内に大学の研究施設・福利厚生施設等を新たに建設し、その維持管理・運営を約１４年間に亘り行うもの。特に今回の案件で東京海上日動は協調融資貸付人であるとともにセキュリテイー・エージェントとして、協調融資に係る担保権の実行及びこれに関連する一切の業務を行う。

●ドイツＷ杯向け海外旅行保険加入者サービス（05年12月12日）
　０６年６月開催のドイツワールドカップ期間に合わせ、海外旅行保険の加入者（被保険者）向けにドイツ国内からの専用フリーダイヤル「東京海上日動ドイツワールドカップ総合サポートデスク」を開設（設置期間は０６年６月１日～７月１５日）し、事故の際の日本人オペレーターによる２４時間体制のサービスやワールドカップ試合情報ダイジェストサービスなどを無料で提供。
＜提供するサービス内容＞
（1）病気・ケガなどの事故時のサービス
①事故対応サービス：保険事故報告の受付・保険金請求手続き方法等、海外旅行保険に関する各種相談に対応。
②キャッシュレス・メディカル・サービスおよび医療アシスタンスサービス：提携するドイツ８病院では海外旅行保険の支払対象の場合、「キャッシュレス・メディカル・サービス」として保険証券を提示するだけでその場で費用の自己負担なく治療が受けられる。また、提携する海外アシスタンス会社の病
院ネットワーク（ドイツ国内で１００以上の提携病院）により、症状に応じた最適な病院で治療が受けられるよう手配する。その他、病院・医師との電話通訳、緊急移送の手配等の医療アシスタンスサービスを提供。
（2）ワールドカップ大会を楽しむためのサービス
①「ワールドカップ試合情報ダイジェスト」の提供：ワールドカップの試合結果や試合情報を、加入者宿泊先ホテルにＦＡＸ で提供。観戦できない試合の結果や気になるライバルの試合結果を日本語で知ることができる。
②ワールドカップ大会試合会場までの交通機関情報の提供：試合会場までの交通機関情報等、ドイツ国内の交通機関情報を提供。今大会はドイツ国内１２都市で開催されるが、慣れないドイツ国内の試合会場間の移動も安心。
③スポーツバー情報の提供：ドイツ国内のスポーツバーの情報を提供いたします。観戦後のサッカー談議を楽しむ。
④ドイツ観光情報等の提供：ドイツの観光情報を提供。ドイツ国内のレストラン・エンターテイメントチケットの予約も行う。
（3）トラベルプロテクト・サービス：既にワールドワイドで提供しているトラベルプロテクト・サービスもこのダイヤルで利用できる。
※クレジットカード付帯海外旅行保険など被保険者の氏名を直接確認できない場合は対象外。

●中国損保会社に出資・経営参画（05年12月9日）
　中国保険監督管理委員会から正式認可を取得し、中国損保市場で収入保険料第５位の大手損保会社である天安保険有限公司に単独で２４．９％の出資を行うとともに役員を派遣し、戦略パートナーとして同社の経営にも参画する。日本の損保会社が中国の現地損保会社に出資・経営参画するのはこれが初めて。
　１９９４年に日本の損保会社としては初めて中国で元受営業認可を取得し、上海支店を設立して主に日系企業にサービスしてきたが、外資系保険会社に対して引受制限が課せられている自動車保険に対する日系自動車メーカーの保険ニーズに対応するために、中国国内損保会社への出資を検討していた。複数の現地候補社の中から成長が著しい天安社を最終候補に絞り、出資に向けた交渉を進めてきたが、中国保険監督管理委員会から天安社への２４．９％出資（出資金約７０億円）について正式に認可を取得した。
　天安社は９４年１０月に国有企業が中心となって上海で設立された損保会社で、０１年１１月に全国営業免許を取得して以来、他の中国損保会社を上回る成長を遂げ、０４年度の収入保険料は約５１．５億人民元（約７２１億円）と、中国損保市場で中国人民財産保険、太平洋、平安など大手損保会社に次ぐ、第５位のマーケットシェア（４．６％）を獲得している。
　東京海上日動は種目引受制限が付されていない全国営業免許を有する天安社に出資することで、中国全土における損保事業の展開の基盤を獲得し、モータリゼーションの伸展著しい中国自動車保険市場に参入する。同社は天安社の戦略パートナーとして、役員に加えて複数名の社員も派遣して、事業運営に参画する予定。
　なお、０３年７月に日本の保険会社として初めて中国国内生保会社である生命人寿保険有限公司（ミレアグループが２４．９％出資）に出資し経営に参画、０５年６月には中国人保保控股公公司と保険仲介業を営む中盛国際保険経紀有限責任公司（２４．９％出資）を設立。今回の出資により、上海支店（現地法人化を申請中）と併せて、これら４社を柱とする中国における生損保事業基盤を確立したことになる。
＜天安社の概要＞
▽設立：９４年１０月
▽本店：上海市
▽拠点数：約５９０拠点（３２支店、７９中心支社、４６支社、４３３営業所）
▽従業員数：約１万人
▽収入保険料（０４年度）：約５１．５億人民元（約７２１億円）
▽総資産（０４年度末）：約３７．８億人民元（約５２９億円）

●ＳＡＳ集団検診プログラムを開発（05年12月5日）
　東京海上日動メディカルサービス社（ＴＭＳ）とフクダライフテック社は、（財）日本予防医学協会と共同で、わが国初の本格的な「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策健康診断プログラム」を開発。厚生労働省の実態調査によると、ＳＡＳと診断された運転免許証取得者の１０人に１人は過去５年間に居眠り運転事故を起こしている。携帯用睡眠時無呼吸検査装置（LS-100:パルスリープ）を用いた検診は対象者数が５００名程度で、概ね１００日間を目途に全員の検診を終了させる。料金は対象者数や健康状態により変動するが、対象者数が５００名程度で約２００万円（１人当たり４０００円）。
＜プログラムの概要＞
(1)企業（バス・タクシー・トラック・鉄道等）の従業員のうち運転手等の中から、定期健康診断の結果等に基づき肥満や高血圧症等の生活習慣病に関連する所見を有する人を選抜（第一段階）し、独自の問診票による筆記テストにより第二段階の選抜を行う。
(2)第二段階の選抜によりＳＡＳが強く疑われる人に対し、フクダライフテック社の携帯用睡眠時無呼吸検査装置（LS-100:パルスリープ）を事業者に貸し出す。当該従業員がこれを自宅に持ち帰り睡眠時に装着するだけで、装置に睡眠の様子（血中酸素飽和度、鼻呼吸、イビキのデータ）が記録される。
(3)データは装置から専用のパソコンに読み込まれ、財団法人日本予防医学協会が検査によりＳＡＳの判定（第三段階）を行う。
(4)ＳＡＳと判定された人には事業所近隣のＳＡＳ専門医または専門医療機関を案内する。
(5)さらに、当該企業の産業医をＳＡＳ専門医がサポートする「睡眠日記」を配布することで、ＳＡＳと判定された人に睡眠の大切さを啓蒙していく等のサービスを行う。

●ミレアグループが長期戦略・新中期計画策定（05年11月30日）
　ミレアホールディングスは保険持株会社本来の強み・機能をさらに発揮すべく、グループ長期戦略及び新中期計画「ステージ拡大２００８」（06～08年度）を策定。

＜長期戦略と新中期計画における利益目標＞
　新中期計画（０８年度）では、修正利益約１９００億円（０５年度対比１．５倍）、修正ＲＯＥ５％程度を達成し、 長期的（１０年以内）に修正利益約３倍（０５年度対比）、修正ＲＯＥ８％以上を目指す。
〈事業ドメイン別利益目標と05年度比増加倍率・カッコ内は構成比〉（①05年度、②08年度、③10以内）
▽国内損保事業：①９９５億円（７６％）、②１２００億円、１．３倍（６３％）、③３倍（４０～５０％）
▽国内生保事業：①２２０億円（１７％）、②４００億円、１．８倍（２１％）、③３倍（２０～２５％）
▽海外保険事業：①５５億円（４％）、②２５０億円、４．５倍（１３％）、③３倍（２０～２５％）
▽金融・一般事業：①３５億円（３％）、②５０億円、１．４倍（３％）、③３倍（１０％）
▽合計：①１２６５億円、②１９００億円、１．５倍、③３倍
▽ＲＯＥ：①３．７％、②５％、③８％以上

＜長期戦略と新中期計画の骨子＞
（１）「商品・サービス」「チャネル」「グローバル」における戦略的ステージ拡大戦略は、以下の３つのステージ拡大で構成される。
①商品・サービス戦略のステージ拡大：多様化するニーズを捉え、創造的な商品を開発していくとともに、事前の事故防止サービス・事故後のケアサービスとの融合や周辺サービスの拡充など、持株会社の優位性を最大限活かして、お客様のニーズに応える商品・サービスを提供する。
②チャネル戦略のステージ拡大：銀行窓販の全面解禁など、今後の事業環境の変化を的確に捉え、お客様との最適なコンタクトポイント（販売チャネル）を構築する。
③事業地域のステージ拡大（グローバル戦略）：進出国の地域特性に合わせ、きめ細かなマーケティング・商品戦略をベースとした成長戦略と、Ｍ＆Ａ・出資・提携などの戦略を組み合わせた事業展開を大胆に推進し、現地保険事業の拡大を図る。アジア、ＢＲＩＣsに続き、世界で最も大きな市場である欧米でも積極的に保険事業を展開していく。
（２）大胆かつ規律あるＭ＆Ａ戦略の実行：これまで培ってきた情報収集力とＭ＆Ａ対応能力を更に向上させ、グループの成長を実現する手段として、海外保険事業、金融・一般事業を中心に、大胆かつ規律のあるＭ＆Ａを実行していく。
（３）グループの全ての戦略を支える、コア事業である国内損保事業の業務革新プロジェクト：お客様の利便性の向上、高品質の損害サービスの提供を実現するために、業務革新プロジェクトを実行する。本プロジェクトは、代理店・会社双方のビジネスモデルの改革とそれを支えるシステムインフラの再構築を図るものであり、国内損保事業の適正な業務運営と安定的成長の基盤を作り上げると共に、効率化により生み出された経営資源（要員等）をグループ各社へ最適配分し、これを通じ、更なるグループの発展を目指す。
（４）グループの総合力の結集
①経営資源の最適配分：「グループ人事戦略」「グループＩＴ戦略」「グループ資本政策」の方針に則って、グループ内の経営資源をダイナミックに循環させていく。
②グループ横断のマーケティング機能強化：銀行窓販の全面解禁対応戦略など、グループ横断的な営業戦略推進体制を強化し、様々な商品・サービスを多様なチャネルを通じて、お客様のニーズに最適に応える形で提供する。
③グローバルな資産運用体制：グローバルな事業展開を行うグループとして、グローバルな資産運用力を強化する。

＜計画達成に向けた各事業の具体的な取組み＞（中期計画）
１．国内損保事業
（１）東京海上日動の中期計画における到達目標（①05年度、②08年度、カッコ内は05年度対比増減率）
▽正味収入保険料：①１兆９０３０億円、②２兆５００億円（８％増）
▽事業費率：①３０．３％、②２９．３％（１％減）
▽利益：①９５５億円、②１２００億円（２５％増）
（２）戦略のステージ拡大、業務革新プロジェクト
（ａ）商品・サービス戦略のステージ拡大：これまでも「超保険」「トータルアシスト」「糖尿病特定障害保険」など、時代を先取りした商品を開発してきた。今後、更なる創造的な商品を開発していくとともに、事前の事故防止サービス・事故後のケアサービスとの融合、周辺サービスの拡充等、グループの総合力を結集した新しいニーズ対応モデル（従来の「保険」の概念を超えた事前と事後の「安心と安全」に係わる価値提供機能）を創造し、お客様のニーズに応える。
（ｂ）販売基盤の強化（販売チャネル戦略のステージ拡大）：代理店チャネルにおいて以下を推進するとともに、銀行窓販をはじめとした新たなチャネルへ対応していくことで、高い専門性を有し、お客様本位を実践できる代理店を質・量ともに拡充していく。
▽販売基盤の拡充：優良販売代理店の積極新設（目標：毎年１２００店の新設）、ＩＰ（研修生）の積極活用（目標：毎年１０００名の採用）を推進。
▽既存代理店の改革・共育：大型化・自立化した優良代理店を拡大するとともに、代理店間の提携推進を図り、お客様対応力や生産性を更に高めていく。
（ｃ）業務革新プロジェクト：「商品・サービス戦略のステージ拡大」により充実・拡大させていく商品・サービスを、「販売チャネル戦略のステージ拡大」により質・量ともに充実していく販売基盤を通して、スピーディかつ最適な形でお客様に届けるために、システム・事務等すべてにかかわる業務プロセス・インフラの抜本的改革を実行する。中期計画の３年間で投資コスト総額約４２０億円を見込む。この業務革新により、代理店・会社双方の保険販売の基盤を下記の観点で再構築し、「業務効率の大幅向上」「徹底したＩＴ化による業務プロセスそのものの革新」を実現していく。この新しい業務基盤のもとで、お客様へのサービス提供に大幅に業務ウェイトを振り向け、「利便性の向上」「クオリティの高い損害サービスの提供」を図り、お客様からの信頼の獲得を目指す。
▽商品ラインナップの整理・統合、簡素化：分かりやすい商品の提供、保険料試算・申込書作成の完全機械化サポートによる迅速性・正確性の向上を図る。
▽システム基盤の再構築による開発効率の改善：商品・サービス開発の効率性、スピードアップを図る。
▽高度ＩＴ化による業務プロセスの刷新：代理店システム・社内イントラの刷新による情報共有の高度化、省力化、ペーパーレス化を図る。
▽事務標準化・効率化：代理店システムの刷新による計上事務の代理店自己完結化、保険料領収のキャッシュレス化等の促進を通じた代理店業務ロードの削減により、代理店のお客様とのコンタクト時間の拡大を図る。
▽ビジネスモデルの変革：代理店システムの刷新による社員・代理店間のパートナーシップの更なる向上、社員及び代理店の行動改革を図る。
（ｄ）資産運用の収益力強化：保険引受と並ぶ収益の柱として、純投資の拡大等を通じて収益力の強化を図る。

２．国内生保事業
（１）中期計画における到達目標
〈東京海上日動あんしん生命の中期計画における到達目標〉（①05年度、②08年度、カッコ内は05年度対比増加率）
▽新契約年換算保険料：①５７３億円、②８００億円（４０％増） 　
▽ＥＶ増加額：①２３０億円、②３００億円（３０％増）
▽収入保険料：①４１６８億円、②６４５０億円（５５％増）　
〈東京海上日動フィナンシャル生命の中期計画における到達目標〉（①05年度、②08年度、カッコ内は05年度対比増加率）
▽新契約年換算保険料：①２８２億円、②２９０億円（３％増） ▽ＥＶ増加額：①－８億円、②９０億円（－）
▽収入保険料：①２９３９億円、②２９６０億円（１％増）
（２）戦略のステージ拡大
（ａ）商品・サービス戦略のステージ拡大
▽あんしん生命は、これまでも「長割り終身」や「３つのあんしん」「あんしんアミュレット」「あんしん医療プラス」といったマーケット・ニーズに対応する商品を開発してきた。引き続き、お客様ニーズに対応する革新的な新商品を提供していく。
▽フィナンシャル生命は変額年金市場でのトップクラスの会社を目指す。
（ｂ）販売チャネル戦略のステージ拡大
▽あんしん生命は、損保代理店（クロスセル）を引き続きコア・チャネルと位置付けながら、ライフパートナー、ライフプロ、銀行窓販、通販での販売にも積極的に取り組む「マルチ・チャネル化」を基本戦略とし、０８年度において、保険料規模の拡大（新契約年換算保険料０５年度対比約１．４倍）、利益の拡大（修正利益（ＥＶ増加額）０５年度対比約１．３倍）を図る。
▽フィナンシャル生命は、今後の銀行窓販の全面解禁に向けて、委託金融機関数を拡大するとともに、サポート体制の充実を図り、ミレアグループにおける窓販ビジネスの先駆的役割を果たす。
（ｃ）業務革新プロジェクト：東京海上日動と同様にあんしん生命においても業務プロセス・インフラの抜本的改革を行い、お客様・代理店の利便性向上の観点から、キャッシュレスの推進や代理店オンラインの改定等を進めていく。
（ｄ）資産運用の収益力強化：引き続きＡＬＭ（資産・負債総合管理）を適切に行うとともに、さらなる高度化を図り、安定的な収益を確保していく。

３．生損保事業共通
（１）銀行窓販戦略：従来より東京海上日動、あんしん生命、フィナンシャル生命及び各事業会社を通じ、４０１ｋ（受託企業１０００社突破）、変額年金、投信、天候デリバティブ、リスクコンサルティングなど、各社の専門性を活かした商品・サービスの品揃えを金融機関がニーズに応じて選択できるように、トータルに提供できることがグループの強みであり、０７年１２月の銀行窓販全面解禁に向けてグループの総力を結集した取組み展開していく。以下により、金融機関チャネルにおける圧倒的優位を確保する。
（ａ）金融機関ニーズに徹底して対応していくことによる委託金融機関数の拡大。
（ｂ）金融機関ニーズにスピーディーに対応して開発・投入する商品戦略。
（ｃ）営業第一線及び営業支援部門の機能・要員を増強する販売支援戦略の実施。
（２）第三分野戦略：コンサルティング販売を中心に、販売チャネル毎の特性・ニーズに対応して、ミレアグループ全体で競争力のある商品を提供していく。特に銀行窓販の全面解禁に向けて、生保・損保双方で特色のある商品を開発し、各金融機関の生損保商品いずれのニーズ選択にも応えられるよう準備する。
〈販売目標〉
【０５年度見込み】【０８年度目標】
▽件数：２６万件→１．６倍（０５年度対比）
▽収入保険料：５２０億円→１．７倍（同上）

