各社の商品･サービス最新情報
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東京海上日動

●４０１ｋ受託５００社突破、専任部署１００名体制に（04年10月7日）
　企業向け確定拠出年金（日本版４０１ｋ）制度の運営管理業務の受託企業数が５００社を超えた（内定書受領企業２５６社含む）。中小企業での４０１ｋ制度導入の増加に伴い、１０月１日付で担当部署の組織変更を行い、従来の「金融営業・４０１ｋ推進室」を「４０１ｋ･投信営業推進部」に格上げした。同時に専任要員を２５名増員して１００名超の体制とし、サービス体制の強化を図った。
　同社は０１年１２月から、同社が中小企業向けに開発した「総合型規約」（東京海上日動なっとく４０１ｋ総合型企業年金規約）を活用して４０１ｋの運営受託を進め、０４年１０月５日時点における受託実績は５０９社（制度導入済み２５３社、内定２５６社）。４０１ｋ導入済み企業数は約３０００社と言われており、同社の中小企業向けの受託実績はトップクラス。コンサルティングの実績は約１５００社にのぼる。

●台風２１号で１４億円支払（速報）（04年10月6日）
　台風２１号による１０月４日現在の損害発生状況（元受ベース支払保険金・幹事契約含む）を速報。火災・新種分野７億６０００万円、自動車分野５億１０００万円、マリン分野９０００万円で合計１３億８０００万円となった。

●新会社発足セレモニー開く（04年10月1日）
　合併新会社・東京海上日動の発足に際し、１日午前8 時20 分より丸の内の本店ビルで新会社発足セレモニーを行った。石原社長のスピーチ要旨と新会社の経営理念は次の通り。
＜石原社長のスピーチ要旨＞
　新会社は正味収入保険料が1 兆9 千億円、国内のマーケットシェアが約25 ％となる。私どもが果たす役割と責任の大きさをあらためて噛みしめ、社会の期待に沿うことができるような革新的な会社でありたいと強く願っている。新会社を1万7千名の社員一人ひとりが常にお客様本位の価値観に従って行動することを企業文化とするとともに、確かな倫理観を持ってコンプライアンスを実行する会社としたい。社会とともに持続的に発展する会社、保険本業と環境保護、社会貢献のバランスのとれた経営を行うことで、社会から信頼され、愛される会社となることを目指す。社員全員が一丸となって新たな企業文化の創造に向けて邁進し、世界のリーディングカンパニーを目指す。
＜経営理念＞
▽お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
▽お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
▽収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、ミレアグループの中核事業として株主の負託に応えます。
▽代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
▽社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
▽良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

●合併認可取得、巨大損保・東京海上日動が誕生（04年9月28日）
　東京海上と日動火災は28 日、金融庁長官より保険業法第167 条第1 項に基づく合併の認可を取得。10月1日付で合併新会社・東京海上日動火災保険（株）が発足。売上高（正味収入保険料）１兆９０４２億円、国内マーケットシェア約２５％、総資産９兆７７１億円の巨大損保会社が誕生。
＜合併の概要＞
▽合併期日：04 年10 月1 日
▽存続会社：東京海上（創業125年）を存続会社とし、日動火災（創業90年）を解散会社とする。
▽会社名：東京海上日動火災保険株式会社（略称：東京海上日動）
▽英文名称：Tokio Marine &Nichido Fire Insurance Co.,Ltd.
▽本店所在地：東京都千代田区丸の内一丁目2 番1 号
▽代表者：取締役会長・樋口冨雄、取締役社長・石原邦夫
▽資本金：1019 億円
▽決算期：3 月31 日
▽従業員数：1万7000人
＜05年度計画＞
▽正味収保：２兆円
▽事業費率：30.2%（03年度31.5%）
＜新会社のスタートに向けて＞
　社員全員が一丸となって新たな企業文化の創造に向けて邁進し、収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの企業を目指す。また、良き企業市民として社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献し、社会から信頼され、親しまれる企業を目指す。
　今般の合併認可においてコンプライアンス等を含む内部管理態勢に係る抜本的改善策の実施が条件とされたことを踏まえ、コンプライアンス等に関する改革を実行する。
　常にお客様本位の価値観に従って行動できるような企業文化に貫かれた会社を目指す。社会の変化に的確に対応した新しい商品・サービスの提供や事故予防や損害の軽減のためのコンサルティングなどを通じて、「安心と安全の提供」という保険本来の機能を発揮していく。
＜コンプライアンスについて＞
　会社トップが社内外に向けてコンプライアンス宣言を実施する。役員全員がコンプライアンスを最優先に業務にあたる旨のコンプライアンス宣誓書を提出する。コンプライアンス委員会については、委員の過半数を社外とするとともに、取締役会に直接報告・提言する機関とする。コンプライアンス統括組織（コンプライアンス部）の機能・権限を強化するとともに人員を増強する。コンプライアンス違反に対して厳正に対処することを人事政策の基本とし、人事考課等に直接反映させて抑止効果を高める。内部監査を質的・量的に充実させるとともに、社外の専門家をアドバイザーとして起用し、内部管理態勢が適切に機能しているかをモニターする。合併時から来年12 月までの間を内部管理態勢改革のための重点取組期間とし、上記の他、コンプライアンス関連諸施策を集中的に実施し、問題点の一掃を図っていく。以上の施策の進捗状況については、コンプライアンス委員会等で点検管理を行っていく。

●ミレア、台風１８号で３６０億円、04年度５６０億円（04年9月28日）
　０４年度に発生した主な自然災害による元受ベース発生保険金（東京海上、日動火災合計分と幹事契約全社分含む）を発表。うち台風１８号では約３６０億円にのぼり、今年度すでに約５６０億円となった。下記数値は９月２４日時点（台風6号、新潟・福島豪雨、福井豪雨は８月３１日時点）において把握可能な情報に基づき算出した速報値。
＜元受ベース発生保険金＞（�@火災・新種�A自動車�Bマリン�C合計）
▽台風6号：�@19.1億円、�A1億円、�B0、�C20.1億円
▽新潟・福島豪雨：�@27.1億円、�A8.2億円、�B1.6億円、�C37億円
▽福井豪雨：�@4.7億円、�A8.8億円、�B0、�C13.5億円
▽台風16号：�@104.8億円、�A17.3億円、�B8億円、�C130.1億円
▽台風18号：�@288.4億円、�A37.1億円、�B34.2億円、�C359.8億円
▽合計：�@444.2億円、�A72.6億円、�B44億円、�C560.8億円

●１都３県で在宅介護事業２０拠点展開（04年9月28日）
　東京海上日動ﾍﾞﾀｰﾗｲﾌｻｰﾋﾞｽ社は、１０月1日より、東京・８拠点、埼玉・３拠点、千葉・３拠点、神奈川３拠点と、１都３県で在宅介護事業拠点を一挙に17 拠点開設する。これにより同社の在宅介護事業拠点は、既設の３拠点（都内渋谷区・中野区・世田谷区）と合わせ、20 拠点となり、職員数も約200 名（登録ヘルパーを含む）の体制となる。
　今回の拠点増設に当たっては約450名の応募者の中から120名の職員を採用し、オープンに向けて研修を重ねてきた。今後、継続的に職員の採用と在宅介護事業(居宅介護支援事業・訪問介護事業）拠点の
開設を進め、05年度末までに１都３県に約100 ヵ所の拠点を展開する予定。

●ミレア、台湾で第３位の損保グループに（04年9月27日）
　ミレアアジア（Millea Asia Pte.Ltd.）は、０２年１２月に３０％出資した台湾第１０位の損保会社・新安産物保険会社と、２７日99.81％の株式取得を完了した台湾第１５位の損保会社・統一安聯産物保険会社（AZPG社）」を０５年４月を目途に合併させる方向で、新安社主要株主である裕隆グループと基本合意した。合併新会社名は「新安東京海上産物保険会社（Tokio Marine Newa Insurance Co., Ltd.）」とする予定。基本株主構成はミレアグループ４９％、裕隆グループ５１％となる予定。
　合併新会社は０３年度元受収入保険料単純合計で業界３位、マーケットシェア約８％の規模となる。同社は、新安社の特色である自動車ディーラー網を通じた自動車保険販売と、AZPG社の特色である営業社員による企業保険販売の双方に強みを持つ総合損保会社となり、ミレアグループにとって台湾における損保事業を大きく飛躍させるものと考えているとしている。

●ＮＴＴ西日本と補償型ＩＴセキュリティ診断サービス（04年9月27日）
　ＮＴＴ西日本は東京海上と協力し、企業や自治体での不正アクセスやコンピュータウィルス等への対策及びセキュリティ被害発生後の補償ニーズに対応するため、セキュリティ診断に被害時の補償を組み合わせることで、トータルセキュリティを実現する補償型セキュリティ診断サービス「セキュリティチェックセーフティ」を９月２９日から提供開始。
　ＮＴＴ西日本では、これまでセキュリティ診断や不正アクセス監視等のセキュリティサービスを提供
してきたが、万一のセキュリティ被害発生後の補償まで対応できる総合的なセキュリティサービスの提供を模索していた。一方、東京海上は、これまでも「e-リスク保険サービス」等のＩＴ保険を開発してきたが、セキュリティ被害への補償に特化した「セキュリティ保険」の販売拡充を検討していた。ＮＴＴ西日本は東京海上が提供する「セキュリティ保険」をカスタマイズし、契約することで、顧客のサーバのセキュリティレベルを評価しセキュリティ対策方法を提示するセキュリティ診断と、セキュリテ
ィ被害発生後の対応費用等の補償を組み合わせた新たなサービスを実現したもの。
　今後、ＮＴＴ西日本が提供している不正アクセス監視サービス等他のセキュリティサービスへの補
償機能の付加や、補償額及び補償範囲の拡大等、セキュリティサービスの拡充を進めいく。
＜サービスの概要＞
（１）サービス概要：NTT西日本が提供する「セキュリティ診断」に、東京海上が提供する「セキュ
リティ補償」を付加したサービス。「セキュリティ補償」については、ＮＴＴ西日本が東京海上の「セキュリティ保険」を契約することにより担保されている。
�@セキュリティ診断：インターネットから擬似攻撃を実施し、情報システムのセキュリティホールの有無について年間を通して確認し（月６回を上限に任意に診断可能）、情報システムのセキュリティレベ
ルを評価。その結果、セキュリティホールが発見された場合は、その対策方法を提示する。
�A セキュリティ補償：セキュリティ診断による評価が一定の条件（被害の発生から過去２ヵ月間に、全ての診断対象となっているシステムのセキュリティレベルが一度でも９０点以上）を満たしている場合、診断対象の情報システムが万一セキュリティ被害に遭った際に、営業継続費用やデータ復旧費用等、経済的損害の一部を補償する。
〈補償内容〉
　外部からの不正アクセス・コンピュータウィルス等によって、情報システムが停止し、業務が休止または阻害された場合、以下の費用損害を補償。
<1>営業継続費用：業務継続にかかる人材派遣、機器リース等の費用。補償限度額１０００万円（免責額は２０ 万円）。
<2>再発防止費用：セキュリティパッチの適用、設定変更作業等の費用。営業継続費用のうち実支出額の８０％で５００万円を限度。
<3>情報（データ）復旧費用：バックアップからのリストア等の費用。補償限度額１００ 万円（免責額は２０ 万円）
（２）提供価格：３６万８０００円／年（消費税込み）から。※１台のサーバ（１IP アドレス）を対象に１ 年間診断し（月６回を上限）、それに補償を付加した価格例。

●総合型401kで山形銀行と提携（04年9月17日）
　山形銀行と総合型401k事業で業務提携契約を締結。今後、両社共同で山形県内の企業を中心に、総合型プラン「＜やまぎん＞ほほえみプラン」の販売を推進。

●ミレア、台風１８号で２９２億円、04年度４９１億円（04年9月17日）
　04年度に発生した主な自然災害による元受ベース発生保険金（東京海上、日動火災合計分と幹事契約全社分含む）を発表。うち台風１６号で１２８億円、１８号では２９２億円となり、今年度すでに４９１億円となった。下記数値は9月15日時点（台風6号、新潟・福島豪雨、福井豪雨は8月31日時点）において把握可能な情報に基づき算出した速報値。
＜元受ベース発生保険金＞（�@火災・新種�A自動車�Bマリン�C合計）
▽台風6号：�@19.1億円、�A1億円、�B0、�C20.1億円
▽新潟・福島豪雨：�@27.1億円、�A8.2億円、�B1.6億円、�C37億円
▽福井豪雨：�@4.7億円、�A8.8億円、�B0、�C13.5億円
▽台風16号：�@103.5億円、�A16.9億円、�B8億円、�C128.3億円
▽台風18号：�@241.8億円、�A34.3億円、�B15.9億円、�C292.1億円
▽合計：�@396.3億円、�A69.3億円、�B25.7億円、�C491.2億円

●ミレア、台風１８号で１０５億円、今年すでに２９４億円（04年9月13日）
　今年発生した台風６号から１８号までの主な自然災害によるミレアグループの元受ベース発生保険金（東京海上、日動火災幹事契約全社分）を発表。8月31日時点の既報値より台風１８号の支払が１０５億円に増加し、全体で２９４億円余となった。
＜台風１６・１８号の元受ベース保険金＞（�@火災・新種�A自動車�Bマリン�C合計）
▽台風16号：�@94.2億円、�A15.1億円、�B8.5億円、�C118億円
▽台風18号：�@85.8億円、�A16.6億円、�B3.1億円、�C105.7億円
▽合計：�@231億円、�A49.9億円、�B13.3億円、�C294.5億円

●台風６号〜１８号の自然災害で保険金２３８億円（04年9月10日）
　今年発生した台風６号から１８号までの主な自然災害によるミレアグループの元受ベース発生保険金（東京海上、日動火災幹事契約全社分）を発表。数値は8月31日時点（台風16号、18号は9月8日時点）における速報値で、今後の損害調査の進展等により変動する可能性がある。
＜主な自然災害と元受ベース保険金＞（�@火災・新種�A自動車�Bマリン�C合計）
▽台風6号：�@19.1億円、�A1.0億円、�B―、�C20.1億円
▽新潟・福島豪雨：�@27.1億円、�A8.2億円、�B1.6億円、�C37.0億円
▽福井豪雨：�@4.7億円、�A8.8億円、�B―、�C13.5億円
▽台風16号：�@91.0億円、�A14.5億円、�B8.5億円、�C114.1億円
▽台風18号：�@46.8億円、�A5.5億円、�B0.4億円、�C52.8億円
▽合計：�@188.9億円、�A38.2億円、�B10.6億円、�C237.8億円

●ミレア、米国会計基準での3月期決算発表（04年9月6日）
　ミレアホールディングスは米国会計基準による３月期決算（連結）を発表。営業収益は前年同期比０．７％増の２兆１９３５億円、当期純利益は７２．８％減の１０２８億円、株主資本当期純利益率は１０ポイント低下し３．３％。総資産は１兆３０００億円増加し１２兆２００３億円余。

●中国・杭州で生損保総合サービス（04年9月6日）
　浙江省杭州市に駐在員事務所を開設する認可を取得。中国における同社第12 番目の拠点。9 月下旬にオープンし、長江デルタ地域（上海市を含む浙江省、江蘇省の14 都市）におけるサービス体制の強化を図る。長江デルタ地域における同社の拠点展開は、94年9月上海支店開設（上海市）、96年12月南京駐在員事務所開設（江蘇省南京市）、03年1月上海支店管下の長寧支社開設（上海市長寧区）、03年8月蘇州駐在員事務所開設（江蘇省蘇州市）、04年9月杭州駐在員事務所開設（浙江省杭州市）と、日系企業の進出に伴いサービス体制を構築。杭州駐在員事務所は長江デルタ地域においては第5番目の拠点となる。これにより長江デルタ地域だけで日本人駐在員9 名、現地社員約130 名という日系・外資系損保会社の中で最大級のネットワークを構築した。
　なお、杭州市ではミレアグループが資本参加している生命人寿保険有限公司が支社を開設しており、生損保総合サービス体制が整った。

●「環境報告書04｣発行（04年9月3日）
　「東京海上 環境報告書２００４ ｣を発行。主な内容は、「保険会社と環境問題の関わり」で環境問題に関する基本的な考え方を説明、ほかに「保険・金融事業を通じた環境保護」「省資源・省エネルギー」「環境啓発活動」など各分野での具体的な取組みを紹介。中で９９ 年度に開始し、０３ 年度に３ ０００ヘクタールの植林目標を達成した東南アジア５ ヵ国におけるマングローブ植林プロジェクトについては詳細に報告。さらに、ＣＳＲ への社会的関心が高まる中、顧客満足、コンプライアンス、人権・雇用、社会貢献といった面でも情報開示。

●台風１６号の支払予想額７７億円に（04年9月7日）
　8月30日に鹿児島に上陸後、日本列島を縦断した「台風16号」によるミレアグループ支払保険金予想額は9月3日現在で約77億円にのぼる。

●初のインターンシップ開始（04年9月1日）
　学生に研修的な就業体験の機会を提供するインターンシップ制度を初めて実施。今回は３０名の学生を対象に９月７日から２１日までの２週間のうち５日間をインターンシップ期間とし、商品開発部門で実務を体験してもらう。
　今回のインターンシップでは、商品開発部門においてフィールドワークを中心に個人向け商品（自動車保険、火災保険、傷害保険）に関する調査・分析を行い、その結果に基づき学生の視点から商品・サービスをブラッシュアップするための提案を行ってもらう。参加者の募集は採用ホームページ上で行い、応募者の中から３０名を書類と面接により選考した。

●代理店が個人顧客の地震リスク診断（04年8月31日）
　東京海上リスクコンサルティング社と、同社代理店が顧客の住まいの地震危険度を診断するプログラムを共同開発し、全国展開を開始。所在地域の地震危険度、住宅の耐震性、家具の設置状況、日常の備え等を総合的に診断する一般家庭向け地震リスク診断サ−ビス。同社の代理店オンライン「ミレアパートナーズネット」の端末上で、顧客の住まいの所在地域、住まいの耐震性、家財の地震対策、地震に対する日頃の備え、地震後の火災対策、避難の５項目に関する質問への回答に基づき、代理店端末によって約３分程度でリスク診断レポートを提供するプログラム（診断料は無料）。
　東京海上グループが独自に保有する地震危険度情報に、建物の耐震性（建物の強さだけでなく市区郡毎の地震危険度も考慮）、家財の設置状況、日常の備え等を加味してリスクを判断する。

●総合型401kで鹿児島銀行、岩手銀行と提携（04年8月31日）
　鹿児島銀行、岩手銀行と確定拠出年金（401k ）事業に関し業務提携契約を締結することで合意。
今後、両県内の企業を中心に、一つの年金規約で複数の企業を包括する総合型プラン「鹿児島銀行総合型プラン（仮称）」「＜いわぎん＞４０１ｋ総合型プラン」を発売する。

●長期医療保険を１０月発売（04年8月23日）
　東京海上日動（合併時）は、保険期間が終身または１０ 年の長期医療保険を１０月１日から発売する。新商品は、一般個人向け「ロングライフミニ」（長期医療保険）と職域団体向け「ロングライフ＠オフィス」（疾病入院保険）の２ 本立て。いずれの商品にも、「メディカルアシスト・サービス」（各種医療サービス）が付帯される。
　ミレアグループでは２００１年より、東京海上日動あんしん生命および日動火災が長期医療保険を販売してきたが、市場ニーズが強いことから他の大手損保同様に、医療新商品を損保本体の東京海上日動として販売する。商品内容は、現在、あんしん生命が販売している商品とほぼ同様で、最高７３０日までの入院保険金や所定の手術保険金を支払う。また、電話で専門医等の相談を無料で受けられる「メディカルアシスト・サービス」が全契約に自動付帯される。

●日動火災への業務改善命令で石原ミレア社長がコメント（04年8月20日）
　２０日、金融庁から子会社日動火災の契約係社員（直販社員）をめぐる業務改善命令を受け、ミレアホールディングスの石原邦夫社長は次のコメントを発表。

　本日、子会社の日動火災（樋口冨雄社長）は、金融庁から契約係社員による保険募集業務を含む業務全般に関し、法令等遵守及び内部統制の面から改善が必要である旨の業務改善命令を受けた。子会社がこのような事態に至ったことにつき、深くお詫びする。日動火災の経営管理を行う立場にある当社としては、日動火災に対する業務改善命令を厳粛に受けとめ、より適切な指導・監督を行っていく。

●401k で佐賀銀行と提携（04年8月17日）
　佐賀銀行と確定拠出年金（401k ）事業で業務提携契約を締結。県内中小企業を中心に総合型プラン「さぎんあんしん企業年金プラン」の取扱を開始。

●NTT Comと共同で個人情報保護ソリューション販売（04年8月12日）
　NTT コミュニケーションズと東京海上が共同し、個人情報漏洩等情報セキュリティのリスクコントロールとリスクファイナンシングの事前事後トータルソリューションを９月から提供開始。NTT Comによるセキュリティ教育、監査、マネジメントやシステム構築・運用のノウハウに、東京海上の保険サービスを組み合わせた企業向けのトータルセキュリティソリューション。NTT Com と東京海上が協力し、平成１７年３月までにトータルソリューションパッケージを大企業とその取引先などに対して1000セットの販売を見込む。
＜新サービス内容＞
［トータルソリューションの内容］
▽重要情報を取り扱う業務全般にわたる情報セキュリティの診断（現状把握）。
▽診断結果に基づく情報セキュリティリスクの財務インパクト分析。
▽損害保険付きセキュリティ対策パッケージの導入。
▽リスク対策グレーディングに連動した新たな保険料設計（含む保険料割引）の導入。
▽取引先企業も含めた一体的導入によるボリュームディスカウント。
▽定期、随時セキュリティ検針の実施による斬増的改善提案と一年毎のサービス更新。
[期待される導入効果]
▽リスク管理状況の説明責任の達成。
▽個人情報保護法などリスクの変化に対応した組織ガバナンスの確立。
▽自組織のみならず取引先企業も含め一体的にセキュリティを実施することによる顧客満足の向上。
▽信頼できるISO など第三者基準にもとづくセキュリティ対策の導入。
▽常に最新のサービスを企業ニーズや財務状況を勘案した上で導入することが可能。
▽企業資本の最適活用によるROE の向上。

●ミレア第１四半期：正味収保２．７％増、４９０５億円に（04年8月11日）
　第１四半期末（４〜６月）の正味収入保険料は、最大種目の自動車が１％減となったものの、自賠責、火災、傷害、その他種目が増収となり、全種目合計では２．７％増の４９０５億円となった。
＜第１四半期：種目別正味収保＞（カッコ内は前年同期比増収率）
▽火災：６１１億８９００万円（１５.６％）
▽海上：１６１億４５００万円（９.８％）
▽傷害：４３８億４００万円（１.６％）
▽自動車：２３０５億８７００万円（△1.0％）
▽自賠責：７８７億９０００万円（１.１％）
▽その他：６００億４００万円（７.５％）
▽合計：４９０５億２０００万円（２.７％）

●日新火災が東京海上の401k商品取扱い開始（04年8月10日）
　東京海上と日新火災は０３年３月に業務提携しているが、その一環として今年８月から日新火災が東京海上の確定拠出年金商品（元本確保型商品：401k専用積立傷害保険「ねんきん博士」）の取扱いを開始。
　日新火災が、東京海上の401k 商品販売に限定した代理代行認可に基づき東京海上の代理店として401k商品を販売するもの。今回の業務提携により、日新火災は、提携先の東京海上から401kに関連するコンサルテイングサービス・専用商品の提供を受け、これにより日新火災と同社の代理店は、強みの顧客中小企業の退職金制度・企業年金制度の見直しをアプローチすることが可能となる。一方、東京海上は提携先である日新火災と共同取組みを行うことにより、幅広い中小企業に401k商品・サービスを提供することが可能となる。

●全国型従業員新卒「秋採用」を実施（04年8月6日）
　東京海上と日動火災は、全国型従業員の新卒採用で本年度も「秋採用」を実施。採用人数は１０名程度を予定。０５年度入社の新入社員は、合併新会社・東京海上日動の第一期生となる。最近は就職・採用活動が早期化し、企業の採用選考時期が留学生の帰国時期や公務員受験の時期と乖離している実態があり、また採用活動の早期化の弊害として、学生側が就職を希望する業界や職種について考え方が未成熟なまま就職活動を行う傾向も目立つ。このような状況の下、１０月に合併する東京海上、日動火災両社は１０名程度の予定で「秋採用」を行うもの（事務局は東京海上）。
＜募集要領＞
▽募集職種：全国型従業員（全国各地への住居の異動を伴う転勤あり）
▽応募資格：０５年３月までに４年制大学を卒業見込み、または大学院修士課程を修了見込みの学生（国籍不問。春採用時の応募者も再応募可）
▽応募方法：「採用ホームページ」よりエントリーシートを提出。【URL 】http://www.saiyou.tokiomarine-nichido.jp/index2.html
▽応募締切：８月１８日（水）
▽選考拠点：本店（東京都千代田区）

●台湾の損保会社を買収（04年8月4日）
　ミレアホールディングスの１００％子会社ミレアアジア社は４日、台湾第15位の損保会社「統一安聯産物(とういつあんれんさんぶつ)保険会社（Allianz President General Insurance Co., Ltd.：AZPG社）」の買収につき、AZPG社の主要株主のアリアンツグループおよび統一グループと合意。株式の売買は行政認可取得後9月頃に完了し、ミレアアジアはAZPG社株式の90%以上を取得する予定。
　ミレアグループでは、アジアを戦略的重要地域と位置づけており、従来からミレアアジアを通じてアジアにおける保険事業の拡大に取り組んできた。ミレアアジアは、台湾において02年12月に「新安産物(しんあんさんぶつ)保険会社：新安社」に30%出資したが、新安社は台湾で第10位の損保会社で、自動車ディーラー網を通じた自動車保険販売に強みを持つ。AZPG社は、専属代理店網と企業保険の販売に強みがある。両社は事業分野および販売網において重複が少なく、ミレアグループにとって補完的な組み合わせとなることから、今回の買収でミレアグループは台湾における損保事業を飛躍させる機会を得たとしている。
＜AZPG社の概要＞
▽本店：台北
▽元受収保：3463百万台湾ドル (約114億円、03年度台湾第15位)
▽正味資産：1403百万台湾ドル（約46億円、03年12月末）

●都内世田谷に在宅介護事業拠点をオープン（04年7月30日）
　東京海上日動ベターライフサービス社では、8 月2 日より都内世田谷区に在宅介護事業拠点「みずたま介護ステーション自由が丘」（〒158- 0083 東京都世田谷区奥沢7- 1- 3、TEL 03- 5731- 8361）をオープン、居宅介護支援事業（ケアプラン作成）と訪問介護事業（ホームヘルパー派遣）を展開する。今回開設の「みずたま介護ステーション自由が丘」は同社の第３ 号拠点。今後、06 年までに東京、埼玉、千葉、神奈川の１ 都３ 県に在宅介護拠点を100 ヵ所展開す
る方針。