４．海外生損保事業
　日系ビジネスを重要な柱として更に拡大しつつ、現地ビジネスについてもそれぞれの地域特性に合わせて、内部成長戦略とＭ＆Ａ・出資・提携等の戦略を組み合わせて大胆に展開する。
▽ＢＲＩＣｓの一角であるインドでは既に外資系でトップクラスの損保に成長し、中国では損保のみならず生保でも既に中国全土で１９拠点を設置し、銀行販売網も積極的に活用して順調に成長している。これに加えてアジアでは、台湾、タイ、マレーシアの優先国・地域を中心に、生損保で現地ビジネスを継続的に展開していく。ブラジルでは０５年に地場大手保険会社を買収し、従来の販売網に加え約１５００支店の銀行販売網を通じて生保・損保・年金の販売を行っていく。また、イスラム圏におけるイスラム式保険「タカフル」の現地展開にも積極的に取組んでいく。
▽欧米等の成熟市場においては、損保コマーシャル分野を中心に内部成長とＭ＆Ａ・出資・提携等の戦略を組み合わせ、現地ビジネスの拡大を大胆に展開していく。
〈海外生損保事業の中期計画における利益到達目標〉（①05年度、②08年度）
▽アジア：①５億円、②３０億円
▽北中米：①５０億円、②４０億円
▽欧ア中東：①１０億円、②２０億円
▽南米：①２０億円、②４０億円
▽その他：①５億円、②５億円
▽元受合計：①９０億円、②１３５億円
▽再保険：①－３０億円、②１１５億円
▽利益合計：①５５億円、②２５０億円

５．金融事業
　国内生保・海外保険事業とのシナジー効果の高いアセットマネジメント事業（ 東京海上アセットマネジメント投信、東京海上キャピタル、東京海上フィナンシャルソリューションズ証券、 ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント、Tokio Marine Investment Services）を中心に展開する。金融事業の収益拡大により、０８年度には税引後利益約３０億円の実現を目指す。

６．一般事業
　従来の「保険」の概念を超えた事前と事後の「安心と安全」に係わる事業分野を中心として、多様化するお客様ニーズに応えるべく積極的に事業を展開し、保険の新たな付加価値創造に取組んでいく。

●ミレア、施設型介護事業に参入（05年11月28日）
　ミレアホールディングスは、神奈川県を中心に有料老人ホーム「ヒルデモア」を展開している株式会社サミュエルと共同で新会社「東京海上日動サミュエル株式会社」を設立し、施設型介護事業に参入。サミュエル社が介護事業部分を会社分割した後、この介護事業を行う新会社にミレアＨＤが出資する。
　ミレアＨＤは、傘下保険会社の介護保険や東京海上日動ベターライフサービス社（ＢＬＳ社）による訪問介護事業を通じて介護事業に既に参入しているが、今後、訪問介護事業（ＢＬＳ社）と施設型介護事業（サミュエル社）を両輪とする総合的な介護事業の展開が可能となる。
＜新会社の概要＞
▽新会社名：東京海上日動サミュエル株式会社
▽社長：碓田茂
▽本社所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜２－１４－４
▽事業内容：介護住宅企画・販売・運営等
▽資本金：３億円（予定）
▽従業員数：３５０名
▽施設数：５施設（合計２５０室）。０７年度までに６施設（合計３００室）を追加し、１１施設（合計５５０室）となる予定。
▽出資割合：ミレアホールディングスが４９％を出資（０６年２月予定）

●支払漏れで業務改善命令受ける（05年11月25日）
　保険金の未払い事案について、２５日、金融庁より業務改善命令を受けた。業務改善命令の主な内容は、① 経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化、②顧客に対する説明態勢の見直し・整備、③商品開発態勢の見直し・整備、④支払管理態勢の検証・見直し、⑤上記①から④について具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を06年1月13日までに提出すること。⑥業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後６ヵ月毎に報告すること。
　今回の業務改善命令の内容等を踏まえて策定する改善策を着実かつ早期に実施することなどにより、再発防止に努めていく。また、社内処分を行う。親会社ミレアホールディングスでも、子会社に対する今回の業務改善命令を厳粛に受け止め、今後、全社を挙げて再発防止に努めていくとコメント。
　なお、9月7日調査集約時点で過去３年間（02年6月～05年5月）の対象事故発生件数約６４０万件のうち、０．２８％にあたる１万７９３４件の事故について保険金の追加支払が必要であることが判明。

●無認可共済団体とミニ保険会社新設で提携（05年11月24日）
　日本厚生共済会と東京海上日動は、来年４月の改正保険業法施行を見据え、賃貸住宅を中心とした不動産関連の保険マーケットにおける事業拡大などを目的とした業務提携に合意。来年４月の改正保険業法施行により、根拠法のない無認可共済は原則として保険業法規制の対象となり、一定期間中に保険会社や少額短期保険業者に移行または廃業することが求められる。これに伴い、日本厚生共済会では施行後に少額短期保険業者として新会社を設立すべく、現在準備を進めている。成長性・事業の自立運営力・安定した財務基盤を保持する日本厚生共済会と法施行に先立って、相互の強みを生かした事業展開を共同で行う。今後、両者は保険（共済）商品の販売基盤である代理店・代理所・特約店の拡充を進め
る。
＜提携の内容＞
（１）営業面での取組み：①日本厚生共済会の一部の代理所・特約店を通じて、東京海上日動および東京海上日動あんしん生命の商品・サービス（日本厚生共済会の火災共済と重複するものを除く）を提供する。②両者が代理店（代理所）の委託を行っていない不動産会社に対して、共同で代理店（代理所）
としての業務委託を推進する。東京海上日動の既存代理店は引き続き火災保険を販売する。
（２ ）その他の取組み：①日本厚生共済会（同共済会が来年設立する新会社を含む）に対して、東京海上日動が再保険の引受けを含む各種業務支援を行う。②日本厚生共済会が設立する新会社に対して、東京海上日動が10 ％程度の出資を行うことを検討。
＜日本厚生共済会の概要＞
▽創業：１９９３年１０月
▽本部所在地：横浜市西区みなとみらい２－２－１－１ 横浜ランドマークタワー３１階
▽理事長：倉田武
▽事業内容：不動産会社を通じた賃貸住宅入居者向けの共済商品の提供
▽従業員数：６８名
▽代理所･特約店数：約１０００店
▽年間収入掛金：２２億５０００万円
▽共済保有加入件数：２３万７０００件

●国内外自然災害保険金２５３億円に（05年11月22日）
　05年度中間決算における国内外自然災害の元受ベース正味保険金は127億円となった。また、米国ハリケーン「カトリーナ」の正味保険金は東京海上日動（米国支店管下分を含む）引受分が約32億円、再保険子会社3社引受分が約94億円となった。

●ミレアグループ、05年度利益予想を下方修正（05年11月22日）
　5月策定のミレアグループ05年度事業計画の修正利益（損保は当期純利益に異常危険準備金繰入額・価格変動準備金繰入額・資産売却評価損益等を加減した数値。生保はＥＶ当期増加額）1470億円（ＲＯＥ4．5％）を1265億円（同3．7％）に下方修正すると発表。うち国内損保事業は増収を目指すものの、資産運用収益の変動等の影響により修正利益を1100億円から955億円に、国内生保事業も基盤整備のための事業費拡大等が見込まれることから250億円から220億円に、海外保険事業は再保険事業を中心にハリケーン・カトリーナの損害の影響等もあり90億円から55億円にそれぞれ修正。一方、金融関連その他の事業は積極的な事業展開を図り、30億円から35億円に修正。
＜主要事業の修正業績指標＞（カッコ内は5月時点の計画値）
１．国内損保事業：正味収入保険料1兆9030億円（1兆8680億円）、事業費率30.3％（30.6％）、修正利益950億円（1100億円）
２．国内生保事業（東京海上日動あんしん生命＋東京海上日動フィナンシャル生命）：新契約年換算保険料855億円（763億円）
３．海外保険事業：正味収入保険料2293億円（1600億円）

●3月期配当予想を１万５０００円に修正（05年11月22日）
　平成18年3月期の配当予想を修正。配当水準を中期的に高めていく観点から継続的に検討を行ってきたが、当期の業績も順調に推移することが見込まれるため、平成18年3月期の配当金予想を5月発表の１株当たり1万1000円から1万5000円に予想修正した。

●ミレアＨＤ中間（連結）決算：純利益３７９億円に（05年11月22日）
　ミレアホールディングスは０５年度中間決算（連結）を発表。前年同期比で経常収益は１３．７％増の１兆５８１３億円。経常利益は９０６．４％増の８０１億円。中間純利益は３７９億円。１株当たり中間純利益は２万２１９４円１０銭。総資産は１２兆６８９３億円で、株主資本比率は１．７ポイント上昇し２１．３％。１株当たり株主資本は１５８万８９６６円３７銭。
＜０６年３月期連結業績予想＞
▽経常収益３兆１４６０億円、▽経常利益１３８０億円、▽当期純利益８９０億円

●中間決算：正味収保０．５％減、９３８６億円に（05年11月22日）
　０５年度中間決算概況を発表（旧東京海上・旧日動火災合算）。収支面は、正味収保は前年同期比で火災保険が３．６％増となったものの、主力の自動車保険が０．２％減、傷害保険も０．２％減となり、全種目では０．５％減の９３８６億円（自賠責再保険廃止増収効果を除くと０．２％減の８６３４億円）。第３分野商品の販売状況は、がん保険が１万６７１４件増の１０万２２３８件（本体７万４０８８件、生保子会社２万８１５０件）、医療保険が３万１０６７件増の１６万７７０６件（本体１２万７８６件、生保子会社４万６９２０件）。正味損害率は３．４ポイント上昇し５９．６％、正味事業費率は０．４ポイント改善し３０．９％。収支残率は９．５％と３．０ポイント低下した（自賠責効果除く収支残率８．３％）。有価証券含み損益は株価上昇を受けて７６２６億円増加し２兆６２５０億円に。経常利益は２５８．６％増の８７８億円、中間純利益は１４６８．７％増の４８９億円。ソルベンシーマージン比率は１０２０．３％。
＜０６年３月期業績予想＞
▽正味収保１兆９０３０億円、▽経常利益１６５０億円、▽当期純利益１１５０億円

●団体扱自動車保険継続手続を完全ペーパレス化（05年11月21日）
　企業の従業員向け団体扱自動車保険の継続手続で完全ペーパレスのビジネスモデルを実現。従来、団体扱自動車保険の継続手続は、継続申込書の送付による満期案内から、契約内容の確認、変更見積もり、申込書への捺印、申込書の返送・保管、契約の締結に至るまで、紙ベースで煩雑な手続きを行っていた。これを団体扱自動車保険ネット継続システム「e- ZONE 」（特許出願中）を活用し、一連のプロセスを全てペーパレスで行うビジネスモデルを構築した。
　なお、新型自動車保険「トータルアシスト」発売開始以降、毎月3社程度の企業に採用されている。中で日本テレコムは、社内業務をすべてペーパレスにするビジネスモデルに取り組んでおり、その一環で「e- ZONE」の採用を決定した。
＜「e- ZONE 」の特徴＞
① 多様化する契約者ニーズへの対応：インターネット環境の普及により、ネット上で継続手続きを行いたいというニーズが増加し、また、保険契約内容を自分でプランニングしたいという要望も強くなってきている。「e- ZONE」はネット上での保険料試算を可能とし、24時間どこでも継続手続ができる。
②完全ペーパレスの実現：販売件数の少ない特約やバイク等の二輪車の契約を含めすべての契約のネット上での手続きが可能。継続手続きを完全ペーパレスで行うことで、紙資源・物流コストが削減できる。加えて、ネットを活用したセキュリティの保たれた環境で継続手続きを行うことにより、物流時の申込書の紛失も防止でき、個人情報の保護にもつながる。

●ミレア、中間業績予想を上方修正（05年11月）
　ミレアホールディングスは平成18年3月期の中間業績予想を上方修正。連結子会社の東京海上日動フィナンシャル生命における個人年金保険の販売が好調であったことにより、生命保険料が大幅に増加したことを主因として、連結経常収益が前回発表予想よりも増加することによる。前回予想より、連結経常収益は12.9%増の1兆5800億円、連結経常利益は6.7%増の800億円、連結中間純利益は8.6%増の380億円に修正。

●新会社でアシスタンス・ＢＰＯ事業に本格参入（05年11月7日）
　ミレアホールディングスは、ドイツ・アリアンツ保険グループ傘下で世界最大手のアシスタンス会社モンディアル・アシスタンス・グループ（本社：パリ）の日本法人ＡＳ２４社に資本参加(５０％)し、総合的なアシスタンス事業およびＢＰＯ事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：顧客からの各種照会、購買申し込み、苦情対応等における当該事業者からの受託代行業務）に参入し、新規事業を展開する。新会社の社名は「ミレア・モンディアル株式会社」とする。
　モンディアル・アシスタンス・グループは世界２８ヵ国に現地法人を展開し、約４０万にのぼるプロバイダーをネットワークするアシスタンス業界の世界トップ企業で、同社のアシスタンス事業のノウハウとミレアグループの生損保事業の商品力・販売力を融合し、最高品質のアシスタンスサービスを提供する。8月に、保険とアシスタンスの融合商品として新型自動車保険「トータルアシスト」を発売したが、新会社の運営を通じて保険・サービス融合商品の拡大を図る。
＜新会社の概要＞
▽社名：ミレア・モンディアル株式会社（英文社名：Ｍｉｌｌｅａ Ｍｏｎｄｉａｌ Ｃｏ,Ｌｔｄ．）
▽本店所在地：東京都港区虎ノ門3-1-10
▽従業員数：約１３０名
▽資本金：１億円
▽出資：モンディアル・アシスタンス・グループが１００％出資する日本現地法人「ＡＳ２４株式会社」にミレアホールディングスが０６年１月に５０％出資し、新会社名を「ミレア・モンディアル株式会社」とする。
＜モンディアル・アシスタンス・グループの主なアシスタンス業務＞
（１）ホームアシスタンス：家屋の漏水事故対応、ドアの鍵開け対応サービス等の手配業務。
（２）コンシェルジュアシスタンス：ホームヘルパー、家庭教師等の諸サービスを包括的に提供する手配業務。
（３）トラベルアシスタンス：出張・旅行時の各種情報提供や宿泊施設、航空券等の手配業務。
（４）メディカルアシスタンス：疾病罹患時、受傷時の病院紹介、車両航空機等による移送の手配業務。
（５）ロードアシスタンス：故障・事故車両のトーイング、バッテリーチャージ、ドア鍵開け等の手配業務。

●患者も加入できる糖尿病特定障害保険を開発（05年10月31日）
　保険業界初の糖尿病専用の医療保険「グッドトゥモローズ」（糖尿病特定障害保険）を開発。糖尿病の発症を懸念する人から糖尿病治療中の患者までを対象とし、補償内容は、①特定障害一時金：糖尿病の合併症により特定障害（視力障害・人工透析・壊疽による足指切断）が発生した場合に一時金（500万円）を支払う、② 三大疾病入院保険金：三大疾病（脳卒中・虚血性心疾患・がん）で入院した場合に入院保険金日額（5,000 円）を１日目から支払うもの。保険期間は１年間（ただし、３年間は自動更新）。万一の補償や生活習慣病予防のアシスタンスも一体化した独自商品。生活習慣病予防のアシスタンスは、健保組合への生活習慣病予防サービスで実績のある東京海上日動メディカルサービス社を通じて提供。
　治療中の患者を対象とした契約は、治療の継続が重要なことから主治医の事前了解を前提とし、提携医療機関の患者に限定した先行販売を行う。医療機関との連携は経済産業省の「サービス産業創出支援事業」で採択された「カルナコンソーシアム」に参画している医療機関から推進し、その後順次全国の医療機関へ対象範囲を拡大していく予定。
　契約方法は、治療中の患者は契約申込時に主治医の診断書等により、年齢、治療法、検査データによって契約の条件（引受の可否も含む）や保険料を決める。糖尿病の発症を懸念する人については、定期健康診断のデータ等を提出してもらい、契約の条件（引受の可否も含む）や保険料を決める。
　年齢や病状など条件によって保険料に相当差が生じるが、糖尿病で治療中の患者の場合には平均保険料は月約１万円前後、糖尿病の発症を懸念する人の場合は平均保険料は月約４千円前後を見込んでいる。保険料は年齢によって高くなるが、治療や生活習慣改善の努力により検査数値等を改善することで、保険料の増加を抑えられるというインセンティブが盛り込まれた設計になっている。
＜新商品の特徴＞
(1)糖尿病専用の医療保険商品：糖尿病のみにフォーカスした補償とすることで、治療中の人も含め合理的な保険料で医療保険を提供する。
(2)生活習慣病の予防アシスタンス：保健師や看護師が糖尿病の発症を懸念する人や既に糖尿病を発症した治療中の患者の立場に立った次の各サービスを提供。
①通院継続支援サービス（治療中の患者向けのサービス）：電話・電子メール・手紙などで、契約者と定期的にコミュニケーションを取ることにより、定期的な通院と主治医の指示に基づく療養の継続を支援する。
②生活習慣改善支援サービス（糖尿病の発症を懸念する人向けのサービス）：電話・電子メール・手紙などで、契約者が自分のライフスタイルに合わせて設定した生活習慣改善の目標達成に向けた取り組みをサポートする。
③電話健康相談：２４時間３６５日好きな時間に食事、栄養など健康に関する相談ができる。
④各種情報提供：季節毎の食事レシピや運動についての情報など生活習慣改善に役立つ情報や糖尿病に関する最新情報などを定期的に案内する。

●厚生年金基金の代行返上で特別益（05年10月21日）
　確定給付企業年金法に基づき厚生年金基金の代行部分について、平成17年10月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。これに伴い、同社は「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44－2項に従い、平成18年3月期に特別利益として代行返上益を計上する。これによる平成18年3月期の連結損益への影響額は361億9700万円（特別利益）を見込む。なお、業績予想については本件による影響を織り込んでおり、当期業績予想に修正はない。

●自社運動場の土壌汚染調査結果を公表（05年10月21日）
　旧日動火災が９８年１２月に購入し、その後社員用の運動場として使用してきた埼玉総合運動場（埼玉県ふじみ野市西鶴ケ岡２丁目）について、自主的に土壌調査を行ったところ、環境基準値を上回るダイオキシン類（主にコプラナＰＣＢ ）と六価クロムが検出された。同社は地下水脈を経由した本件土地外部への拡散の懸念はなく、周辺生活環境への影響はないものと考えられるとしている。同社は現時点での調査結果を既に埼玉県へ報告（第一次中間報告）しており、引き続き追加調査を行ったうえで、調査完了次第、最終調査結果と対応策を埼玉県へ報告する。
　本件土地は０５年６月に閉鎖、売却も含めた検討を開始し、自主的に土壌汚染調査を実施したもの。
現段階での調査結果によれば、汚染物質が検出された土壌は深度0.7ｍ ～4.5ｍの範囲であり、汚染物質が地表面から飛散する懸念は極めて少ない。念のため表層部全体のダイオキシン類調査を実施している。また、本件敷地内ボーリング調査（深さ１２ｍ）の結果、地下水脈が確認できなかったことから、地下水を経由した敷地外への流出の可能性はなく、周辺生活環境への影響はないとみられる。汚染の範囲、原因ともに現時点で特定できていない。追加調査の結果判明した事実は速やかに公表する。対応策については埼玉県の指導も得て汚染土壌の入替えなどを実施する。近隣の住民説明会を早期に実施する予定。
＜近隣住民への専用相談窓口＞
電話０１２０-２１３５７０ 東京海上日動火災保険㈱ 財務サービス部不動産グループ

●ＨＰに登録制の契約者・会員専用ページ開設（05年10月20日）
　合併一周年を機に、１０月２１日より同社ホームページ（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）に個人認証環境による登録制の会員・契約者専用ページ（https://ecom.tokiomarine-nichido.co.jp/）を開設し、個人向けサービス機能を提供。
　契約者だけが利用できる「契約者専用ページ」と会員登録を行えば誰でも利用できる「会員専用ページ」で構成。「契約者専用ページ」は、通常のＩＤ／パスワードに加えて第２パスワードを設定、その入力にあたってはセキュリティキーボード（毎回配列の異なる文字列をＰＣ画面上に表示し、マウスクリックによる入力を行う）を採用するなど、「FISC 安全対策基準」を満たすセキュリティレベルを確保。
＜サービスの概要＞
（１）契約者専用ページ：契約者自身が加入契約を登録することにより、インターネット上で①加入契約の一覧、②契約内容の確認、③自動車保険の各種変更受付、④住所変更の受付、⑤控除証明書の再発行受付、⑥自動車事故の対応状況確認、⑦事故の受付などのサービスが利用できる。特に、自動車事故の対応状況確認サービスでは、事故処理担当者との双方向コミュニケーションツールが標準装備されており、24時間365日事故相談が可能になる。
（２）会員専用ページ：会員登録を行うことにより、①エリア別事故マップ（サンプル版）、②メールマガジン、③各種リンクサービスなどの利用が可能になる。

●ミレアＨＤ「アジアＣＳＲ特別賞」を受賞（05年10月11日）
　ミレアグループは9月26日にシンガポールで行われた「第9回Asia　Insurance　Industry　Award」で、今年度より新設されたCSR部門の特別賞を受賞（受賞会社はミレアホールディングス）。
　「Asia　Insurance　Industry　Award」は、シンガポールの保険業界専門誌「アジア・インシュアランス・レビュー」と英国専門誌「ザ･レビュー・ワールドワイド・リインシュアランス」が共同主催で毎年開催しているコンテスト。アジア市場で特筆すべき活動をした損保会社・生保会社・再保険会社等を対象に、14部門の表彰をするもの。ミレアグループは「CSR部門」でマングローブ植林プロジェクトなど環境への貢献が評価された。

●企業のモチベーションリスク評価サービス（05年10月11日）
　東京海上日動リスクコンサルティング社は、企業の従業員の業務遂行意欲の低下により発生し事業運営の障害となるモチベーションリスクを評価し、企業のパフォーマンス向上を支援する新しいコンサルティングサービスを開発。限られた人的資源で組織のパフォーマンスを向上させるための方策として、欧米では組織行動(Organizational Behavior)の概念が広く浸透し、中でも動機づけ理論に基づくモチベーションリスクマネジメントの重要性が増している。
＜サービスの概要＞
　従業員の業務遂行意欲の低下により発生し事業運営の障害となるリスクを評価し、企業の組織変革の支援をする。
(1)モチベーションリスク評価＜記入式調査＞（モチベーションリスクマップ作成）：動機づけ理論を基に設定した業務遂行の意欲を妨げ組織の停滞を引き起こす10分野80項目のリスクについて、回答者にとっての「影響の大きさ（重要度）」と「実感頻度（不満度）」の度合を回答してもらい、組織におけるモチベーションリスクの現状を明らかにする。これにより、組織におけるリスク認識についての理解を明確化し、部門別・階層別の異なる属性間の認識ギャップの分析を行う。
(2)モチベーションリスク評価・対応方針策定＜ヒアリング調査＞：記入式調査による評価結果に基づきヒアリングを実施し、調査シート上には現れない背景・要因・現状を掘り下げる。これにより、従業員のモチベーションに関わる組織構造上の欠陥やボトルネックを特定し、今後の課題を導出してモチベーションリスクマネジメント実施の優先順位付けと対応方針を策定する。
（3）サービスの対象
▽組織変革が推し進められず成果が現れない組織
▽M&Aや組織再編の事前または事後に組織の風土・志向の定量的評価が必要な組織
▽新たな人事制度の検討または制度導入後の効果検証が必要な組織
▽異なる職種・部門・階層間の連携に障害がある組織
▽人的資源が限られている中で成果の上がらない組織
▽社員の流出が激しく定着率の低い組織
（4）所要時間・費用
▽モチベーションリスク評価＜記入式調査＞（モチベーションリスクマップ作成）：約１～２ヵ月・105万円から（２回目以降84万円から）
▽モチベーションリスク評価・対応方針策定＜ヒアリング調査＞：約２～３ヵ月・315万円から（拠点や対象者の数によって変動）

●事故防止コンサル付企業用自動車保険を発売（05年10月7日）
　事故防止のためのコンサルティングサービスを組み込んだ企業向け自動車保険「フリート事故削減アシスト」を発売。保険期間中に一定件数の事故が発生した場合、東京海上日動リスクコンサルティング社（ＴＲＣ）の事故分析に基づく事故削減に向けたコンサルティングサービスを提供。コンサルティングサービス費用を保険で補償する。
＜商品の概要＞
　総付保台数の規模に応じて３つの種類（Ａ・Ｂ・Ｃコース）がある。
【Ａ コース】（総付保台数１００台以上の比較的大規模な企業向けのオーダーメイド商品）
　企業のニーズに基づき、コンサルティングサービスの内容・提供条件（事故件数等）についてオーダーメイドで商品設計する。
【Ｂ コース】（目安として総付保台数３０～９９台の企業向けの商品）
▽対象となる契約：全車両一括付保特約が付帯されたフリート自動車保険。ただし、対人賠償責任保険および対物賠償責任保険（免責30万円以下）の付保が必要。
▽特約：保険期間中に一定件数以上の対人もしくは対物の事故が発生した場合に、事故削減に向けた専門コンサルティング「事故多発緊急対策プログラム」の費用を補償。
▽特約保険料：自動車保険の保険料割増引率により、1 保険証券あたり 65,000円～130,000円（保険料割増引率・多数割引は適用されない）。
▽事故多発緊急対策プログラム：カメラ付ドライブレコーダによる事故分析に基づき、オリジナルの事故防止テキストを作成し、安全運転対策研修を行なう。
【Ｃ コース】（目安として総付保台数１０～２９台の企業向けの商品）
▽対象となる契約：全車両一括付保特約が付帯されたフリート自動車保険。ただし、対人賠償責任保険および対物賠償責任（免責30 万円以下）の付保が必要。
▽特約：保険期間中に同一運転手が２回事故（対人もしくは対物）を起こした場合に、「特別対策プログラム」の費用を補償。
▽特約保険料：用途車種により、1台あたり2,000円もしくは6,000円（保険料割増引率・多数割引は適用されない）。
▽特別対策プログラム：運転適性検査、カメラ付ドライブレコーダによる危険場面、事故の詳細分析を元に専門コンサルタントによるカウンセリングを行なう。

●合併１周年で「岐阜カスタマーセンター」開設（05年10月5日）
　合併一周年にあたり、１０月１３日、岐阜市に「岐阜カスタマーセンター」を開設。開設日当日は、古田岐阜県知事、細江岐阜市長が出席して開設式を開く。岐阜カスタマーセンター（２００ブース）開設により、東京・豊島区のカスタマーセンターと合わせて１０月から２センター４５０ブース体制となる。また、契約内容に関する問い合わせ等の受付時間を２４時間３６５日（２０：００以降は対話型音声自動応答装置での対応）に拡大。２センター体制の実現で年間約１２０万件（従来比２．４倍）の対応が可能。

●自然災害支払額１０２億円に（05年10月4日）
　05年度に発生した主な自然災害による10月4日時点の元受ベース発生保険金（再保険からの回収を考慮しないベースの支払保険金＋支払備金。うち共同保険での他社幹事契約の同社分は除く）を発表。千葉県北西部地震0.2億円、台風7号1.5億円、宮城県沖地震1.0億円、台風11号2.9億円、首都圏集中豪雨14.2億円、台風14号82.5億円で、合計102.3億円。集計数値は、首都圏集中豪雨と台風14号は9月30日時点、それ以外は8月末時点の速報数値。
　また、8月に発生した米国ハリケーン「カトリーナ」、9月発生の「リタ」による同社グループの損害発生状況は、10月3日現在で、①東京海上日動（米国支店管下分を含む）引受分：30～40億円程度（正味ベース）、②再保険子会社Tokio Millennium Re社（バミューダ）、Tokio Marine Global Re社（ダブリン）、Tokio Marine Global社（ロンドン）の３社引受分：現時点での見込みで数十億円程度。

●紀陽銀行で個人型401kも取扱開始（05年10月3日）
　紀陽銀行と東京海上日動は平成１７年１０月３日から確定拠出年金の個人型である「紀陽401k幸福プラン個人型」の取扱を開始。両社は平成１６ 年１２ 月に企業型（総合型）に関する業務提携契約を締
結し、「紀陽401k幸福プラン」の取扱いを行っており、今回これに加えて小規模企業・自営業向けに個人型商品についても業務提携契約を締結した。
＜「紀陽401ｋ幸福プラン個人型」の概要と特徴＞
①加入対象者と拠出限度額
▽国民年金の第１号被保険者：月額６万８０００円（国民年金基金の掛金と合算）
▽国民年金の第２号被保険者（企業年金、確定拠出年金企業型等に加入していない人）：月額１万８０００円
※最低掛金額は月額５千円以上で、拠出限度額まで１千円単位で設定できる。※公務員や国民年金の第３号被保険者（主婦等）は加入できない。
②税制メリット：掛金が全額所得控除となる。運用益は非課税。給付金を年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用される。
③ポータビリティ：離職・転職時には、積み立てた年金資産を確定拠出年金制度のある新しい勤務先へ、そのまま持ち運ぶことができる。
④商品ラインアップ：紀陽確定拠出年金専用定期預金（複利型･３年）と東京海上日動利率保証型積立傷害保険（５年と１０年の２種類）の元本確保型商品３本と、投資信託１２商品の合計１５商品で構成。基本的な商品カテゴリーを揃え、投資に不慣れな人も商品選択がしやすいラインナップ。
②専用コールセンター（0120- 719- 401）：プランの概要や商品内容等の照会については、専門性の高い資格を保有した東京海上日動の専任オペレーターが平日のほか、土日も対応。

●アシスタンス型自動車保険が１００万件突破（05年9月29日）
　８月発売の自動車保険新商品「トータルアシスト」の累計販売件数が９月２８日時点で１００万２５６９件となり、１００万件を突破した。新賞品は「保険」に「アシスタンス」を融合させ、「事故の防止」から「事故に遭った時」「事故後のケア」までの付加価値サービスを現物給付する商品。９８年７月の自由化以降の自動車保険新商品では損保業界最速での１００万件突破となった。

●「個人情報漏洩保険」の料率・補償範囲を改定（05年9月28日）
　10月1日から「個人情報漏えい保険」の保険料と補償範囲を改定。04年4月に発売したが、保険料のリスク細分化や補償範囲の拡大を行うもの。
＜商品改定の概要＞
(1)保険料の改定
①基本保険料の改定：「自動車販売業」や「厚生年金基金」等リスク区分を細分化するとともに、業種毎の基本保険料を改定。　
②リスク評価割引率の拡大：「質問書」への回答に基づくリスク評価割引率を従来の30%から最大60%まで拡大。
③最低保険料規定の改定：賠償責任担保部分のてん補限度額が3000万円未満の契約について最低保険料を従来の10万円から３万円に引き下げる。
(2)補償範囲の改定
①対象とする個人情報の拡大：被保険者の従業員に係る個人情報の漏えいを保険の対象に含める。
②「クレジットカード番号等漏えい危険担保特約条項」の改定：クレジットカード番号や暗証番号の漏えいによる不正使用について、損害賠償に対する補償限度額を一般の情報漏えい事故の場合の補償限度額まで引き上げる（従来は一般の情報漏えい事故の場合の限度額の10%）。
③「ｅ－リスク担保特約条項」の補償範囲の拡大：ネットワーク関連の損害につき、従来免責となっていた「使用人の犯罪行為や不正行為に起因する賠償損害」を新たに補償対象に追加。
④「求償権不行使特約条項」の新設：個人情報の委託先事業者（下請業者や運送業者等）が個人情報を漏えいした場合に、これらの委託先事業者への求償権を不行使とする特約条項を新設。

●サンクトペテルスブルグ駐在員事務所を開設（05年9月28日）
　10月1日付でロシア連邦のサンクトペテルスブルグに、駐在員事務所を開設。ロシアでは7月に開設したモスクワに続く第二の拠点となります。日系企業の進出に対応。当面は、モスクワ首席駐在員が同事務所の首席駐在員を兼務する。
［名 称］： 東京海上日動火災保険株式会社 ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙｽﾌﾞﾙｸﾞ駐在員事務所
［住 所] ：Tokio Marine &Nichido Fire Insurance Co.,Ltd.
St.Petersburg Representative Office
Regus Business Centre,The Atrium at Nevsky 25
2nd floor,25 Nevsky prospect
191186 St.Petersburg,Russian Federation
［電話番号] ：[ 国番号7] (812)336 73 24

●都内公立小学校で「みどりの授業」実施（05年9月27日）
　合併１周年を機に１０月３日より東京都内の公立小学校２０校の「総合学習」授業に、ボランティア講師として全国から募った社員、代理店社員、ＯＢ社員の計５０名を派遣し、地球温暖化をテーマにした授業を提供。東京都環境局の支援で実現したもので、今後、同様の取り組みを全国展開することを検討。
　授業提供の経緯は、昨年１０月の合併新会社「東京海上日動」発足時に、不要となった女性社員の制服を「自然に土に還る植木鉢」にリサイクルし、都内の小学校へ寄贈することとした。同社が東京都環境局に寄贈方法について相談したところ、総合学習授業を通してその取り組みを直接子供たちに伝えた方がよいのではとのアドバイスを得、都内の公立小学校で授業を行う運びとなった。授業を行う社員講師は「マングローブ植林」経験者を中心に構成。

●自然災害支払額９０億円に（05年9月27日）
　05年度に発生した主な自然災害による元受ベース発生保険金（再保険からの回収を考慮しないベースの支払保険金＋支払備金。うち共同保険での他社幹事契約の同社分は除く）を発表。千葉県北西部地震0.2億円、台風7号1.5億円、宮城県沖地震1.0億円、台風11号2.9億円、首都圏集中豪雨13.3億円、台風14号70.3億円で、合計89.2億円。集計数値は、首都圏集中豪雨と台風14号は9月26日時点、それ以外は8月末時点の速報数値。
　また、8月に発生した米国ハリケーン「カトリーナ」による同社グループの損害発生状況は、9月20日現在で、①東京海上日動（米国支店管下分を含む）引受分：30～40億円程度（正味ベース）、②再保険子会社Tokio Millennium Re社（バミューダ）、Tokio Marine Global Re社（ダブリン）、Tokio Marine Global社（ロンドン）の３社引受分：現時点での見込みで数十億円程度。

●ミレアＨＤ、業績予想を修正（05年9月22日）
　さる5月27日公表の平成18年3月期の中間期および通期の業績予想について修正。子会社からの受取配当が増加することとなったことを主因として修正するもので、同社は当該資金を新規出資並びに既存事業への増資等の事業投資ファンドとして確保する。なお、連結業績予想の修正はない。
＜今回予想値＞（①営業収益、②経常利益、③当期純利益、単位：百万円、カッコ内は前回予想値比増加率）
【中間期】
①137,500（374.1%）、②136,000（394.5%）、③136,000（394.5%）
【通期】
①139,000（355.7%）、②136,000（394.5%）、③136,000（394.5%）

●米台風で元受ベース４０億円程度の支払（05年9月20日）
　０５年度に発生した主な自然災害による元受ベース発生保険金（再保険からの回収を考慮しないベースの支払保険金＋支払備金。うち共同保険で他社幹事契約の同社分は除く）を発表。千葉県北西部地震0.2億円、台風７号1.5億円、宮城県沖地震1.0億円、台風１１号2.9億円、首都圏集中豪雨11.9億円、台風１４号55.3億円で、合計72.8億円。集計数値は、首都圏集中豪雨と台風１４号は9月16日時点、それ以外は８月末時点の速報数値。
　また、8月に発生した米国ハリケーン「カトリーナ」による同社グループの損害発生状況は、9月20日現在で、①東京海上日動（米国支店管下分を含む）引受分：30～40億円程度（正味ベース）、②再保険子会社Tokio Millennium Re社（バミューダ）、Tokio Marine Global Re社（ダブリン）、Tokio Marine Global社（ロンドン）の３社引受分：現時点での見込みで数十億円程度。