●瞬低・停電リスク診断サービス開発（04年7月29日）
　東京海上と東京海上リスクコンサルティング社は、日新電機と共同で瞬低・停電リスク診断プログラムを開発。瞬時電圧低下（瞬低）や停電により、工場での設備故障や製品破損が発生するリスクに対して、企業の抱える脆弱性や取組み度合を評価し、瞬低・停電に備えるための対策ポイントを提案するもの。CD-ROM 内の約２０項目の質問に回答してもらい、改善提案報告書を作成。瞬低・停電リスクを様々な角度から分析し、その評価をランク付けする簡易診断の費用は無料（担当者が現地調査する専門診断の費用は有料）。
　瞬時電圧低下（瞬低）は、送電線への落雷などが原因で発生するもので、地域によっては１年間に平均で５回程度発生する。半導体などの電子・電気部品工場において製造中の製品が破損する事例では、１回の瞬低によって数百万〜数千万円に及ぶ被害もある。

●長期分割払型自動車保険を発売（04年7月23日）
　東京海上と日動火災は８月１日から長期保険保険料分割払特約付帯個人向け自動車保険「長期分割」を新発売。「長期分割」は保険期間が２年または３年の個人向け長期自動車保険。長期契約のため支払保険料が割安となり、その保険料が保険期間中、固定される。保険料は月払方式での支払いが可能。なお、補償やサービスの内容は１年契約の個人向け自動車保険と同じ。
＜新商品の概要＞
１．「長期分割」のメリット
�@１年契約で加入する場合と比べて支払保険料が割安になる（３年間無事故のケースで約１．５％割引）。
※デメリット等級（１〜５等級）の契約者の場合は割高になることがある。
�A保険料は契約加入時に定める。保険期間中は事故が発生しても保険料が変わることはない。
※保険期間満了後の継続契約に適用される等級は、保険期間中の事故件数に基づいて決定される（１年契約を継続した場合と同じ等級になる）。
�B契約継続手続きを毎年行う必要がないので継続忘れがない。
２．保険期間は２年または３年。
３．保険料払込方法は、口座振替方式で年１２回払または年払のいずれかとなる。
４．対象は個人または個人事業主向けのノンフリート契約で、フリート契約は対象外。

●海外旅行保険の補償拡充（04年7月15日）
　東京海上と日動火災は、鳥インフルエンザなどの感染症リスクやテロリスクの高まりに対応し、海外旅行保険の１０項目の補償内容を改定、１０月１日から発売。
＜商品改定の概要＞
（１ ）感染症リスクへの対応
ａ ．鳥インフルエンザ、ウエストナイル熱等の潜伏期間が長い感染症を補償：海外旅行保険では、海外旅行中に病気にかかった場合、旅行終了後７２ 時間以内に医師の治療を開始すれば保険金支払の対象となるが、潜伏期間が長い重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ ）、コレラ等１４ の感染症については、旅行終了後３０ 日以内に医師の治療を開始すれば保険金支払の対象としている。同社では日本人旅行者が海外で感染する可能性のある感染症を徹底的に洗い出し、１２の感染症を新たに追加する。
＜新たに追加する感染症＞
顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
※現行の特定の感染症：コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ ）、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱
ｂ ．公的機関より消毒を命じられた場合の消毒費用を補償：重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ ）や鳥インフルエンザ等に感染し、公的機関より病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒費用は感染者の自己負担となるため、この費用を新たに担保する。
（２ ）テロリスク等への対応
ａ ．安全確認検査等でスーツケースの錠を破壊された場合の修理費用を補償
米国の空港等では、テロリスクの高まりを受け安全確認検査が強化されており、
スーツケースを開けて中身を確認されることがあります。そのため、うっかりスー
ツケースの錠をかけたままとしてしまった場合には、錠を壊されてしまいます。こ
の錠の修理費は旅行者の負担となってしまうため、今回の改定により、修理費を新
たに担保することといたしました。
ｂ ．テロ等が発生し旅行をキャンセルした場合のキャンセル費用等を補償：旅行変更費用担保特約では、渡航予定先でテロ等が発生した場合に海外旅行を取りやめた場合のキャンセル費用等は対象外となっているのを改め、渡航先でテロが発生した場合や、退避勧告等が発令された場合のキャンセル費用等を新たに担保する。
（３ ）その他の改定
ａ ．旅行先で同行する友人等が入院等した場合の責任期間の自動延長：友人等と旅行していて友人が入院等したため帰国が伸びた場合に、７２ 時間を限度に責任期間を自動延長する。
ｂ ．旅行先で通院し、旅行行程を離脱した場合の復帰費用を担保：旅行先でケガや病気で通院し、パッケージツアー等の旅行行程を離脱してしまった場合に、行程に復帰するための交通費や宿泊費用を新たに担保する。
ｃ ．航空機遅延で乗継便を利用できなかった場合の代替交通機関の利用費用等を担保：航空機の遅延によって乗継便に間に合わなかった場合、現行は現地での宿泊費と宿泊施設までの交通費を担保しているが、航空機に代わる交通機関を利用した場合の交通費等を新たに補償対象に加える。
ｄ ．航空機に寄託した手荷物の到着が遅延した場合の補償の拡大：航空機に寄託した手荷物の到着が遅延した場合、現行は衣類、生活必需品の購入費用のみを担保しているが、これに旅行かばん等の身の回り品の購入費用を加える。
　上記の改定はいずれも補償内容を拡大するものだが、保険料の引き上げは行わない。

●車上荒らしで顧客情報を盗まれる（04年7月15日）
　同社社員が会社からの帰宅途上で車上荒らしに遭い、千葉県立病院等に勤務する職員に関する情報（２２４４名分）を記録したフロッピーディスクなどが盗まれる事故が発生。盗まれたフロッピーディスクには、顧客の氏名、所属名、性別、生年月日、看護職賠償責任保険加入の有無、保険料等が記録されている顧客に対しては、同社より事情を説明し、お詫びした。同社では警察に届け出たが、現時点では、盗難物は発見されていない。また、情報の不正使用等の事実は確認されていない。

●自己株式取得を決議（04年6月29日）
　機動的な資本政策を遂行するため、６月２９日開催の取締役会において、商法第２１１条の３第１項第２号の規定に基づき、自己株式の取得を決議。期間は０４年７月１日〜３０日、取得する株式は同社普通株式、取得する株式の総数の上限は９０００株（発行済株式総数に対する割合０．５％）、取得価額の総額は１３０億円（上限）。なお、０４年５月３１日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）１７７万５４４２．７６株、自己株式数は８万１６０５．９９株。

●ミレアＨＤ、自己株式を一部消却（04年6月29日）
　６月２９日開催の取締役会で商法第２１２条の規定に基づく自己株式の消却を決議。
＜自己株式消却の内容＞
1．消却する株式の種類 当社普通株式
2．消却株式数 ７０，０００株
3．消却予定日（失効予定日） ２００４年７月９日
4．消却後の発行済株式総数 １，７８７，０４８．７５株

●アテネ五輪で現地サポートデスク設置（04年6月22日）
　８月のアテネ五輪の開催期間に合わせ、海外旅行保険加入者向けに「現地サポートデスク」をアテネ市内に設置し、日本語による各種サービスを提供する。また、ギリシャから日本国内の東京海上海外総合サポートデスクに電話するための専用フリーダイヤルを設置し、日本人の電話オペレーターが２４時間態勢でサービスする。
＜アテネ五輪サービスの概要＞
１ ．「現地サポートデスク」の設置によるサービス提供
（１ ） 設置期間：８月１１日〜３０日、オープン時間帯９：００〜１９：００（含む休日）
※アテネ五輪の開催期間は８月１３日〜２９日。
（２ ）概要：アテネ市内の中心部（シンタグマ広場近く）にあるオフィス内（住所22 Voulis Street,
Athens 10563,Greece ）にサポートデスクを設置し、日本から派遣する２名および現地のツアーオペレーター１名が対面で事故対応サービスおよびトラベル関連サービスを提供。
２ ．専用フリーダイヤルによるサービス提供
（１ ） 設置期間：８月１日〜９月７日、サービス提供時間帯２４時間無休（含む休日）
（２ ）概要：夜間・早朝や現地サポートデスクに直接出向けない加入者向けのサービス。ギリシャ国内からアクセス可能なフリーダイヤルを設置し、日本人の電話オペレーターが２４時間態勢で「現地サポートデスク」で提供する事故対応サービスおよびトラベル関連サービスを提供。また、既にワールドワイドで提供しているトラベルプロテクト・サービスもこのダイヤルでご利用できる。
３ ．サービスの対象：上記のサービスは当社海外旅行保険に加入の被保険者が対象となる。ただし、クレジットカード付帯海外旅行保険など被保険者の氏名を直接確認できない場合は対象外となる。
＜サービスの内容＞
１ ．事故対応サービス
「 現地サポートデスク」では日本から派遣する同社およびグループ会社の社員が対面で、専用フリーダイヤルでは日本人の電話オペレーターが２４時間態勢で、それぞれ海外旅行保険加入者に対し、保険事故報告・保険金請求の受付、保険金の支払、その他の海外旅行保険に関する相談の受付などの万一に備えたサービスを提供。
２ ． トラベル関連サービス：大会日程・開催会場など五輪情報の提供、レストランなど観光情報の提供、各種交通機関に関する情報提供など。
３ ． トラベルプロテクト・サービス
▽日本語ニュース配信サービス：加入者が滞在しているホテル等、希望の場所に２４時間、電話一本で日本での最新ニュースを政治、経済、社会等ジャンルをカバーしてＦＡＸ送信する。
▽電話通訳サービス、メッセージ伝達サービス：電話通訳サービスは海外旅行中に現地の人と買い物などの簡単な交渉を行う場合に、電話を介して相手方に伝えたいこと、相手が加入者に伝えたいことを通訳するサービスで、ギリシャ語を含む２３ヵ国語に対応可能。メッセージ伝達サービスは、旅行中に、時差等の関係で日本の家族・友人にメッセージを伝えにくい加入者に代わって、同社がメール、ＦＡＸ 、電話等でメッセージを伝えるサービス。
▽現金手配サービス：財布を盗まれた場合等、全世界１１万ヵ所の拠点で1000 ドルまでは金利・手数料不要で現金を手配する。
▽パスポート、クレジットカード紛失時のアシスタンスサービス：パスポートの再発給やクレジットカードの利用停止手続きについての案内や初期動作を加入者に代わって行う。
▽ハイヤー・航空券予約、ホテル延長手配サービス

●合併に向け積立保険を２新商品に統合（04年6月14日）
　東京海上と日動火災は、10月の合併に向けて積立保険商品のラインナップを大幅に整理・統合する。これまで両社合わせて17 種類の積立商品を販売してきたが、積立商品は「新積立傷害保険」「積立個人財産総合保険」の２本立てとし、合併の10月1日（保険始期）から新発売する。これに伴い申込書等の各種帳票やシステムも集約し、契約事務の簡素化と効率化を進める。
＜新商品の特徴＞
１ ．新積立傷害保険の特徴
(1) 傷害保険に、日常生活の賠償責任や携行品の損害に関する補償等の様々な特約を組み合わせるこｔができ、被保険者の範囲も夫婦や家族単位で設定することが可能。日常生活、国内外の旅行、レジャー・スポーツ中などに生じたケガ、バッグやスポーツ用品といった携行品の損害、日常生活の賠償責任を幅広く補償。保険期間は3〜10年の年単位で選択できる。
ａ ．ゴルファー向け：ﾎｰﾙｲﾝﾜﾝ･ｱﾙﾊﾞﾄﾛｽを達成した場合に必要な費用を補償することが可能。
ｂ ．女性向け：顔面のケガについて通常のケガの倍額を補償する商品設計が可能。
ｃ ．こども・学生向け：扶養者が傷害を負って死亡しまたは重度の後遺障害となった場合に、育英費用保険金を支払う商品設計が可能。
ｄ ．交通事故の備えに：補償対象を交通事故などによるケガに限定することが可能。
ｅ ．貯蓄性を重視する人向け：積立割合を高めた商品設計が可能。
＜保険料・満期返戻金例＞▽死亡･後遺障害保険金額7,568,000円、▽満期返戻金1,066,900円、▽一時払保険料1,000,000円

２ ．積立個人財産総合保険（「積立ホームオーナーズ」）の特徴
(1) 建物、家財、屋外設備等の火災・爆発、破損、風災・水災等の自然災害による損害を補償。満期返返戻金をリフォームや買替え等の費用に活用できる。保険期間は3年、5年、10年の3パターン。
ａ ．修理費用をベースに保険金を支払う：現状復旧のニーズに応えて、保険金は時価ベースではなく修理費用ベースで、実際の修理に要する費用を支払う。
ｂ ．「構内にある設備等」も補償の対象となる：建物や家財だけではなく、外灯・遊具等の屋外設備や、分譲マンション場合はバルコニー等の共用部分も補償対象となる。
ｃ ．風災や水災等の自然災害も実際の損害額を支払う：風災・ひょう災・雪災・水災による損害については一定割合だけの補償ではなく、保険金額の限度内で実際の損害額を支払う。崎

●４０１ｋで宮崎銀行と提携（04年6月14日）
　宮崎銀行と６月１４日、確定拠出年金事業で業務提携契約を締結。一つの年金規約で複数の企業を包括する総合型プラン「宮銀ひまわりプラン」を発売、今後、両社共同で宮崎県内の企業を中心に総合型確定拠出年金の普及を図る。宮崎銀行は九州に本店を置く金融機関として初めて総合型確定拠出年金の取扱いを開始する。

●地銀２行と４０１ｋで提携（04年6月8日）
　山梨中央銀行、七十七銀行と確定拠出年金（401k ）事業に関し業務提携契約を締結。
今後、同社と共同で山梨県、宮城県内の両行顧客企業を中心に、複数企業が簡便・低コストで参加できる＜総合型＞確定拠出年金の普及推進を図る。

●ミレア、損保合併に向けグループ会社を統合・再編（04年6月2日）
　ミレアホールディングス傘下の東京海上と日動火災は１０ 月１ 日の合併に向けて、合併作業を進めており、両社傘下の損害調査関連・事故受付関連・システム開発関連等のグループ会社４０社を機能別に集約して、１０ 月までに２８社に統合・再編する予定。ミレアグループは、合併新会社の東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命を通じてコア・ビジネスである保険事業の収益拡大と効率化に取り組むとともに、収益性・成長性の高い関連事業を積極的に展開していくことで、グループ全体の企業価値最大化を実現し得る、最適な事業ポートフォリオを構築していく。
＜統合・再編を予定している国内グループ会社＞
�@東京海上損害調査�梶{日動火災損害調査�梶ｨ東京海上日動調査サービス�梶i損害調査）
�A�鞄結條C上安心百十番＋�鞄�動火災バックアップダイヤル→東京海上日動安心１１０番�梶i事故受付）
�B東京海上システム開発�梶{東京海上コンピュータサービス�梶{日動火災システム開発�梶ｨ東京海上日動システムズ�梶iシステム開発・運用）
�C�鞄穴Cオペレーション＋興業商事�梶ｨ�鞄結條C上日動オペレーションズ（帳票物流・印刷）
�D�鞄穴ﾇ＋日動興業�梶ｨ�鞄穴ﾇ（４月に統合済）（不動産管理・運営）
�E�潟gウカイコーポレーション＋東海通商�梶{動友商事�梶ｨ東京海上日動保険サービス�梶i７月に統合予定）（保険代理店業）
�F�潟gウカイコーポレーション＋東海通商�梶{興業商事�梶ｨ東京海上日動コーポレーション�梶i７月に統合予定）（事務用物品販売）
�G東京海上ローンサービス�梶{日動火災ファイナンス�梶ｨ東京海上日動ローンサービス�梶i個人ローン）
＜社名変更を予定している主な国内グループ会社＞
�@東京海上事故サービス�梶ｨ東京海上日動事故サービス�梶i損害調査）
�A�潟gリニティ・コンサルタント→�鞄結條C上日動コミュニケーションズ（ＩＴ関連支援）
�B�鞄結條C上ﾋｭｰﾏﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ･ｱｶﾃﾞﾐｰ→�鞄結條C上日動ＨＲＡ（教育・研修）
�C東京海上事務アウトソーシング�梶ｨ東京海上日動事務アウトソーシング�梶i事務代行）
�D東京海上日動ベターライフサービス�梶i介護関連）（０４年４月に変更済）
�E東京海上カードサービス�梶ｨ東京海上日動カードサービス�梶iカード業）
�F東京海上メディカルサービス�梶ｨ東京海上日動メディカルサービス�梶iヘルスケア関連）
�G東京海上ﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ�梶ｨ東京海上日動ﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ�梶iﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸ）ﾞ

●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
　「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１ ．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発〜テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２ ．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。

●株価参照型ファンドを設定（04年5月31日）
　東京海上アセットマネジメント投信は、池田銀行､香川銀行、常陽銀行の３社を販売会社として、単位型株式投資信託「東京海上ＡＭ日経平均株価参照型ファンド０４−０７」（愛称：ポイントゲッター�V）を７月２１日に設定する。販売会社３社は、６月２１日からファンドの募集を開始。
《商品の特徴》
▽決められた条件の下で元本以上を確保：約２年間の株価参照期間中に、「スタート株価」に対して、日経平均株価がマイナス２０％〜プラス３０％で
推移すれば、目標償還価額は元本プラス１０％となる(｢スタート株価｣に対して、日経平均株価終値が２０％以上下落した場合においても、｢ゴール株価｣が｢スタート株価｣を上回れば、目標償還価額は元本以上となる)。
▽株価上昇メリットを享受：約２年間の株価参照期間中に、「スタート株価」に対して、日経平均株価が一度でも３０％以上上昇すれば目標償還価額は元本プラス１３％、４０％以上上昇すれば元本プラス２２％となる。一度引き上げられた目標償還価額は、その後の日経平均株価の推移にかかわらず、引き下げられることはない。
　３０％以上上昇することなく２０％以上下落した場合の目標償還価額は、株価変化率に連動（上限は元本プラス１０％）。その後一度でも３０％以上上昇すれば、元本プラス１３％またはぷらす２２％が目標償還価額となる。

●ミレア04年度計画：修正ＲＯＥ４％目指す（04年5月28日）
　ミレアホールディングスは０４年度グループ計画を策定。ミレアグループでは、今年度、最重要課題として１０月に予定されている損保事業子会社のスムーズな合併に取り組み、国内損保事業で他の追随を許さない盤石の事業基盤を築くとともに、経営資源の再配分機能を発揮し、国内生保事業や海外保険事業など他の事業ドメインのさらなる伸長を図り、グループ合計で約１２２０億円の修正利益、４％程度の修正ＲＯＥの実現を目指す。なお、０３年度は、国内損保事業において経費削減を前倒しで進めた一方、当初見込んでいなかった自然災害の減少や期末の円高等の要因により予測を大幅に上回る収益を上げた。０４年度はこうした要因が定常状態に戻ることを想定、計画を策定している。
《04年度計画》
＜事業ドメイン別の修正利益＞

　※損保事業の修正利益＝当期純利益＋異常危険準備金繰入額＋価格変動準備金繰入額−ＡＬＭ債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益−保有株式・不動産等に関する売却・評価損益等−その他の特殊要素　※生保事業の修正利益＝ＥＶの当期増加額　※損保事業の修正資本＝資本＋異常危険準備金＋価格変動準備金　※生保事業の修正資本＝ＥＶ　海外保険事業・その他の資本＝財務会計上の資本　※修正ＲＯＥ＝修正利益÷守勢資本　※収益・ＲＯＥは、企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正利益ベース」で定める。※０５年度の姿は０３年１１月に公表したグループ中長期戦略で示したもの。ＲＯＥは、株式含み益の変動要素を捨象した前提で計算。
《主要事業ドメインの業績指標》（単位：億円）
［国内損保事業］（０３年度決算数値を基に、合併損保の中期計画〈Nextage2005 -実行-〉を踏まえて各業績指標を作成）

　※０３年度、０４年度は東京海上と日動火災の合算数値、０５年度は合併会社の数値。※カッコ内は自賠責再保険制度改定の影響を除いたベース。
［国内生保事業］（東京海上日動あんしん生命の中期計画をベースに業績指標を作成）

　※新契約年換算保険料とは、個人保険・個人年金保険の新契約の第１回保険料を年換算（月払は１２倍、半年払は２倍、年払は１倍、一時払は１／１０倍）したもの。
［アジア保険事業（海外保険事業）］（海外では、高い収益性と成長性が期待されるアジア市場に引き続き重点を置く。ミレアアジア傘下にある１４の既存オペレーションの計画をベースに、今後見込まれる事業展開の要素も加味して業績指標を作成）

　※正味収入保険料は各現地法人に対するミレアグループの持株割合を乗じたネット数値。

●４０１ｋで山陰合同銀行と業務提携（04年5月28日）
　山陰合同銀行と５月２６日、確定拠出年金（４０１ｋ ）事業に関し業務提携契約を締結。今後、両社共同で島根県、鳥取県内の企業を中心に４０１ｋの普及を進める。
＜業務提携の概要＞
（１ ）島根県および鳥取県を中心に企業の発展に寄与する観点から、両社共同で４０１ｋの普及に努め最良のサービスを提供する。
（２ ）４０１ｋの導入を希望する企業向けに、一つの年金規約で複数の企業を包括する総合型プラン「ごうぎん４０１ｋあんしんプラン」を発売する。このプランにより、４０１ｋの導入に要する各種手続きの負担を軽減し、簡便かつ低コストでの制度導入を可能とする。
※「ごうぎん４０１ ｋ あんしんプラン」の概要：企業毎に年金規約を作成する単独型プランと異なり、一つの年金規約に複数の企業が参加する総合型プランで、業種や地域、資本関係等にかかわらず参加可能。このプランに参加することで、中堅・中小企業の皆様にとって４０１ｋ導入において大きなネックとなっている手続きの煩わしさや、制度導入･運営に関する費用の割高感を軽減できる。

●ミレアＨＤ：自己株式取得で定款変更（04年5月28日）
　04年５月28日開催の取締役会で04年６月29日開催予定の第２回定時株主総会に、自己株式取得に関して定款変更を付議することを決議。機動的な資本政策の遂行を可能とするため、「商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる」旨の定款規定を設けるもの。

●東京海上と日動火災が合併契約締結（04年5月21日）
　ミレアホールディングスの子会社である東京海上と日動火災は、２１日、それぞれの取締役会の決議を経て、合併契約を締結した。
＜合併契約書の要旨＞
１．合併の方法：東京海上を存続会社とし、日動火災を解散会社とする。
２．合併期日：合併期日は04 年10 月1 日とする。
３．合併承認総会：東京海上、日動火災は04 年6 月25 日にそれぞれ定時株主総会を開催し、合併契約書の承認を求める。
４．合併比率：両社はいずれもミレアホールディングスがその発行済全株式を保有する完全子会社であり、合併に際して新株の発行は行わないため、合併比率は算定しない。
５．増加すべき資本金：資本金は増加させないものとする。
６．合併交付金：合併交付金の支払いはない。
＜合併新会社の概要＞
１．商 号：東京海上日動火災保険株式会社　（英文名称）Tokio Marine &Nichido Fire Insurance Co.,Ltd.
２．本店所在地：東京都千代田区丸の内一丁目2 番1 号
３．資本金：1019 億円
４．決算期：3 月31 日
５．発行済株式総数：1,549,692,481株

●役員異動（04年5月21日）
＜６月２５日付役員異動＞
▽執行役員個人商品業務部長（東京海上日動あんしん生命代表取締役専務取締役）市川俊明
▽執行役員内部監査部長（理事東京企業第一本部総合営業第一部長）矢野孝明
▽執行役員損害サービス業務部長（理事同部長）中里喜久生
▽執行役員東京自動車本部自動車営業第三部長（同部長）新保誠一

●ミレアＨＤ3月期決算：正味収保２％増、１兆９０４２億円に（04年5月21日）
　ミレアホールディングスは０４年３月期決算概況を発表（東京海上・日動火災合算）。収支面は、正味収保は前年同期比で火災保険が３．３％増となったものの、主力の自動車保険が２．４％減、傷害保険も１．４％減となり、全種目では２％増の１兆９４０２億円（再保険廃止による自賠責効果を除くと０．３％減の１兆７４９１億円）。正味損害率は０．９ポイント上昇し５３．５％、正味事業費率は１．２ポイント改善し３１．５％。コンバインドレシオを８５％で、収支残率は１５％と０．３ポイント高まった（自賠責効果除く収支残率９．４％）。有価証券含み損益は株価上昇を受けて７７１８億円増加し１兆９６６６億円に。経常利益は１１．１％増の２００２億円、当期純利益は６．７％増の１１６４億円。
＜０５年３月末の業績予想＞
▽正味収保１兆９０５０億円、▽経常利益１５７０億円、▽当期純利益８００億円
　
＜東京海上＞
　収支面は、正味収保は前年同期比で火災が４．９％増となったものの、主力の自動車２．１％減、傷害３％減となり、全種目で２．３％増の１兆５０３１億円（自賠責効果を除くと０．１％減の１兆３８２８億円）。正味損害率は０．７ポイント上昇し５３％、正味事業費率は１．２％改善し３０．７％と２０％台目前に。収支残率は０．５％高まり１６．３％（自賠責効果除くと１１％）。経常利益は３．８％減の１５２１億円、当期純利益は９．６％減の８７８億円、１株当たり当期純利益は５６円７２銭、株主資本当期純利益率は０．５ポイント低下し５．３％。
　配当状況は、１株当たり年間配当金は５円２９銭増配し９８円１０銭、株主資本配当率は０．９ポイント低下し８．５％。総資産は５．４％増加し７兆２３７４億円。有価証券含み損益は６２３８億円増加し１兆５９０２億円。ソルベンシーマージン比率は２１．１ポイント上昇し１１０８．６％に。
＜日動火災＞
　収支面は、正味収保は前年同期比で傷害が５．１％増となったものの、主力の自動車３．６％減、火災０．３％減となり、全種目で１．２％増の４０１１億円（自賠責効果を除くと１．３％減の３６６２億円）。正味損害率は１．４ポイント上昇し５５．６％、正味事業費率は０．８％改善し３４．４％に。収支残率は０．６％低下し１０．１％（自賠責効果除くと３．７％）。経常利益は１１７．３％増の４８０億円、当期純利益は１４０．７％増の２８５億円、１株当たり当期純利益は６４円７銭、株主資本当期純利益率は４．２ポイント上昇し７％。
　配当状況は、１株当たり年間配当金は６円６銭増配し８５円３１銭、株主資本配当率は０．８ポイント低下し８．６％。総資産は４．６％増加し１兆８３９６億円。有価証券含み損益は１４８０億円増加し３７６４億円。ソルベンシーマージン比率は１０３．９ポイント上昇し１０６５．１％に。