●米台風被災者に義援金寄付（05年9月20日）
　米国南部におけるハリケーン「カトリーナ」の被災者・被災地救援を目的として、総額1000万円の義援金を寄付する。義援金はアメリカ赤十字社（American Red Cross ）へ寄付する予定。また、ミレアグループ各社では米国現地法人ＴＭＭ社（Tokio Marine Management,Inc.）の従業員を含め、社員・代理店等からの義援金の募集も開始しており、追って寄付を行う。

●０５年度自然災害支払額、５０億円に（05年9月13日）
　０５年度に発生した主な自然災害による元受ベース発生保険金（再保険からの回収を考慮しないベースの支払保険金＋支払備金。うち共同保険で他社幹事契約の同社分は除く）を発表。千葉県北西部地震0.2億円、台風７号1.5億円、宮城県沖地震1.0億円、台風１１号2.9億円、首都圏集中豪雨9.8億円、台風１４号34.6億円で、合計50億円。集計数値は、首都圏集中豪雨と台風１４号は９月１２日時点、それ以外は８月末時点の速報数値。
　なお、米国ハリケーン「カトリーナ」による見込み損害額は事故発生以来調査中。

●保険金不払事案１万７９３４件に（05年9月7日）
　保険金不払事案について調査結果を発表。過去３年間（02年6月～05年5月）の対象事故発生件数約６４０万件のうち、０．２８％にあたる１万７９３４件の事故について保険金の追加支払が必要であることが判明。費用保険金等を支払うシステムのチェック機能が不十分であったことが主な原因。
　なお、一部報道の「契約時に告知に関する十分な説明を行わず、保険金支払いの必要が生じた際には告知義務違反を理由に保険金支払を拒否するような事案や過度な重過失免責主張を行い保険金支払を拒否するような事案」は、これまでの調査では発生していない。
＜再発防止策＞
(1)システム対応：保険金等支払にあたり、今回対象となった費用保険金等の案内を行わない限り、業務終了とならないシステムを新設する（10月に先行実施、年内には全て完成予定）。担当部署において検証用リストを活用した支払状況の確認・点検を行う体制を構築する。
(2)システム対応を補完する各種対応策：各種マニュアル等：損害サービス担当者マニュアルについて費用保険金等の案内を徹底すべく改定する。費用保険金等の支払い要否を確認するためのチェックシートを作成し、損害サービス部門の担当者へ利用の徹底を図る。定期的に行っている損害サービス部門におけるコンプライアンス研修およびその他各種担当者研修に費用保険金等に関するテーマを盛り込み、再発の防止を徹底する。契約者・代理店には主要な費用保険金等について、わかりやすく解説した資料を作成し、保険金請求書類を送付する際などに案内する。
(3)点検・管理体制の強化：事後的な内部自主点検、定期的なモニタリングを行うことにより、再発防止に努める。
＜専用照会窓口・フリーダイヤル＞０１２０－５２２－３７５

●ＰＦＩ資金調達で初の信託受益権を組成（05年8月31日）
　東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社東京支店は、８月３１日付で大阪府警察寝屋川待機宿舎建替整備等事業に係る優先ローンをアレンジした。シンジケーションローン方式に加え信託受益権が組成されたが、ＰＦＩにおいて信託受益権を使った資金調達方法は初のケース。
＜ＰＦＩ資金調達スキームの概要＞
１．大阪府警察寝屋川待機宿舎建替整備等事業：発注者は大阪府（大阪府警察本部）、事業者は大林組と合人社計画研究所が株主のＳＰＣであるＰＦＩ事業（事業契約締結０５年３月２２日）。事業内容は大阪府寝屋川市において大阪府警察本部の待機宿舎を建て替え、その維持管理を３０年間にわたり行うもの。
２．優先ローン概要：ＳＰＣに対し、リード・アレンジャー＝東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社東京支店、コ・リード・アレンジャー＝野村證券、アレンジャー＝りそな銀行とし、シンジケーションローンをアレンジした。なお、融資金額総額は約８３．５億円。シ団メンバーは、東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社東京支店、枚方信用金庫、尼崎信用金庫、りそな銀行、百五銀行、滋賀銀行、南都銀行の７金融機関。
３．信託受益権の組成：東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社東京支店は自身の融資債権を野村信託銀行に信託して信託受益権を組成し、この信託受益権を大同生命に販売した。信託受益権の配当はスワップ取引を使って投資しやすい配当が得られるように工夫されています。なお、信託受益権の組成にあたっては、事業契約等に基づき大阪府の承諾を得た。

●カメラ付ドライブレコーダで事故削減サービス（05年8月29日）
　東京海上日動リスクコンサルティング社（ＴＲＣ）では、業界初のカメラ付ドライブレコーダによる自動車事故削減コンサルティングサービスを開始。車両前方のビデオ映像（新機能）を含む多様な運行データに基づき安全運転や省エネ運転などの総合診断を行う。実際に記録された事故につながる危険運転データなどを解析し、企業内での安全運転指導・教育に活用できるビデオ映像付のレポートや分かりやすく視覚化した安全運転対策ツールとして提供。
＜コンサルティングの概要＞
　高機能のカメラ付ドライブレコーダを実際の車両に一定期間取り付け、様々な運行データを取得し、独自ノウハウによる以下の分析を行う。
（１）運転の危険度（安全度）：各運転者の運転の危険度（安全度）を評価。
（２）省エネ運転の状況：運転の省エネ度（無駄燃費度）を評価。
（３）車の運行状況：走行経路、一定以上の停車場所や走行時間・距離、速度等を把握。
（４）危険な運転の状況：ヒヤリハットの発生時刻・場所やその時の車の動きをビデオ映像とデータで把握。ビデオ映像から、ヒヤリハット前後の車両前方の交通環境が一目瞭然になり、自車の挙動と合わせて分析することで、管理者・運転者の双方に対して視覚化され納得感のある指導を行うことができる。
▽費用（モデル例概算）：カメラ付ドライブレコーダの貸出10 台（対象運転者10名）、報告レポートの作成、フィードバックカウンセリング実施（1回）のセットで３０万円。

●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続（05年8月26日）
　平成１６年１０月以降順次稼動を開始した損保１１社の自賠責保険共同システム「ｅ－ＪＩＢＡＩ（イー・ジバイ）」は、今年１７年１２月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。ＯＳＳは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
　また、「ｅ－ＪＩＢＡＩ」には全労済、大同火災の２法人が新たに参画することとなり、損保１２社、共済１団体の合計１３法人による共同システムとなる。
＜共同システムの稼動状況＞（平成１７年７月末時点）
　現在、約８万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
（１）登録代理店数（利用ユーザー数）：８万２９６７店
（２）累計扱契約件数：２５１万９５６８件

●401ｋ受託企業が１０００社突破（05年8月23日）
　０１年１２月より、中小企業向けに開発した「総合型規約」を中心に確定拠出年金（４０１ｋ）制度の運営管理業務受託を進めてきたが、受託企業数が１０００社を超えた。
　受託企業数１０００社突破記念キャンペーンを実施し､投資教育費用の割引を実施する。
＜受託実績＞（８月１８日時点）
▽企業型４０１ｋ制度 受 託企業数１０１２ 社（制度導入済･規約承認済６３１社、内定３８１社）
▽退職金･年金コンサルティング受託社数２９３１社
※厚生労働省年金局の発表によると、国内における企業型４０１ｋ制度導入済み企業数は０５年６月末時点で４７４４社で、同社は企業型４０１ｋ受託社数でトップクラスの実績。
＜受託企業向けアンケート結果＞
　同社を運営管理機関として企業型４０１kを導入済みの企業５４９社を対象としてアンケートを実施し、１９７ 社から回答を得た。４０１ｋ制度を導入した理由としては、「２０１２年度末で廃止となる適格退職年金の受け皿」をあげる企業が５６ ％、「福利厚生の充実･見直し」をあげた企業が３２ ％と多く、適格退職年金の受け皿として４０１ｋが選ばれた。
　また、運営管理機関に同社を選定した理由としては、「財務力･格付けの高さ」「制度導入･運営コストの安さ」「４０１ｋ制度導入に至るまでのコンサルティングの分かり易さ」といった項目が上位を占めた。
▽同社を運営管理機関に選んだ理由（複数回答）
　財務力・安全性46.2%、制度導入･運営にかかるコストが安い35.0%、退職金･年金コンサルティングの説明がわかり易い24.9%、総合型のしくみが良い18.8%、加入者サービスの充実14.2%、元本確保型の商品が良い 12.7%、その他21.3%

●第１四半期業績：正味収保１．９％減に（05年8月10日）
　第１四半期業績を発表。正味収入保険料は火災保険が前年同期比１２．２％減の４８３億円、海上保険は３．２％増の１４６億円、傷害保険は１．３％増の４４０億円、自動車保険は０．３％減の２２８０億円、自賠責保険は３．４％減の億７６１円、その他０．４％減の５６２億円、全種目合計で１．９％減の４６７４億円（自賠責再保険廃止の影響除くベースでは１．８％減、４３４６億円）に。

●ミレア傘下台湾損保が初の天候保険・台風型を開発（05年8月10日）
　ミレアホールディングス傘下の台湾現地法人「新安東京海上産物保険会社は７月２５日に台湾保険監督当局から「天候保険（台風型）」の認可を取得し、８月中に販売開始。平均年間４個強（日本の約１．５倍）の台風が上陸する台湾において、台風リスクをヘッジする初めての天候保険商品。今回の商品開発に当たっては、アジア各国における天候保険、天候・台風デリバティブの販売や天候データの解析等に関する東京海上日動の実績とノウハウを活用。

●総合型401kで南都銀行と提携（05年8月8日）
　北都銀行と４０１ｋ事業で業務提携契約を締結。８月８日より、奈良県内の中小企業を中心に総合型プラン「《ナント》確定拠出年金バリューアッププラン」を販売。

●新光証券と提携、投信と変額年金新商品開発（05年8月8日）
　新光証券と東京海上日動は、３月に業務提携を行い、両社グループで金融商品の開発・販売について検討を重ねてきたが、投資信託・年金保険の両分野で新商品の取扱いを開始する。
＜新商品の概要＞
１．投資信託（追加型株式投資信託／国際株式型＜一般型＞）
▽商品名：エネルギー・食糧関連ファンド（愛称：大地の恵み）
▽特色：生活に身近で継続的な需要が見込まれる「エネルギー」「食糧」関連市場に注目し、これらの中長期的な価格の上昇を商品価格と株価の二つの側面から捉えることをめざす。ファンドは､「エネルギー」「食糧」関連の各商品価格指数に追随する外貨建債券とグローバル株式を組み合わせて運用する。
▽運用会社：東京海上アセットマネジメント投信
http://www.tokiomarineam.co.jp/index.htm
▽当初申込期間：8月22日～9月15日
▽信託設定日：平成17年9月16日
▽信託期間：10年
２．投資型年金保険（年金受取総額保証付変額個人年金保険GF）
▽商品名：マリンウェイブ
▽特色：顧客資産があらかじめ設定した目標値に到達すると自動的に運用成果を確保し、運用期間を繰り上げて、年金または一括で受け取ることが可能な変額年金保険。運用に関しては、特別勘定の株式組入れ比率を最大５０％として収益性を追求。運用期間満了時に元本（基本保険金額）を下回った場合には、年金受取総額で元本の100％を最低保証することで安全性も確保。
▽引受保険会社：東京海上日動フィナンシャル生命
http://www.tmn- financial.co.jp/top.html
▽販売開始日：平成17年8月22日

●「ミレアグループＣＳＲ報告書05」を発行（05年8月1日）
　ミレアホールディングスとミレアグループ各社は、「ミレアグループＣＳＲ報告書２００５」を発行。東京海上が２０００年より環境報告書を発行していたが、昨年グループの共通指針である「ＣＳＲ憲章」を制定し、グループとしての推進体制を整備したことを機に、内容をＣＳＲ活動全般に拡大して新たに編集・発行したもの。
　「ミレアグループＣＳＲ報告書０５」ではグループ各社のＣＳＲ活動紹介、０４年度に発生した１０個の台風上陸、新潟県中越地震、インド洋大津波の３大自然災害に関する活動、東南アジア諸国で展開しているマングローブ植林プロジェクトの取り組み、０５年４月の国連グローバル・コンパクトへの参加表明ならびに１０原則に沿った取り組みの対照表、などを掲載。インターネット（http://www.millea.co.jp/social_respon/report.html
）上でも公開。

●偽造・盗難キャッシュカード対策でNTTComと提携（05年7月15日）
　NTT コミュニケーションズ（NTT Com）とキャッシュカードの偽造・盗難対策で提携。NTT Comは偽造・盗難キャッシュカードによる預金の不正引き出し対策として、金融機関に対して「ATM出金ロックサービス」を提供。東京海上日動は、金融機関向けにキャッシュカードが盗難または偽造され、預金が不正に引き出された場合の損害を補償するキャッシュカード盗難保険の引受けを行うが、NTT Comの「ＡＴＭ出金ロックサービス」利用者に関しては、大幅なセキュリティレベルの向上が図られるため、金融機関における同サービス利用者の割合に応じて割引を実施。また、ロスプリベンション（事故防止）を含めた総合的なリスクマネジメント推進の観点から、NTT Com の提供するサービスを取引金融機関に紹介していく。
＜NTT Com のATM出金ロックサービスの内容と特徴＞
　「ATM出金ロック」は、預金の引出額を通常0円に設定（出金ロック）しておき、預金の引出時に携帯電話からロックを解除して、あらかじめ設定された引出上限額に一時的に設定を戻すサービスで、出金ロックの状態ではカードと暗証番号があっても引き出しは不可能。
　この機能は、ICャッシュカードのシステムに比べ低価格での導入が可能で、磁気ストライプ型キャッシュカード取引はもとより、ICキャッシュカードを持つ人がIC非対応ATMを使用する場合でも有効な対策。NTT Com は、ATM利用時に携帯電話を｢カギ｣代わりとする本人認証機能を提供。
▽強固なセキュリティ：ATMでのキャッシュカード利用時のロック解除の本人認証は、他人に知られる可能性のあるID とパスワードでなく、利用者が所有する携帯電話から専用のサイトへパスワードを入力することにより行う。
▽安価な導入コスト：本人認証機能は、NTT Com が共同センターサービスとして提供。初期導入コスト3000万円程度から、月額基本料60万円からの導入が可能。

●総合型401kで北都銀行と提携（05年7月11日）
　北都銀行と４０１ｋ事業で業務提携契約を締結。７月８日より、秋田県内の中小企業を中心に総合型プラン「《北都》４０１ｋ あんしんサポートプラン」を販売。

●ミレアＨＤがブラジル損保・生保・年金会社を買収（05年7月1日）
　4月28日発表のブラジル損保・生保・年金会社の買収につき、以下のとおり変更し実施した。買収スキームを総合的に見直した結果、売主・買主を変更。売主はABN AMRO Dois Participacaoes S.A.（ブラジル）からABN AMRO Bank N.V.（オランダ）に変更。買主は東京海上日動からミレアホールディングスに変更。買収金額は約960百万レアル（約451億円、1レアル＝47円換算）。買収は7月7日（ブラジル時間）に完了。

●ミレアＨＤ、自己株式１万７５００株取得（6月28日）
　ミレアホールディングスは６月２８日開催の取締役会で、自己株式を取得を決議。機動的な資本政策と、株式報酬型ストックオプションとして役員等に割り当てる新株予約権（新株予約権の目的たる株式数310株）の行使に備えるため。
＜取得の内容＞
１．取得する株式の種類：社普通株式
２．取得する株式の総数：１７，５００株（上限）
（発行済株式総数に対する割合１．０％）
３．株式の取得価額の総額：２００億円（上限）
４．自己株式取得の日程：６月２９日～９月９日

●動画携帯端末を活用し損害処理迅速化（05年6月22日）
　携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant ）と動画対応の携帯電話を活用し、保険金支払いに関する事務処理のペーパレス化と保険金支払いまでの日数の短縮を図る。建物・家財や自動車の被害に関して保険金を支払うまでには、損害調査の担当者が物件の被害状況を確認して書類を作成し、写真を撮影して損害額を算出した上で、保険金支払いのための打合せ記録やレポートを作成するという一連の手続きが必要。従来、これらの手続きは、原則として紙ベースで行っていたが、地震や台風などの広域災害の発生時には短期間に膨大な件数の損害調査を行うため、保険金の迅速な支払いのためには事務処理の大幅な見直しが必要となっていた。
　損害調査を担当する子会社の東京海上日動調査サービス社の損害調査担当者約１３５０人に動画対応
の携帯電話を所持させることで、現場の動画を用いながら損害サービス拠点が被災物件の状況をリアルタイムで把握できるようにした。また、広域災害用に新たに保険金支払専用のＰＤＡを導入し、①事故受付、②被害の調査と記録、③写真撮影、④損害額の算出、⑤打合せ記録の作成、⑥レポート作成といった一連の作業をＰＤＡ１台でできるようにし、保険金支払事務処理のペーパレス化を図る。これにより、短期間に多数の損害調査を行うことが可能となり、現場の損害調査担当者と本社などバックアップ拠点が情報を共有化することで、保険金支払いの迅速化を図る。

●中国・保険ブローカーに出資、経営参画（05年6月17日）
　中国で新設される保険ブローカー「中盛国際保険経紀有限責任公司」に外資枠上限一杯に出資し、役員とリスクマネジメント・サービス担当の専任社員各1 名を派遣して経営に参画。中盛国際社は、同社提携先の中国最大手損保会社・中国人民財産保険股分有限公司をを傘下に持つ持株会社・中国人保控股公司（本社 中国・北京）が企業向け保険の普及を目的として設立するもの。中国全土を営業地域として大手国有企業等を中心に保険契約の仲介とリスクマネジメント・サービスの提供を行う。
　すでに中国保険監督管理委員会、商務部・工商行政管理局から中盛国際社の設立認可を取得。近日中に営業を開始する。
　中国人保控股公司公司が中盛国際社を設立するにあたり、東京海上日動リスクコンサルティング社のリスクマネジメントに関するノウハウが評価され、事業運営につき協力依頼があったもの。中盛国際社に対して外資の出資比率上限である24.9%、1,245 万元（約1.6 億円）を出資するとともに、董事（取締役）１ 名とリスクマネジメント専門の担当社員１ 名を派遣し、中盛国際社の経営に積極的に関与する方針。
＜会社概要＞
▽会社名：中盛国際保険経紀有限責任公司
▽本社：北京市西城区宣武門西大街127 号
▽資本金：5,000 万元（約6.4 億円）
▽出資割合：中国人保控股公司75.1 ％、東京海上日動24.9 ％

●ミレアＨＤ本店移転（05年5月30日）
　ミレアホールディングス（本店所在地：東京都千代田区大手町一丁目５番１号）は業務効率化を図るため、７月２５日に東京海上日動ビル新館に本店を移転する。
＜本店新住所＞
〒１００－０００５
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号　東京海上日動ビル新館９階
代表電話番号：０３－６２１２－３３３３

●ミレアＨＤに米国ＳＥＣから書類召喚状（05年5月27日）
　ミレアホールディングス傘下の米国法人であるトウキョウ・マリン・マネジメント社（本社：ニューヨーク）は、ニューヨーク南部地区連邦検事局および米国証券取引委員会（SEC)より、一定の種類の再保険取引等について書類の提出を求める召喚状（Subpoena）を受けた。ミレアホールディングスは、米国NASDAQ市場に米国預託証券（ADR）を公開している企業として、米国弁護士事務所と協議のうえ、米国企業の実務慣行に従い、召喚状を受領した事実を公表。同社は、この調査が多数の保険会社に対して行われている調査の一環と認識、ミレアグループとして調査に協力していく姿勢。

●企業統治方針を策定、指名・報酬委員会設置（05年5月27日）
　ミレアホールディングスは「コーポレート・ガバナンス方針」を5月27日付で策定。あわせて7月に指名委員会および報酬委員会を設置する。
＜コーポレート・ガバナンス方針の概要＞
Ⅰ．統治機構
１．取締役会
（１）取締役会・取締役の役割：取締役会は重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負う。加えて、持株会社の取締役会は、グループの中長期戦略やグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有する。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努める。
（２）取締役会の構成：取締役数は、10名程度。このうち、原則として３名以上を社外取締役とする。
（３）取締役の任期：任期は１年とし、再任を妨げない。
２．監査役・監査役会
（１）監査役・監査役会の役割：監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査する。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努める。
（２）監査役会の構成等：監査役数は５名程度。このうち、原則として過半数を社外監査役とする。また、原則として監査役のうち１名以上は米国ＳＥＣルールに定める財務専門家の要件を満たすものとする。
３．指名委員会・報酬委員会
（１）指名委員会・報酬委員会の役割：取締役会の諮問機関として、指名委員会・報酬委員会を設置する。指名委員会においては、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
▽取締役・監査役の選任・解任、▽主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任・解任、▽同社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件
報酬委員会においては、次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
▽取締役の業績評価、▽主な事業子会社の取締役・執行役員の業績評価、▽同社および主な事業子会社の役員報酬体系
※「事業子会社」とは、当社が議決権の過半数を直接有する会社。
（２）指名委員会・報酬委員会の構成：指名委員会・報酬委員会は、各々５名程度の委員で構成。原則として、両委員会とも過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出する。
Ⅱ．役員報酬体系
（１）役員報酬体系：常勤取締役に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬（会社業績および個人業績に連動します）および株式報酬型ストックオプションで構成します。
監査役および非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成する。05年６月をもって退職慰労金制度を廃止し、取締役・監査役に対する退職慰労金は、支給しない。ただし、05年６月の制度廃止までの在任期間に対応する分は支給。
（２）主な事業子会社の役員報酬体系：主な事業子会社の役員報酬体系は、原則として同社と同じ体系とする。
Ⅲ．事業子会社統治の仕組み
（１）事業子会社の統治方法：グループの事業を統括する持株会社として、グループの企業価値を最大化する観点から、事業子会社に対する適切な株主権の行使を行う。加えて、各事業子会社と個別に経営管理契約を締結し、グループの各種基本方針を示すとともに、各事業子会社の事業戦略・事業計画をはじめとするグループ経営に大きな影響を与える事業子会社の業務執行の決定を、事前承認事項とすることなどにより、事業子会社の経営管理を行う。また、孫会社の経営管理は、原則として事業子会社を通じて行う。
（２）コンプライアンス推進体制：グループのコンプライアンス推進に関する年度方針や各種施策の立案およびそれらの実施状況のモニタリングを行う。グループのコンプライアンスに関する重要事項は、同社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループ各社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図る。また、グループの役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「ミレアグループ コンプライアンス行動規範」を策定・公表するとともに、グループの役職員がコンプライアンス上の問題について報告・相談できるホットライン（内部通報制度）を社内外に設置する。
（３）リスク管理体制：グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、横断的・総合的な管理を行う。グループ全体のリスク管理方針や統合リスク管理方針の制定などのリスク管理に関する重要事項は、同社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図る。
（４）内部監査体制：内部監査に関する基本方針を策定して、グループ各社に実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等のモニタリングを行う。内部監査結果のうち重要な事項は取締役会に報告し、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営の確保を図る。
（５）事業子会社の業績評価：予め定めた業績指標に対する達成度により、毎年、主な事業子会社の業績評価を行い、その評価結果を当該事業子会社の役員報酬に反映させる。
＜指名委員会および報酬委員会の構成メンバー＞
１．指名委員会の構成メンバー
▽委員長：槙原稔（社外取締役、三菱商事相談役）、▽委員：桜井正光（社外取締役、リコー取締役社長）、島田晴雄（社外取締役、慶應義塾大学経済学部教授）、石原邦夫（同社取締役社長）
２．報酬委員会の構成メンバー
▽委員長：島田晴雄、▽委員：槙原稔、桜井正光、石原邦夫

●ミレア、株式報酬型ストックオプションを実施（05年5月27日）
　５月２７日開催のミレアホールディングス取締役会で、同社取締役・監査役、完全子会社である東京海上日動火災の取締役・監査役・執行役員、東京海上日動あんしん生命の取締役・監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する議案を、６月28日開催の第３回定時株主総会に提出することを決議。
　特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由は、役員等に対する報酬と株価や業績との連動性を高め、株価の上昇･下落によるメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇と業績向上への意欲を高めることを目的として、役員等に対し、各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額を１株当たり１円とする新株予約権を無償で発行するもの。
　なお、ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命は役員退職慰労金制度をそれぞれ廃止する。今後は在任中の役員等に対し、今回と同様の新株予約権を無償で発行していく予定。
＜新株予約権発行の要領＞
（１）新株予約権の目的たる株式の種類および数：普通株式320株を上限とする。ただし、下記（２）により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後の株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数とする。
（２）新株予約権の総数：320個を上限とする。なお、各新株予約権の目的たる株式の数は普通株式１株とする。ただし、新株予約権を発行する日後、同社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は、株式分割または株式併合の比率を勘案し、同社が必要と認める株式数に調整することができる。また、新株予約権を発行する日後、同社が合併、会社分割、資本の減少、その他各新株予約権の目的たる株式の数の調整が必要となる行為を行う場合、各新株予約権の目的たる株式の数につき、同社が必要と認める調整を行うことができる。
（３）新株予約権の発行価額：無償とする。
（４）各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額：各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
（５）新株予約権の行使可能期間：平成17年７月１日から平成47年６月30日までの範囲内で、同社取締役会において決定する。
（６）その他の新株予約権の行使条件
１．新株予約権者である役員等は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
２．各新株予約権の一部行使はできない。
３．その他の権利行使の条件は、同社取締役会において決定する。
（７）新株予約権の消却事由および消却の条件：同社が取得し保有する新株予約権を、いつでも無償にて消却することができる。
（８）新株予約権の譲渡制限：新株予約権を譲渡するには、同社取締役会の承認を要する。

●ミレア０５年度でＲＯＥ４．５％めざす（05年5月27日）
　０５年度グループ計画を策定。０４年度は国内損保事業で自然災害が多発したことから、グループ修正利益５１８億円、修正ＲＯＥ１．６％に止まった。０５年度は、国内損保事業の成長性回復と、国内生保事業や海外保険事業など他の事業ドメインの伸長を図り、グループ合計で約１４７０億円の修正利益、４．５％程度の修正ＲＯＥの実現を目指す。
※修正利益は、国内損保事業については、当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額－ＡＬＭ債券・金利スワップ取引の売却・評価損益－保有株式・不動産等の売却・評価損益等－その他の特殊要素＝修正利益。生保事業については、ＥＶ（エンベディッドバリュー：純資産価値＋保有契約価値）の当期増加額＝修正利益。海外損保事業・その他事業は財務会計上の当期純利益＝修正利益。
※収益・ＲＯＥは企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正利益ベース」で定める。
＜主要事業ドメインの業績指標＞
１．国内損保事業：東京海上日動の業績指標(①2004年度実績、②2005年度、金額単位・億円、カッコ内は自賠責再保険制度改定の影響を除いたベース)
▽正味収入保険料：①18,833 <17,300>、②18,680 <17,216>
▽事業費率（％）：①31.4<34.2>、②30.6<33.2>
▽修正利益：①184、②1100
２．国内生保事業：東京海上日動あんしん生命（ＴＡＬ）と東京海上日動フィナンシャル生命（ＴＦＬ）の業績指標(①2004年度実績、②2005年度、金額単位・億円)
▽新契約年換算保険料：①583（ＴＡＬ547、ＴＦＬ36）、②763（ＴＡＬ649、ＴＦＬ114）
※ 新契約年換算保険料とは、各契約の全期間の払込保険料総額を保険期間で除して1年あたりの保険料に換算した金額。保険期間が終身の場合、総払込保険料額および保険期間を80歳までの期間で算定し、その期間が10年より短い場合は10年間として算定。
３．海外保険事業の業績指標：高い収益性と成長性が期待されるアジア市場に引き続き重点を置くとともに、大きく成長が見込まれるＢＲＩＣｓへの取り組みも強化（①2004年度実績、②2005年度、金額単位・億円)。
▽正味収入保険料：①782、②1600
※ 正味収入保険料は各現地法人に対するミレアグループの持株割合を乗じたネット数値。

●3月期決算：正味収保１．１％減、１兆８８３３億円に（05年5月23日）
　０５年３月期決算概況を発表（旧東京海上・旧日動火災合算）。収支面は、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が２．０％減、火災保険が２．９％減、傷害保険も１．０％減といずれも減収となり、全種目では１．１％減の１兆８８３３億円（自賠責再保険廃止効果を除くと１．１％減の１兆７３００億円）。第３分野商品の販売状況は、がん保険が１万９９５件増の１５万１４２７件（本体９万６５６５件、生保子会社５万４８６２件）、医療保険が７万３８３４件増の３０万９３８０件（本体２０万９３２件、生保子会社１０万８４４８件）。正味損害率は風水害支払で９．９ポイント上昇し６３．４％、正味事業費率は０．１ポイント改善し３１．４％。収支残率は５．１％と９．８ポイントも低下した（自賠責効果除く収支残率１．９％）。有価証券含み損益は株価上昇を受けて４３４億円増加し２兆９５億円に。経常利益は１２．５％減の１７５２億円、当期純利益は１６．８％減の９６８億円。ソルベンシーマージン比率は９６８．２％。
＜０６年３月末業績予想＞
▽正味収保：１兆８６８０億円、▽経常利益：１６００億円、▽当期純利益：１１００億円

●役員人事（05年5月23日）
　＜６月２４日付役員人事＞
▽常務取締役経営企画部長（常務取締役）八木利朗、▽執行役員企業商品業務部長（理事同部長）岡田伸一郎、▽執行役員本店営業第一部長（理事同部長）安西章、▽執行役員ＩＴ企画部長（理事同部長）横塚裕志、▽執行役員経理部長（理事同部長）遠藤寛、▽執行役員東京新都心支店長（大阪北支店長）江頭重志

●インドの地震リスクモデル開発（05年5月17日）
　東京海上日動と東京海上日動リスクコンサルティング社は、インドの地震リスクを定量評価するシステムを開発、今月からインド進出日系企業向けに地震リスクコンサルティングサービスを開始。高い経済成長を続けるＢＲＩＣｓの１のインドには、外資系企業の進出が活発化しているが、０１年１月のグジャラート州大地震では建物の損壊が約４０万棟にのぼるなど、地震リスクマネジメントが重要な課題となっている。なお、この地震リスクモデルは、インドのほか、中国全土の地震リスクに関する評価を行うことも可能。
＜地震リスクモデルの概要＞
（１）今回開発した地震リスクモデルは、日本の地震リスクに関する評価技術をベースにインド固有の地震データを反映させたもの。その特徴は、①リスク解析からGIS（地理情報システム）処理までを一体化し、様々な解析や後処理が可能、②GISにより地震危険度の解析結果を視覚化することが可能、③地震動や損害予測のばらつき評価に関する最新理論を盛り込んで高速かつ高精度のリスク解析が可能――といった点にある。
（２）この地震リスクモデルを活用して、地震保険や防災投資に関する意思決定、新規工場建設地の選定などについて、以下のサービスを有償で提供。
a．対象施設に関する地震リスクの定量評価：確率論的に想定される地震（例えば、５００年に１回の大地震）や特定のシナリオで想定される地震（例えば、グジャラート地震の再来）が対象施設に与えうる物的損害につき定量評価する。施設の所在地・建設年といった基本情報のみによる簡易評価と、現地調査を伴う詳細評価が可能。また、複数の事業所がある場合には、対象とする施設群（ポートフォリオ）全体に対して、各地域の地震危険度と分散効果を考慮して物的損害を定量評価することも可能。
b．地震リスクコンサルティング：物的損害および事業継続の観点から、上記の評価結果を分析し、防災投資に関する意思決定のサポートを行う。

●総合型401kでも武蔵野銀行と提携（05年5月16日）
　401k事業で武蔵野銀行と平成１４年の４月の個人型に続き、このほど企業型（総合型）でも業務提携契約を締結。埼玉県の中小企業を中心に「武蔵野銀行･東京海上日動提携401k総合型プラン」を販売する。
　同社の企業向け４０１ｋ制度の実績は、受託企業数８８０社（制度導入済５１４社、内定３６６社）、コンサルティング業務受託数２３５５社にのぼる。

●大幅に補償拡充、新型海外旅行保険開発（05年5月12日）
　現在の「海外旅行保険」を抜本的に見直し、１０月１日から新商品を発売。海外旅行中のいろいろなケースで生じる各種費用を幅広く補償するとともに、補償のバリエーションを増やし、保険設計の自由度を高める。
＜新商品の特徴＞
１．費用損害を幅広く補償する「偶然事故対応費用担保特約」の新設
　従来の海外旅行保険では特定の事故による出費のみを補償する方式だったため、補償対象とならないケースがあった。新型「海外旅行保険」では事故を限定せず、海外旅行中の予期できない偶然な事故の場合に生じる費用を広く補償する「偶然事故対応費用担保特約」が付帯されているため、海外旅行中のいろいろなケースで生じる各種費用を補償する。なお、「偶然な事故」は、公的機関、交通機関等から発生の証明を取り付けられるものが対象。
※主な想定事例
・乗車予定の列車が事故により運行を中止したため、代替手段として目的地までタクシーを利用したことにより生じた追加の交通費（鉄道会社から列車の運行中止証明が出る場合）。
・旅行中の偶然な事故で手を骨折し、オプショナルツアーで申し込んでいたゴルフに参加できなくなったことにより生じたキャンセル料（病院からケガ・骨折の証明書が出る場合）。
・財布が盗難され、クレジットカード等の不正使用を防止するためにカード会社や銀行に電話をしたことにより生じた国際電話料（警察から盗難証明が出る場合）。

２．保険設計の自由度向上など
（１）従来の海外旅行保険では、ケガによる死亡と後遺障害の両方の補償を必ずセットにして契約する必要があったが、新型「海外旅行保険」では、死亡補償は生命保険があるから不要という場合などもあることから、①ケガによる死亡・後遺障害を補償しない契約や、②ケガによる後遺障害のみを補償する契約（死亡補償なし）を可能とした。
（２）保険期間（２ヵ月以内）の区分を細分化した。これにより、旅行期間に応じたきめ細かい保険料設定を可能とした。
※保険料細分化例：旅行期間１５日間まで＝従来６区分→新商品１日刻み１５区分、１５日超３１日間まで＝５区分→２日刻み８区分、３１日超２ヵ月まで２区分→５区分

３．５つの補償拡大
①救援者（親族等）の費用補償を拡大：海外旅行中にケガや病気で入院した場合に、親族等が現地に駆けつける際の交通費、ホテル代、諸雑費について３～６日間の入院のケースで補償を拡大。交通費・ホテル代につき従来は救援者１名分→新商品は救援者３名分に拡大、諸雑費につき従来は５万円→新商品は２０万円に拡大（７日以上の入院のケースについては、従来同様、交通費・ホテル代は救援者３名分、諸雑費は２０万円）。
②賠償事故のカバーの対象を拡大：賠償事故について、未成年者など責任無能力者だった場合に、従来の海外旅行保険では親権者などの法定の監督義務者が負担する法律上の損害賠償責任はカバーの対象外だったが、新商品では補償対象とした。
③携行品の対象範囲を拡大：従来の海外旅行保険では、スキューバダイビングの用具は補償対象となる「携行品」に含まれなかったが、新商品では補償対象に加えた。
④航空機トラブルの事由を拡大：従来の海外旅行保険で補償対象としていた搭乗予定の航空機が６時間以上遅延したり、欠航したりした場合に生じる追加の交通費、ホテル代等に加え、新商品では搭乗した航空機が着陸地を変更した場合に生じる追加の交通費、ホテル代等を新たに補償対象とした。
⑤同行予約者の事情による旅行キャンセル・中途帰国の場合の補償を拡大：従来の海外旅行保険で補償対象としていた親族の死亡・危篤・１４日以上の入院等の事情が生じた場合の旅行キャンセル費用や中途帰国の費用に加え、新商品では、契約者と同行を予約していた友人等またはその親族の死亡・危篤・１４日以上の入院等の事情が生じた場合の旅行キャンセル費用や中途帰国の費用を新たに補償対象とした。