●ミレア現法、インドで天候保険を発売（04年5月13日）
　ミレアホールディングス傘下のインド損保現地法人IFFCO- TOKIO General Insurance Co.Ltd.(ITGI 社)は、５月よりインドで天候保険を販売。インドの農家向けに干ばつによる収入減少リスクを担保するもので、ITGI社がインド保険監督当局から認可を取得した。初年度は４州で販売を開始し、今後、販売地域を順次拡大していく予定。
　インドは国土面積の５割以上が農地で、就業人口の約６割が農業に従事しているが、灌漑が普及していない地域も多く、毎年の穀物収穫高はその年の気象に大きく影響される。特に深刻なのは干ばつで、国民生活上の大きな不安要素となっている。
　今回開発した天候保険は、モンスーン期間中（６月〜９月）に干ばつが発生した場合、その度合に応じて一定額を補償する内容で、インドの農家の生活安定に寄与する。天候保険の開発に当たってはインドにおける過去１００年間以上の膨大な気象データから干ばつの発生確率などを算出する必要があり、天候デリバティブ販売や天候データの解析等に関する東京海上および東京海上フィナンシャルソリューションズ証券のノウハウを活用した。
　天候保険の販売はITGI 社が、初年度はインドの４州(アンドラ・プラデッシュ州、グジャラート州、カルナータカ州、マハラシュートラ州)で開始し、今後、販売地域を順次拡大していく。ITGI社に出資している合弁パートナーIFFCO 社はインド最大の肥料公社で、同社が全国に有する約３万６０００拠点 の組合物流拠点網も活用し、農村部への天候保険の普及を推進する。

●ミレアＨＤが増配（04年5月10日）
　平成15年11月27日に公表した平成16年３月期の配当予想を修正。１株当たり期末配当金・年間配当金１万円を1000円増配して1万1000円とする利益処分案を、６月開催の第２回定時株主総会に付議する予定。

●ミレアHD：資源再配分・子会社管理機能を強化（04年4月30日）
＜機構改革＞（平成16年10月1日付）
　新機構では、持株会社の持つ資源の再配分機能、事業拡大機能、子会社管理機能を強化すると同時に組織の効率化を進める。新機構の下で、昨年11月に公表したミレアグループ中長期戦略を遂行し、グループ全体の企業価値の最大化を目指す。
（1）経営企画部、財務企画部、事業管理部、総合管理部の４部を設置する。
（2）現機構（経営企画部、合併推進部、事業戦略部、経営管理部、人事総務部、法務リスク管理部の６部体制）からの主たる変更点は以下の通り。
a 合併推進部を廃止
b 事業戦略部を廃止（現在の機能を経営企画部、事業管理部、財務企画部に移管）
c 経営管理部の名称を事業管理部に変更（一部の機能を経営企画部、財務企画部に移管）
d 人事総務部を廃止（現在の機能を事業管理部に移管）
e 法務リスク管理部の名称を総合管理部に変更
f 財務企画部を新設
＜6月下旬の株主総会日付予定の新任役員人事＞
（1） 新任取締役
▽常務取締役（日動火災常務取締役）小谷友宏、▽取締役（東京海上日動あんしん生命取締役社長）太田資暁、▽取締役（東京海上常務取締役）岩間陽一郎
（2） 新任監査役
▽常勤監査役（専務取締役）野路幸暉

●ミレアグループ行動規範を改定（04年4月30日）
　コンプライアンス行動規範を４月３０日下記の通り改定した。
＜コンプライアンス行動規範の概要＞
１．この行動規範の趣旨：ミレアグループは、お客さまの信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念として、事業活動を遂行している。「ミレアグループ コンプライアンス行動規範」は、この経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライアンスの観点からまとめたもの。
ミレアグループ各社の役職員（派遣社員を含む）は、この行動規範に規定されている事項を誠実に遵守し、日常の業務を遂行しなければならない。※この行動規範の改定や適用範囲の変更は、(株)ミレアホールディングスの取締役会の決議により行い、速やかに開示する。
2. 重要な規範
▼2-1 法令等の遵守：法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行う。
▽コンプライアンスとは：法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することをいう。事業活動に関係するルールを正しく理解し、厳正に遵守することにより、公正な事業活動を行う。
▽国際ルールや各国法令の遵守：コンプライアンスの観点から遵守すべきルールは、国内のルールにとどまらない。国際ルールや各国の法令を遵守する他、ミレアグループ各社が事業を展開する各国の慣習・文化を尊重する。
▽公正かつ自由な競争：独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行する。公正で自由な競争を阻害する談合やカルテル等の行為を行わない。取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行わない。事業者団体の活動についての規制に十分に留意する。
▽利益相反の防止：会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為は認めない。
▽インサイダー取引の禁止：証券取引関連法令に違反して、会社の重要な情報を知りながら重要情報の公表前にその会社の株式等（(株)ミレアホールディングスの株式等のみでなく、他の会社の株式等を含む）の売買を行ってはならない。また、会社の重要な情報を知った場合、その情報を許可なく他の人に伝えてはならない。
▽知的財産権の保護：著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しないよう、十分に留意する。
▽職場環境：労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持する。
▼2-2 社会との関係：社会、政治との適正な関係を維持する。
▽反社会的勢力に対する姿勢：暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになる。自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を維持していく。
▽政治活動・政治資金：選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守する。
▽接待・贈答：業務上の地位を利用して、金品その他の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をすることは認めない。
▼2-3 透明性の高い経営：適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に努める。
▽情報の開示：経営情報を適切に開示することは、お客さまの信頼を高める観点からも大変重要である。株主・投資家やお客さまの合理的な判断に資するよう、行政に提出する情報を含め、適時・適切な情報開示に努める。
▽正確な情報の作成、管理：適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成、管理することに努める。また、内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力する。
▽機密情報の取扱：ミレアグループ各社や取引先、お客さま等に関する機密情報については、社内ルールに従って適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり、ミレアグループ各社以外の者のために機密情報を利用しない。
▼2-4 人権の尊重：お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重する。
▽差別の禁止：人権は、世界的に認められた価値基準である。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しない。
▽ハラスメントの禁止：セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しない。
▽個人情報の取扱：個人のプライバシーを侵害しないよう、法令に従い、お客さまの情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払う。
3. コンプライアンス推進のために
▽具体的なルールを理解するために：「ミレアグループ コンプライアンス行動規範」には、法に則り、倫理に適った業務を遂行するための、様々な原則が規定されているが、業務を遂行する中で直面する可能性がある事項・状況を網羅することを意図して策定されているわけではない。業務に適用される具体的な法令や社内ルールについては、ミレアグループ各社が策定しているコンプライアンス・マニュアルを参照する。
▽違反行為を発見した場合は：この行動規範、法令、社内ルールに違反する行為（または違反の疑いがある行為）を発見した場合、各社で定められたルールに従って、報告・相談しなければならない。何らかの理由で、通常の報告・相談を行うことが適当ではないと判断した場合、下記のミレアホールディングスホットラインを含む各種ホットラインを利用することができる。
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエアWest10F
（株）ミレアホールディングス 法務リスク管理部「ミレアホールディングスホットライン」
違反行為について報告・相談を行ったことにより、不利益な取扱いを受けることはない。これらの仕組みについては、ミレアグループ各社のコンプライアンス・マニュアルに記載されている。
▽違反行為に対して：この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、ミレアグループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じる。
（2003年9月 8日策定、2004年4月30日改定）

●合併新会社の機構と役員体制決める（04年4月30日）
＜新会社・東京海上日動の機構＞
１ ．基本的な考え方
（１ ）マーケット密着型の組織体制の構築：マーケット環境の変化やお客様の要望に機敏に対応し、一層の成長を図るため、お客様、マーケットにこれまで以上に密着した機動力のある専門性の高い組織体制の構築を図る。
（２ ）合併効果の追求：合併の効果を最大限に追求し、組織を合計で約３割削減して合併初年度から生産性の高い効率的な組織体制を構築する。なお、東京海上と日動火災の本店および各拠点は順次、同一の建物内への移転を進めており、３月末現在、約７５％の部署が場所的統合を完了している。
２ ．組織数
（１ ）営業および損害サービス部門
ａ ．営業部門：東京海上１１２部支店、日動６６部支店を、東京海上日動では１３０部支店（削減率▲27.0%）とする。
ｂ ．損害サービス部門：東京海上１９部、日動９部を東京海上日動では２３部（削減率▲17.9%）とする。
（２ ）その他サービス部門等：東京海上４２部支店（東京海上の１７本部組織を含む）、日動３８部を、東京海上日動では３６部支店（削減率▲55.0%）とする。
３ ．ＰＣＤ別社内カンパニー制の導入
（１ ）ＰＣＤ別社内カンパニー制導入の狙い：マーケット環境の変化に機敏に対応し、より一層の成長を図るため「Ｐ（パーソナル）」、「Ｃ（コマーシャル）」、「Ｄ（ディーラー）」別の社内カンパニー制を導入する。このＰＣＤ別の社内カンパニー制は、方針・施策の企画立案から商品販売に至るまで一貫した体制を構築し、方針・施策の徹底を図ることにより、他の追随を許さない専門性の向上を図り、それぞれのお客様ニーズ、マーケットニーズに迅速かつきめ細かく対応していくことを目的とする。
（２ ）ＰＣＤ別社内カンパニー制の運営：各カンパニーには、総括役員１名と一定の括りで営業部支店を担当する営業担当役員を複数名配置し、各々の権限と責任の下でお客様の要望にきめ細かく対応する体制とする。
＜ＰＣＤ別社内カンパニー制の下での各組織の構成＞
　東京海上日動の各組織は運用上、以下のカテゴリーのいずれかに属することになる。
�@Ｐカンパニー：主としてパーソナル分野を担当する営業部支店および関係する本社サービス部門
�AＣカンパニー：主として企業およびその職域団体・関連マーケットを担当する営業部支店および関係する本社サービス部門
�BＤカンパニー：自動車メーカーおよび自動車ディーラーを担当する営業部・支店および関係する本社サービス部門
�C損害サービス部門
�Dその他サービス部門
４ ．上記以外のポイント
（１ ）損害サービス部門の強化：これまで以上に迅速かつ的確なお客様対応を図り、最高品質の損害サービスを実現するため、損害サービス部門をＰＣＤ別社内カンパニーから独立した部門と位置づけ、損害サービス体制の強化を図る。
（２ ）商品・サービス開発部門の強化：お客様の声を商品・サービス開発に的確に反映するため、商品・サービス開発部門として、個人商品業務部、企業商品業務部（東京海上・コマーシャル業務部から商品部門を独立化）に加え、商品販売支援部、401k ・投信営業推進部を設置し、リスクの多様化やこれに伴なうお客様のニーズの変化を先取りした革新的な商品・サービス開発を行うことができる体制を構築する。
（３ ）ＣＳＲ取組の一層の推進：東京海上、日動両社では、従来から社会貢献、地球環境保護活動を積極的に推進してきたが、東京海上日動ではＣＳＲ 取組体制を整備するとともに、取組みの一層の推進を図るためＣＳＲに関する専任組織であるＣＳＲ 室を経営企画部内に設置する。
（４ ）生保専任体制の構築（東京海上日動あんしん生命生保支社の設置）：東京海上は従来、代理店の生命保険販売支援を専門に行う生保支社を一部の支店に設置していたが、７ 月以降は東京海上の組織ではなく東京海上日動あんしん生命の組織として合計４６の生保支社を新設することにより、生命保険販売の専門性の向上とお客様の多様なニーズに応える体制の拡充を図る。

＜新会社役員人事＞(10月1日付）
▽取締役会長：樋口冨雄、▽取締役社長：石原邦夫、▽取締役副社長：上野昭二、多湖康夫、▽専務取締役：小南克人、金杉浩、西沢經茂、加藤博之、岩下智親、▽常務取締役：岩間陽一郎、石井守雄、隅修三、小宮徹、大澤昭夫、佐藤捷二、八木利朗、長友英夫、▽常務執行役員：白川輝行、橋本正幸、神田克美、荒津一郎、濱筆治、吉本卓雄、松本一郎、日置利保、家中隆、▽執行役員：永井剛、三浦雅男、大村毅、檜垣充男、本田大作、山瀬利明、雨宮寛、松村建世、宮崎忠彦、尾方透、伊藤哲堯、森山潔、鈴木雅己、八木孝、玉井孝明、永野毅、井田博喜、市川俊明、山本則夫、矢野孝明、中里喜久生、新保誠一、▽常勤監査役：野村晋作、須田邦之、上根通史、宮島勝芳、▽監査役：菊池武久
※上記の取締役副社長、専務取締役、常務取締役は、それぞれ取締役兼副社長執行役員、取締役兼専務執行役員、取締役兼常務執行役員。

●ミレア・３月期業績予想を修正（04年4月28日）
　自然災害等による保険金支払額が予想額を下回ったこと、株式相場の上昇の影響を受け有価証券の売却益が見込よりも増加したこと、経費の節減が見込みを上回って進んだことから、前回（平成１５年１１月）公表の平成16年3月期の業績予想を修正。
＜ミレア：3月期連結業績予想の修正＞（�@連結経常収益、�A連結経常利益、�B当期利益）
▽前回発表予想(A)：�@2兆7700億円、�A1190億円、�B620億円
▽今回修正予想(B)：�@2兆7700億円、�A1910億円、�B1110億円
▽増減額 (B)-(A)：�@0、�A720億円、�B490億円
▽増減率：�@0%、�A60.5%、�B79.0%
＜3月期子会社個別業績予想の修正＞
(1)東京海上の個別業績予想の修正（�@正味収入保険料、�A経常利益、�B当期純利益）
▽前回発表予想(A)：�@1兆5100億円、�A1020億円、�B530億円
▽今回修正予想(B)：�@1兆5030億円、�A1520億円、�B870億円
▽増減額 (B)-(A)：�@△70億円、�A500億円、�B340億円
▽増減率：�@△0.5%、�A49.0%、�B64.2%
(2)日動火災の個別業績予想の修正（�@正味収入保険料、�A経常利益、�B当期純利益）
▽前回発表予想(A)：�@4090億円、�A240億円、�B120億円
▽今回修正予想：�@4010億円、�A480億円、�B280億円
▽増減額 (B)-(A)：�@△80億円、�A240億円、�B160億円
▽増減率：�@△2.0%、�A100.0%、�B133.3%
※△は減少。

●合併に向け経営理念・新中計を策定（04年4月28日）
　ミレアグループ損保部門の東京海上と日動火災は、10 月１ 日の合併に向け全社員が同じ企業像、価値観、行動原理を共有することを目的として、合併新会社の経営理念を策定した。また、この経営理念の下、両社合同で現中期計画に続く新しい中期計画「Nextage 2005−実行−」を策定、スタートさせた。4 月から合併までの6 ヵ月間は一つの計画を2 社で共有し、10 月からは合併新会社の中期計画として取り組む。なお、中計の名称は「Next Stage （次のステップ）」「Next Age （次の時代）」という意味を込めた「Nextage 」という造語に、「−実行−」というサブタイトルを添えて、社員一人ひとりが新会社創りを通して新たな時代を切り開いていくという決意を表明したもの。

＜新会社の経営理念＞
　お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する。
●お客様に最大の満足をしてもらえる商品・サービスを届け、暮らしと事業の発展に貢献する。
●収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、ミレアグループの中核企業として株主の負託に応える。
●代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図る。
●社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築く。
●良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献する。

＜2004 〜2005 年度新中期計画「Nextage 2005 −実行−」＞
１ ．「Nextage 2005 −実行−」の基本的な考え方
�@新会社の経営理念を指針として、お客様本位に徹し、暮らしと事業の発展に貢献する新しい会社を創り上げることをめざす。
�A変化の激しい環境の中でスピード感のある経営を実現していく観点から、計画期間は2004 〜2005 年の２年とする。また、合併までの６ヵ月間は１つの計画を２社で共有する。
２ ．「Nextage 2005 −実行−」の主な戦略
�@お客様本位の事業展開：お客様本位が企業文化になるまで徹底し、新会社の事業活動全体をお客様
本位に貫かれたものにしていく。
�A保険本業の収益の継続的拡大：パーソナル、コマーシャル、ディーラー別の社内カンパニー制を導入し、マーケットの特性やお客様ニーズに即応した営業を展開すると共に、事業運営の効率性を高め、保険本業における収益の継続的拡大をめざしていく。
�B事業領域の拡大：国内損保事業のほか、海外保険事業、再保険事業、金融事業、医療・シルバー等、保険関連一般事業などの事業領域において、新たな収益源を確立し、会社全体の収益性向上を図っていく。
�C代理店とのビジネスパートナーシップの構築：代理店経営支援、代理店システム改定によるシステムサポートの充実などを通じて、代理店がお客様の支持を得て自立・成長していくことができるように強力にバックアップする。
�D社員の働きがい向上：社員の働きがい・モラールの向上を図り、一人ひとりの社員が主体的に自己研鑽を積み、専門性を高め、お客様の期待を超える質の高いサービスを届けていくことをめざす。
�E新会社を発展させるための企業基盤の構築：地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献などの企業の社会的責任（ＣＳＲ ）を積極的に果たしていくと共に、お客様本位の視点で常に成長・改善し続ける企業風土の醸成などに取り組んでいく。
３ ．企業価値の向上
　新会社は、お客様、株主、代理店、社員、地域・社会といったステークホルダーへの価値の提供を通して、その総和としての企業価値の向上を図っていく。そのために経営理念を踏まえ、それぞれのステークホルダーに具体的にどのような価値を提供していくのかを「新会社のめざす姿」（ビジョン）として明確化し、全社員でその実現に取り組んでいく。

●ミレアグループ、タイで生保の銀行窓販開始（04年4月8日）
　ミレアホールディングスの100％子会社であるMillea Asia Pte.Ltd.（ミレアアジア社）、とその傘下のタイ生保会社Millea Life Insurance (Thailand) Public Company Limited（ミレアライフ社、０３年３月開業）は８日、BankThai Public Company Limited（バンクタイ）との間で、タイにおいて生保の銀行窓販業務共同推進などの業務提携を行うことで合意。
　提携により、今後ミレアライフは生保商品をバンクタイに提供し、バンクタイの行員・支店網を通じて同行の顧客に保険販売を行う。あわせてミレアライフによるバンクタイ行員の研修などの販売支援や、両社による銀行窓販向け新商品の共同開発なども予定している。また、提携関係をより強固なものにするため、バンクタイはミレアライフの株式の23％を、ミレアアジアはバンクタイの株式の5％を、各々取得する。
＜提携３社の概要＞
＜バンクタイ＞（03年12月末）
国営銀行の金融子会社を母体として９８年タイ政府を大株主として設立され、０１年上場銀行となったタイの中堅銀行。
▽本店：バンコク
▽頭取：Phirasilp Subhapholsiri
▽預金残高：196,323百万バーツ（約5301億円）(タイ商業銀行中、第８位)
▽総資産：256,215百万バーツ（約6918億円）
▽正味資産：6685百万バーツ（約180億円）
▽従業員数：2334人
＜ミレアアジア社＞（03年9月末）
ミレアグループのアジア地域統括会社として０２年１２月に設立された中間持株会社。現在、ミレアライフを含めアジア各国に１４の保険業務関連現地法人（生保・損保等）を管理下に有し、各国現地法人の経営管理及び保険技術支援等を行う。
▽本店：シンガポール
▽CEO：玉井 孝明
▽総資産：373百万シンガポールドル（約231億円）
▽正味資産：350百万シンガポールドル（約217億円）
▽従業員数：39名（04年4月時点）
＜ミレアライフ社＞（03年12月末）
01年6月、東京海上がタイの地場生保Thai Charoen Assurance Public Companyに出資し、同年12月に現社名に改称。02年3月に団体保険、同10月に個人保険の発売。
▽本店：バンコク
▽社長：石井 一郎
▽収入保険料：74百万バーツ（約2億円）
▽総資産：359百万バーツ（約10億円）
▽正味資産：311百万バーツ（約8億円）
▽従業員数：39名（04年4月時点）

●米国現法ＴＭＭ社がナッシュビルオフィス開設（04年4月6日）
　米国中西・南東部でのサービス体制を強化するため、テネシー州ナッシュビルに拠点を新設、４ 月１ 日から営業を開始。
　米国進出日系企業向けに米国現地法人Tokio Marine Management,Inc.社（本社ニューヨーク、ＴＭＭ 社）を通じて保険およびリスクコンサルティング・サービスを提供。近年、米国中西・南東部は日系の自動車製造業、同部品製造業の進出が多くなっており、顧客企業の利便性を高め、新規ビジネスの開拓・深耕に取り組んでいくためには同地域における営業拠点が必要であると判断、テネシー州ナッシュビルにＴＭＭ 社の拠点を新設したもの。米国での拠点新設は２４年ぶり。ＴＭＭ 社は米国で日系損保最大のネットワークを有し、今回のナッシュビル事務所の開設により、全米のネットワーク拠点は９ｶ所（ニューヨーク、シカゴ、シンシナチ、アトランタ、ヒューストン、ナッシュビル、ロスアンゼルス、サンフランシスコ、ホノルル）となった。
＜ＴＭＭ社ナッシュビル事務所の概要＞
1.名 称:Tokio Marine Management,Inc.Nashville Office
2.所在地：9005 Overlook Blvd,Suite 216,Brentwood,TN 37027 U.S.A
TEL 615-236-1507 、FAX 615-236-1508
3.代表者：Kevin Rice
4.業務開始日 ：2004 年4 月1 日
5.担当テリトリー：テネシー、ミシシッピ、アラバマ（北部）の各州

●ホノルルでの印象派絵画展に協賛（04年4月8日）
　東京海上とその子会社のハワイ・ファースト保険会社（本店ホノルル）は、米国ハワイ州のホノルル美術館が４ 月８ 日〜６ 月６ 日に開催する「日本＆パリ」展の主要スポンサーとなる。この展覧会は、日米和親条約調印から今年で150 周年となることを記念して開館以来最大規模で開催されるもので、日本各地の主要美術館が所蔵する印象派絵画・ポスト印象派絵画の傑作が集合します。
　同社は、ハワイ州では子会社のハワイ・ファースト保険会社を通じて損害保険の引受を行っている。03 年度の収入保険料は1 億8330 万ドル（約１９４ 億円）と、当地損害保険市場において第1 位のシェアを占めている。同社では今回、主要スポンサーになることにより、ハワイ州における文化活動に協力するとともに、当地の保険契約者に感謝の気持ちを表明したいとしている。

●石原社長の入社式訓示（要旨）（04年4月1日）
　１８７９年の創業以来１２５年の歴史の中で、若さに溢れた感覚、変革への意欲が幾たびかの危機を救ってきた。皆さんとともにこの激動の時代を乗り切り、２１世紀も力強く新たな歴史を刻んでいこう。当社には伝統的に、誰に気兼ねすることなく職務上の良心にしたがって意見を言い合うという自由闊達な社風がある。この社風こそ東京海上のパワーの源泉であり、企業風土の良き承継者となっていただきたい。
　現在、「ＴＯＫＩＯ’Ｓ　ＱＵＡＬＩＴＹ」という全社運動を展開している。お客様本位を企業文化として根付かせることを目的とし、最高品質のサービスでお客様を魅了してやまない会社を目指している。そのために皆さんに求められるのが親身、誠実、プロとしての実力である。
　１０月１日に新生東京海上日動が誕生する。ミレアグループの中核企業として国内では断然１位の規模となり、世界有数の損保会社となる。規模だけではなく、最高品質の商品・サービスを届けることでお客様からの評価・信頼において世界トップクラスの会社にしていきたい。

●マングローブ植林、5年間で３０００�fに（04年3月26日）
　９９年から東南アジア５カ国（フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー）で環境リスク防止の一環として、海の森・マングローブの植林活動を行っているが、０４年３月末に５年間で３０００ヘクタールの目標を達成。社員・代理店とその家族も植林活動に参加しており、２月には石原社長もタイで植林に参加。今後さらに５年間、新たな植林を行う。

●ミレア、個人投資家向けポータルページ開設(04年3月11日)
　ミレアホールディングスは、自社ウェヴサイト（http://www.millea.co.jp/）を全面改定、この中に個人株主・個人投資家に向けた情報への玄関口となるポータルページを３月１１日から開設。今回の改定は、インターネット・ブロードバンドの急速な普及に伴って、企業のウェブサイトが重要なＩＲツールとして認知されている現況に鑑み、個人株主・個人投資家が容易・迅速に必要な情報を入手できるよう、主要なＩＲ情報へのアクセス口を集約すること等によって、「分かりやすさ」「使いやすさ」を向上させたもの。
また、同社グループのミレアアジア社（ミレアアジア・プライベート・リミテッド〈Millea　Asia　Pte.　Ltd.〉、在シンガポールの中間持株会社兼地域統括会社）も、このほど新たに英語表記の自社ウェブサイト（http://www.milleaasia.com/）を開設。
　今後ともミレアグループは、インターネット等の多様な媒体を活用し、適時・適切なディスクロージャーを実践していく。
《ウェブサイトの主な改定ポイント》
(1)個人投資家向けポータルページの開設
　決算説明会（動画配信）・業績ハイライト・会社案内・経営戦略・よくある質問等の主要なＩＲ情報へのアクセス口を集約・一覧化したポータルページを開設、利用者がストレスなく、スムーズに掲載場所まで到達できるようにした。
(2)掲載情報の大幅な拡充・全体構成の見直し
　従来に比べ掲載情報の種類・内容を大幅に拡充、併せて「分かりやすさ」が一層向上するよう、サイト全体の構成を見直した。
　今回拡充した主な掲載情報は�@トップメッセージ（動画記信）、�AＩＲ年間スケジュールカレンダー、�B株式アナリスト情報、�Cミレアグループ経営理念、�Dミレアグループの環境保護・社会貢献の取り組み−−等。
(3)各種新機能の追加
　「使いやすさ」の向上に資するよう、�@登録した人に最新情報を届けるメール配信サービス、�A同社株価（２０分遅れ）・株価チャート表示、�Bサイト内検索機能−−等を新たに追加。

●４０１ｋで十六銀行と提携（04年3月8日）
　８日、岐阜県を地盤とする十六銀行と４０１ｋ 事業に関し業務提携契約を締結。今後、両社共同で岐阜県内の企業を中心に４０１ｋ 普及に努める。十六銀行と東京海上の両社は４０１ｋ 事業において、十六銀行の岐阜県内を中心とした顧客基盤、東京海上の中堅・中小企業を中心とした確定拠出年金受託におけるトップクラスの実績といった相互の強みを活かし、業務提携を行うことがより効果的であると判断し、提携範囲や推進体制等について鋭意検討を進めていたもので、８日、以下を目的として４０１ｋ 事業に関する業務提携を行うことで合意し、業務提携契約を締結した。
（１ ） 岐 阜県を中心とした企業の発展に寄与する観点から、両社共同して企業型確定拠出年金の普及に努め、最良のサービスを提供いたします。
（２ ） 企 業型確定拠出年金の導入を希望する企業向けに、一つの規約で複数の企業を包括する総合型プラン「じゅうろくライフサポート」を発売する。
＜「じゅうろくライフサポート」の概要＞
　企業毎に年金規約を作成する単独型プランと異なり、一つの年金規約に複数の企業が参加する総合型プラン。業種や地域、資本関係等に関わらず、いつでも参加できる。中堅・中小企業では、このプランに参加することで、確定拠出年金制度導入においてネックとなっている導入手続きの煩わしさや、制度導入･運営費用の割高感を解消できる。
＜東京海上の企業向け４０１ｋ 制度の実績＞（平成１６ 年２ 月末日時点）
・受託企業数：２１８ 社（制度導入済：１１６ 社、内定：１０２ 社）　・コンサルティング業務受託数：８０５ 社