●モスクワ駐在員事務所開設、ＢＲＩＣｓ全地域に拠点展開（05年5月6日）
　モスクワに駐在員事務所開設を決めた。今後、ロシア連邦商工会議所の認証状を取得の上、７月の開設に向けて準備を進めていく。首都モスクワを中心にロシア連邦への日系企業の進出が急増しており、早晩１００社を超える状況にある。日系企業の進出形態も、従来の駐在員事務所から最近では販売会社、さらには現地生産法人の設立へと変化しつつあり、これに伴い、損保サービスに対するニーズが高まっており、進出日系顧客を対象にサービス体制を構築するため、モスクワ駐在員事務所を開設するもの。モスクワ駐在員事務所の開設により、同社は経済成長が著しいＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）のすべての国にサービス拠点を開設することになる。

●株主総会関連の役員異動（05年5月2日）
　６月株主総会関連の役員異動を発表。
（１）役員の異動
▽取締役副社長（専務取締役）加藤博之、▽取締役副社長（専務取締役）岩下智親、▽専務取締役（常務取締役）石井守雄、▽専務取締役（常務執行役員）白川輝行、▽専務取締役（常務取締役）隅修三、▽専務取締役（常務取締役）小宮徹、▽常務取締役（常務執行役員）松本一郎、▽常務取締役（執行役員総務部長）永井剛、▽常務取締役（執行役員金融開発部長）本田大作、▽常務取締役（執行役員経営企画部長）雨宮寛、▽常務執行役員（執行役員東京中央支店長）松村建世、▽常務取締役（執行役員人事企画部長）鈴木雅己、▽常務取締役（執行役員個人商品業務部長）市川俊明、
（２）新任役員
▽執行役員（理事企業商品業務部長）岡田伸一郎、▽執行役員（理事本店営業第一部長）安西章、▽執行役員（理事ＩＴ企画部長）横塚裕志、▽執行役員（理事経理部長）遠藤寛、▽執行役員（大阪北支店長）江頭重志、▽役員待遇（出向・ミレアホールディングス）光永弘

●ミレアＨＤ・株主総会関連の役員異動（05年5月2日）
　ミレアホールディングスは６月下旬の株主総会関連の役員異動を発表。
＜新任取締役＞
▽取締役（東京海上日動取締役兼専務執行役員）岩下智親、▽取締役（東京海上日動取締役兼常務執行役員）石井守雄、▽取締役（東京海上日動執行役員）雨宮寛
＜昇任取締役＞
▽専務取締役（常務取締役）矢尾板康夫

●ブラジルの生損保会社２社買収（05年4月28日）
　ブラジル・ABNアムログループの損保会社「レアルセグロス社（Real Seguros S.A.）」の発行済株式の100 ％と、生保･年金会社「レアルヴィダ社（Real Vida e Previdencia S.A）」の発行済株式の50％を取得することを、両社の株主である「ｴｰﾋﾞｰｴﾇ ｱﾑﾛﾄﾞｲｽ ﾊﾟﾙﾃｨｼﾊﾟｿｲﾝｽ社（ABNAmroDois Participacaoes）」と合意。今回の買収における株式の取得価額は、現時点では897百万レアル（約359億円）程度を見込む。買収完了は05年夏頃の予定。
　東京海上日動は従来から現地子会社「ブラジル東京海上社（Tokio Marine Brasil Segradora S.A.）を通じて、ブラジルでの元受保険事業を行ってきた。レアルセグロス社とレアルヴィダ社を合計するとブラジル保険市場で収入保険料規模が第７位。今回の買収により、今後BRICｓの一角として経済成長が見込まれるブラジル市場で元受事業を飛躍的に拡大させる機会を得たとしている。買収完了後はABNアムログループの営業ネットワーク約1500支店、ブローカー約6500社を通じて商品･サービスを提供。今回の合意の一環として、ABNアムログループとの間でブラジルにおける10年間の排他的銀行窓販契約を締結。これにより、ブラジル全土に広がるABNアムログループの販売網を通じて独占的に保険・年金商品の窓販を行う。
＜レアルセグロス社の概要＞
▽本社：ブラジルサンパウロ市
▽収入保険料（04年12月期）：1098 百万レアル（約439億円）
▽総資産（04年末）：1257 百万レアル（約503億円）
＜レアルヴィダ社の概要＞
▽本社：ブラジルサンパウロ市
▽収入保険料（04年12月期）：777百万レアル（約310億円）
▽総資産（04年末）：2155百万レアル（約862億円）
＜ブラジル東京海上社の概要＞
▽本社：ブラジルサンパウロ市
▽収入保険料（04年12月期）：249百万レアル（約100億円）
▽総資産（04年末）：309百万レアル（約124億円）

●ミレア、国連グローバル・コンパクトに参加（05年4月25日）
　ミレアホールディングスと東京海上日動は、ＣＳＲ活動の一環として国連グローバル・コンパクトへの参加を表明、承認された。国連グローバル・コンパクト（国連ＧＣ）は、９９年１月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、国連アナン事務総長が提唱した人権・労働・環境・腐敗の防止に関する企業行動１０原則を基本理念として、翌２０００年７月に国連本部で正式に発足したもの。
　国連ＧＣは拘束力のある行動規範ではなく「自発的なイニシアチブ」という位置付けで、企業等の自主的な取組みを促すことを目的として、好取組み事例の世界的な共有化を通じて１０原則の浸透を図ろうとする趣旨。０５年４月現在、世界の１９９１の企業・労働組合・市民社会組織等が国連ＧＣに参加しており、日本からも３３の企業が参加。ミレアグループは今後、国連ＧＣの行動原則に即したＣＳＲ活動を実践する。
＜ミレアグループ０５年度ＣＳＲ活動方針＞
　昨年１１月にグループ共通の行動指針である「ミレアグループＣＳＲ憲章」を策定し、同時にグループ各社にＣＳＲの取組みを徹底する推進母体である「ＣＳＲボード」を設置。昨年度まではグループ各社が個別にＣＳＲ活動を行っていたが、０５年度をグループ全体でＣＳＲに本格的に取組む初年度と位置付け、初めて作成したグループＣＳＲ計画の下で、グループ全社・全社員一体化した取組みを進めていく。
　今年７月には、昨年度まで東京海上日動が単独で発行していた「環境報告書」の内容を拡充し、グループ全体を対象範囲とする「ミレアグループＣＳＲ報告書０５」を発行する予定。

●補償とアシスタンスを融合した自動車保険新商品開発（05年4月11日）
　主力の自動車保険を全面改定し、８月１日より新商品「トータルアシスト」を新発売。新商品は補償とアシスタンスサービスを融合させ、「事故防止」「事故時」「事故後のケア」のどの場面でも補償とアシスタンスをトータルサポートする。保険料水準は現行とほぼ同水準とする（契約条件によっては保険料が変更となる場合がある）。
　欧米ではロードサービスのみならず、契約者が事故に遭った場合の様々なアシスタンスサービスを提供しているが、アシスタンスサービスを保険商品に組み込んだのは日本損保で初めて。また、個人契約者向けに事故予防までアシスタンスの対象を拡充するのは世界でも最先端の取り組み。同社では、自由化前（第１世代）、自由化直後（第２世代）に続く、第３世代の自動車保険と位置付けている。
＜新商品の特徴＞
　現行の「ロードアシスト」「事故現場アシスト」「メディカルアシスト」に加え、新たに以下の３ つのアシスタンスを提供。
①入院時選べるアシスト（特許出願中）：事故が起きてから契約者に希望の補償を選んでもらうという損保初の新しい仕組み。補償は、入院３日目で１０万円、以降１０日毎に１０万円、最高で１８０万円まで可能。例えば、家事従事者（主婦など）ならば入院時のホームヘルパー費用やベビーシッター費用、子供なら入院時の家庭教師費用など、そのほか家族の見舞いやフラワーサービス、書籍配達サービ
ス、退院後の通院のタクシー費用などまで、事故後に必要に応じたメニューが選べる。
　希望のメニューを選んで専用のサポートデスクに電話するれば、その手配から費用の支払まで、原則としてすべて同社が行う。また、契約者の家族構成や身体の状況などに応じて、サポートデスクから適切なメニューを提案することも可能。サービスの手配等は世界最大手のアシスタンス会社、モンディアル・アシスタンス社の日本法人と国内アシスタンス大手の株式会社プレステージ・インターナショナルへ業務委託。
②事故防止アシスト：事故・犯罪防止などに関するお役立ち情報をインターネットで提供。
▽エリア別事故マップ：自宅の近所や子供の通学路、旅行ルートなど、日本全国の希望の地域の事故多発交差点における事故の傾向や通行上の注意点などを情報提供。
▽情報サイト「セイフティコンパス」：日常生活を様々な事故・災害から守るためのお役立ち情報を提供。著名人が語る体験談や危険度診断チェックなど、豊富なメニューを用意。
③もらい事故アシスト：信号待ちで停車中に追突されるなど、契約者に賠償責任が全くない「もらい事故」は自動車保険の賠償事故のうち約３件に１件の割合で起きているが、この場合、契約保険会社は示談交渉サービスに入れない。このような「もらい事故」でも事故対応に精通した代理店や専門スタッフが、契約者の要望により弁護士と共に契約者をバックアップする。弁護士に示談交渉を依頼する場合には、弁護士費用などを保険金として支払う。

●ミレアＨＤ経営機能強化へ機構改革（05年4月7日）
　＜７月１日付機構改革＞
　グループ経営機能を強化し、持株会社としての監督・牽制機能を向上させる観点から、経営企画部、財務企画部、経理部、事業管理部、人事部、総合管理部、監査部の７部を設置する。

●サウジで元受事業認可取得、合弁会社設立へ（05年4月6日）
　外資系保険会社として初めてサウジアラビア通貨庁およびサウジアラビア総合投資院より元受保険事業の認可を取得。今後、サウジアラビア商務省の認可および同国の閣議承認を取得した後、現地大手銀行、有力企業グループとの合弁で「東京海上日動サウジアラビア社（Tokio Marine &Nichido (Saudi Arabia)Ltd.）」（英文仮称）を設立する予定。
　宗教上の理由から保険関連法規が存在しなかったサウジアラビアにおいて、従来、主に日系企業向けに現地代理店を窓口としてバーレーン所在の関連会社（The Arab- Eastern Insurance Company Limited E.C.）等が保険契約の引き受ける体制で保険営業を行なってきたが、サウジアラビアが近い将来のＷＴＯ加盟を視野において「共済保険監督法」を制定・施行したことに伴い、同法に基づき外資系保険会社として初めて元受保険事業（損害保険事業、生命保険事業）の認可を取得したもの。
　今後、現地に元受保険会社を設立して東京海上日動がその経営に当たることにより、石油精製・化
学工場等の大規模プラントプロジェクトの増加に伴う企業向け保険に対するニーズに直接対応することが可能となる。また、サウジアラビア建国以来、初めての保険関連法規の制定・施行によって医療保険および自動車損害賠償責任保険への加入が強制化されたことに伴い、個人向けのイスラム式保険（タカフル）が急速な成長を遂げており、こうした個人向け保険についても、現地大手銀行との提携による銀行窓口販売などを通じて積極的に取り組む。
＜東京海上日動サウジアラビア社の概要＞
1．名称：Tokio Marine &Nichido (Saudi Arabia)Ltd.（英文仮称）
2．本 社：サウジアラビア王国ジェッダ市(予定)
3．従業員数：約120名（予定）
4．資本金：100百万サウジリアル(約28億円)
5．出資割合：約３分の１程度(予定)
＊経営陣は同社より派遣する予定。
＜「タカフル」の概要＞
　過剰な不確実性、賭博、利子等を禁じるイスラム教の教義に沿いながら、損害てん補、死亡・疾病保障、相互扶助といった保険の持つ経済効果を享受すべく1979 年に生まれた制度で、仕組みや経済効果は保険と同様。タカフルには生命保険に相当する「ファミリータカフル」と損害保険に相当する「ゼネラルタカフル」の２種類があり、東京海上日動サウジアラビア社では両者を取り扱う予定。

●総合型401kで大分銀行と提携（05年4月1日）
　大分銀行と３月３１日、総合型401k事業に関する業務提携契約を締結。大分銀行の総合型プラン「だいぎん401kサポートプラン（仮称）」を県内企業に両社共同で普及推進する。

●役員異動（05年3月31日）
　＜４月１日付役員異動＞
▽専務取締役（常務取締役）岩間陽一郎

●貿易保険の引受業務に民間で初参入（05年3月31日）
　これまでの輸出貨物保険や国内の取引信用保険等に加え、4月1日から民間保険会社として初めて貿易保険の引受業務に参入。世界の貿易保険分野に関して豊富なノウハウとグローバルネットワークを有し、信用保険分野で約25％のマーケットシェアを持つオランダのアトラディウス・エヌ・ヴィ（AtradiusN.V.）と提携。参入する分野は、短期分野の貿易保険のうち、①取引先の破産等によって被る損失（信用リスク）、②戦争や為替取引の制限等当事者の責めに帰すことができない不可抗力的な事由によって被る損失（非常リスク）を対象とする。
　諸外国では輸出契約等の代金の決済期間が概ね１年以下の短期分野の貿易保険の引受は、一般的に民間保険会社によって行われている。わが国では05年3月25日に「規制改革・民間開放推進3ヵ年計画」が閣議決定され、政府の規制緩和策の一環として民間保険会社の貿易保険引受業務への参入が正式に認められた。これに伴い同社は、民間保険会社として初めて貿易保険の引受業務に参入した。
＜提携内容＞
　同社が有する国内販売網と国内取引信用保険で培ってきたノウハウ、およびアトラディウス社の海外における豊富な引受経験と同社が有するグローバルな債権回収ネットワーク等を融合し、顧客企業の利便性の向上に資する商品・サービスを提供。
＜アトラディウス社の概要＞
・設立：1925年
・マーケットシェア：約25％（世界第2位）
・引受金額：約3000億ユーロ（41.4兆円）
・売上高：約13億ユーロ（1800億円）
・従業員数：約3600 名
・拠点数：世界40ヵ国に90以上
・大株主：スイス再保険（41.96％）、ドイツ銀行（33.89％）
・格付：A（S&P ）、A2（Moody's ）

●総合型401kで愛知銀行と提携（05年3月30日）
　愛知銀行と総合型401k事業に関し業務提携契約を締結。愛知銀行は４月１日から「愛銀なるほど４０１ｋ総合型プラン」の取扱いを開始。今後、両社共同で愛知県内の企業を中心に401kの普及推進を図る。なお、東京海上日動における企業向け４０１ｋ制度の実績（３月２８日時点）は、受託企業数８１２社（制度導入済３６９社、内定４４３社）、コンサルティング業務受託数２２０９社。

●福岡西方沖地震で九州対策本部設置（05年03月20日）
　３月２０日、福岡県西方沖を震源とする地震により被害を受けた契約者に対し、九州対策本部（九州損害サービス第一部内）を設置し、専用の相談・保険金請求窓口を開設（受付時間は平日の月曜～金曜日9:00～17:00）。
＜九州災害対策本部＞
▽九州全域フリーダイヤル：0120-700-580
▽電話：092-281-8583
▽東京海上日動安心110番（24時間）フリーダイヤル：0120-119-110
※上記の電話番号は変更されることがある。

●役員人事（05年3月7日）
＜3月31日付＞
▽退任（ミレアホールディングス取締役会長）樋口冨雄
▽退任（東京海上日動火災保険取締役会長）樋口冨雄
※樋口氏は4月1日付で東京海上日動の相談役に就任する。

●新光証券と業務提携・資本参加（05年3月7日）
　３月７日、新光証券と金融商品の開発・販売を中心とした業務提携に合意。
＜業務提携の合意内容＞
１．新光証券と東京海上日動は、双方の特色と強みを相互に活用し、多様化するお客様ニーズに合致した魅力ある商品・サービスを提供し、これによって両社の営業基盤の拡大・強化、収益力の向上に資することを目指す。
２．新光証券と東京海上日動は双方のグループ会社を含めて、金融商品（投資信託、年金保険等）の開発・販売に係わる分野等において、業務連携を進めていく。
３．東京海上日動は新光証券の発行済株式数の３％程度を取得する。
＜新光証券株式会社の概要＞
▽創業：大正６年７月
▽本店所在地：東京都中央区八重洲二丁目４番１号
▽社長：草間高志
▽資本金：１２５１億円
▽従業員数：４０９４名
▽営業網：９３店舗

●第３四半期末業績（連結）：収保横這い、１兆４４４１億円に（05年2月10日）
　０４年度第３四半期末（ミレア連結）を発表。正味収入保険料は前年同期比で主力の自動車・自賠責保険、傷害保険が減収したものの、火災保険、その他種目が増収し、合計では横這いとなり１兆４４４１億円に。
＜種目別正味収入保険料＞（金額単位は百万円、カッコ内は増収率％、▲は減収）
▽火災189,015（0.4）　▽海上53,775（9.6）　▽傷害117,854（▲0.9）　▽自動車653,734（▲2.0）　▽自賠責250,756（▲0.7）　▽その他178,965（6.3）　▽合計1,444,103（0.0）

●事務所等の現金盗難リスク診断プログラム（05年2月9日）
　東京海上日動と東京海上日動リスクコンサルティング社は、「現金・有価証券に関する事務所・店舗の盗難リスク診断プログラム」を開発。事務所・店舗などで保管されている現金・有価証券の盗難リスク環境をアンケート方式でヒアリングした上で診断し、注意喚起・改善提案を行うもの。診断プログラムにより盗難リスク環境が良好である場合には、運送保険商品『マネーディフェンダー』の保管中保険料を最大２０ ％割り引く。
　「現金・有価証券に関する事務所・店舗の盗難リスク診断プログラム」は、これまで同社が保険金支払をした多数の盗難事故事例を分析、独自のノウハウにより開発したもの。なお、これまで同社は「自動車盗難に関するリスク診断プログラム」「住まいのリスク診断プログラム（ピッキング・放火リスク編）」などを開発済み。
＜診断プログラムの概要＞
（１）事務所・店舗を、①事務所（独立型）、②事務所（テナント型）、③店舗（独立型）、④店舗（テナント型）の４種類に分類し、①周辺状況、②建物状況、③設備状況、④金庫の状況、⑤警備状況、⑥管理状況の６つの側面から診断。
（２ ）２５ ～３０項目の質問回答に基づいた診断結果を１００点満点で数値化し、診断レポートを提出した上で最適な改善策を提案。