●４０１ｋ受託企業が２００社超す（04年2月17日）
　企業向け確定拠出型年金（４０１ｋ ）制度の運営管理業務の受託企業数が２００ 社を超えた（内定書を受領した企業９９ 社を含む）。
　０１ 年１２ 月より、主として中堅・中小企業向けに開発した「総合型規約」（東京海上なっとく４０１ｋ 総合型企業年金規約）を活用して確定拠出型年金（４０１ｋ ）制度の運営受託を進めてきた。受託企業数が１００ 社になるのに要した期間が１年８ か月であったのに対し、その後わずか６ か月弱で受託企業数が２００ 社を超えた。最近の中堅・中小企業における４０１ｋ 制度導入への機運の高まりを反映。
＜４０１ｋ 受託実績＞（０４ 年２ 月１３ 日時点）
▽企業型４０１ｋ 受託企業数 ２１０ 社（制度導入済み１１１ 社、内定９９ 社）：総合型規約に関する受託企業数は公開されていないが、中堅・中小企業向けの４０１ｋ 受託実績では他の運営管理機関を引き離してトップクラスとみられる。

●中国現地企業・個人向け損保販売の認可取得（04年2月13日）
　2 月3 日付で日系損害保険会社として初めて、中国当局より中国の現地資本企業および個人に対する損害保険業務（強制保険を除く）の認可を取得。従来、中国においては外資損害保険会社には外資系企業に対する損害保険業務のみが認められていたが、今回の認可取得により、同社は日系の損害保険会社として初めて現地資本企業及び個人に対する損害保険業務が認められた。
　本認可は2001年12 月のWTO 加盟時の合意事項に基づいた中国現地資本企業に対する業務規制撤廃の一環であり、中国当局はＷＴＯ 加盟時の合意内容を着実に履行している。中国の経済成長に伴い、損害保険市場は毎年二桁の伸び率で急成長しており、今後も一層の拡大が期待される。同社は94 年9 月の上海支店開業以来約10 年間にわたり日系企業への保険販売・サービスを行ってきたが、今後は中国の現地資本企業等へ広く保険販売を行っていくことで営業基盤を拡充すると共により安定的な経営を目指す。
　また、同時に傷害保険の業務認可を取得。95 年施行の「保険法」において傷害保険は生命保険分野として整理され、損害保険会社には本業務が認められていなかったが、02 年1 月の「保険法」改正により、いわゆる第三分野の保険商品について損害保険会社での販売も認められ、これに基づく同社の業務認可申請が承認されたもの。
　同社は現地企業・個人市場への販売戦略について、外資系企業物件と遜色のないリスク実態の物件があり、良好な物件を選別して引き受けることで健全なポートフォリオを構成する方針。個人分野は主力の自動車保険の開放が未定で、段階的にブランド戦略を含めて取り組む。同社は現在、上海支店、長寧支社と北京、天津、大連、南京、蘇州、成都、広州、深センの各駐在員事務所の１０拠点を展開しているが、今後、上海市以外の営業ライセンスを取得する考え。

●「リアルタイム地震情報活用システム」を実用化（04年2月12日）
　東京海上リスクコンサルティング社（ＴＲＣ)では、独立行政法人・防災科学技術研究所が開発した「高度即時的地震情報伝達網」の試験データを活用した「リアルタイム地震情報活用システム」を実用化し、民間企業として初めて本格的に導入した。このシステムは地震発生時の人的被害を軽減するうえで一定の効果を発揮するものと期待されており、今後、実証実験などで防災科研と共同研究を進めていく。
　「 リアルタイム地震情報活用システム」は以下の２つの機能を有する防災システム。
�@ 地震発生直後に検知された情報を用いて、地震波が対象地点までに到達する時間と対象地点における震度を予想する。予想震度に応じてパトライトが点滅すると同時に、受信端末の画面上で到達時間のカウントダウンが行われます。
�A 地震に関連する情報(震源地・マグニチュード・国内主要都市のおける予想震度)をショートメール機能を用いて自動的に携帯電話に発信する（同システムを通じた情報発信は、当分の間ＴＲＣ および東京海上社内に限定される）。
　１９２３ 年に発生した関東大地震(M７．９、震源地：相模湾北西部)を例にとれば、地震が発生してから地震波（Ｓ波主要動）が東京に到達するまでには１０秒程度の時間を要したものと推定される。情報受信から主要動到着までのこの地震到達前の約１０秒を活用して適切な避難行動をとることができれば、地震発生時における人的被害を一定程度、軽減することが可能になる。
　また、地震関連情報を自動的に携帯電話に発信する機能は、日本全国で発生した地震に関する情報を、たとえば企業の経営者や本社危機管理部門の責任者などにリアルタイムで
発信する機能。特に、事実の認識が遅れがちな休日や夜間に地震が発生した場合に、迅速な危機管理体制の立上げを行う上で有効と考えられる。
＜即時的地震情報伝達網＞
　９５年の阪神淡路大震災後、政府の地震調査研究推進本部の計画に基づき、全国規模で地震観測網を整備したことに加え、コンピューターの高性能化と通信の高速大容量化で即時的地震情報（主要動到達前地震情報）の提供が可能になった。防災科研は、０１年からリアルタイム地震情報の伝達・活用の研究プロジェクトをスタートさせ、高感度地震観測網（Hi- Net ）を使い、震源に最も近い観測点にP 波が到達してから数秒以内で震源並びにマグニチュードを高精度に推定する技術を開発、「即時的地震情報伝達網」の試験運用を始めており、今回の防災科研と東京海上リスクコンサルティングの共同研究もこの一環として開始されたもの。
　０３ 年度からは文部科学省の委託により気象庁など関係機関・団体が一体となって研究開発に取り組むリーディング・プロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」がスタートしている。現段階の情報は試験データにとどまっているが、政府は信頼性などを確認したうえで本格運用を目指しており、気象庁と防災科研が連携しつつ、情報の発信は実証実験段階から気象庁から一元的に行われる。

●第３四半期業績：正味収保２．３％増(04年2月9日)
　ミレアホールディングスは、ミレアグループの０４年３月期第３四半期（０３年４月１日〜１２月３１日）における損保分野の業績を発表。
　東京海上と日動火災のミレア２社の正味収入保険料は前年同期比２．３％増の１兆４１８２億円、うち東京海上は同２．４％増の１兆１１４８億円、日動火災は同１．９％増の３０３５億円となった。
《種目別正味収入保険料（０３年４月１日〜１２月３１日）》［単位：百万円、％］

※は自賠責保険政府再保廃止の影響を除いた数字。

●ミレア東京海上がスカンディア生命の全株式を取得（04年2月2日）
　ミレアグループの東京海は、２日付でスカンディア生命の全発行済株式を取得した。また、同日開催したスカンディア生命の臨時株主総会および取締役会において、新役員体制を決定した。株式取得に伴い、スカンディア生命は、東京海上、日動火災、東京海上日動あんしん生命等を擁するミレアグループの一員となった。なお、スカンディア生命は4月を目途として｢東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社｣に商号変更を行う予定。
＜スカンディア生命＝東京海上日動フィナンシャル生命の新任取締役＞
▽代表取締役社長（ミレアＨＤ事業戦略部部長）山下勝
▽取締役（ミレアＨＤ事業戦略部部長）寺島文雄、 （同）稲村孝
▽取締役・非常勤（東京海上日動あんしん生命専務取締役）市川俊明、（東京海上財務企画部長）井上修一、（ミレアＨＤ事業戦略部長）深尾邦彦

●在宅介護拠点を１００ｶ所展開（04年1月23日）
　ミレアベターライフサービス社は東京、埼玉、千葉、神奈川に約１００カ所の在宅介護事業拠点を展開する。投資総額は約２０億円。これに併せて同社は３月に５億円に増資（社名を東京海上日動ベターライフサービス（株）に変更）する予定。３年目以降の売り上げ５０億円以上を見込む。

●合併新会社シンボルマーク・ロゴタイプ決まる(04年1月22日）
　ミレアグループの０４年１０月に合併予定の東京海上日動火災、ならびに０３年１０月に合併した東京海上日動あんしん生命保険が、新シンボルマーク・ロゴタイプを決定。
　シンボルマークは、ダイナミックな螺旋形が、時代を先取りする創造性と発展性を表し、同時に地球と顧客をやさしく包みサポートするイメージを表している。顧客とともに地球規模で発展、繁栄していきたいという願いをシンボリックに表現。球体には人と地球の貴さを表すゴールド、螺旋形には、知性・スマートさ・親しみやすさ・未来などのイメージを表すスカイブルーを配した。
　東京海上日動火災（ロゴ・写真）と東京海上日動あんしん生命の両社は、ミレアグループのコア事業の両輪であり、損保・生保クロスセルの深耕を図るうえでミレアグループとしてのブランドイメージの統一感を高めるため、同一のシンボルマークとした。カラーは現東京海上・日動火災のコーポレートカラー等を総合的に勘案し、スカイブルーを採用。
＜東京海上・日動火災の合併スケジュール＞
▽合併推進第１期（０３年４〜９月）＝ミレアホールディングス・東京海上・日動火災の３社による「合併推進委員会」と傘下の「専門委員会」ならびにプロジェクトチームが中心となり、新会社の機構・組織、拠点統合、各種制度等の大枠を決定。
▽合併推進第２期（０３年１０月〜０４年３月）＝合併準備を促進する重要な期間と位置付け、第一線の営業・損害サービス拠点における両社の融合を進め、相対拠点の同一オフィス入居を推進。
▽合併推進第３期（０４年４〜９月）＝「あたかも一つの会社」として機能させるため、合併に向けた本格的な準備を行う。０４年１０月のスムーズな合併に向け、両社の業務運営をできる限り一本化し、戦略や方針を共通で展開していく予定。

●東京海上日動フィナンシャル生命に（04年1月13日）
　ミレアグループの東京海上がその全株式を取得するスカンディア生命について、商号および代表者を変更する。これらの変更は1〜2月頃に予定している株式取得後に開催する同社の臨時株主総会および取締役会で正式決定される。その後、新商号に対応するシステム改定等を経て、商号の変更を行う予定。
＜商号の変更＞
▽新社名：東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（英文名： Tokio Marine & Nichido Financial Life Insurance Co., Ltd.）
＜代表者の変更＞
▽新代表者：代表取締役社長 山下勝( 株式会社ミレアホールディングス事業戦略部部長)

●ネット映像会議によるＯＢ・ＯＧ面談開始（04年1月9日）
　インターネット映像会議サービス（エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドイニシアティブ運営）を使った学生によるＯＢ ・ＯＧ 面談をネット上でスタート。バーチャルなインターネット空間で学生が実際にＯＢ ・ＯＧ と触れ合い、質疑応答を行うことにより、リアルに会社の雰囲気、社員の雰囲気が感じられる。採用ホームページやパンフレットからだけの情報ではない生の情報が得られる。
　同社の採用選考に参加する学生は昨年実績で１ 万名強。そのうち3000 名程度が大学就職部にある先輩社員の在籍者リストやゼミ・サークル等の人脈を頼りにＯＢ ・ＯＧ 訪問を行っている。現在はネット中心の採用手法が普及しているが、学生に文字による情報提供だけではなく、実際にＯＢ ・ＯＧ と面談し、会社や社員の雰囲気を肌で感じてもらう機会を提供するため、ネット映像会議サービスを導入した。
　これにより、�@同社社員に自分の大学のＯＢ ・ＯＧ が少ない学生、�AＯＢ ・ＯＧ が遠方に勤務しているため、物理的にＯＢ ・ＯＧ 訪問ができない学生、�B海外の大学に在学中の学生、�C自分が興味のある部署にＯＢ ・ＯＧ がいない学生、�Dパンフレットやホームページに登場しているＯＢ ・ＯＧ に実際会ってみたい学生等も、ネット映像会議に参加して同社社員と直接面談出来るメリットがある。
＜新サービスの概要＞
　希望する学生はブロードバンド環境下でパソコンにカメラとマイク（大型家電ショップで3000〜5000円程度）を接続し、インターネット上でＯＢ ・ＯＧ 面談を行う。エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドイニシアティブが提供する映像会議サービスを使用。あらかじめ登録した学生に対し、ＩＤ ・パスワードを付与。事前に受け付けた質問に対し、答える形で面談を進める。その後フリーディスカッションを行う。面談時間は１ 回６０ 分程度。学生１０ 名程度、社員３ 名程度のグループで面談を行う。
＜参加方法＞
東京海上日動火災保険採用ホームページ「Grow Up Stage 」（www.saiyou.tokiomarine-nichido.jp）　から申し込む。東京海上、日動火災のホームページからは「採用情報」からアクセス可能。

●企業の災害復旧支援サービスで独専門業者と提携(03年1月7日）
　東京海上リスクコンサルティング（ＴＲＣ）とともに、世界最大級のドイツの災害復旧専門会社ベルフォー社と提携、企業の災害からの早期復旧シミュレーションを提供する。
　企業の災害からの早期復旧には、現場の設備修復の事前検討が重要となるが、ベルフォー社の災害復旧支援サービスを活用した企業の事業継続計画の策定は、より具体的で現場の実体に即した内容となりうる。東京海上グループとベルフォー社は、企業の現場の従業員、その協力会社と協力しながら事業継続計画の策定や早期復旧にかかわる教育訓練を実践していく。
《業務提携内容》
(1)東京海上グループが、日本の顧客へベルフォー社の災害復旧支援サービスを事故発生前に案内。
(2)ＴＲＣは、企業の事業継続計画策定の支援業務に当たり、ベルフォー社による災害復旧支援サービスを組み込んで提供。
(3)災害からの早期復旧にかかわる図書を日本語で提供。
(4)企業の災害復旧にかかわる従業員の教育・訓練を提供（有償）
　ＴＲＣは顧客へ提供してきた潜在リスクの定量評価や被害想定手法を活用しながら、ベルフォー社の災害復旧支援サービスをリスクマネジメントの一環として案内し、顧客のさらなるリスク対応能力の増強を、災害からの早期復旧と事業継続の維持の観点から支援していく。
　なお、この災害復旧支援サービスは、ＴＲＣを中心にコンサルティングツールの一環として企業に提供、東京海上グループでは、企業のリスクマネジメントへのニーズの高まりを機に、今回の業務提携等を活用したリスク・ソリューション・パートナー（ＲＳＰ）と賞するコンサルティング型営業を従来以上に強化していく予定。

●スカンディア生命がミレアグループに（03年12月24日）
　ミレアＨＤとSkandia Insurance Company Ltd （スカンディア(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)）は、スカンディア生命（スカンディア(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)の100%子会社）の買収条件につき合意。ミレアＨＤは、２４日開催の取締役会で子会社の東京海上がスカンディア生命の全発行済株式を取得するを決議。
　日本の変額年金ビジネスは大幅な成長が予想されており、この分野に強みを有するスカンディア生命のノウハウやインフラを獲得することにより、ミレアグループとして直ちに変額年金市場へ参入する。ミレアグループは今後、金融機関等を通じての年金窓販などを推進する。新体制・新社名などは検討中。

＜株式取得の概要＞
（１） 対象株式：スカンディア生命の全発行済株式、（２） 譲渡者：スカンディア(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)、（３） 譲受者：東京海上火災保険株式会社、（４） 譲受価格：200億円、（５） 譲受日：平成16年1月〜2月頃の予定
＜スカンディア生命の概要(平成15年3月末)＞
（１） 所在地：東京都渋谷区広尾5-6-6広尾プラザ、（２） 事業内容：生命保険業(主力商品：変額保険、変額個人年金保険)、（３） 設立：平成8 (1996) 年8月、（４） 総資産：1,014億円(特別勘定 949億円)、（５） 資本金：150億円、（６） 収入保険料：1,617億円(対前年比487.9%)、（７） 保有契約高：3,613億円(対前年比137.8%)、個人保険：2,771億円(対前年比123.0%)、個人年金：841億円(対前年比227.8%)、（８） 新規契約高：1,315億円(対前年比131.1%)、個人保険：710億円(対前年比94.5%)、個人年金 604億円(対前年比240.7%)、（９） ｿﾙﾍﾞﾝｼｰﾏｰｼﾞﾝ比率：13,969.2%、（１０） 当期利益：▲39億円、（１１） 体制：従業員数134名、代理店数840店

●八十二銀行と４０１ｋ事業で業務提携(03年12月19日）
　両社は４０１ k 事業において、八十二銀行の長野県内を中心とした顧客基盤、東京海上の中小企業を中心とした企業型確定拠出年金受託における経験と実績といった互いの強みを活かし、業務提携を行うことが効果的と判断、提携範囲や推進体制等について検討を進めていたが、業務提携を行うことで合意し、業務提携契約を締結。総合型プラン「八十二ゆとりプラン」を発売する。

＜業務提携の内容＞
１．提携の目的
（１ ）長野県を中心とした企業の発展に寄与する観点から両社で企業型確定拠出年金事業を通じ、最良のサービスを提供する。
（２ ）企業型確定拠出年金の導入を希望する企業向けに、一つの規約で複数の企業を包括する総合型プラン「八十二ゆとりプラン」を発売する。このプランにより、確定拠出年金の導入に要する各種手続きを軽減し、簡便かつ低コストでの導入を可能にする。
２ ．業務提携の範囲
（１ ）４０１ k商品・サービスに関する開発及び相互供与、並びにその活用。
（２ ）４０１ k運営管理機関受託への効率的な体制の構築並びにその活用。
３ ．「八十二ゆとりプラン」の概要：一つの年金規約に複数の企業が参加する総合型プラン。業種や地域、資本関係等に関わらず、いつでも参加できる。中小企業にとっては確定拠出年金制度導入において大きなネックとなっている導入手続きの煩わしさや、制度導入･運営費用の割高感が解消できる。

●合併踏まえ中長期戦略改定(03年11月27日）
　０２年１１月に公表したミレアグループの中長期戦略を、生保子会社合併、０４年１０月予定の損保子会社合併を踏まえ改定。

《中期的なグループの全体像（０５年度)》
　ミレアグループは、生損保両事業におけるスムーズな合併を通じ継続的に収益性・成長性を高めていくことを最重要課題と位置付けているが、同時に、持株会社による経営資源の再配分機能を最大限に発揮し、グループの総合力を結集することにより、０５年度にグループ全体で６％程度の修正ＲＯＥ、１６００億円程度の修正利益の実現を目指す。
［０５年度に想定しているグループ像：事業別修正利益］

《長期的なグループの全体像(１０年後の姿)》
　圧倒的な優位に立つ国内損保事業を着実に進展させるとともに、国内外の生保事業・海外損保事業・アセットマネジメント事業等のその他事業を拡大することにより、事業分野間・事業地域間のリスクの分散を図りつつ、収益の安定的な伸展を進める。グループ全体の更なる利益成長を実現する中で、世界のトップクラスの保険グループになることを視野に置き、１０年後の姿として１０％程度の修正ＲＯＥを達成と、グループ全体の修正利益に占める国内損保事業の割合５割程度を目指す。
《資本政策》
　ミレアグループでは、グループ全体の資本とリスクを一元的に管理する統合リスク管理体制を導入するとともに、資本配分制度を導入し収益性の高い事業に資本を再配分していくことにより、資本効率の改善を図っている。余剰資本は、高い収益性・成長性・健全性が見込まれる新規事業に積極的に振り向け、更に残余がある場合には、自己株式の取得などによる資本効率の向上も追求し、グループ全体の企業価値の極大化を図る。
【各事業ドメイン戦略（０５年度に向けて）】
《国内損保事業》
　０４年１０月に予定されている東京海上と日動火災の合併を円滑に進める中で、合併効果を最大限に発揮し、競争優位性を一層高めるとともに収益の継続的な拡大を図る。
(1)業績指標
［正味収入保険料］
　・０２年度実績＝１兆８６６０億円（１兆７５４７億円）
　・０３年度見込み＝１兆９１９０億円（１兆７６３７億円）
　・０５年度＝２兆円（１兆８４００億円）
［事業費率］
　・０２年度実績＝３２．７％（３４．７％）
　・０３年度見込み＝３１．８％（３４．６％）
　・０５年度＝３０．２％（３２．８％）
［修正利益］
　・０２年度実績＝１００５億円
　・０３年度見込み＝９６２億円
　・０５年度＝１１００億円程度　
　※０３年度中間決算数値(業績見通し修正)を基に０４年１０月の合併を織り込んで各業績指標を変更。
　※０２年度、０３年度は東京海上と日動火災の合算数値、０５年度は合併会社の数値。
　※カッコ内は自賠責再保険制度改定の影響を除いたベース。
　※０４、０５年度の２年間の正味収入保険料伸び率は、年平均２％程度（自賠責再保険制度改定の影響を除いたベースでも同率）。
(2)戦略
　「顧客本位」をあらゆる事業活動の原点に置いた上で、次の各戦略に取り組む。
▽成長戦略
　・「ＰＣＤ別社内カンパニー制」（「パーソナル（地域営業部門）・Ｐ」「コマーシャル（企業営業部門）・Ｃ」「ディーラー（自動車メーカー・ディーラー営業部門）・Ｄ」別の社内カンパニー制　）をベースとした、商品・販売・事務・システム等が一体となった成長戦略の実行。
　・代理店との強固なビジネスパートナーシップの構築、新規販売基盤の拡大を柱とするチャネル戦略の強化。
　・第三分野をはじめとする新商品戦略の展開。
▽損害サービス
　・「親身・誠実、専門性、コミュニケーション」を軸とした最高品質の損害サービスの提供。
▽不断の効率化（合併効果を最大限に発揮した効率化の実現）
　・０５年度の要員数は００年度対比で約２０%削減。
　・０５年度の営業・損害サービス組織数は合併前と比べて約２７%削減。
▽資産運用戦略
　・純投融資機能およびリスクコントロールの更なる強化による、資産運用収益の向上。
　・政策株式を０５年度末までに１割程度売却し、グループ全体のリスクを削減するとともに、運用効率を向上。
《国内生保事業》
　国内生保事業をグループのコア事業として一層発展させるために、０３年１０月に誕生した東京海上日動あんしん生命に資源を投入し、積極的に収益拡大を図る。
(1)業績指標（新契約年換算保険料）
　・０２年度実績＝６７０億円
　・０３年度見込み＝６４５億円
　・０５年度＝７１０億円
　※長期金利の低下等の経済情勢の変化、合併生保の中期計画を前提として業績指標を変更。
　※新契約年換算保険料は、個人保険・個人年金保険の新契約の第１回保険料を年換算（月払は１２倍、半年払は２倍、年払は１倍、一時払は１／１０倍）したもの。
(2)戦略
　「お客様本位」をあらゆる事業活動の原点に置いた上で、次の各戦略に取り組む。
▽成長戦略
　・生保営業社員（生保プロモーター）を近い将来５００名程度まで増員し、合併効果を発揮することで損保代理店を通じたクロスセル率を向上。
　・ライフパートナー（コンサルティング型生保販売職員）を０５年度までに５００名程度まで増員、ライフプロ（生保専業代理店）を拡大するなど、生保専業チャネルを拡充。
　・規制緩和の動向を見極めつつ、銀行窓販を主力販売チャネル化。
　・広告戦略を展開し、企業認知度・商品認知度を向上。
▽資産運用戦略
　・ＡＬＭを基本とした運用方針を堅持し、収益性と財務の健全性を確保。
《アジア保険事業（海外保険事業）》
　海外保険事業の中では、高い成長性と収益性が見込まれるアジアを注力市場と位置付け、アジアにおける統括拠点であるミレアアジア（在シンガポールの中間持株会社）の下で、事業の拡大を積極的に進めてまいく。
(1)業績指標（正味収入保険料）
　・０２年度実績＝１６７億円
　・０３年度見込み＝１９４億円
　・０５年度＝５００億円
(2)戦略
▽ミレアアジア傘下の１４の既存オペレーションを更に拡充。
▽中国、インド、台湾、タイ、マレーシア等の成長市場を中心とし、Ｍ＆Ａ、提携等を通じて生保およびリテール損保（個人、中小企業向け損保）に重点を置いた新規事業の開拓を積極的に進める。
《その他事業》
　保険事業とシナジー効果の大きい事業を中心に、既存事業を拡大するとともに新規投資にも積極的に取り組む。
(1)アセットマネジメント事業
　今後グループ全体の預り資産残高を更に増やし、収益を高めていくために、以下の取組みを進める。
▽ホールセール分野については、今年新たに参入したミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント社での不動産投資顧問事業、東京海上アセットマネジメント投信社（ＴＭＡ）でのプライベート・エクイティＦＯＦ（ファンド・オブ・ファンズ）事業の両事業を着実に成長させるとともに、東京海上キャピタル社の次期ファンドを立ち上げる予定。また、外債運用の分野におけるＴＭＡと英国投資顧問会社ロゲー社との提携を含め、海外投資の運用力（商品供給力）の更なる向上を図るなど、事業拡大を積極的に行う。
▽リテール分野については、顧客本位で、かつ独自性のある投信をはじめとする金融商品の開発体制を強化拡充するとともに、地銀・証券会社等の金融機関との関係を構築・深耕し、保険代理店チャネルの活用も含めた販売網の更なる強化を図ることで、預り資産残高の倍増を目指す。
(2)その他の事業
　ヘルスケア・シルバー関連事業、リスクマネジメント事業、総合人材サービス事業等の保険周辺事業や既存の関連事業を大きく展開させる。
▽診療所経営指導や医療データ・チェック、医療審査業務等に実績を有する東京海上メディカルサービス社を活用した新たなヘルスケア・サービス事業の展開。
▽介護支援専門員（ケアマネージャー）などの研修業務や訪問介護事業等に実績を有するミレアベターライフサービス社を活用したシルバー事業の展開。
▽損害に関する豊富なデータを保有し、国内外の自然災害の分析、企業経営診断コンサル、ＩＳＯ指導業務等に実績のある東京海上リスクコンサルティング社を活用した新たな事業展開。
▽０３年７月にグループ内の人材派遣会社等４社を統合し設立した東京海上日動キャリアサービス社で、ミレアグループの収益事業の１つとして総合人材サービス事業を拡大。

●上半期業績：正味収保４％増（03年11月21日）
　０３年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は主力の自動車が減収となったものの、自賠責再保険の廃止の影響や火災保険分野の増加により全種目では前年同期比４％増の７４２３億円余。経常利益は３８％減の７４７億円、中間期純利益は４５．５％減の４２８億円余。正味損害率は０．２ポイント上昇し５２．２％、正味事業費率は２．１ポイント改善し３１．４％と懸案の２０％台目前。総資産は１．１％減少し６兆９９０１億円。ソルベンシーマージン比率は７５ポイント減少し１０５７．４％。
＜０４年３月期予想＞正味収保１兆５１００億円、経常利益１０２０億円、純利益５３０億円

●ミレアグループ出資の中国生保会社が営業開始（03年11月19日）
　東京海上とMillea Asia Pte. Ltd.（ミレアアジア社）の両社が4月21日付で出資及び経営参画契約書に調印し、7月31日に24.9%（約154億円）出資した中国の生命保険会社「生命人寿保険株式会社」（李鋼会長、本社・上海市）は、１８日上海市にて営業を開始した。日本の保険会社が出資・経営参画する会社としては初の中国における本格的な生命保険営業開始となる。
　生命人寿社は、01年12月に中国保険監督管理委員会より外国資本との合弁を条件に生命保険事業免許を受けて02年3月4日に上海で設立された生命保険会社で、事業免許は種目制限が一切付されていない全国免許。今後一年以内に北京、南京、杭州などの大都市に支店･支社を開設することを計画している。

＜生命人寿社の概要＞
▽英文社名： Sino Life Insurance Co., Ltd.
▽会長： 李 鋼（Li Gang）
▽社長： 李 政 （Li Zhenghuai）
▽従業員： 140名（2003年11月現在）
▽資本金： 1,358百万元（約197億円。ミレアグループ出資後）
▽本社： 上海市

＜ミレアアジア社の概要＞
　ミレアグループのアジア地域統括会社として昨年12月に発足させた中間持株会社。現在、生命人寿社を含めアジア各国に14の保険業務関連現地法人（生保・損保）を傘下に有しており、各国現地法人の経営管理及び技術支援を行うと同時に同地域における新たな収益機会を追及している。
▽CEO： 玉井　孝明
▽従業員： 36名（2003年11月現在、シンガポール29名、東京7名）
▽資本金： 42百万シンガポールドル（約29億円）
▽総資産： 369百万シンガポールドル（約258億円）
▽本店： シンガポール

●５０００円で利用できる土壌汚染評価の新手法を開発（03年11月4日）
　三菱総合研究所、東京海上、東京海上リスクコンサルティング、三菱マテリアル資源開発では、１ 件当たり5000 円で土地の汚染状態を評価する確率モデルを利用した新手法を共同開発し、ビジネスモデル特許を出願した。
　土地の評価額は土壌汚染の有無や汚染の程度によって大幅に変わるが、従来の評価法では、今回の手法によって確認できるのと同程度の内容を得るために１ 件当たり数十万円もの費用がかかっていた。これまでも簡易な評価法はあったが、土地所有者の自己申告に基づく書面審査が中心であるため申告内容によって評価の正確性が左右されるおそれがあり、そのリスクは金融機関や土地取引の当事者が負担する結果となりかねないという問題があった。
今回開発した新手法では、土地所有者からの申告事項を業種等の客観的事実に限定し、土壌汚染の可能性は土地の過去の使用履歴や周辺の土地の利用状況等から統計的な処理によって算定。そのうえで汚染が発見された場合に発生する浄化費用を過去の同様の事例から予測するとともに、三菱マテリアル資源開発が浄化費用の上限金額を保証することによって土地の評価額を確定するもの。土地所有者の主観を排除している今回の新手法では評価の正確性に関するリスクが従来の簡易評価手法との比較で大幅に軽減されるため、金融機関の担保評価や担保として取得した土地の処分の際に広く利用できる。

●合併準備、順調に進捗（03年10月31日）
　ミレアホールディングス傘下の東京海上と日動火災は０４年１０月１日の合併に向けて各種の合併作業を進めているが、現時点での合併準備の進捗状況を発表した。
　０３年４月〜９月を＜合併推進第１期＞と位置づけ、ミレアホールディングス・東京海上・日動火災の３社による「合併推進委員会」と傘下の１７の「専門委員会」ならびにプロジェクトチームが中心となり、合併新会社『東京海上日動火災保険株式会社』の大枠・戦略の検討と、各種の合併作業を進めてきた。合併作業を進める上で、「お客様本位」を全ての基本に考えること、合併に伴うリスクを極小化すること等を最も重視すべき基本的ルールとし、新会社のスムースな立ち上げに向けて取り組んでいる。

＜主な取り組み＞
＜全般＞
▽本社部門（コーポレート部門）の同一オフィス入居（０３年８月）
▽業務プロセス融合推進
▽２００５年入社新卒採用ホームページオープン（０３年１０月）
▽社内広報誌の統合（０３年１０月）
＜商品・システム関連＞
▽主要商品（自動車保険、火災・傷害・新種保険）のシステム統合（０３年１月〜）
▽共同開発商品の発売
＜子会社関連＞
▽システム開発子会社の同一オフィス入居（０３年７月）
▽損害調査子会社の同一オフィス入居（０３年９月）

＜全般＞
▽本社部門（コーポレート部門）の同一オフィス入居（０３年８月）：東京海上と日動火災の本社部門の太宗が同一オフィスへの入居を完了した。具体的には、合併新会社の本店となる現東京海上本館・新館ビル、大手町ファーストスクエアビルに日動火災本社部門の約３５０名が移転し、両社の本社部門が隣り合わせとなって、円滑・迅速に連携をとることが可能となった。また、両社社員の日常的な接点が増加することで、一体感が醸成されている。同一オフィス入居済みの本社部門は、経理、営業企画、営業推進、総務、業務管理・事務、ＩＴ、法務、コンプライアンス、損害サービス、国際、商品業務、財務関連など。

▽業務プロセス融合推進：両社の営業課支社における業務プロセス（業務の進め方、業務分担）を早期に一本化することは、新会社設立後のスムースな顧客対応を実現するために不可欠の課題であると認識し、「合併推進委員会」直轄の「業務プロセス融合推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、課題解決に向けたアクションプランを策定。具体的には、日動火災の営業課支社において以下のような取り組みを行い、これら取り組みが円滑に進むよう東京海上の相対部店・課支社がサポートしている。
・業務効率化運動（社内業務の一部廃止・簡素化、二重構造の解消）の展開
・業務分担を変革する「業務シフトアップ」の推進による営業専念体制の構築
・事務・会計業務の指導的役割を担う「ＡＳ（Advisory Staffの略）」の設置
・繁忙度が高い職場への新規スタッフ（派遣社員）の投入、など

▽２００５年入社新卒採用ホームページオープン（０３年１０月）：新会社の第一期生となる２００５年入社の新卒採用に向けたホームページ「Grow Up Stage」を、両社採用担当部門が共同で開設した。内容は、新会社誕生までの経緯、業界研究といった情報に加えて、Ｗｅｂでの会員制コミュニケーションサイト「ディスカバリーツアーズ」のエントリー画面を掲載するなど工夫を凝らしている。また、学生に頻繁にアクセスしてもらえるように、今後月２回程度のペースで順次新たなコンテンツを公開し、内容を充実させていく予定。
ホームページアドレス：http://www.saiyou.tokiomarine-nichido.jp/

▽社内広報誌の統合（０３年１０月）：両社の社内広報誌（東京海上「TOKIO MONTHLY」、日動火災「とらいあんぐる」）を０３年１０月発刊号より一つに統合し、両社の全社員に同一の広報誌を配布することとした。編集・発行は、両社の広報部門が共同で行っている。社内広報誌の統合により、両社の情報共有化と相互理解を促進する。

＜商品・システム関連＞
▽主要商品（自動車保険、火災・傷害・新種保険）のシステム統合（０３年１月〜）：基幹となる商品・事務・システムの統合は０４年５月までに一部を除いて完了するスケジュールで着実に進んでいる。具体的には、自動車保険については０３年１月始期契約から、火災・傷害・新種保険については０３年６月始期契約から、順次「更改切替方式」により統合している。システム統合に際しては入念な進捗管理を行うと共に、システムを数段階に分けて順次カットオーバーする方式を採り、リスクの最小化を図る一方、万一の場合に備えたコンティンジェンシープランも策定し、万全の体制で臨んでいる。

▽共同開発商品の発売：両社の商品開発部門が共同開発した以下の商品を販売開始した。
・個人財産総合保険「ホームオーナーズ保険（東京海上）」「暮らし応援団（日動火災）」（０３年６月）
・中堅・中小企業向け福利厚生保険「ベネット（ＢｅＮｅｔ）」（０３年６月）
・カーライフ対応型自動車保険「ＴＡＰナビ（東京海上）」「心配御無用ナビ（日動火災）」（０３年８月）

＜子会社関連＞
▽システム子会社の同一オフィス入居（０３年７月）：システム統合の進展に合わせ、また合併システム開発作業の効率化を図ることを目的に、東京海上システム開発（ＴＳＫ）のある多摩センターに、日動火災システム開発（ＮＳＤ）の開発部門を千葉センターから移転させた。第一段階として、火災・傷害・新種システム統合本格稼働後の０３年７月から、ＮＳＤ開発部門の約半数１０９名が千葉センターから多摩センターへシフトした。今後第二段階として、０４年度の合併システム完成後、千葉センター・多摩センターの運用形態に合わせて、さらに要員を多摩センターへシフトし、それぞれ効率的なセンター体制を構築する。この同一オフィス入居によって、合併システム開発の他、既に統合済みのシステムについての開発・メンテナンスもＴＳＫ・ＮＳＤ要員が共同で実施している。

▽損害調査子会社の同一オフィス入居（０３年９月）：東京海上の損害調査子会社である東京海上損害調査�鰍ﾌ本社入居ビルに、日動火災の損害調査子会社である日動火災損害調査�鰍ｪ９月に移転し、同一オフィスにて業務を行っている。なお、東京海上損害調査と日動火災損害調査は、０４年１０月の合併を予定。また保険事故の受付・事故相談を行う子会社の�鞄結條C上安心百十番と�鞄�動火災バックアップダイヤルも、同じく０４年１０月の合併を予定している。

＜今後のスケジュールなど＞
　０３年１０月〜２００４年３月を＜合併推進第２期＞とし、合併準備を促進する重要な期間であるという位置づけの下、営業・損害サービス拠点の第一線における両社の融合を進め、年内を目処に相対拠点の同一オフィス入居を推進する。なお新会社の拠点数は、営業部門が現在の両社計１７８部店・８６８課支社から約１３０部店・約６４０課支社に、損害サービス部門が２８部・２３７課から約２０部・約１６０課になり、現在の両社営業・損害サービス合計組織数に対して約２７％の削減を行う計画。０４年４月〜９月の＜合併推進第３期＞は、０４年１０月のスムースな合併に向けた最終準備期間と位置づけ、両社の業務運営を出来る限り一本化して、戦略や方針を共通で展開していく予定。

●株価指数参照型ファンドを設定（03年10月28日）
　東京海上アセットマネジメントが、東京海上と東海東京証券を販売会社として、信託期間が約２年の単位型株式投資信託「東京海上ＡＭ株価指数参照型ファンド03-11」を１１月２８日に背定。同ファンドは１１月５日から、両社で募集を開始。
　同ファンドは、日経平均株価の水準により償還金額が決まるユーロ円建債券に投資、株価参照期間中に日経平均株価がスタート株価に対し一度でも１４．１％以上上昇した場合は、それまでの日経平均株価の推移に関係なく目標償還価額１万１０００円で繰上償還する。株価参照期間中に日経平均株価がスタート株価に対し１４．１％上昇すること、日経平均株価の終値がスタート株価に対し２０％下落すること、ともにない場合の目標償還価額は１万８００円となる。
　また、株価参照期間中に日経平均株価がスタート株価に対し１４．１％上昇せず、日経平均株価の終値がスタート株価に対し２０％下落した場合は、スタート株価に対するゴール株価の割合により目標償還額が決定される。
　信託期間は０３年１１月２８日〜０５年１１月２８日（約２年間）、募集期間は東京海上が１１月５〜２７日、東海東京証券が１１月５〜２６日、申込単位は東京海上が１０万円以上１円単位、東海東京証券が１０万口以上１万口単位（ともに１口１円）、申込手数料は上限２．０％、信託報酬は設定時０．８０％＋毎年０．２０％。

●東京海上フォーラム開催（03年10月27日）
　東京海上研究所では、第２１回東京海上フォーラムを開催する。今回の趣旨について、量子コンピュータが注目され、現行のデジタルコンピュータを古典的コンピュータと呼ぶ声さえあるが、この根本的な考え方の変化を象徴するキーワードとして「パラレル・リアリティ」を取り上げ、今回のフォーラムのテーマとした。「パラレル･リアリティ」とは量子物理学から生み出された新しい宇宙観で、最近の量子宇宙観を物理学の領域にとどまらず、広く情報技術や感性表現の領域にまで拡張するとしている。
　また、第１９回フォーラムにおいて情報表現の特徴としていた「ライブ，ウェブ，アーカイブ」のうち、ライブとウェブについては、ウェブ上でのホームページ掲載から開始し、フォーラム開催当日のライブ・ミーティングへと続く手法を基本的に踏襲しながら、更に今回はアーカイブ部分について自主開発した新システムの使用を予定している。第２１回フォーラム全体を通じて、昨年同様、最新のIT関連技術を活用していく。石井威望理事長をはじめ、メインスピーカーとして東京大学先端科学技術研究センターの廣瀬通孝教授、ウェブ上では東京藝術大学先端芸術表現科の藤幡正樹教授ら各方面の第一線の専門家が登場する予定。

＜ウェブフォーラム＞
▽日時：10月下旬から　▽URL：http://www.tokiomarine-forum.org/　▽申込み：不要　▽費用：無料
＜ライブミーティング＞
▽日時：11月21日（金）14:00〜16:00(開場13:30)　▽場所：東京海上本店新館１５階大会議室（東京都千代田区丸の内１−２−１）　▽申込み：http://www.tmresearch.co.jp/forum21/f_mailer.html　またはe-mail（forum@tmresearch.co.jp）まで。定員になり次第、締め切る。　▽費用：無料
＜問い合わせ＞
東京海上研究所担当：滝浦剛・森本正樹・中村一樹　tel: 03-3285-0391

●共同採用ＨＰを開設（03年10月23日）
　東京海上と日動火災は、０４ 年１０ 月の新会社「東京海上日動火災保険株式会社」の発足に向けて両社共同の学生向け採用ホームページ「Grow Up Stage 」をオープンした。新会社誕生に至るまでの経緯や業界研究といった情報に加え、「採用情報」、「仕事研究」、またＷｅｂ での双方向コミュニケーション「ディスカバリーツアーズ」のエントリーなど、ここでしか見ることの出来ない情報を随時公開、学生のために「豊富な活躍フィールドを持つ場」としての視点を盛り込んだ内容。今後の採用活動は両社で一元化して行っていく予定で、ホームページも月２ 回のペースで順次、新たなコンテンツを公開ていく。

＜ホームページの概要＞
１ ．タイトル：東京海上日動火災保険 採用ホームページ「Grow Up Stage 」www.saiyou.tokiomarine-nichido.jp
※ 東京海上、日動火災の会社ホームページからは「採用情報」からアクセス可能。
２ ．内容：（１ ）ＷＥＬＣＯＭＥ、（２ ）東京海上日動火災保険の戦略、（３ ）業界研究、（４ ）体感プログラム、（５ ）仕事研究、（６ ）成長サポート、（７ ）就職活動支援、（８ ）採用情報※ 一部のコンテンツは今後オープンする予定

●アメダス対応型の天候デリバティブ開発（03年10月20日）
　世界最大の民間気象情報会社（株）ウェザーニューズの協力により、全国の観測地点をきめ細かく網羅した「アメダス」（AMeDAS ）データを使った天候デリバティブの設計をインターネットでいつでも即時に行えるシステムを開発、２０日より全国の提携金融機関に提供開始した。これにより、従来、ひとつひとつ手作業で処理する必要のあった膨大な「アメダス」データを効率的な機械システムで処理することが可能となった。また機械化で生じたコストメリットを活かし、「アメダス」の観測値に基づく天候デリバティブに加入する場合の最低契約料を従来の半額の水準（５０万円）に引き下げた。
　同社では、０２年３月より天候デリバティブ商品に関するインターネットベースの情報提供システム"TokioWeather"（ﾄｷｵｳｪｻﾞｰ）を提携先の地域金融機関に提供し、全国約１５０ヵ所の地上気象観測所（SYNOP ）のデータを活用した天候デリバティブ商品の普及に努めてきた。その過程で、拠点数が少ない地上気象観測所ではなく、より身近な最寄りの「アメダス」（AMeDAS ）の観測値をベースにした商品設計を希望する声が数多く寄せられるようになったが、技術的には「アメダス」データは従来の１０ 倍以上のデータ量になることや、生のデータでは分析や支払いの決定に使えない観測値の脱落（欠測）があるなど、その機械処理は技術的に難しいとされていた。同社はウェザーニューズ社の協力を得て、技術的な困難を克服することにより、"TokioWeather"に全国約１０００ヵ所の無人自動気象観測所「アメダス」のさまざまな観測値を搭載し、個別対応型の天候デリバティブ商品の設計を営業第一線で行える体勢を構築した。
　これによって、�@雨や雪といった細かい地域性が重要な気象リスクに対して、地域の顧客の皮膚感覚に合った天候デリバティブの設計ができる、�A全国どこでもタイムラグなく、納得がいくまで設計変更ができる体勢を世界に先駆けて実現した。

●英国に合弁投資顧問設立(03年10月2日）
　子会社である東京海上アセットマネジメント投信は英国のロゲー･グローバル･パートナーズ･Plc（ロゲー社、本社：ロンドン）と合弁で、外国債券運用を提供する新会社を新たに英国で設立。
　東京海上アセットは、東京海上の子会社として１９８５年の設立以来、公的年金、私的年金を中心に多くの資金を受託してきた（０３年６月末運用資産額：約１兆３４００億円）。今回、顧客の多様化・高度化するニーズに対応した外国債券の特化型運用を行うことを目的に、ロゲー社と運用会社を設立するもの。
　ロゲー社は、１９８４年設立のグローバル債券運用専門会社で、豊富な経験と良好な運用実績を背景に、米国を中心にカリフォルニア州公務員退職年金基金をはじめとした公的年金や企業年金などから受託実績がある英国の運用機関（０３年６月末運用資産額：約５７億ドル･･･約６７００億円）。日本においてもすでに運用受託実績はあるが、今後顧客層の拡大を目的に東京海上アセットと提携することにした。
　新会社である東京海上ロゲーアセットマネジメント（Tokio Marine Rogge Asset Management　Limited、〈東京海上ロゲー社〉） は、ロゲー社で培われた豊富な運用ノウハウ・能力を生かし（ロゲー社の主要な運用者が東京海上ロゲー社でも業務を行う）、また東京海上アセットからも運用担当者を派遣して、公的資金や年金資金など日本の法人顧客のニーズに合わせた、きめ細かな外国債券運用を行っていく。加えて、個人顧客の外国債券運用ニーズにも応える商品を提供していく方針。なお、これら運用資金については、すべて東京海上アセットを通じて受託、運用管理や顧客への運用の説明・報告等、受託者としての業務は、東京海上アセットが行う。
　新会社（英国法人）は０３年１０月３日設立（予定）、所在地はロンドン、資本金は３０万ポンド(約６０００万円)、出資比率は東京海上アセット、ロゲー社各５０％、ＣＥＯはオラフ・ロゲー氏（ロゲー社ＣＥＯ兼務）。

●都内中野・杉並・練馬地区で在宅介護事業（03年9月29日）
　関連会社・ミレアベターライフサービス（株）では、１０月１日より中野区鷺宮に在宅介護事業拠点「みずたま介護ステーション鷺ノ宮」をオープンし、居宅介護支援事業（ケアプラン作成）と訪問介護事業（ホームヘルパー派遣）を展開。同社は９９年６月より渋谷区初台を拠点として介護サービスを実施、今回開設する「みずたま介護ステーション鷺ノ宮」は同社の第２号拠点。

＜新拠点の概要＞
１ ．事業所名 ： みずたま介護ステーション鷺ノ宮（〒165- 0032 東京都中野区鷺宮３ 丁目20 番10 号フロンティア鷺宮B- 103　TEL 03- 5327- 4745 ､FAX 03- 5327- 4746）
２ ．事業内容 ： 居宅介護支援事業（ケアプラン作成）、訪問介護事業（ホームヘルパー派遣）
３ ．所 長 ： 宇野 洋子

＜ミレアベターライフサービス社の概要＞
１ ．名 称 ：ミレアベターライフサービス株式会社
２ ．本社所在地：〒151- 0061 東京都渋谷区初台１ 丁目34 番14 号初台ＴＮ ビル２ 階　TEL 03- 3370- 4951 FAX 03- 3370- 4954
３ ．資本金 ：3,000 万円
４ ．株主構成 ： 東京海上、日動火災、聖隷福祉事業団、東京三菱銀行、東日本旅客鉄道

●火災・爆発の操業停止リスクを評価（03年9月19日）
　東京海上リスクコンサルティングでは、自社や取引先の工場等の施設で発生した火災・爆発事故により部品・原材料等の供給がストップした場合に被る操業停止・減産リスクを予測し、損失予想額と企業の危機管理態勢の評価を行う新しいコンサルティング・サービスを１９日より開始。
　従来のリスクコンサルティングは、火災・爆発事故が工場等の自社施設で発生した直接的な物的損害を測定することを中心に行われてきた。ところが、実際には事故による操業停止による損失が物的損害よりも大きくなるケースがある。特に昨今では余剰在庫の削減と欠品による機会損失の低減をコントロールすべく、サプライチェーンマネジメントを導入する企業が多く見られる。こうした効率化を追求したビジネスモデルは事故には脆弱で、自社のみならずサプライチェーンを構成する企業群ヘ与える影響も大きい。
　今回のリスクコンサルティング・サービスは、生産量、在庫量、物流量等の生産管理情報および生産管理システムを構成する調達・操業・供給の各要素のオペレーション実態に基づき、火災・爆発事故が発生した場合に操業停止・減産にまで至るおそれに関してリスク量を見積もる。操業・供給体制の現状をモデル化し、在庫量、代替生産手段、調達・操業・供給態勢等の各要素を変化させてリスク低減効果を算定することにより、リスク量を特定の施設にとどまらず生産管理システム全体として把握する。この結果に基づき効果的な事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan)の策定やハザード耐性の高いサプライチェーンの構築について企業への支援を行う。

●海外進出企業向け危機管理セミナー（03年9月11日）
　海外進出日本企業向けに危機管理セミナーを開く。

＜セミナー概要＞
▽開催日：２００３年９月２６日（金）１３：００〜１７：１５（受付開始時刻１２：３０〜）
▽会場：都内丸の内、東京海上ビル新館１５階 大会議室
▽講演スケジュール：13:10 〜 14:40「グローバル化する経済が経営にもたらすリスク」榊原英資慶應義塾大学教授
▽14:50 〜 16:20「コーポレートブランド経営へのグローバル化の影響」伊藤邦雄一橋大学大学院教授
▽16:30 〜 17:00「海外進出企業のリスクマネジメント」茂木寿東京海上リスクコンサルティング主席研究員
▽定員：２００名（先着順）
▽申込締切日：０３年９月１２日（金）到着分
▽参加費：２万円（資料代・消費税込み）
＜問い合わせ＞
東京海上リスクコンサルティング（株）リスクコンサルティング室　危機管理グループ
▽電話：０３−５２８８−６５８１
▽ E-mail ：y.itou@tokiorisk.co.jp

●自然災害等の企業財務への影響分析システム開発（03年8月29日）
　東京海上リスクコンサルティング（ＴＲＣ）は、地震・台風などの自然災害、火災・爆発などの事故が発生した場合に、企業の財務諸表がどの程度の影響を被るかを定量的に予測し、企業がＲＯＥ 等の経営指標のベンチマークを確保するために必要な手段を提案できるシミュレーション・ソフトを開発。東京海上では９ 月より新システムをコンサルティング営業に活用する。
　分析システムの名称は“ＴＭ −ＦＩＡＳ ”（Tokio Marine Financial Impact Analysis Simulator ）。地震・台風といった自然災害や工場の火災・爆発などの事故が実際に発生した場合に企業が被るであろう損害（設備の損害、休業損害等の逸失利益、その他の費用）のパターンを企業の事業所ごとに想定し、その結果に基づいて予想財務諸表（貸借対照表、損益計算書）を作成する。これにより自然災害等が企業経営に与える影響を定量的に評価することができる。損害の発生パターンの予測は、ＴＲＣ が対象企業ごとに実施しているリスクサーベイ（上場企業を中心に年間約450 事業所で実施）の結果などを活用して行う。

●４０１ｋ受託企業１００社超す(03年8月25日）
　企業型４０１ｋの運襟管理業務受託件数が１００社を突破（すでに導入済み企業６６社＋内定書受領企業３８社の合計）。中小企業向け「総合規約」（東京海上なっとく４０１ｋ総合型企業年金規約の受託件数で１００社を超えたのは、全運営管理機関中で初めて。同社では０１年１２月に、複数の企業を一つの年金規約で運営する「総合型規約」を全業態に先駆けて独自開発し、中小企業を中心に確定拠出年金制度の普及拡大に努めてきた。
　「東京海上なっとく４０１ｋ総合型企業年金規約」は、資本関係や地域・業種・規模を問わず参加できる企業年金規約で、�@制度の導入・申請手続きの煩雑さを解消し、導入から制度スタートまで平均３カ月、最短で１カ月半とスピーディー、�A一つの規約に浮く枢機業が参加するため、高品質なサービスを提供しつつ導入コスト、運営管理コストともに徹底的なコストダウンを実現、�B掛金設計、加入者範囲、運営管理コストの負担方法、他制度からの移換などについて、各社の実情やニーズに合わせて自由にオーダーメード設計が可能、�C国内金融機関中トップクラスの格付と受託実績−−といった特徴を持つ。
　同社では、企業年金セミナーの開催や個別企業のニーズに応じたコンサルティングサービスの提供を行うなど、顧客本位の観点から対応しており、これまでにコンサルティングを実施した企業は４００社を超えている。
　また、個人事業主や企業年金制度のない企業の役員・従業員向けの個人型４０１ｋに普及拡大にも取り組んでおり、個人型４０１ｋの受託人数も２０００人を超えた。企業型４０１ｋ受託１００社超、個人型４０１ｋ２０００人を両立している運営管理機関は、同社だけ（０３年８月２２日現在）。

●損保６社が自賠責共同システム構築へ（03年8月20日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６ 社は、自賠責保険の共同システム（e-JIBAI ）を開発することで合意。共同システムにより、各社の代理店システム等と連携した証明書の発行・直接計上などが可能となり、契約者・代理店の利便性向上、コスト削減が図れる。04 年度下期からの運用開始を目指す。共同システムの開発およびシステム運用は、野村総合研究所と日立製作所が行う。

＜自賠責共同システムの概要＞
１ ．共同システムの名称：電子化された自賠責保険事務という意味合いから、「e-JIBAI 」（ｲｰ･ｼﾞﾊﾞｲ）とした。

２ ．共同開発の意義・目的：自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づく各社統一の保険商品であることから、共同システム構築により事務の統一化を図ることで、契約者・代理店の利便性向上と各社システム開発コストの圧縮が可能と判断し、システムの共同開発・共同運用を実施する。
（１ ）契約者の利便性の向上：契約者の保険契約データは契約後、直ちに保険会社に送信されるので、契約直後にスピーディーな事故対応が可能となる。
（２ ）代理店の利便性の向上：代理店が行っている証明書発行、保険料の保険会社送金などの一連の事務手続きがシステム化されることにより、事務の効率化、正確性の確保が可能となる。また、複数の損保会社の自賠責保険を取扱っている代理店にとっては、共同システムを利用することにより、保険会社ごとに行っていた証明書管理や保険料送金などが同一の事務処理となるため、業務の効率化が実現できる。
（３ ）システム開発コストの圧縮：共同開発によるシステム開発コストのシェアが可能となるので、各社が個別にシステム開発をする場合と比較し、大幅なコストの圧縮が期待できる。