●東京海上日動、日新火災の株式３１％取得（05年2月7日）
　03年3月19日付で合意した業務・資本提携に基づき、東京海上日動は日新火災の発行済株式総数の30.99％を取得する。東京海上日動が、①日新火災が保有する自己株式36,000千株、②東京海上日動コーポレーション株式会社が保有する日新火災株式 2,490千株――の株式（計38,490千株）を1株につき385円（05年1月5日から2月4日までの東京証券取引所における日新火災普通株式の終値の平均価格）で購入する。この結果、東京海上日動が保有する日新火災株式は既保有分（20,131千株）を含めて58,621千株、発行済株式総数の30.99％（議決権保有割合ベースで31.34%）となる。今後の日程は、2月8日：日新火災による自己株式処分に係る取締役会決議公告、2月23日：日新火災による自己株式処分の払込期日、東京海上日動コーポレーション社から東京海上日動への株式受渡日。なお、現在締結している提携契約書に係わる資本提携は、今回の取得で完了する。
＜提携内容＞
（1）現在、両社で進めている主な業務提携は以下の通り。
▽営業面における取組み：①東京海上日動あんしん生命による日新火災代理店への生命保険代理店の委託、②日新火災による東京海上日動の確定拠出年金（日本版401k）商品の販売、③東京海上日動から日新火災への代理店候補者、代理店研修生候補者の紹介、④日新火災の契約者の海外進出時における東京海上日動による保険手配、⑤ディーラー代理店に対する生産性向上策等の企画提案に関する共同取組みなど。
▽その他の取組み：①東京海上日動カードサービス社による日新火災コーポレートカードの提携、②東京海上日動メデイカルサービス社による日新火災の社員健康診断の受託、③東京海上日動ＨＲＡによる日新火災社員向け研修の受託、④インターナショナルアシスタンス社による「日新火災海外旅行傷害保険アシスタンスサービス」の受託、⑤東京マリンクレームサービス社による日新火災の海上保険事故業務の受託など
(2)03年3月19日付で合意した提携の概要は以下の通り。
▽提携の目的
①東京海上日動と日新火災は、従来から友好・協力関係にあったが、両社の関係をより強固なものにし、引き続きそれぞれが独立した損害保険会社として事業の拡大を図る。
②東京海上は、日新火災が現在推進しているリテール戦略を損害保険の新たな事業モデルとして成功させるために、業務面での支援を行う。
③東京海上と日新火災は、お互いのリテール戦略における事業モデルの展開を通じ、成功に向けたノウハウの共有を図る。
▽業務提携の内容と推進体制
①提携の推進を全般的に統括するため、両社の社長を委員長とする提携推進委員会を設置する。
②提携委員会の下部組織として「企画部会」、「商品・サービス部会」、「販売部会」等を設置し、各業務分野における具体的な提携内容を検討していく(05年2月現在、10部会を設置）。
▽資本提携：東京海上は、05年3月末までに日新火災の発行済株式数の3分の1程度を取得する。
▽役員の招聘：日新火災は、03年6月の定時株主総会の決議により、東京海上から取締役として複数名を招聘する（05年2月現在、2名を招聘）。

●世界的な地球環境保護投資プロジェクトに参加（05年2月2日）
　地球温暖化問題を現代社会にとっての重大なリスクとし、今年度より同社は英国ロンドンに事務局のある世界的な環境保護活動である「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」（Carbon Disclosure Project）に機関投資家として参加する。ＣＤＰは世界の大手機関投資家が共同で運営するもので、02年より毎年、世界のトップ企業500社を対象に二酸化炭素の排出抑制など環境保護に関する対策について調査し、投資先としての適格性を環境面から評価するプロジェクト。ＣＤＰに参加している機関投資家143 社の運用資産総額は約20兆USドルに達し、投資先企業の地球環境問題への対策を促進することを目的としている。
＜カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ ）＞
　企業の環境保護活動の促進を目的に、米国ニューヨークの慈善団体であるロックフェラー・フィランソロフィー・アドバイザーズ（Rockefeller Philanthropy Advisors ）の主導により始まったプロジェクト。英国ロンドンに事務局を置き、これまで02年5月、03年11月の２回にわたり調査を実施、今年2月より第３回目の調査が開始される予定。
　調査結果はレポートにまとめられ、ＣＤＰに参加している機関投資家と調査対象である世界のトップ企業500社に配布されるほか、Wｅｂ上でも一般公開される。また、機関投資家には一般公開されていない情報を含む調査結果の全てが提供され、ＳＲＩ（社会的責任投資）の観点から投資先を評価する際の情報として活用できる。

●郵送で自賠責保険解約手続が完了（05年2月1日）
　１月３１日からカスタマーセンター（契約者用コールセンター）の自賠責保険専用ダイヤルで、「郵送による自賠責保険解約手続」の受付を開始。これまで契約者が来店、対面で行っていた自賠責保険の解約手続が郵送で完了する。
　カスタマーセンターへ電話した契約者に対して、自賠責保険解約手続に必要な書類を郵送する。それを契約者が返送することで解約手続が完了する。対象は、廃車や譲渡などによる自賠責保険の解約手続。自賠責保険では、契約者に自賠責証明書の携行が義務付けられていることから、住所変更や名義変更など保険期間中の契約内容の変更手続等については、郵送による手続の対象外となる。
　契約者の要望の対応したもので、同社は手続窓口を集中化することにより、会社業務の効率化を進める。対象件数は０７年度に２０万件程度（同社の自賠責保険の全解約件数のうち約半数）となる見込み。

●東京海上ＦＳ証券、宮崎銀行と新規金融業務で提携（05年1月27日）
　東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社東京支店は宮崎銀行に対し、１月２５日付で財務アドバイスに関する包括提携として「業務における包括業務協定」を締結し、今後の宮崎銀行の新規金融業務取り組みに向けて協力関係を構築。東京海上ＦＳ証券から宮崎銀行へ、①デリバティブの活用、②ＰＦＩ 案件またはプロジェクトファイナンス案件の資金調達に関するアドバイスのアドバイスを行うことにより、宮崎銀行は企業や個人顧客に新たな金融サービスの提供を目指す。

●スマトラ島沖地震災害支払見込額は５億円余（05年1月18日）
　昨年１２月２６日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した地震・津波災害の１８日時点での事故受付によるミレアグループの保険金支払見込額は約５億３０００万円となった。内訳は海外旅行保険２２２百万円（２７件） 、日本引受けの企業物件２５百万円（マリン案件）、海外再保険現地法人引受１３百万円、ミレアアジア社傘下の現地法人引受物件１７０百万円（損保１５７百万円、生保１３百万円） 、合計５３０百万円。

●「国連防災世界会議」で講演とブース展示（05年1月17日）
　同社は東京海上日動リスクコンサルティング社と提携先のベルフォアジャパン社と共同で、１月１８日から２２日に神戸で開催されている「国連防災世界会議」に参加。保険業界からの個社参加は同社のみ。阪神・淡路大震災総合フォーラム、シンポジウム、セミナーでの講演、社会貢献活動・防災関連サービスなどの展示紹介（ブース出展）を行う。
＜出展内容＞
１ ．阪神・淡路大震災総合フォーラム セッション９（内閣府主催、２２日）
　国連防災世界会議の締めくくりとなるセッション９ では、村田防災担当大臣が会議の成果報告、樋口公啓東京海上日動相談役が「民間と市場の力を活かした今後の防災戦略」について講演。
２ ．企業間の共助による防災対策（東京駅周辺防災隣組（地域協力会）主催、２１日）
以下のテーマで講演。
▽企業の業務継続計画（ＢＣＰ ）の必要性：東京海上日動リスクコンサルティング代表取締役・大瀬健介
▽企業の業務復旧の手法：ベルフォアジャパン社取締役・岡部紳一
３ ．産学官ネットワーキングセミナー（危機管理研究会神戸安全ネット会議主催、１月２１日）
以下のテーマで講演。
▽東京海上日動の地震対策における業務継続計画の概要：東京海上日動リスクコンサルティング主席研究員・指田朝久
４ ．神戸国際展示場総合防災展ブース展示（１８日～２２日）
▽東京海上日動：「マングローブ植林プロジェクト」
▽東京海上日動リスクコンサルティング社：「危機管理コンサルティング・ＢＣＰコンサルティング」
▽ベルフォアジャパン社：「災害からの早期復旧支援」

●企業ブランドのＲＭコンサル開始（05年１月13日）
　東京海上日動リスクコンサルティング社（ＴＲＣ）は、一橋大学大学院・伊藤邦雄教授の支援を得て、ブランド価値の毀損を測定する「ブランドリスクバリュエーター」を開発、企業向けのコンサルティングサービスを開始。
　顧客、従業員、株主という各ステークホルダーにとってブランドの魅力を著しく低下させる事象が企業内でどれほど存在しているか、それを抑制するためのコンプライアンス体制や社員の意識等がどれほど整備されているかを明らかにする評価モデル。
　企業ブランドは無形資産であると同時に負債にもなる。企業ブランドを低減させるリスクには、製品品質、情報漏えい、コンプライアンス違反等が挙げられ、ブランドを活用している企業ほど潜在的に価値毀損を生じさせる可能性（企業ブランド負債）が大きい。また、ＣＳＲ の取り組みが企業ブランドに影響を与えることも明らかになってきている。
　新サービスはブランド価値評価で実績のある伊藤邦雄教授のノウハウと、ＴＲＣ のリスクコンサルティングのノウハウとを融合。企業ブランドを低減させる主要なリスクについて、企業のリスクマネジメントの取り組み状況を踏まえて、「現在の企業ブランド価値」と「リスク顕在化後の企業ブランド価値」を算出。さらに、リスクの顕在化を未然に防止、あるいはリスクが顕在化した後も影響を最小限にとどめるための方策についてコンサルティングサービスを行う。

●スマトラ島沖地震被災者に義援金・物資支援（05年1月11日）
　ミレアホールディングス、東京海上日動などミレアグループ各社は、スマトラ島沖地震被災者・被災地救援を目的として５０００万円の義援金を寄付する。義援金はアジア各国で生損保の現地法人を統轄するミレアアジア社を通じ、インドネシアなど被災各国のNGO等へ寄付する予定。また、ミレアグループ各社ではアジア各国の現地法人従業員を含め、社員・代理店からの義援金の募集も開始しており、追って寄付を行う。
さらに、インドネシアではP.T.Asuransi Tokio Marine Indonesia （東京海上インドネシア社）から現地のNGO等を通じて、食料、ミネラルウォーター、衣服、医薬品等の物資提供を行った。今後、他の地域でも同様の支援を行っていく予定。

●エリア限定型不動産ファンドを組成（04年12月28日）
　グループ不動産投資顧問会社のミレア・リアルエステイト・マネジメント社（ＭＲＭ）は、首都圏東部を対象とするエリア限定型の住居系不動産私募ファンドを組成した。当ファンドの組成に当たっては、株式会社ダイニチ（取締役社長　六井元一）をオリジネーター兼プロパティマネージャーとしてパートナーシップを組んだ。
　ＭＲＭは０３年２月に設立、首都圏Ａクラスのオフィスを中心とする不動産ファンドを立ち上げて以来、今回のファンド組成が２本目。J-REIT、私募ファンド等不動産証券化市場が急速に拡大している中で、投資家に選別してもらうためには、マネジャーズアルファが分かるファンドの強みを打ち出す必要があり、エリア限定型住居系不動産ファンドを組成したもの。
　ファンドへの組入れ物件は、都心への交通利便性が高く賃貸住宅需要が旺盛な首都圏東部の江東区・浦安・行徳エリアに集中したポートフォリオ（５物件、資産規模約５０億円）とし、当該エリアでの豊富な開発実績と営業力を持つダイニチが、物件の開発及び竣工後の管理運営を行う。同ファンドは、機関投資家からの投資意欲が強く生損保、信託銀行等６社から約２０億円の出資を受け入れた。建設中の５物件の竣工が予定されている０５年３月以降、５年間のファンドの運用期間が開始する。
＜ファンドの概要＞
◇ファンドの形態：匿名組合形式による私募不動産投資ファンド
◇投資対象：首都圏東部の居住用不動産（５物件）
◇資産総額：約５０億円
◇出資総額：機関投資家６社より約２０億円
◇運用期間：５年
◇ファンドマネージャー：ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント㈱
◇プロパティマネージャー：（株）ダイニチ

●代理店のパソコン盗難で顧客情報紛失（04年12月24日）
　１２月１７日午前１時から５時までの間に、同社代理店・有限会社ユナイテッド（群馬県館林市本町）の取締役の自宅で、現金、貴金属とともに顧客情報が保存されたパソコンが盗まれる事故が発生。盗 難に遭ったパソコンには顧客の氏名、住所、契約内容等の合計８６７人の顧客情報（東京海上日動のみ７４３人、東京海上日動あんしん生命のみ６７名、東京海上日動・東京海上日動あんしん生命両社５７名）が保存されていた。盗難発覚後、群馬県館林警察署に被害届を提出したが、未だ盗難物は発見されていない。
　盗難されたパソコンに保存された顧客情報を閲覧するためには、ＯＳ ならびにオフラインソフトの双方にログイン時のパスワードが必要で、現時点において不正使用等の事実は確認されていない。

●中越地震被災地域に各種支援実施（04年12月17日）
　新潟県中越地震発生直後より新潟県災害対策本部と連携を図りながら、被災地域への義援金、義援物資、医療ﾁｰﾑ派遣等をの支援を実施した。
＜主な支援の内容＞
1. 義援金
(1) 会社としての義援金：1000万円を11月5日に新潟県災害対策本部へ寄付。
(2) 東京海上日動グループ社員からの義援金：615万2174円の義援金が集まり、新潟県災害対策本部へ11月24日に寄付。
2. 義援物資：災害直後の10月24日から11月9日までに新潟県中越地震被災者向けに飲料水・保存食品・カイロ・電池・簡易トイレ等の義援物資を寄贈（約2000万円相当)。また、グループ社員から義援物資が集まり、川口町災害ボランティアセンターへ社員ボランティア自らが届けた。
3. 医療チーム派遣：関連会社の東京海上日動メディカルサービスより、被災者支援のために医師、看護師を派遣した。
・派遣場所：「小千谷市健康センター」
・派遣期間：１週間（10月27日～11月2日）
・派遣要員：延べ医師2名、看護師2名
4. ボランティア支援：10/30～11/27までに、小千谷災害ボランティアセンター、川口町災害ボランティアセンターにおいて11名の社員が新潟県中越地震災害復興ボランティアとして活動した。

●低気圧強風被害で２０億円余支払（04年12月14日）
　１２月５日に発生した低気圧通過に伴う強風被害による東京海上日動の元受ベース保険金（旧東京海上、旧日動火災幹事契約全社分含む）は、１３日現在で２０億７０００万円となった。

●長野支店にスペシャルオリンピックスのＰＲブース開設（04年12月14日）
　05年2月26日から3月5日まで長野で開催される「05年スペシャルオリンピックス冬季世界大会」（80ヵ国・地域から知的発達障害のある８歳以上のアスリート約3150人、うち日本選手団150人参加）のＰＲブースを長野支店1階に開設。今後、同大会ＰＲや大会に関する各種照会に対するヘルプデスクとして大会参加者に情報提供する。また、ＰＲ ブースの開設に伴い、①人材派遣（大会前から大会期間中に約50名のボランティア派遣）、②通訳付メディカルアシストサービスの無償提供（グループ会社所属医師による電話医療相談）、③協賛金・社員の募金――などの協力を実施。

●「エコプロダクツ２００４ 」に出展（04年12月8日）
　１２月９日～１１日に東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ２００４ 」に参加する。保険業界からの参加は同社のみ。環境配慮型商品・サービスなどの展示紹介（ブース出展）、パネルディスカッションに参加。６回目を迎える同展は国内最大級の環境総合展示会で、企業・市民・自治体の取組みや企業の「エコプロダクツ」などを紹介する消費者とのコミュニケーションの場。毎年、環境ＮＧＯ ・ＮＰＯ や行政・自治体、大学・研究機関からも多くの参加がある。当社は経営方針に地球環境保護を掲げ、「環境方針」を定めている。９９年から東南アジア５ヵ国でマングローブ植林プロジェクトを実施。

●ミレア、東京海上日動リタカフル社設立（04年12月1日）
　ミレアグループのアジア地域統括会社・ミレアアジア社（Millea Asia Pte. Ltd.）は、シンガポールにイスラム社会の保険制度「タカフル」専門の再保険会社として「東京海上日動リタカフル」（英名：Tokio Marine Nichido Retakaful Pte. Ltd.、）を設立し、１１月２２日より営業を開始した。ＴＭＮリタカフル社は、大手国際保険グループが設立する世界初のタカフル専門再保険会社。
　タカフルとは、過剰な不確実性、賭博、利子等を禁じるイスラム教の教義に沿いながら、損害填補、死亡・疾病保障、相互扶助といった保険の持つ経済効果を生かすべく１９７９年に生まれた制度で、基本的な仕組みや経済効果は保険と同様。タカフルには生命保険に相当する「ファミリータカフル」と、損害保険に相当する「ゼネラルタカフル」の２種類があり、ＴＭＮリタカフル社は「ファミリータカフル」の再保険引受けを行う。ＴＭＮリタカフル社の５年後における収入保険料は３８百万シンガポールドル（約２５億円）を見込んでいる。
　現在、イスラム教の教義に則った「イスラム金融」が世界的規模で成長を始めており、ミレアグループはグローバル戦略の一つとしてタカフル再保険事業への参入を決めた。なお、ミレアグループでは、既にサウジアラビアの関連会社においてタカフル元受事業の営業実績があり、インドネシアの現地法人でもタカフル元受事業の営業を開始している。
＜ＴＭＮリタカフル社の概要＞
▽所在地：シンガポール
▽株主：ミレアアジア１００％
▽ＣＥＯ：Colin Pakshong（コリン・パクション）
▽従業員数：４名
▽設立日：０４年９月２３日
▽営業開始日：０４年１１月２２日
▽資本金：２５百万シンガポールドル（約１６億円）