３ ．共同システム（e-JIBAI ）の機能
（１ ）自賠責保険証明書の作成機能：Ｗｅｂでの証明書作成を実現することにより、代理店はインターネットを利用しているＰＣで証明書の発行を行うことが可能となる。また証明書用紙の共通化、代理店の契約者データベースとの連動により、簡便な操作で発行が可能となる。
（２ ）申し込みデータの損保会社への振り分け、転送機能：共同システムで作成した申し込みデータを取扱損保会社に振り分け、転送する。本機能により、共同システムと各社ホストシステムとのスムーズなデータ連携が可能となる。
（３ ）代理店から損保会社への保険料送金機能：損保会社ごとに、証明書発行と連動した保険料送金額を自動集計するため、正確な保険料送金が可能となる。また、新たな電子決済手段として、インターネットバンキングやコンビニエンスストアによる払込みなどを提供していく予定。
（４ ）外部との接続機能（各社代理店システム・ホストシステム等）：各社の代理店システム等との連携した利用や共同システムの直接利用など、代理店の環境に合わせた利用方法が可能なシステムの構築を行う。また、申し込みデータは共同システムから各社のホストシステムに連携され直接計上するので、従来の処理と比較して迅速化、効率化を図ることが可能。

４ ．稼働時期：「e-JIBAI 」の開発期間は約１ 年と見込まれるため、2004 年度下期からの運用開始を目指す。
５ ．今後の展開：６社は、今後他の損保会社にも「e-JIBAI 」システムへの参加を呼びかけていく。また、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想なども視野に入れ、連携を図っていく予定。

●リスク限定型の投信入門ファンド第３弾（03年8月13日）
　８ 月２７ 日から、新型の株式投資信託「東京海上リスク限定型ファンド�V（愛称：賢投資�V）」の取扱いを開始。株式市場は一時期より明るさを取り戻したものの、先行き不透明で個人投資家が積極的に株式投資に乗り出す環境にはない。東京海上アセットマネジメント投信では償還時に最低償還価額（元本１ 万円に対して9,000 円）を設けることで損失リスクを限定する一方、目標償還価額に上限を設けることで株価上昇時の追随率を高め、株価上昇メリットを享受できる「投信入門商品」を開発。新商品は昨年１２ 月、今年２月に続く第３弾のリスク限定型ファンド。設定・運用は東京海上アセットマネジメント投信、販売会社は東京海上。設定日は１０月１５日。信託期間は約２年間。申込単位は１０万円以上１円単位。

＜商品の特徴＞
▽損失リスクの限定：約２ 年後の償還価額は日経平均株価の価格変化を反映して決まるが､元本1万円に対して、２ 年後の株価下落率が５ ％までであれば目標償還価額は1万200 円を確保する。下落率が５ ％を超えた場合は、償還価額は株価下落率に応じて下落するが、下落率が１７ ％以上となった場合の償還価額は最低額の9000 円となる。
３ ． 株価上昇による利益期待：２年後の株価上昇率が５ ％までであれば目標償還価額は1万200 円となる。上昇率が５％を超えた場合は、償還価額は株価上昇率に応じて上昇するが、上昇率が８ ％以上となった場合の償還価額は上限の1万500 円となる。
４ ． 商品の中身のわかりやすさ：主要投資対象は日本国債及び日経平均株価の水準により価格が変動するユーロ円債。
５ ． 東京海上による保証を付帯：東京海上がファンド内に組み入れた本ユーロ円債の発行会社が債務不履行となった場合の保証をする。その結果、日経平均株価の水準にかかわらず、国債部分と合わせファンド償還価額として1万200 円を確保する仕組み。

●第１四半期業績：ミレア損保、正味収保７％増（03年8月8日）
　正味収入保険料は東京海上７％増、日動火災６．８％増、２社合計で７％増の４６７５億３９００万円。自賠責再保険廃止の影響を除いた増収率は東京海上０．４％減、日動火災１．３％減、２社合計で０．６％減となった。
＜種目別正味収入保険料、単位：百万円、％＞

●ミレア損保、宮城地震で３億円支払（03年8月5日）
　7月26日に宮城県北部で発生した地震によるグループ損保２社の支払保険金は8月5日現在、3億円程度と予想される。

●ミレア損保、九州豪雨で３１億円支払（03年7月29日）
　7月19日から7月20日にかけて九州地方で発生した集中豪雨によるグループ損保２社の支払保険金は29日現在、31億円程度と予想される。

●「所得隠し報道」で事実関係公表（03年7月23日）
　７ 月２３ 日（水）、「東京海上４０ 億円所得隠し 新型地震再保険で」とのマスコミ報道に関し、同社は下記の事実関係を公表。

　１９９７ 年度から、当社が企業の契約者から引き受けた地震災害を担保する火災保険（拡担地震）の一部についてアイルランド所在の１００ ％出資再保険子会社に再保険を出し、さらに当該再保険子会社がその再保険の一部を資本関係のない海外の再保険会社に対して再々保険に出していたことは事実である。また、２００２年度に行われた東京国税局による税務調査において、更正処分を受け、かつ重加算税を賦課されたことも事実である。
　しかしながら、当社が上記の取引を行ったのは、阪神淡路大震災を契機に急速に高まった企業の契約者からの拡担地震の引受ニーズに応えることを目的としたものであり、報道にあるような租税回避を目的としたものではない。当局にはこの他の事実関係も正しく理解されていないと考えられ、また、どのような法理論的な理屈付けに基づいているのかという点についても理解しがたいところがある。世界有数の地震国であるわが国で、地震に関する保険の引受能力を向上させるために行った取引が更正の対象にされることは、契約者が真に必要とする保険ニーズに保険会社が応えることに対する制度的な障害になりかねないと考える。
　このような状況に鑑み、７ 月２２ 日（火）に国税不服審判所に対して審査請求を行った。なお、上記の再保険取引のほか、国税局との見解が一致せず、費用の計上時期がずれているとの指摘を受けたものなど、更正処分の対象とされたものとして合計約50 億円がある。

●緊急時コールセンターサービス付帯の食品リコール保険（03年6月19日）
　株式会社ベルシステム２４の協力を得て、昨年発売の『食品リコール費用保険』に「緊急時コールセンターサービス」を付帯し６月から販売を開始。「緊急時コールセンター・サービス」は、契約企業に対して予め事前登録を行い準備態勢を整備、リコール発生時にベルシステム24 の専用受付窓口へ通報を入れることで、苦情対応までの時間のロスを防ぎ、早期にリコール対応センターの業務を開始する。なお、事前登録に伴う「基本情報データ管理」と「３６５ 日専用受付窓口設置」のための費用は、保険とのセット利用では 5000円/月、 個別契約での利用は1万円/月となる。

＜「緊急時コールセンター・サービス」の概要＞
　リコール発生時にかかる下記�@〜�Cの費用については、食品リコール費用保険の保険金として、保険契約上の支払限度額を上限に東京海上より支払われることとなる（オプションサービスは保険金支払いの対象外）。
�@顧客対応業務フローの作成：顧客対応スクリプト・フローの作成などノウハウを提供。
�Aフレキシブルなコールセンター設備の提供：規模・状況に応じた全国２９拠点のコールセンター・インフラを用意。
�B電話コミュニケータ（オペレータ）の教育・派遣：自社内で対応する際にも熟練したオペレータを派遣。
�C顧客対応に関する集計・分析サービス：実施中及び実施後にコール数・内容等の結果をレポーティング。
　※オプションサービスとして、リコール対応マニュアルの作成業務もある。

＜食品リコール費用保険の概要＞
　食品リコール費用保険（生産物回収費用保険）は、食品関連企業が行う食品のリコールに要する費用、リコール実施に伴う喪失利益および信頼回復のために行う広告宣伝活動のための費用を補償する保険。
＜契約例＞
製品：清涼飲料水製造、年間売上高５ 億円、支払限度額3000万円の場合、年間保険料は３６８千円〜１,５２９千円

●ソウルに再保険支社開設（03年6月16日）
　韓国で日系損保では最も古くから駐在員事務所を開設していたが、６月１３日付で韓国監督当局から保険営業の免許を取得しソウル支社を開設。７ 月より本格的な営業活動を開始する予定｡ソウル支社は元受営業を行わず、再保険引受専門支社である点が特徴。日系の企業に対しては、元受保険会社に韓国の保険会社である三星火災等のローカル損保を起用し、東京海上は再保険契約を引き受けるもの。免許取得により、従来の事務所では出来なかったお顧客対応・営業活動が可能となるため、日本国内と同等のサービス提供が出来る。同社と業務資本提携関係にある三星火災等のネットワークを活用することにより、契約者の利便性が向上する｡
　また、韓国企業の案件に対しては、良質な再保険引き受け能力を元受け保険会社に提供することにより、韓国保険業界全体の健全な成長に寄与するとしている。なお、同社は三星火災との業務資本提携（2000年）、三星火災・中国人民保険公司(PICC)との３ 社提携（2002 年）と、東アジアを舞台に着実に実績を積んできている。今後は韓国企業の保険案件にも取り組み、業容を拡大していく。

＜ソウル支社の概要＞
１ ．名称：東京海上火災保険株式会社ソウル支社　(英文)The Tokio Marine and Fire Insurance Co., Ltd. Seoul Branch
２ ．所在地：ソウル特別市中区乙支路１街８７番地　三星火災ビルディング８Ｆ　(英文) 8 th Fl., Samsung Insurance Bldg.87, Euljiro 1-Ga, Joong-Gu, Seoul 100-843, Korea
３ ．連絡先：電話+82-2-752-0858　Fax+82-2-757-3980
４ ．代表者：西岡洋支社長

●土壌汚染リスク診断システムを開発（03年6月10日）
　グループ会社の東京海上リスクコンサルティング（株）は、この度、土壌汚染リスクマネジメント診断システムを開発。
　新システムは、同社のノウハウをもとに作成した土壌汚染に関する設問（約40 問）への回答から、企業の事業所ごとの土壌汚染リスクマネジメントに対する取組度を土壌汚染調査・対策、汚染拡大防止対策、行政対応・危機管理体制、環境経営全般について診断し、強み弱みを明示するシステム。診断結果とともにポイントとなる情報を盛り込んだ簡易レポートにより、土壌汚染対策が十分に進んでいない企業に対するリスクマネジメント体制をサポートする。診断価格は税込みで1万円。

＜土壌汚染リスクマネジメント診断システムの特徴＞
●現状の土壌汚染リスクマネジメント体制が十分であるかを４ つの項目毎に診断し、強味と弱味を明示するシステム。
●ポイントになる設問に対して、参考となるコメントを分かり易く解説。
　なお、東京海上でも新システムを活用したコンサルティング型営業を強化していく予定。

●シルバーサービス展でアンケート調査（03年6月2日）
　三井住友海上、東京海上、損保ジャパンの損保３社は、０３年３月１３日から１５日まで３日間に亘って都内池袋サンシャインシティで開催された「第１３回シルバーサービス展」に、"公的介護保険制度と損保の介護保険の関係""各社の介護分野への取組"をテーマに共同出展し、開催期間中に来場者に実施したアンケート調査の結果をとりまとめた。

＜調査結果の概要＞
◆ 夫婦ふたりの余裕ある老後生活に必要と思う金額は月額361,641円（前年対比−5,992円）。一方、夫婦ふたりの老後生活に最低でも必要と思う金額は月額254,307円（前年対比−2,804円）で、その差は107,334円と大きい。
◆ 介護時に必要と思う金額は月額230,233円（前年対比−5,825円）。　一方、実際に支出可能な金額は月額188,189円（前年対比−13,761円）で、その差は前年の34,108円から42,044円に拡がった。
◆ 民間（生損保）年金・介護保険の妥当と思う月額保険料は、年金で7,901円（前年対比−554円）、介護保険で6,301円（前年対比−1,046円）と低下した。
◆ 家族以外の介護事業者のサービス（訪問介護サービス・老人ホーム・デイサービス等）の利用については、積極活用派が76.0%（前年69.5%）と増加。積極活用派の内訳は、男女別では男性の67.9%・女性の83.9%、介護経験有無別では介護経験者の83.5%・介護未経験者の74.3%。
積極活用派の人が活用したい介護事業者のサービスは、「訪問介護サービス」34.8%、「デイサービス」34.8%、「老人ホーム」26.8%。介護事業者のサービスを積極活用したくない理由は、「他人に介護してもらうのに抵抗感がある」が44.2%、「自己負担分の支払に負担感がある」が40.3%とほぼ同数。
◆ 損保の介護保険商品については、「活用したい」「検討したい」が合計51.2%とニーズは高い。
◆ 損保会社に期待するサービスは、「介護相談」20.8%、「介護関連サービス」18.3%、「年金・資産運用相談」16.1%、「健康相談」12.7%の順で多い。

●自己株式取得決める（03年5月29日）
　5月29日開催のミレアＨＤ取締役会において、6月27日開催予定の同ＨＤ第1回定時株主総会に、自己株式１２万株の取得について付議することを決議。

＜取得の内容＞
（1）取得する株式の種類：普通株式
（2）取得する株式の総数：12万株（上限）
（発行済株式総数に対する割合：6.5%
（3）株式の取得価額の総額：1000億円（上限）

●中小企業向け福利厚生保険6月発売（03年5月22日）
　ミレアグループの東京海上、日動火災、東京海上あんしん生命、日動生命は、企業の福利厚生制度を保険で包括的に対応する新商品「ベネット（BeNet ）」を6 月1 日から発売。「ベネット（BeNet ）」は、従業員が死亡したり従業員の住居が火災等の被害に遭った場合に慶弔見舞金規程に基づいて企業が従業員に給付する弔慰金・見舞金・出産祝金等を生保商品と損保商品のセットで引き受ける商品。生損保のセットにより、企業の福利厚生制度を包括的に引き受ける商品は保険業界では初めて。
　東京海上または日動火災がすでに実施している福利厚生制度に関する各種サービスを保険商品と合わせて利用してもらうことで、中小企業経営者に「人のリスク」に関するトータルソリューションを提供する。

＜主な特徴＞
１ ．生損保セットによって実現した福利厚生制度の包括カバー：「ベネット（BeNet ）」は、慶弔見舞金規程に基づいて企業が従業員に給付する弔慰金・見舞金・出産祝金等を引受けの対象としている。総合福祉団体定期保険（生保）と新たに商品認可を取得した福利厚生制度費用保険（損保）をセットすることによって、慶弔見舞金規程に盛り込まれた弔慰金・見舞金・出産祝金等を包括的に保険化することができる。
２ ．予算・希望に応じた福利厚生制度が構築可能：慶弔見舞金規程を定めていない企業に対しては、保険の内容に合わせた慶弔見舞金規程のひな型も用意しているので、いくつかのバリエーションの中から希望・予算に合うパターンを選ぶことで、慶弔見舞金規程の導入とその保険化が簡便に実現する。
３ ．各種サービスを保険にセットし、中小企業を全面的にサポート：「慶弔見舞金規程の作成支援」「福利厚生施設アウトソーシング会社の紹介」などの各種サービスを保険とセットで案内することにより、中小企業の福利厚生制度の整備をサポート。
４ ．代替要員の人件費も保険でカバー：死亡や長期療養により就業不能となった従業員の代替要員の確保についても関連会社を通じて支援するとともに、その代替要員の調達にかかる費用も、別途、役割遂行不能費用保険を契約してもらうことで保険による引受けが可能となる。

＜具体的な内容＞
１ ．企業のニーズに合う慶弔見舞金規程を定めてもらい、その内容に応じて生保商品と損保商品をセットすることにより、慶弔見舞金規程を包括的に保険化することを可能としている。例えば、慶弔見舞金規程に盛り込む見舞金の項目として次のような選択肢をあらかじめ用意し、企業の要望・予算に応じて自由に選択できる。
＜生命保険：総合福祉団体定期保険での引受け＞死亡弔慰金・高度障害見舞金
＜損害保険：福利厚生制度費用保険での引受け＞葬 祭費用見舞金、家族葬祭費用見舞金、業務上災害死亡・後遺障害給付金、業務上災害入通院給付金、長期入院給付金、住居災害見舞金、地震災害見舞金、介護サービス費用給付金、家事援助費用給付金、介護休業補償金、育児休業補償金、出産祝金

２ ．「ベネット」は自由設計も可能だが、既存の慶弔見舞金規程を整備していない中小企業に対しては、見舞金の種類や金額をあらかじめパッケージ化した定型パターン（エコノミー、スタンダード、デラックスコース）を案内する。また、保険の内容に合わせた慶弔見舞金規程のひな型も用意しているので、いくつかのバリエーションの中から希望・予算に合うパターンを選ぶことで、福利厚生制度の導入とその保険化が簡便に実現する。総合福祉団体定期保険をすでに契約している企業向けに、上記３パターンとは別に複利厚生制度費用保険のみで引受ける定型パターンもある。

３ ．従来からの「慶弔見舞金規程の作成支援」「福利厚生施設アウトソーシング会社の紹介」などの各種サービスを保険商品とともに積極的に案内し、中小企業の福利厚生制度の充実・整備をサポート。具体的なサービスのラインナップは以下のとおり。
（１ ）企業の人事にかかわる診断とサポート
�@就業規則・慶弔見舞金規程の作成サポートとコンサルティング：保険設計と表裏一体となる慶弔見舞金規程のひな形の提供や、優良社会保険労務士との協力体制による慶弔見舞金規程作成サポートを実施。慶弔見舞金規程だけでなく、就業規則等についてもコンサルティングが可能。
�A労働災害リスクのコンサルティング：中央労働災害防止協会の安全・衛生管理者が企業の安全衛生管理の実態について訪問診断を行い、問題点と改善のための具体的アドバイスを行う。
�B福利厚生制度のアウトソーシングサポートサービス：保養所等の福利厚生施設を自前で整備するのは中小企業にとって至難の業であり、提携優良アウトソーシング会社を紹介。
（２ ）ISO 認証取得サポートサービス：ISO9001 あるいはISO14001 の認証取得を目指す企業に対しては、提携の専門スタッフ（東京海上リスクコンサルティング）による取得支援を行う。
（３ ）人材確保サポート：提携人材派遣会社からの人材派遣。病気療養や家族の介護等で従業員が長期の休暇を取得する場合など臨時代替スタッフが必要になる場合がある。特にその従業員が経理や法務等の担当者だった場合、事業運営に影響をきたすことが考えられるが、そうした不安を解消すべくミレアグループの人材派遣会社を通じて代替者確保の支援をする。
４ ．代替要員費用も保険でカバー：「ベネット」では、役割遂行不能費用保険を追加オプションとして設計することが出来る。この保険は従業員が死亡・長期入院等になった場合において、代替者を臨時に確保するための採用費用や人件費等に対して保険金を支払うもの。また上記の人材派遣業者を紹介するサービスも併せて提供可能。

●ミレア3月期決算：正味収保８.５％増、１兆８６６０億円（03年5月19日）
　ミレアＨＤ損保２社合算の正味収保は８.５％増の１兆８６６０億円（自賠責再保廃止効果除くと２.０％増、１兆７５４７億円）。経常利益は１２８.５％増の１８０２億円、当期利益は１３０.４％増の１０９１億円。正味損害率は５.２.ポイント改善し５２.７％、正味事業費率は２.６ポイント改善し３２.７％。コンバインドレシオ（合算比率）は７.８ポイントの大幅な改善を見、８５.３％。収支残率も大幅に増加し１４.７％。総資産は１兆１９１０億円減少し８兆６２２２億円。
　※平成１５年度の通期業績予想は、正味収保１兆９２９０億円（３.４％増）、当期利益４５０億円（５８.８％減）。

● 3月期決算：正味収保８．９％増、１兆４６９６億円余（03年5月19日）
　０３年３月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が１．１％減だったものの、自賠責が政府再保険廃止の影響で８７．９％の著増となり、火災も６．８％増と伸び、全種目で８．９％増の１兆４６９６億円余を計上（自賠責再保廃止効果除くと２.６％増、１兆３８３６億円）。経常利益は１２５．２％の著増で１５８１億円余、当期純利益は１４８．３％増の９７２億円余に。１株当たり当期純利益は６２円７７銭、株主資本当期純利益率は５．８％。正味損害率は４．３ポイントの大幅な改善で５２．３％、正味事業費率も２．６ポイント改善し３２．０％に。１株当たり年間配当金は９２円８１銭。株主資本配当率は９．４％。総資産は１．３％減の６兆８６４０億円余に。ソルベンシーマージン比率は１０８７．５％。
※平成１５年度の通期業績予想は、正味収保が１兆５１６０億円、当期純利益は３５０億円を見込む。

●台風デリバティブで「ブット型」新商品開発（03年5月8日）
　昨年、台風の襲来そのものを対象とする季節限定の天候デリバティブ商品「台風デリバティブTM 」を開発したが、新たにプット型（台風が想定より少ない場合に支払うタイプ）をラインアップ、新商品は、天候デリバティブの販売提携している全国の金融機関、同社営業窓口で今月から販売開始。最低契約料は５０万円。なお、「台風デリバティブTM 」に関して特許出願中。

＜台風デリバティブのラインアップ＞
▽新たにプット型を追加：昨年販売を開始した「コール型（台風が想定より多い場合に支払うタイプ）」に加え、新たに「プット型（台風が想定より少ない場合に支払うタイプ）」を投入。「コール型」ではレジャー、観光、運輸、建設、農業、漁業関係者等の契約が多かった。「プット型」は、例年、台風被害が予想される地域において、平年なみの台風への備えをしておいたにもかかわらず、平年よりも台風の到来が少ない場合、結果的に備えに費やした人的・物的コストが無駄になってしまうことがあり、こうした損害の補填に有効。
▽契約パターンに半月タイプを追加：昨年は１ヵ月単位（毎月１日開始）の契約パターンのみだったが、要望の多い半月タイプを新たに設定した。これにより月中（１６日開始）からの契約が可能となる。

＜台風デリバティブの契約方式＞
　実際に台風がどのような地域・経路を通過するかによって、また、事業の種類によっても損失は大きく異なる。事業の種類による損失の被り方の差異を反映できる方式として、台風の接近・通過の判定方法の異なる「エリア方式」と「ゲート方式」の２種類の契約方式を開発した。
▽「エリア方式」：円形の観測領域（通過エリア）を台風が通過したか否かを判定の基準とする。具体的には、全国の県庁所在地を中心とする半径150kmの円形の「通過エリア」を47 個設定、予め契約者に「通過エリア」を選択してもらい、その「通過エリア」を一定数以上の台風が通過した場合に決済金が支払われる方式。テ ーマパーク、ゴルフ場などの各種レジャー・観光産業、流通産業や地場産業、、工事業者など、比較的限定された地域に襲来する台風によって影響を受けやすい事業者への販売を想定している。
▽「ゲート方式」：２ つの地点を結んだ直線（通過ゲート）を台風が通過したか否かを判定の基準とする。具体的には、日本列島または日本の沿海上の２地点を結んだ「通過ゲート」を10 個設定、予め契約者に「通過ゲート」を選択してもらい、その「通過ゲート」を一定数以上の台風が通過した場合に決済金が支払われる方式。海運業など日本に上陸しない台風によっても影響を受ける事業者や、特定の経路を辿る台風によって影響を受ける事業者、「通過エリア」よりも広い地域を通過する台風の影響を受ける事業者などへの販売を想定している。

●ミレアＨＤ役員人事：副社長に半田氏、森氏退任（03年5月1日）
　６月下旬の株主総会日付で下記の役員人事を行う。
＜新任取締役＞
▽取締役副社長（東京海上専務取締役自動車本部長、日動火災取締役）半田勝男　▽専務取締役（日動火災常務取締役、Ｍｉｌｌｅａ・Ａｓｉａ・Ｐｔｅ取締役）野路幸暉　▽取締役（東京海上執行役員経営企画部長）八木利朗
※取締役副社長の廣瀬辰彦、森昭彦、取締役の樋口公啓、相原隆、勢山廣直の各氏は退任。

●ミレア、３月期業績予想を修正（03年5月1日）
　ミレアホールディングスは平成14年12月3日に公表した平成15年3月期(平成14年4月1日〜平成15年3月31日)の連結業績予想を修正。
＜平成15年3月期の通期連結業績予想の修正＞（単位：億円、％）
▽連結経常収益：�@前回発表予想(A)28,250、�A今回修正予想(B)29,300、�B増減額(B)-(A)1,050、�C増減率 3.7 % 　　
▽連結経常利益：�@1,480、�A1,000、�B▲480、�C▲32.4 % 　　　
▽連結当期純利益：�@880、�A560、�B▲320、�C▲36.4 %
＜修正理由＞
（１） 株式相場の低迷の影響を受け、連結ベースの有価証券評価損が約1,100億円発生する見込となるため。
（２） 連結決算においては、会計方針として「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会）に定めるパーチェス法を採用しており、これに基く簿価を基礎として評価損を算出している。このため、子会社単体決算においては計上されない評価損が発生する見込み。なお、子会社である東京海上および日動火災の業績予想の修正は行なわない

●自動車料率平均２％下げ、リスク細分型新商品も導入（03年4月24日）
　ミレアＧの東京海上、日動火災の両社は、２００３年８月より主力商品である自動車保険の保険料体系・保険料水準を全面刷新し、車の特性に合わせた料率制度を導入するとともに、主要車種について保険料水準の引き下げを行う。同時に、補償内容を拡充しながら、使用目的や免許証の色などの条件設定により、リスク細分型料率の新商品も発売する。

＜新料率体系の主な内容＞
１ ．車に合わせたきめ細かい保険料設定
（１ ）型式別の料率体系を導入（型式別９ クラス制度＝対人・対物・傷害保険対象）：自家用普通乗用車、自家用小型乗用車について、型式毎の保険成績を反映させた９ 区分の料率体系を導入する（従来は排気量別の４ 区分）。これにより、車の型式毎に異なるリスク実態を保険料にきめ細かく反映できるようになる。現行保険料との増減幅は多くの場合±０％〜±10％以内で、型式によっては±20 ％以上の増減が生じることがある。
※車両保険は従来から型式別９クラス料率となっているが、今回は対人・対物・傷害に同様の制度を導入するもの。
（２ ）新車割引の導入：自家用普通乗用車、自家用小型乗用車について、新車（新車購入時に契約した場合）の車両保険料を最長２ 年間、５％割り引く。新車に対する割引の導入は、国内大手社では初めて。
（３ ）保険料水準の引き下げ：契約全体の約８ 割を占める主要な車種について、保険料水準を平均で約２ ％引き下げる。

２ ．リスク細分型新商品を発売：個人ユーザー向け商品ラインナップとして、人身傷害保険の補償範囲を拡大すると同時に、車の使用目的などに合わせて保険料が設定できる新商品を発売する。商品名は東京海上：「ＴＡＰ ナビ」、日動火災「心配御無用ナビ」）。
＜リスク細分型新商品の特長＞
�@ きめ細かい保険料設定が可能：新商品では、使用目的（日常・レジャー／通勤・通学／業務）、免許証の色（ゴールド免許／ゴールド免許以外）、年令条件「３５歳以上限定」区分など、上記の型式別９ クラス制度、新車割引等と合わせ、きめ細かい保険料設定が可能となる。
�A人身傷害保険の補償を拡充：補償面では、人身傷害保険に自動車事故以外の交通事故（自転車の転倒など）の補償を自動付帯し、従来商品より補償範囲を拡大する。

３ ．実施時期：２００３年８月１日以降の保険始期契約より実施。既契約者への案内は６月上旬頃を予定。

４ ．保険料例
＜契約条件＞
対人・対物賠償：無制限、人身傷害補償：5000万円、搭乗者傷害：500万円（部位・症状別払）、車両：140万円（オールリスク条件、自己負担額5-10 万円、車両料率クラス：５ 、全損時・修理時諸費用特約あり）、ノンフリート等級：１２等級、年令条件：３０歳以上限定補償、保険料支払方法：一時払。
＜保険料例＞
▼現在の保険料：ＴＡＰ（家庭用）、心配御無用（家庭用）＝９万４８４０ 円（賠償クラス：Ｂ、ｴｱﾊﾞｯｸﾞ・安全ﾎﾞﾃｨ・ＡＢＳ割引あり）
▼改定後の保険料：型式別９クラス制度、新車割引適用、料率改定反映、�@ＴＡＰ（家庭用）、心配御無用（家庭用）９万１５９０ 円、�AＴＡＰナビ、心配御無用ナビ（料率クラス・対人−対物−傷害４−５−４、日常・レジャー使用、ゴールド免許、年令条件３５ 歳以上限定の場合）８万５６４０ 円
※ＴＡＰ ナビ/心配御無用ナビはＴＡＰ(家庭用)/心配御無用(家庭用)より補償範囲が広い商品だが、日常・レジャー使用やゴールド免許などの場合には、ＴＡＰ(家庭用)/心配御無用(家庭用)より保険料が安くなる場合がある。
※上記は保険料引き下げのケースで、１ （１ ）の型式別９クラス制度の導入に伴い、車の型式によっては保険料が引き上げとなるケースもある。

●ミレアＧが中国生保会社に出資、本格進出へ（03年4月21日）
　ミレアホールディングス傘下の東京海上とMillea Asia Pte. Ltd.（ミレアアジア社）の両社は、中国の生命保険会社である生命人寿保険株式会社に対して24.9%（約154億円）を出資することで同社と合意し、4月21日付で出資及び経営参画に係る契約を締結した。今後、中国保険監督管理委員会の認可を取得の上、出資を実行する予定。
　生命人寿社は、2001年12月に保険監督管理委員会より外国資本との合弁を条件に生命保険事業免許を受けて2002年3月4日に上海で設立された生命保険会社で、現在、本年秋の営業開始に向け開業準備を進めている。事業免許は他の外国系資本の合弁保険会社に与えられる地域限定免許（種目制限付き）とは異なり、種目制限が一切付されていない全国免許であり、上海での開業に続き、北京・重慶・広州等々の拠点展開を速やかに進めていく計画。
　生命人寿社では、既に約60名の従業員が営業開始に向けた準備を進めているが、ミレアグループでは出資認可を取得次第、取締役4名と駐在員を派遣し、開業準備に参画する。
　ミレアグループの中国保険市場への取組は、東京海上が1980年に外国保険会社として初めて駐在員事務所を北京に設けて以来、損害保険事業を中心に業容を拡大している。1994年9月には外国保険会社として2番目に損保元受営業免許を取得して上海支店を開設。現在では上海支店のほか７都市に駐在員事務所を設け、既に外国保険会社としては最大級のネットワークを構築している。今後は損保・生保両分野での中国保険市場への取組を強化していく。

●新基幹商品・個人財産総合保険を６月発売（03年4月17日）
　２００４年１０月合併予定の東京海上と日動火災は今年６ 月の火災新種分野システム統合を契機に、個人向け火災保険分野における新基幹商品「個人財産総合保険」を共同開発、６ 月１ 日から発売する。既存の顧客には今月以降、満期のつど案内を開始。
　両社は「個人財産総合保険」の開発にあたって、保険金支払額に対する不満や補償内容の分かり難さに対する不満等、顧客から寄せられた７００ 件以上に及ぶ要望を徹底的に分析し、「充実した補償」「納得感のある保険料」「シンプルな分かり易さ」を満たす新商品を開発したもの。
　両社は今回開発した「個人財産総合保険」を、それぞれ東京海上は「ホームオーナーズ保険」（米国における代表的な個人向け火災保険の商品名称・同社の日本における登録商標）、日動火災は「暮らし応援団」（現在の同社独自商品の名称をそのまま使用）の商品名で販売する。なお、日動火災は同社固有の契約方式として「月掛タイプ」をラインナップするなど、一部販売パターンを変える予定。同一のシステムを使用しながらもそれぞれの販売チャネルや主要マーケット特性にフィットした商品をラインナップし、効率的なシステム開発とマーケットニーズに応じた商品体系を実現。

＜「個人財産総合保険」の主な特長＞
（１ ） モレなくムダなく分かり易い補償。
�@修理費用をベースに保険金を支払う：契約者が火災保険に期待するのは保険金による現状復旧。個人財産総合保険の保険金は保険の目的の「修理費用」とはっきり規定し、契約者の期待イメージ（修理見積額）どおりで、かつムダのない保険金の支払いを可能とした。
�A「建物」の補償から「構内」の補償へ範囲を拡大：従来は保険の目的に含まれなかった外灯、井戸、噴水、遊具等の屋外設備および分譲マンションのバルコニー、玄関ドア等の専用使用権付共用部分も保険の目的に含め、補償の対象とした。また、近年の盗難事故の増加に伴い貴金属・宝石などの明記物件（１ 個または１ 組の価額が３０ 万円超のもので、従来は明記しないと保険の目的の対象外となっていた）についても、契約者が明記し忘れた場合や契約後購入したものを連絡し忘れた場合であっても、損害額３０ 万円とみなして補償の対象とした。
�B風災や水災等の自然災害も１００ ％実損払い：従来の火災保険では、風災・ひょう災・雪災の事故では２０ 万円未満は支払対象とならない（フランチャイズ）方式で、また水災の事故では事故の程度に応じて保険金を縮小して支払う内容となっていたことから、万一の際に充分な補償が得られず、補償内容が分かり難かった。「個人財産総合保険」ではこれら自然災害についても火災事故同様に、実際の損害額を支払うことで、分かり易く充実した補償を提供する（なお、水災は床上浸水に限定。地震についは地震保険の加入が必要）。
（２ ） シンプルで分かり易い約款
�@シンプルな約款構成：契約者が火災保険に求めているのは「保険金による現状復旧」であり、「個人財産総合保険」はこうした期待に過不足なく応えられるよう、基本補償（普通保険約款）は保険の目的の「修理費用」のみとし、修理とは直接関係がない費用（近隣への見舞い費用や消火器の詰め替え費用等）については、「超過費用補償特約」としてオプションで選択できるようにした。その他、「家財追加補償特約」、「再築時諸費用補償特約」(罹災した建物を再築するために負担する費用を補償)、「建物臨時賃借費用補償特約」(罹災時に臨時に賃貸住宅を賃借する費用等を補償)等もニーズに応じて選択できるようラインナップした。
�A「新・オンデマンド保険約款」作成システムの導入（約款にも○×方式を導入）：従来は普通保険約款に対して、補償内容を変更しようとすると、「○○保険金不担保特約」や「○○保険金の支払方法変更特約」といった特約を付帯することになっていた。この場合、いったん普通保険約款で「支払われる」とした内容を、特約で「支払われない（あるいは変更する）」ものと修正を行うため、契約者は膨大な約款集を全て読まないと理解できず、分かり難くトラブルの原因ともなっていた。
　新商品では顧客満足度の向上および将来のトラブル回避の観点から、契約者が選択した「事故の種類」「保険金の支払方法」等、契約内容に応じた普通保険約款を作成する新システムを導入した。約款に契約者毎の補償内容を○×方式で明示するなど、契約者にとっての分かり易さを飛躍的に向上させた。このシステムは、東京海上で既に２００１ 年１０ 月より導入している「分かる保険証券」作成システムを応用、レベルアップしたもので、保険会社側のホストコンピュータと印刷会社のコンピュータを結び、最新のオンデマンド印刷技術との組合せにより実現した。
（３ ） 合理的で納得感のある保険料
�@マンション戸室料率の新設：募集の簡素化・効率化の観点から、地域および構造の統合を行う一方、水災危険等リスクの違いを踏 まえたマンション戸室料率を新設した。
�A大口逓減料率の導入：保険料水準の見直しを行い、一定規模（保険金額）以上の大口の契約については保険料率水準が逓減する体系を家計火災分野で初めて導入した。
�B耐風性能割引の導入：建物の耐火性能、耐風性能等を強化した住宅が多くなってきたことから、東京海上では２０００ 年７ 月より耐火性能が優れた建物に対して保険料を割り引く制度を業界で初めて実施したが、今回、「個人財産総合保険」では耐風性能が優れた建物に対して風災リスクに相当する保険料を割り引く「耐風性能割引」を導入した。

＜保険料例＞
▽東京都世田谷区、建物：２０００万円、家財：５００万円の契約例での�@住宅総合保険と、個人財産総合保険（�A超過費用補償特約なし、�B超過費用補償特約あり）との保険料比較
▼分譲マンション：�@１６ ，１００ 円、�A１３ ，６９０ 円 、�B１５ ，９３０ 円
▼一戸建（鉄骨プレハブ）：�@２２ ，７５０ 円�A２４ ，２９０ 円、�B２８ ，５３０ 円
▼一戸建（木造）：�@３９ ，７５０ 円、�A４０ ，９１０ 円、�B４７ ，５７０ 円

●海外旅行保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月4日）
　ミレアグループの東京海上、日動火災では、中国広東省や香港を中心に広がりつつある新型肺炎「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」に関し､潜伏期間が２日〜１０日間と言われている点を考慮し、海外旅行保険で補償対象外となる旅行期間終了後72時間経過後以降に発病した「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」を補償する内容の認可を取得した。
　従来の海外旅行保険では、旅行期間終了後72時間を経過した後に医師の治療を開始した疾病については保険金支払いの対象外となっている。両社では「ＳＡＲＳ」の潜伏期間（２日〜１０日間）を考慮するとともに、今般政府により取り纏められた緊急対策により、「ＳＡＲＳ」を感染症法上の新感染症として取扱うことが決定された点も踏まえ､海外旅行保険の補償内容を変更する認可を取得したもの｡これにより、旅行期間中に罹患し帰国後発病した「ＳＡＲＳ」については、旅行期間終了後30日以内に医師の治療を受ければ、保険金を支払う。なお、死亡の場合は、旅行期間終了後３０日以内の死亡であれば、治療開始の時期を問わず保険金を支払う。
　この取扱は４日以降、割増保険料なしで両社の海外旅行保険の全契約（既契約を含）に自動的に適用する。
　
●東京海上アジア営業部門をミレアアジア社に移管（03年4月2日）
　持株会社ミレアホールディングスは傘下のアジア保険事業の再編を行い、新しいアジア戦略体制を構築した。昨年12月にアジア地域統括会社となるMillea Asia Pte. Ltd.（ミレアアジア社）をシンガポールに設立したのに続き、２日付をもって東京海上のアジア営業及び傘下のアジア地域現地法人をミレアアジア社傘下に移管した（東京海上からミレアアジア社に移管された現地法人は下記の通り）。これに伴い、ミレアアジア社の資本金をSGD22 MillionからSGD 42 Millionへ、総資産はSGD109 MillionからSGD 369Millionへ、それぞれ増強した。
　ミレアアジア社は、今後、ミレアグループのアジア地域における中間持株会社兼地域統括会社として、傘下の現地法人の経営および技術支援を実施していくとともに、同地域において新たな収益機会を得るべく、新規事業への投資業務を推進し、事業拡大を進める。同地域での同社グループ正味収入保険料は02年度・約230億円だったが、05年度には570億円程度を目指す。同社は「事業戦略部」を東京に設置し、４月１日より業務を開始している。

＜ミレアアジア社の概要＞
▽会社名：Millea Asia Pte. Ltd.
▽資本金：SGD 42 Million (約29億円)
▽総資産：SGD 369 Million (約258億円)
▽ＣＥＯ：玉井孝明
▽本店所在地：シンガポール
▽職員数：38名（内シンガポール3１名、東京７名）

＜東京海上からミレアアジア社に移管されるアジア各国現地法人＞ (カッコ内は略称)
＜インド＞ 損保：IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.(ITGI)
＜インドネシア＞損保：P.T. Asuransi Tokio Marine Indonesia(TM(I))
＜シンガポール＞損保：The Tokio Marine and Fire Insurance Company (Singapore) Pte. Ltd.(TM(S))
＜タイ＞
▽ 損保：The Sri Muang Insurance Co., Ltd.(SMIC)
▽持株：TMF Holding (Thailand) Limited(TMF Holding)
▽ブローカー：Tokio Marine South-East Servicing Company Limited(TOMSEC)
▽持株：Pannasub Co., Ltd(Pannasub)
▽生保：Millea Life Insurance (Thailand) Public Co., Ltd(MLITH)
＜フィリピン＞損保：Tokio Marine Malayan Insurance Co., Ltd(TMMI)
＜ベトナム＞損保：Vietnam International Assurance Company(VIA)
＜香港＞損保：The Tokio Marine and Fire Insurance Company (Hong Kong) Limited(TMF(HK)）
＜マレーシア＞損保：Tokio Marine Insurans (Malaysia) Bhd(TMIM)
※上記の他、既にミレアアジア社は、台湾損保・新安社、タイ・Tokio Management Services(Thailand) 社（主たる事業内容は損害調査業務）にも出資・経営参画。

●来年10月合併、「東京海上日動火災」に（03年3月28日）
　ミレアホールディングス、 東京海上、日動火災の３社はミレアグループの中核事業である損害保険事業の再編について検討・協議を重ねた結果、2004年10月１日付で東京海上と日動火災が合併し、新しい損害保険会社としてスタートすることとし、３社は２８日それぞれ取締役会を開催し、その旨決議した。

＜合併新会社の概要＞
１．合併の時期：合併時期は、２００４年１０月１日（予定）。
２．名称（商号）：新会社の名称（商号）は「東京海上日動火災保険株式会社」とし、英文名称は「Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.」。存続会社は「東京海上火災保険株式会社」とする。
３．会長および社長 ：取締役会長には樋口冨雄日動火災社長が、取締役社長には石原邦夫東京海上社長が就任する予定。
４．本店所在地 ：本店所在地は東京都千代田区丸の内一丁目２番１号。（現在の東京海上の本店所在地）

＜新会社の業容等＞（０２年３月期業績の２社合算値）
１．正味収入保険料 ： １兆７２０１億円
２．当期利益 ： ４７３億円
３．総資産 ： ９兆８１３３億円
４．従業員数 ： １万９２３０名
５．代理店数(重複除く)： ８万７８８店

＜合併決定に至った事業環境認識＞
　東京海上と日動火災は、2002年4月にミレアホールディングスの下に経営統合して以降、商品・事務・システムの統合や営業・損害拠点の統合など、共有インフラの構築を着実に進展させるとともに、事業ポートフォリオの再構築を目指し、生保子会社や人材派遣会社の統合、アジア生損保事業統括会社や不動産投資顧問会社の設立など、グループの再編・新規事業への進出を推進。
　一方、今後の損保マーケットは第三分野の人保険マーケットの拡大は期待できるものの、基幹分野である自動車保険・火災保険マーケットの成長鈍化が避けられない状況。また、競争が一層激化するなか、保険会社に求められるニーズがますます多様化・高度化し、消費者が自らの価値基準で保険会社をセンシティブに選別する「お客様主導の時代」を迎えつつある。こうした「マーケット構造の地殻変動」ともいえる業界共通の構造的課題に対して、抜本的かつ迅速に対応する必要性が高まってきている。以上の認識の下、将来の検討課題としていた損保事業の再編について具体的な検討を進めた結果、東京海上と日動火災の強みを結集して損害保険事業の再構築を図ることとし、合併の方針を決定した。

＜合併の目的・狙い＞
　経営統合以降、商品・事務・システムなどのインフラ統合が順調に進み、組織上の混乱を来たすことなく、さらなる統合効果を発揮しうる基盤が整ってきたことを踏まえ、2004年度以降の検討を予定していた損保事業再編を前倒しで検討してきた。その結果、加速する事業環境の変化に適応し、ミレアグループの事業戦略の発展とグループ企業価値の増大を図るために、「両社の強みを結集した成長戦略の推進」「事業規模の拡大による効率化の推進」さらには「ミレアグループ全体のシナジー効果の発揮」を目的として、東京海上・日動火災の２社が併存する損保事業形態を見直し、新しい経営ビジョンに基づく合併新会社を設立することとした。

＜経営ビジョン＞
　新会社「東京海上日動」は、「お客様に最高品質の商品・サービスを提供すること」を経営ビジョンの中心に据え、ミレアグループの中核会社として、グループ各社のリソースを最大限に活用しつつ、以下の通り、圧倒的な支持が得られる損害保険事業を推進する。
（１）最高品質の商品・サービスの提供
�@ 専門性に裏打ちされた、商品開発・サービス提供を図り、顧客満足度を格段に高めていく。
�A 不断の効率化により、競争力の高い事業運営を推進し、良質な商品・サービスをリーズナブルな価格で提供する。
�B すべての顧客にとって親身で信頼性の高いベストパートナーとなることを目指す。
�C 顧客の圧倒的な支持を得た商品・サービスが、新たな顧客基盤を生み出すという成長サイクルを創造していく。
（２）信用力・健全性に裏付けられた安心感の提供
�@ わが国を代表する損保会社としての売上げ規模・顧客基盤・財務基盤にさらに磨きをかけ、世界トップクラスの信用力を保持する。
�A 常に誠実・公正な業務運営をすすめ、高い健全性を保持する。
�B 信用力・健全性を通じ、揺るぎない安心感を顧客に提供していく。
（３）生損保両事業の本格融合をはじめとしたグループ戦略の推進
�@ 2003年10月合併予定の新生保会社（東京海上日動あんしん生命保険株式会社）とのシナジー向上を図り、「生損保両事業の本格融合」を、ミレアグループの統一戦略の下でより一層強力に推進する。
�A 合併により得られた経営資源を積極的に活用するとともに、事業進出の自由度が高い保険持株会社のメリットも活かしつつ、生損保事業を補完する事業ドメインを拡大し、グループ全体の発展を目指す。
�Bグループ各社が有するエキスパティーズを結集して、顧客のあらゆるリスクに対しトータルサービスを提供する。
�Cグループとして最適事業ポートフォリオの構築を目指し、強力な損保事業を核として、生保事業、海外保険事業、新規事業を積極的に展開する。

＜運営方針＞
　新会社「東京海上日動」は、新しい経営ビジョンを実現していくために、以下の方針により運営を進めて行く。
（１）ＰＣＤ別社内カンパニー制の導入：合併による規模のメリットを活用し、事業効率を高めるとともに、各事業分野において、それぞれの特色・強みを最大限発揮することを追求するため、「パーソナル（地域営業部門）・Ｐ」「コマーシャル（企業営業部門）・Ｃ」「ディーラー（自動車メーカー・ディーラー営業部門）・Ｄ」別の社内カンパニー制を採用する。各社内カンパニーには、総括責任者を配置し、その権限と責任の下、商品の開発から販売まで一貫した体制を構築し、他社の追随を許さない専門性の向上を図り、それぞれのマーケットニーズに、きめ細かく対応していく。
▽パーソナル・Ｐ：各地域の地場企業から個人の顧客に至るまで、当該地域に根ざした営業を行う体制を言う。
▽コマーシャル・Ｃ：主として法人マーケットにおける個別かつ多様な顧客のニーズに対応する営業体制を言う。
▽ディーラー・Ｄ：主として自動車メーカーや系列の販売店（ディーラー）の顧客ニーズに対応する営業体制を言う。
（２）商品・サービス開発部門の強化：商品・サービス開発部門を強化し、顧客の声を商品・サービス戦略に的確に反映する仕組みを構築するとともに、リスクの多様化やこれに伴なう顧客のニーズの変化を先取りして、革新的な商品・サービス開発ができる体制を構築する。これにより、 個人の顧客に対しては、「生きることのすべてに関わる」商品・サービス開発を目指すとともに、法人の顧客に対しては、先進的な金融工学のノウハウも活用した「トータルリスクマネジメントサービス」の展開を通じて、最適なソリューション提供を目指す。
（３）販売網の改革：顧客へのサービスの質的向上を図るためには、顧客と直接接するすべての代理店が均質で高度な顧客対応力を備える必要がある。このため、社内カンパニー制の下、営業担当社員の専門性を高める一方、その役割をソリューション提供型に変革したうえ、８万店の代理店に対して、サービス向上のための教育研修プログラムを充実させるとともに支援業務の見直し・拡充を図り、会社と代理店が一丸となって、真のプロフェッショナルな販売網の構築を目指す。
（４）損害サービスの向上：「親身・誠実」「専門性」「コミュニケーション」の３本柱を軸に、新しいビジネスモデルを推進し、最高品質で均質な損害サービスの実現を目指す。
（５）顧客本位の視点で改革を実践していく企業風土の醸成：全社員が新しいビジョンの実現に向け、夢と意欲を持って取り組める職場作りをすすめ、その中で、社員一人ひとりが「お客様に万全の安心・安全を提供する」という基本姿勢に立ち、不断の改善努力とリスクへの積極的なチャレンジを行い、顧客への価値提供を自らの喜び・誇りとする新しい企業風土を創り上げていく。

＜合併の推進体制と今後の予定＞
（１）合併の推進体制：ミレアホールディングス・東京海上・日動火災の３社は、直ちに「合併推進委員会」を設置し、合併に向けた詳細な検討を開始する。�@合併推進委員会の共同委員長は東京海上：石原邦夫社長（ミレアホールディングス社長）、日動火災：樋口冨雄社長（ミレアホールディングス会長）、�A合併推進委員会の下に、個別分野毎に、関係役員を長とする「専門委員会」を設置し、個別分野の検討を行う。なお、合併準備を円滑に進めていくため、2003年4月1日付でミレアホールディングス内に「合併推進部」を設置。
（２）今後の予定：▽2003年4月 ：「合併推進委員会」の立ち上げ、▽2003年8月頃 ：コーポレート部門の統合（同一ビル入居）完了、▽2003年12月頃 ：営業・損害拠点の統合（同一ビル入居）完了、▽2004年4月 ：業務運営の一本化、▽2004年5月 ：主要な商品・事務・システム統合完了、▽2004年9月 ：システム統合完了、▽2004年10月1日 ：新会社「東京海上日動」スタート
　 　
●東京海上と日新火災が提携契約締結（03年3月19日）
　東京海上と日新火災は、さる２月13日の業務・資本提携に係る基本合意をふまえ、１９日、最終的に提携に合意し提携契約書を締結した。最終合意した提携内容は下記の通り。

＜提携の内容＞
１． 提携の目的
　・東京海上と日新火災は従来から友好･協力関係にあったが、両社の関係をより強固なものにし、引続きそれぞれが独立した損保会社として事業の拡大を図る。
　・東京海上は、日新火災が現在推進しているリテール戦略を損保の新たな事業モデルとして成功させるために、業務面での支援を行う。
　・東京海上と日新火災はお互いのリテール戦略における事業モデルの展開を通じ、成功に向けたノウハウの共有を図る。
２． 業務提携の内容と推進体制
（１） 提携推進委員会：提携の推進を全般的に統括するため、両社の社長を委員長とする提携推進委員会を設置。
（２） 検討部会：提携推進委員会の下部組織として、以下の検討部会を設置。各検討部会は、以下に掲げた業務分野の各項目等を検討する。なお、必要に応じ検討部会の下にワーキング・グループを設置する。
　�@ 企画部会
　　・提携推進に関わる企画および調整
　�A 商品・サービス部会
　　＜リテール分野＞
　　・リテール分野の商品開発に関わる支援
　　・商品付帯および関連サービスの提供
　　＜ホールセール分野＞
　　・ホールセール分野の商品供給・開発支援
　　・各種リスクマネジメントサービスの提供
　�B 事務・システム部会
　　・代理店オンラインシステムの共同運営
　　・事務の共同利用、商品提供に係わるシステム提供
　�C 販売部会
　　・パーソナル・ビジネスモデルを中心とした営業推進面におけるノウハウ共有
　　・各種コールセンター、ヘルプデスク等のノウハウ共有および共同利用
　　・代理店各種サポートツール・施策の共有
　�D 生保販売部会：東京海上あんしん生命の商品の日新火災代理店を通じた販売
　�E 研修部会：東京海上ヒューマン・リソーシズ・アカデミー（東京海上の研修子会社）による研修の提供
（３）上記のほか、必要に応じて、両社協議の上、新たな検討部会を設置する。
３． 資本提携：東京海上は、2005年3月末までに日新火災の発行済株式数の3分の1程度を取得することを目指す。
４． 役員の招聘：日新火災は2003年6月の定時株主総会の決議により、東京海上から取締役として複数名を招聘する。

●ＡＦＬＡＣトップ級代理店の営業譲渡（03年3月19日）
　東京海上１００％子会社の東京海上キャピタルと野村ホールディングス100％子会社の野村プリンシパル・ファイナンスは、3月末日をもって、株式会社ワンビシアーカイブズの全ての事業および株式会社ワンビシ産業の保険代理店事業を譲り受ける。
　今回の営業譲受は、東京海上キャピタルが運営する投資ファンドおよび野村プリンシパル・ファイナンスの出資する受け皿会社を通じて行い、受け皿会社には、ワンビシアーカイブズの現経営陣も出資を行う予定。営業譲受価格は500億円程度であり、マネジメント・バイ・アウト（MＢＯ）としては国内最大規模となる。
　なお、東京海上キャピタルは、既に運営している投資ファンドに加え今回のMBOのために設立する専用ファンド（New Wanbishi Partners投資事業有限責任組合）を通じて日本政策投資銀行等と共に今回の営業譲受にかかる投資を行う予定。
　ワンビシアーカイブズは1966年創業。文書保管倉庫業から発展し、現在ではデジタル情報を含む総合的な情報管理のアウトソーサーとして事業展開を行っている。推定される国内シェアは約3割であり、この分野でのリーディングカンパニーとしての地位を確立している。特に金融機関・官庁等法人向けの文書管理に実績がある。ワンビシ産業は1960年創業。今回の営業譲渡の対象となる保険代理店事業は1974年に開始。アメリカンファミリー生命（AFLAC）の保険代理店を中心に事業展開を行っており、AFLAC代理店としては国内トップクラスの地位にある。
　両社は業績面では安定しているが、過去の積極的な投資・運用に伴う借入負担が重く、財務構造の抜本的な改善策を模索していた。今回の営業譲渡により、財務構造の再構築を図るとともに、東京海上キャピタルおよび野村プリンシパル・ファイナンスのサポートのもと、積極的な事業展開を行うことによって将来の株式上場を目指していく方針。