●ミレアＣＳＲ憲章策定、ＣＳＲボードも設置（04年11月30日）
　ミレアグループ各社がＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を進める際の共通の行動指針となるミレアグループＣＳＲ憲章を策定。また、グループ各社にＣＳＲへの取組みを徹底する推進母体となるＣＳＲボードを設置した。さらに、グループ各社に関する情報を積極的かつ迅速に開示することがＣＳＲの根幹にあるとの認識に立ち、ミレアグループ情報開示基本方針も策定した。
＜ＣＳＲ憲章＞
　ミレアグループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を果たす。
▽商品・サービス：広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供する。
▽人間尊重：すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組む。安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかる。プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底する。
▽地球環境保護：地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動する。
▽地域・社会への貢献：地域・社会の一員として、 異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請にこたえる社会貢献活動を積極的に推進する。
▽コンプライアンス：常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する。
▽コミュニケーション：すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かす。
＜ＣＳＲボードメンバー＞
▽石原邦夫ミレアホールディングス取締役社長、▽八木利朗東京海上日動常務取締役、▽太田資暁東京海上日動あんしん生命取締役社長、▽山下勝東京海上日動フィナンシャル生命取締役社長、▽玉井孝明ミレアアジア・プライベート・リミテッドＣＥＯ、▽羽山幸男東京海上日動キャリアサービス取締役社長、▽吉田昌樹ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント取締役社長
＜情報開示基本方針＞
　ミレアグループは情報開示にあたり、グループの「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility:ＣＳＲ）」の観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報を提供することに努める。
　適時開示については、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」に則って、迅速な情報開示を行う。また、それ以外の情報に関しても、お客様、株主・投資家、代理店、社員をはじめ、広く社会の判断の役に立つべく、迅速、正確かつ公平な情報開示に積極的に努める。なお、日本の法令および証券取引所規則等に基づいて適切な情報開示を行うほか、米国の証券取引に関する法令および規則に従い、米国式会計基準（United States Generally Accepted Accounting Principles:US-GAAP）に基づく連結決算を含む年次報告を行うなど、米国における開示基準にも沿った情報開示を行う。

●理事の異動（04年11月30日）
＜０５年1月1日付人事異動＞
▽理事本店営業第一部長（理事広報部長）安西章、▽広報部長（広報部部長）綿引宏行

●ミレアＨＤ中間期業績：純利益３１％減（04年11月29日）
　０４年度９月中間期業績を発表。営業収益は前年同期比３０．５％減の９１５億円、営業利益は３０．８％減の９０３億円、経常利益は３０．８％減の９０３億円、中間期純利益は３１．０％減の８９９億円、１株当たり中間期純利益は５万９３７円３７銭。総資産は３．２％増の２兆３４９０億円。
＜３月期業績予想＞
▽営業収益１１３０億円、▽経常利益１１００億円、▽当期純利益１１００億円、▽１株当たり年間配当金１万１０００円

●上半期業績：正味収保０．１％増、９４３５億円（04年11月22日）
　０４年度中間期業績を発表（２社合算値。カッコ内①旧東京海上、②旧日動火災）。収支面は、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が２．５％減収したものの、傷害保険が０．２％増、その他種目が８．５％増で、全種目では０．１％増の９４３５億円（自賠責再保廃止による増収効果を除くと０．１％増の８６４８億円、①１．１％増の６８９１億円、②３．８％減の１７５６億円）。正味損害率は自然災害による支払の影響で火災保険が８．３ポイント上昇し４３．７％となり、全種目では３．６ポイント悪化し５６．２％（①５５．２％、②６０．４％）に。なお、自然災害の正味保険金は２８２億円、未払保険金（支払備金・回収支払備金）は５１６億円。正味事業費率は０．９ポイント改善し３１．３％に（①３０．６％、②３３．７％）。収支残率は２．７ポイント低下し１２．５％（自賠責増収効果を除くと９．０％、①１０．９％、②１．４％）。
　自然災害の支払増により経常利益は７４．５％減の２４４億円（保険引受損益はマイナス３１３億円）。中間期純利益は前年同期比９４．５％減の３１億円（①マイナス６０億円、②９１億円）。１株当たり中間期純利益は①マイナス３円９２銭、②２０円６５銭。総資産は２．５％増加し８兆９９３７億円。有価証券含み損益は３４５４億円増加し１兆８６５３億円。ソルベンシーマージン比率は①１０３２．９％、②１０７２．２％に。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保１兆９０５２億円、▽経常利益１５６９億円、▽当期純利益８０１億円

●中国・生命人寿社が開業1周年（04年11月19日）
　東京海上日動およびミレアアジア・プライベート・リミテッドの両社が24.9％（約154億円）出資している中国の生命人寿保険株式会社（本社：上海市）が11月18日に開業1周年を迎えた。生命人寿社は、日本の保険会社が出資・経営参画する会社として初の中国で本格的に営業を開始した生保会社。
　生命人寿社は現在、内勤社員数500名・営業社員数148名の体制で営業。同社は取扱い種目に制限が一切付されない事業免許を有しており、個人保険・団体保険の両分野でフルラインの商品を販売している。個人保険は個人代理人および銀行窓販を通じて販売を行っており、代理人数は開業当初の約60名から本年10月末現在で1322名に増強。銀行窓販に関しては、中国の4大銀行すべてを含む大手行と販売提携しており、販売拠点数は本年10月末現在で685拠点となった。
　同社の収入保険料は今年1月～10月累計で871百万元（約122億円）で、04年度の年間目標970百万元（約131億円）達成の目処をつけることができたとしている。営業地域に制約のない全国免許を活かして、上海本社をはじめ北京、南京、杭州、瀋陽、成都、武漢に支社を開設し、営業を展開している。年内に大連にも支店を開設する予定。

●自賠責保険共同システムが稼働（04年11月19日）
　損保会社１１社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」が１０月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保１１社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
＜自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定＞
　１．共同システムの運用開始：「e-JIBAI 」は昨年８月より開発を進め、今年９月末にシステムテストが完了し、１０月より順次、稼働を開始。損保１１社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも１１月１９日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり１１ 月中旬より利用開始となる見込み。
　２．参加損保会社：あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
　３．利用ユーザー数：稼動開始時点の利用開始ユーザー数（代理店数）は約４万５千代理店（代理店に複数拠点がある場合でも１代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても１代理店とカウント）。参加損保１１社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
　４．共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム：野村総合研究所、日立製作所
▽｢e-JIBAI ｣共同システムで利用する電子決済サービス：ＮＴＴデータ、ビリングシステム
　５．共同システム運営協議会の設立：共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保１１社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
　６．第二期開発：次期開発として、来年１２ 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。

●ロンドンに再保険子会社開業（04年11月18日）
　ロンドンに再保険子会社「トウキョウ・マリン・グローバル・リミテッド（Tokio Marine Global Ltd.）」（資本金125 百万英ポンド：約250億円）を開業する。今後、大規模な企業物件の火災や建設工事に関わる保険等を中心に本格的な再保険の引受事業を展開する。05年の営業開始予定。
　世界の再保険市場では、異常気象等による自然災害や９．１１テロ事件など大規模な損害の発生により、再保険に対するニーズが高まっているが、その一方で財務状況の悪化により格付が引き下げられた結果、事業の大幅な縮小を余儀なくされる再保険会社が現れるなど再保険カバーの引受け手が減少し、確実性の高い再保険の供給が十分にできていない状況にある。
　国際的な再保険引受事業が同社の高い信用力を活かした新たな収益機会になりうると判断し、本格的に再保険引受事業に参入することとした。同社ではこれまで自然災害リスクに特化した再保険子会社トウキョウ・ミレニアム・リー社（Tokio Millennium　Re Ltd.、本社：英国領バミューダ）で再保険の引受実績を持つが、そのリスク管理技術を自然災害以外の一般のリスクにも応用し、世界中からあらゆる種類のリスクが集まるロンドンの再保険市場で積極的な引受けを行っていく。
＜Tokio Marine Global Ltd.の概要＞
▽名称：Tokio Marine Global Ltd.
▽本社：英国ロンドン市
▽社長： 村上 博敏（むらかみ ひ ろとし）
▽従業員数：約30名（予定）
▽資本金：125百万英ポンド(約250 億円、１ 英ポンド＝200円で換算)
▽株主：東京海上日動100%

●４０１ｋ専用新ファンドを販売（04年11月17日）
　東京海上日動は、東京海上アセットマネジメント投信（ＴＭＡ）が設定・運用する確定拠出年金専用ファンド・追加型株式投資信託「東京海上セレクション・物価連動国債」（愛称：うんよう博士）を１１月１７日より販売。
　これまで確定拠出年金専用商品として元本確保型保険商品「ねんきん博士」および各種投資信託商品を販売しており、中でも、「ねんきん博士」は確定拠出年金を導入した企業約３１００社の内６５０社に採用され、確定拠出年金商品の中でもトップクラスの採用実績を誇る。今春より財務省が発行を開始した物価連動国債のインフレヘッジ機能が年金資産の保全・運用に適していると判断し、確定拠出年金専用ファンドとして追加型株式投資信託「東京海上セレクション・物価連動国債」の販売を開始するもの。
＜ファンドの特徴＞
▽物価連動国債の持つインフレヘッジ機能により、年金資産の実質的価値を保全し、安定的な収益を上げることを目標にする。
▽投資信託商品であることから、ペイオフ対策として定期預金の代替としても有効。
▽他の債券や株式ファンドとは性格が異なるため、加入者に新しい運用先を提供。とりわけ、インフレヘッジ機能があることから、適格年金等からの移換金の運用に適している。
＜ファンドの概要＞
▽ファンドの名称：東京海上セレクション・物価連動国債 （愛称：うんよう博士）
▽販売会社：東京海上日動火災保険株式会社
▽設定・運用：東京海上アセットマネジメント投信株式会社
▽設定日：平成１６ 年１１ 月１７ 日
▽信託期間：無期限
▽申込単位：１円以上１円単位
▽申込手数料：なし
▽信託報酬：元本に対し年率０．２６２５％（税抜０．２５％）

●岐阜市にもカスタマーセンターを開設、受付時間拡大（04年11月11日）
　 ０５年１０月、顧客の利便性向上とアウトバウンド業務を中心とした営業支援策の一環として、岐阜市に２００ブース規模の「岐阜カスタマーセンター（仮称）」を開設する。１７日都内都道府県会館で同社、岐阜県、岐阜市の三者間で進出協定を締結。東京豊島区のカスタマーセンターの２５０ブースに加え、計４５０ブース体制に。「岐阜カスタマーセンター」のオペレーター要員は、来春以降４５０名程度の現地採用を行う。契約内容に関する問合せ等の受付時間についても、「岐阜カスタマーセンター」開設により、平日９：００－１８：００から２４時間３６５日(２０：００以降はＩＶＲ：Interactive Voice Response 、対話型音声自動応答装置での対応）へと拡大することを検討。年間約１２０万件（従来対比２．４倍）の照会への対応が可能な体制を目指す。
＜進出協定書の内容＞
・岐阜県および岐阜市は、東京海上日動のカスタマーセンター設置計画の実現および労働力の確保に協力する。
・岐阜県および岐阜市は、各々の助成制度を適用し、東京海上日動に助成金を交付する。
・東京海上日動は、カスタマーセンターを設置するにあたり、地元雇用の創出、地元企業の活用に努力する。
・東京海上日動は、カスタマーセンターを設置するにあたり、地域社会との調和を図り、地域活動に積極的に参加するよう努める。

●ホテル・物販店向け地震火災避難コンサル（04年11月15日）
　東京海上日動リスクコンサルティング社（TRC）では、清水建設と共同で地震直後の火災に対する避難リスクコンサルティングを開発。不特定多数の人が利用するホテル・物販店舗などを対象にコンサルティングを提供する。
　過去の都市部における地震の被害では、防災設備（防火扉やスプリンクラー等）が有効に機能しなかったり、備品・商品が散乱し避難通路が遮断された事例などがあり、建物オーナーにとって、地震後の火災は通常の火災に比べ利用者の人命安全を確保する上で検討すべき課題が多く残されている。今回、開発したコンサルティングは、まず過去の主要な地震の被害調査結果を参考とし、建物の耐震性を簡易に評価した上で、避難する際の煙拡散防止や避難行動へ支障をきたす要因を現地調査・ヒアリングで洗い出す。その上で想定される地震シナリオに対する避難限界時間・避難所要時間を明示。さらに、現地調査に基づき、避難リスク低減のための具体的な改善策をその実施効果や優先度を含めて提案。
　この手法を用いることにより、「地震直後の火災時の避難」「地震時の避難」「通常火災時の避難」と複数のシナリオが検証できるので、その違いを認識した上で、あらかじめ避難上発生するリスクを把握して対策を施すことや、実際の避難計画を拡充させることが可能となる。当面はホテル・物販店舗を対象にコンサルティングを展開し、一般事務所ビルなどへ対象施設を拡大することも検討。

●総合型401kで阿波銀行と提携（04年11月11日）
　阿波銀行と総合型401k事業に関し業務提携契約を締結。阿波銀行は「あわぎん総合型DCゆうゆうプラン」を発売。今後、両社共同で徳島県内の企業を中心に販売推進する。

●台風２３号で損害額１８７億円に（04年11月9日）
　台風23号による元受ベース発生保険金（東京海上、日動火災合計分と幹事契約全社分含む。11月5日時点）を発表。火災・新種保険９９億円、自動車保険３９．９億円、マリン分野４８．７億円、合計１８７億７０００万円となった。

●台風損害で中間業績予想を下方修正（04年11月4日）
　5月28日公表の中間業績予想（連結）を下方修正。台風等の自然災害が多数発生し正味発生保険金額ベースで798億円に上ったことにより、保険金および支払備金の負担が見込よりも大幅に増加したことによるもの。前回予想に比べ、連結経常収益は7.3%減少し1兆3900億円、連結経常利益は87.7%減少し80億円、連結中間純利益は123.3%減少しマイナス70億円となる見込み。
　通期の業績予想は自然災害に係る保険金については、期末には異常危険準備金の取崩が行われるため、業績に与える影響は軽減される。また、利息及び配当金収入、有価証券売却益等資産運用関係損益が改善する見込であることから、通期の業績は、前回発表した予想から大きな変動はないものと見込んでいる。

●台風２２号までで04年度８５０億円支払（04年10月20日）
　04年度に発生した主な自然災害による元受ベース発生保険金（東京海上、日動火災合計分と幹事契約全社分含む）を発表。台風22号までで850億円もの支払見込み。なお、台風21号、22号は10月14日時点、それ以外は旧東京海上分は10月7日時点、旧日動火災分は9月30日時点において把握可能な情報に基づき算出した速報値で、今後の損害調査の進展等により変動する可能性がある。
＜元受ベース発生保険金＞（①火災・新種②自動車③マリン④合計）
▽台風6号：①20.6億円、②1億円、③0、④21.7億円
▽新潟・福島豪雨：①28.8億円、②8.3億円、③1.6億円、④38.8億円
▽福井豪雨：①5.9億円、②8.7億円、③0、④14.7億円
▽台風16号：①149.1億円、②32.1億円、③8億円、④189.3億円
▽台風18号：①448.8億円、②44.9億円、③34.2億円、④528億円
▽台風21号：①19.1億円、②12.1億円、③1.3億円、④32.6億円
▽台風22号：①16.7億円、②5.7億円、③1.5億円、④24億円
▽合計：①689.4億円、②113.1億円、③46.9億円、④849.5億円

●ＣＳＲコンサルティングサービス開始（04年10月13日）
　東京海上日動リスクコンサルティングは、企業のＣＳＲ（社会的責任）への取組みを支援する総合的なコンサルティングサービスを開始。企業におけるＣＳＲ戦略・方針の立案、ＣＳＲ推進体制の構築、ＣＳＲ監査と情報公開（報告書作成等）の支援、ＣＳＲ情報管理と社内コミュニケーションなど、ＣＳＲに関する機能別のコンサルティングを行う。
＜サービス体制とその概要＞
　ＣＳＲコンサルティングチームを東京海上日動リスクコンサルティング社内に結成し、ＣＳＲの取組検討段階から結果の見直し段階までの総合的なＣＳＲ コンサルティングサービスを提供する体制を整備した。
（１ ）ＣＳＲ現状分析、ＣＳＲ浸透度調査：企業のＣＳＲの取組みの現状と従業員への浸透度を分析・診断ツールで測定し、取組上の優先課題を抽出。特に「ＣＳＲ 浸透度調査」は取組みのカギとなる従業員一人一人のＣＳＲへの理解度、取組みの実践度を測定するツールで、本サービスの特徴といえるもの。
（２ ）ＣＳＲ方針・実施計画作成、ＣＳＲ推進体制構築支援：企業ごとに適したＣＳＲの取組みを推進するための方針および実施計画の作成、また業態・組織形態に合ったＣＳＲ推進体制の構築支援を行う。
（３ ）ＣＳＲテーマ別コンサルティング：同社が既に実施しているコンサルティングの中で、ＣＳＲに関するテーマのサービス（リスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス、品質・環境マネジメント、顧客満足・苦情対応マネジメント）をＣＳＲの観点から再構築して提供する。
（４ ）ＣＳＲ監査支援：ＣＳＲへの取組みに対する内部監査の支援を通じて、取組みの適正な実行状況、成果の把握状況および取組過程で発生した問題点のチェックをサポートする。
（５ ）ＣＳＲ情報公開、社内コミュニケーション支援：ＣＳＲ報告書の作成など社内外への情報公開を支援するとともに、取組みへの従業員の全員参加を促すための社内コミュニケーション手法について各種アドバイスを行う。

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