＜ワンビシアーカイブズ＞
▽会社名　： 株式会社ワンビシアーカイブズ
▽事業内容： 総合情報管理事業
▽設立年月： 1966年4月
▽代表者： ��澤　信行
▽本社： 東京都中央区
▽従業員　： 787名（内パート368名）

＜ワンビシ産業＞　
▽会社名　： 株式会社ワンビシ産業
▽事業内容： 保険代理店事業、石油販売事業など
▽設立年月： 1960年4月
▽代表者　： ��澤　信行
▽本社　　： 東京都中央区
▽従業員　： 82名（保険事業の従業員）
　　
●ミレア、不動産リスク運用の投資顧問会社設立（03年2月25日）
　ミレアホールディングスは、2月26日に100％子会社として不動産リスク運用を対象とした投資顧問会社「ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社」を設立。ミレアＨＤグループが積極的に取り組んでいるアセットマネジメント事業の領域を不動産リスク運用の分野に拡大することで、ミレアＨＤグループの収益拡大に寄与する。
　新会社の行う事業は、これまでミレアＨＤグループが蓄積してきた不動産の証券化投資に関する経験、金融分野におけるアセットマネジメント事業のノウハウを活かして、機関投資家を始めとした不動産金融市場のプレーヤーに対して不動産リスク運用に関するアドバイスやコンサルティングなどを行う。金融商品化が進み始めた不動産という投資対象に対して、リスクマネジメントを切り口としたサービスを提供することで、不動産市場へのリスクマネー流入を促し、不動産・金融市場活性化の一助となることを目指す。

＜会社概要＞
▽社名： ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社（Millea Real-Estate-Risk Management, Inc.）
▽社 長： 吉田　昌樹
▽設立日： 2003年2月26日
▽所在地： 東京都中央区築地
▽資本金： 2億円
▽役職員： 約20名

●蘇州に駐在員事務所を開設（03年2月25日） 　
　中国当局より江蘇省蘇州市に外国損保会社としては初めて蘇州駐在員事務所（蘇州代表処）を開設する認可を取得し、3月末に正式に開業する予定。江蘇省に南京･蘇州と2つの駐在員事務所を設置したのは同社のみ。中国の中でも特に上海市および同市を取巻く江蘇省、浙江省を含めた『長江デルタ地域』へ日系企業の進出が急増している。同社では1994年9月に上海支店を開設、また1996年12月には江蘇省南京市に駐在員事務所を設置、今年1月に上海支店管下長寧支社を開設、さらに今般の蘇州駐在員事務所の開設により、『長江デルタ地域』に4拠点（日本人駐在員8名、現地社員約80名）という重層的な拠点網を構築。日系保険会社はもとより外資損害保険会社の中でも最大級のネットワーク。
　なお、同社は『長江デルタ地域』以外にも、北京（開設年月80/7、外国保険会社として初めて）・広州（同93/6）・大連（同93/12）・深セン（同94/1）・天津（同96/2）・成都（同97/11）に駐在員事務所を設置済み。

＜蘇州駐在員事務所の概要＞
▽名称：東京海上火災保険株式会社 蘇州代表処
▽住所：江蘇省蘇州新区獅山路12号 金獅大厦12F - C,G,H,I
▽首席代表：早坂 靖志（Yasushi Hayasaka ／ Mr．）
▽現地スタッフ：３名
▽開設予定日：2003年3月末

●コンプラ体制診断システムを開発（03年2月13日
　東京海上リスクコンサルティングでは、企業のコンプライアンス体制の診断システムを第一法規出版の協力を得て開発し、３月よりサービス開始。各企業は、企業統治（コーポレート・ガバーナンス）などをキーワードに、リスク対応能力を増強してきているが、このような状況下、新システムは、これまで東京海上グループが培ってきたコンプライアンス体制構築のノウハウをベースに第一法規出版の助言を得て開発した。多面的な視点から設定した約６０の質問項目に回答してもらい、組織のコンプライアンス体制の現状と弱点を洗い出し、遵守すべき法令などを分かり易く解説するもの。

＜コンプライアンス体制診断システムの特徴＞
▽現状のコンプライアンス体制が十分であるかを５つの項目毎に診断し、強味と弱味を明示するシステム。
▽「コンプライアンスサイクル」に照らし、どのステップまで実行されているかを到達レベルとして評価する。
▽さらに、ポイントになる設問に対する法的なコメントを分かり易く解説。

＜評価システムの内容＞
　評価システムは次の２つのコンポーネントからなっている。
１．企業のコンプライアンス体制のレベルを評価する。
　コンプライアンス体制を構築する上でのキーとなる、�@仕組み、�Aルール、�B社員教育・研修、�Cコンプライアンスの実践、�D緊急時対応という５つの項目について、それぞれの項目の達成レベルを定量的に評価。
２．各項目での評価に重み付けをして企業のコンプライアンス体制の達成度を総合的に評価する。
　新システムは企業への直接の販売は行わず、東京海上リスクコンサルティング社のコンサルティングツールとして活用していく予定。また、東京海上は企業のリスクマネジメント意識の高揚を捉え、新システム等を活用したコンサルティング型営業を従来にも増して強化していく方針。

●東京海上と日新火災が業務・資本提携（03年2月13日）
　損保業界最大手の東京海上と中堅の日新火災が１３日、業務・資本提携に関して合意。今後、両社は合意内容に基づき具体的な提携内容の詳細を検討し、最終契約を3月末までに締結する予定。

＜合意内容＞

１．提携の目的
・東京海上と日新火災は、従来から友好･協力関係にあったが、両社の関係をより強固なものにし、引続き、それぞれが独立した損保会社として事業の拡大を図る。
・東京海上は、日新火災が現在推進しているリテール戦略を損保の新たな事業モデルとして成功させるために、業務面での支援を行う。
・東京海上と日新火災は、お互いのリテール戦略における事業モデルの展開を通じ、成功に向けたノウハウの共有を図る。
なお、本提携は東京海上と日新火災の合併や、日新火災がミレアホールディングスの傘下に入ることを目的とするものではない。

２．業務提携の内容
以下の業務について提携関係を構築すべく、両社間で検討していく。
（1）商品に係わる提携：既に実施している第三分野商品のＯＥＭ供給に加え、ホールセール分野の商品の供給や、リテール分野の商品の共同開発などを進めていく。
（2）サービスに係わる提携：リスクマネジメント分野、医療・介護分野のサービス等、保険周辺の各種サービス の共同利用について子会社の活用も含め進めていく。
（3）生保に係わる提携：日新火災の代理店による東京海上あんしん生命商品の販売を進めていく。
（4）事務・システムに係わる提携：既に実施している代理店オンラインシステムの共同開発に加え、事務・システムの共同開発・共同利用を進めていく。
（5）経営インフラに係わる提携：研修所、子会社、コールセンター等の共有
（6）その他両社の合意する業務分野における提携：

３．資本提携：東京海上は、2005年3月末までに日新火災の発行済株式数の3分の1程度を取得することを目指す。

４．役員の招聘：日新火災は、2003年6月の定時株主総会の決議により、東京海上から取締役として複数名を招聘する。

５．提携の検討･推進体制：提携の推進を目的として、両社の社長を委員長とする｢提携推進委員会｣と必要な下部組織（作業部会）を設置する。

＜２社の概要（02年3月31日現在）＞
＜東京海上＞
▽創業：明治１２年、▽資本金：１，０１９億円、▽正味収入保険料：１兆３，４９０億円、▽総資産：７兆８，９８１億円、▽従業員数：１２，７４３名、▽国内営業拠点数：５５８、▽代理店数：５８，７４１店
＜日新火災＞
▽創業：明治４１年、▽資本金：１５６億円、▽正味収入保険料：１，４４９億円、▽総資産：５，０３２億円、▽従業員数：２，４８７名、▽国内営業拠点数：１６２、▽代理店数：１４，７５６店

＜日新火災が推進するリテール戦略の概要＞
１．リテール・マーケット：個人や個人事業主をはじめ、商店や零細企業、中小企業およびその従業員、広域団体の所属する構成員といった顧客を中心とするマーケットである。

２．提供する商品：上記の顧客ニーズに応じた家計や中小企業のリスクをカバーする商品の開発・提供を進める。社費削減効果を反映した価格競争力のある商品や代理店が販売しやすい商品に重点を置く。また、プロ代理店向けには、顧客のニーズに応じた総合タイプのコンサルティング型商品も検討する。

３．販売チャネル：主たる販売チャネルは、プロ代理店・兼業代理店であり、中心となる代理店層の取扱保険料規模は、プロ代理店及び大型兼業代理店で１億円未満、兼業代理店で1,000万円未満とする。

４．販売チャネルに対する営業対応：リテール分野での代理店に対する営業活動の基本は、対面によるきめ細かな対応を前提に、代理店の販売活動や事務処理面におけるさまざまな指導・サポートを行うこととする。具体的な営業活動は、顧客や販売チャネルの特性に応じて、概ね次の通りとする。
(1)プロ代理店：プロ代理店に対する営業活動は、代理店の経営コンサルティングをはじめ、顧客の新規開拓や各種提案のサポート、また、商品知識研修や事務合理化、機械化指導といった業務が中心となる。これらの業務は、主として総合職社員が担うものとする。
(2)兼業代理店：兼業代理店に対する営業活動は代理店実務全般の指導をはじめ、商品知識研修や事故相談のサポートといったものが中心となる。これらの業務は、主としてＥＳＳ（営業推進スタッフ）または営業嘱託が担い、週１回訪問できる代理店数と取扱い収保1.2億円を目途に代理店を担当する。標準的な業務内容は、帳票類や会社文書の配布、申込書等の受領・点検、代理店事務の管理、満期契約の管理、自賠責保険の集金、事故相談や各種情報提供等が挙げられる。また、代理店の新設情報の収集も同時に行う。なお、兼業代理店において、コンサルティングやマーケティングに関するサポートが必要な場合には管理職が対応する他、事務合理化についてのサポートはシステムトレーナーが対応する。また、大型の兼業代理店については主として総合職が担当する。

５．損害調査サービス：損害調査サービスは、リテール強化戦略の重要な位置づけにあり、相手の立場に立ったきめ細かい丁寧な対応、被害者からも満足される事故処理サービスを提供するとともに適正な保険金支払いを実現する。

６．コールセンター機能等の強化：代理店を通じ、顧客ニーズに対応していくとともに、顧客ニーズを会社が直接受けるためのコールセンターや事故受付センター、事故相談窓口といった機能も強化していく。

●ミレアＨＤ、人材派遣会社を統合、傘下子会社に（03年2月10日）
　東京海上、日動火災の子会社等のグループ人材派遣会社４社（東京海上キャリアサービス、トウカイビジネスサービス、フローラスタッフ、日動火災キャリアサービス）を３月を目途にミレアＨＤの１００％子会社としたうえで、７月を目途に４社を合併し新子会社を設立する。４社は現在主にグループ会社への人材派遣を行っているが、統合後はグループ外企業への人材派遣にも取り組み、人材紹介などの新規ビジネスも展開、事業収益拡大をめざす。

●ミレア第３四半期末業績：正味収保８.２％増に（02年2月10日）
　ミレアホールディングスグループの平成１４年度第３四半期末（平成１４年４月１日〜１２月３１日）における業績を発表。正味収入保険料は前年同期末比８．２％増収（自賠責再保険制度改定の影響を除くと２．６％増収）。種目別には、「自動車」が伸び悩んだものの、「火災・海上・その他」が好調な火災保険の銀行窓口販売、第三分野商品の伸展、世界的なハードマーケットを反映したレートアップによる海外受再等の好調、さらには再保険スキームの見直しなどにより引き続き堅調に推移。「自賠責」も制度改定の影響により増収。東京海上は９％増（２.６％増）、日動火災は５.４％増（０.４％減）。下記の保険料は、期中計上ベース。

＜正味収入保険料＞ （�@正味収入保険料：百万円、�A前期比：％）
　＜ミレアＨＤグループ＞ 　　　　　　　　　東京海上 　　　　　　　　　　　　 　　　日動火災
▽火災：�@177,312 �A105.1 　　　　　　　�@112,859 �A108.7 　　　　　　　　　�@54,453 �A97.8
▽海上：�@41,679 �A107.3 　　　　　　　 �@40,260 �A107.8 　　　　　　　　　　�@1,419 �A96.0
▽傷害：�@118,718 �A101.4 　　　　　　　�@95,492 �A102.0 　　　　　　　　　　�@23,226 �A99.1
▽自動車：�@678,399 �A99.0 　　　　　　�@522,234 �A99.3 　　　　　　　　　　�@156,165 �A98.1
▽自賠責：�@200,258 �A172.1 　　　　　 �@153,939 �A173.7 　　　　　　　　　�@46,318 �A167.1
▽その他：�@170,485 �A109.5 　　　　　 �@154,290 �A109.6 　　　　　　　　　�@16,194 �A108.6
▼合計：�@1,386,853 �A108.2 　　　　　　�@1,089,075 �A109.0 　　　　　　　　�@297,778 �A105.4
※▼合計：�@1,314,672 �A102.6 　　　　 �@1,033,307 �A103.4 　　　　　　　　�@281,365 �A99.6
※自賠責再保険制度の影響を除く

●損失リスク限定型投信を設定（03年1月24日）
　東京海上アセットマネジメント投信は昨年12月に設定したリスク限定型投信（合計設定額102億円）に引き続き､地方銀行３行（愛知銀行､百五銀行、福井銀行）と東京海上を販売会社とするリスク限定型投信を3月26日に設定する。募集は2月10日(月)より開始。この商品は、日経平均株価に一定程度連動しつつ､償還時点での最低償還価額を設定することで価格下落リスクを限定し、さらに、約３年間の株価参照期間中に日経平均株価が一度でも30％以上上昇した場合は、最低償還価額が当初元本まで引き上げられる投信。加えて、組み入れ証券については､東京海上が支払能力確保契約を締結している全額出資の子会社が発行するユーロ円債を主要投資対象としていることも特長。

＜リスク限定型投信の特徴と申込内容＞
（１）損失リスクを限定：日経平均株価の価格変化を反映して、約３年後の償還価額が決まるが､最低でも当初元本の９０％を確保（償還価額9,000円）するよう運用する。また、約３年後の日経平均株価の価格変化が▲１０％を超えて下落しない限り、当初元本の１００％を確保（償還価額10,000円）するよう運用。また、約３年後の日経平均株価の価格変化がプラスの場合は､償還価額がこの価格変化に約10％連動して上昇する。

（２）日経平均株価の上昇により最低償還価額が更新：株価参照期間中に日経平均株価が一度でも30％以上上昇した場合、最低償還価額が9,000円から 10,000円に引き上げられる。

（３）組み入れ証券の特長について：本ファンドの主要投資対象であるユーロ円債の発行会社は、東京海上全額出資（100％）の子会社、東京海上ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ証券（東京海上FS証券）。東京海上FS証券は、東京海上との「支払能力確保契約」により、東京海上と同等の格付（ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ：Aa2、R&I：AA+ ）を有している。

（４）この商品は以下のようなニーズの人に最適： �@株式投資信託を購入したいが最大損失を限定したい人、�A多少リスクがあっても預金金利以上のリターンを望む人、�Bペイオフ対策のため資産分散を希望する人、�C日本の景気は回復すると思うが確信を持てないという人。

（５）申込内容
▽ファンドの名称：東京海上リスク限定型ファンド�U（愛称：賢投資�U）
▽設定・運用：東京海上アセットマネジメント投信
▽募集期間：平成15年2月10日〜3月24日
▽設定日：平成15年3月26日
▽信託期間：約3年間（平成18年3月24日まで）
▽費用：申込単位＝10万円以上1円単位、申込手数料＝1.0%、託報酬＝設定時0.645%＋毎年0.25%
▽販売会社：愛知銀行、百五銀行、福井銀行、東京海上の本･支店、営業所など　 　

●早咲きにも対応する花見デリバティブを発売（03年1月16日）
　昨年好評を博した花見シーズン専用の天候デリバティブ「桜前線」「お花見日和」について、今年は桜の「早咲きリスク」の商品をラインアップに追加し、レジャー・観光関連事業者をはじめ、幅広い業種に積極的に販売する。

《商品の内容》
　▽昨年２月に、世界で初めて花見に関係する天候デリバティブを発売した。しかし昨年は、年明け以降の記録的な暖冬と春の訪れの早さによる桜の早咲きで、花見に関連する旅行業者や旅館、飲食店等が大きな影響を受けた。これを踏まえ、今年は新たに桜の「早咲きリスク」に関する商品を追加したもの。

　▽桜の開花日と気温の相関関係を徹底分析した「桜前線」：桜の開花は、開花日前後の気温と関係が深く、温暖な日が一定の日数以上になると開花する傾向にある。そこで、全国各都市（約８０都市）のそれぞれにおいて、過去３０年間の桜の開花日と前後の気温との関係を分析し、桜の開花が平均的な開花日よりも数日早まるケースと遅れるケースそれぞれに対応するような、温暖な日が所定の日数より多かった場合と所定の日数に満たなかった場合に決済金が支払われる商品とした。

　▽花見シーズン降雨リスクをカバー「お花見日和」：全国各都市（約８０都市）のそれぞれにおいて、過去１０年間で桜の開花日が最も早かった日から、満開日が最も遅かった日の３日後までの間に、所定の日数を超えて雨が降った場合に決済金が支払われる商品。
　▽同社では、桜の早咲きや逆に開花の遅れ、花見シーズンの降雨により売上に影響を受けるテーマパーク、遊園地、旅館、ホテル、飲食店、旅行業者、観光バス、遊覧船、酒類・お弁当類の卸・販売等、レジャー・観光関連の事業者はもとより、春本番の到来が遅れることにより売上に影響を受ける百貨店や小売店、アパレル、飲料関連の企業も含め、同商品を幅広く販売していく。天候デリバティブの販売において提携している全国の９０以上の金融機関を通じて販売する他、同社の営業窓口での取り扱いも可能。気象観測期間および販売対象期間は都市によって異なる。契約料は５０万円から。
　
●上海支店管下に長寧支社を開設（03年1月15日）
　中国当局より同社上海支店の管下に、新たに上海市の浦西地区(上海市・黄浦江の西側の地域)に長寧支社（現地名称：上海分公司 長寧支公司）を開設する認可を取得した。外国損保会社としては初めて支社（支公司）という形式で複数の営業拠点を設置することになる。
　同社は、中国では1980年に外国保険会社として初めての駐在員事務所を北京に設け、さらに1994年 9月には、米国ＡＩＧ社に続いて外国保険会社としては２番目に元受営業免許を得て上海支店を開設、以来順調に業容を拡大してきている。長寧支社の開設により、きめ細かい迅速なサービスが提供できるとしている。なお、同社は上海以外にも、北京（開設年月80/7）・広州（93/6）・大連（93/12）・深セン（94/1）・天津（96/2）・南京（96/12）・成都（97/11）に駐在員事務所を設置。海支店を中心に、外国保険会社中最大級のネットワークを展開。

＜東京海上上海支店長寧支社の概要＞
▽名称：東京海上火災保険株式会社上海分公司 長寧支公司
▽住所：延安西路2200号 上海国際貿易中心1602室
▽TEL：86(国番号)−21−6278−6680
▽FAX：86(国番号)−21−6278−6628
▽長寧支公司経理（責任者）： 今永 祐治（Yuji Imanaga ／ Mr．）
▽現地スタッフ： 10名
▽認可取得日：2002年12月24日（火）
▽開設予定日：2003年1月中

●朝日生命の統合見送り、ミレアＧ解消（03年1月10日）
　朝日生命は、2004年を目処として株式会社化のうえ持株会社ミレアホールディングスへの経営統合を目指していたが、（１） 現在、財務の健全性と収益力の強化を図るために、「朝日生命プロジェクトＲ」の遂行および新経営戦略「サクセスＡ」の推進を通じた経営改革を最優先事項として全社を挙げて取り組んでいる途上にあること、（２） 現下の状況での株式会社化は、契約者に対する利益の還元が限定的になること等、契約者の利益に沿わないと判断し、今般、2004年を目処とした株式会社化を延期することとした。これに伴い、株式会社化を前提とするミレアホールディングスへの経営統合はいったん見送る旨、ミレアホールディングスに申入れを行った。また、ミレアホールディングスとしては、朝日生命の経営判断を尊重し、その申入れを受け入れることとした。　
　朝日生命は、今後とも「朝日生命プロジェクトＲ」の遂行および「サクセスＡ」の推進に最優先で取り組み、財務の健全性と収益力の強化を図ることにより抜本的な経営改革を実現し、将来の経済環境等も踏まえて、株式会社化のうえミレアホールディングスとの経営統合を目指す。一方、ミレアホールディングスとしては、朝日生命から経営統合の申し出を受けた時点で改めて検討するとしている。
　これにより、ミレア保険グループは解消する。なお、朝日生命とミレアホールディングスグループ各社は、今後とも友好な関係を維持し、引き続き双方にメリットのある提携・協力関係を継続・促進する。具体的には代理・代行による損保商品の販売、401k分野における共同取組等の共同事業を進めていく。

●朝日生命のミレア統合見送りでコメント（03年1月9日）
　朝日生命のミレア統合見送りに関する報道について、朝日生命とミレアホールディングスの連名で下記のコメントを発表した。

　本日、一部メディアにおいて、朝日生命とミレアホールディングスが、2004年を目処にしていた統合計画を見送る方向で最終調整に入った旨の報道がなされた。朝日生命のミレアホールディングスへの経営統合のあり方について、朝日生命がミレアホールディングスに申入れを行ったことは事実である。ただし、現時点では決定していない。合意ができた時点で公表する。

●石原社長の年頭訓辞（要旨）（03年1月6日）
　今年の干支の未年は「新しい体制に変わっていくきっかけとなる出来事が多い」のが特徴だそうで、「転換の年」「節目の年」と言えるかもしれない。「変革」と「実行」を標榜しているブレークスルー２００３計画も、3分の1が経過した。この間色々な施策が打ち出されたわけだが、まだまだ定着までには時間がかかるというのが実感だと思う。じれったい気持ちでおられる方も多いかもしれないが、変化の兆しは確実に現れていると私は確信している。

＜�ｂPの競争優位を確立＞
　これまで、みんなの力を合わせて、事業費率や損害率の改善に注力した結果、収益力の回復の目途がたってきた。これからは、中期計画の原点である「お客様本位の事業展開」を徹底することによって、確固たる競争優位の確立に向けた確かな足取りを踏んでいきたい。お客様への価値提供において、誰にも絶対に負けないＮｏ．１を、それぞれの分野で確立していくこと、これが中期計画後半の当社「変革」の柱になるのだと思っている。

＜変革について＞
　「変革」というものについて、私の考えていることを、皆さんにお話ししておきたい。
　一つ目は、変革とは、決して華々しいものではない、ということ。変革は一朝一夕に行える訳ではなく、天才のひらめきで達成される訳でもなく、「小さな成功の積み重ね」そのものであると言ってもよいかも知れない。そういった意味では、小さくても、次に繋がる「結果」を次々に出していくことが大切だ。そして、そのような小さな成功を尊重し、次につなげていく職場の風土、文化が重要だと思っている。

　二つ目は、常に「現地現物」に立ち戻っていただきたいとうこと。机上の論理で変革が成し遂げられるほど、世の中は単純ではない。事実を客観的に分析し、仮説をもとに実行し、お客様や、代理店さんに評価してもらいながら、謙虚に修正を加えていく、このようなプロセスが何よりも大事だと思う。

　三つ目は、「変革」とは他人事ではなく、一人ひとりの変革への「情熱」の積み重ねによって成し遂げられるということ。自らの組織の変革に対する情熱が、結局は組織の壁を超えて「共感」をよび、広く後に続く者や協力者を得ることができるのだと思う。情熱こそが、人を、組織を動かし、最後には大きな「うねり」となって、変革をもたらすのではないだろうか。

＜一つ一つ成功を積み重ねる＞
　今からちょうど１００年前の1903年、ライト兄弟が動力付飛行機による有人飛行にはじめて成功しているが、この成功に至るまでの彼らの７年間の研究は、まさに「小さな成功の積み重ね」であったようだ。航空関係資料の取り寄せからスタートし、垂直尾翼を発明し、航空用のエンジンやプロペラを開発するなど、彼らはひとつひとつ階段を確実に上っていった。また、彼らの成功の大きな要因は、徹底した「現場での観察主義」にあったようです。２００種もの翼を作り、１，０００回以上無人の滑走実験を行い、機体の安定性、操作性など様々な観点から問題点を発見しては、それらを一つ一つ解消していった。このような気の遠くなるような努力が、空を飛びたい、という彼らの純粋な情熱によってもたらされたであろうことは想像に難くない。我々も、諦めず、焦らず、大きな夢に向かって、一つ一つ、成功を積み重ねて行こう。

●海外旅行保険のトラベルサービス拡充（02年12月27日）
　従来から海外旅行保険の契約者に対し、トラブルに遭遇した際のアシスタンスサービスと 安心で快適な旅行を楽しむためのトラベル関連サービスを提供しているが、 今般、トラベル関連サービスのメニューを大幅に刷新し、２７日より提供。事故の有無に関係なく、いつでも利用できるサービスが特長。このトラベル関連サービスの愛称として、「トラベルプロテクト」とネーミング｡なお、「トラベルプロテクト」を利用できる契約者は「保険期間が、日本出発から３ヵ月以内のタイプ契約（パンフレット等記載の契約タイプ）」となる。
　
＜トラベルプロテクト」サービスの新メニュー＞
１． ２４時間、電話一本で契約者の手元に日本語ニュースを配信（利用料無料）： 滞在先のホテル等、希望の場所に、日本での最新ニュースを政治、経済、社会等ジャンルをフルカバーしてＦＡＸにて送信。２４時間年中無休、かつご利用は無料。 このサービスを利用することで、世界中で日本での大きな事件・事故・災害・スポーツの結果等の情報が入手できる。

２． 「電話通訳サービス」、「メッセージ伝達サービス」の提供拡大（利用料無料）： 海外で契約者に代わって現地の人と交渉等を行う「電話通訳サービス」、日本の家族・友人にメッセージを届ける「メッセージ伝達サービス」は、従来は「緊急時のみ無料」で提供してきたが､今後はいつでも・どこでも無料で利用できる。とかく不安な言葉の問題や留守家族への連絡といった問題の解消が図れ､より快適な旅行が楽しめる。 「電話通訳サービス」は、海外旅行中に現地の人と買い物などの簡単な交渉を行う場合に、電話を介して通訳するサービスで、２３カ国語に対応可能。 「メッセージ伝達サービス」は、旅行中何かと慌ただしく、時差等の関係で、日本の家族・友人にメッセージを伝えにくい契約者に代わって、同社がメール、ＦＡＸ、電話等でメッセージを伝えるもの。

＜従来からの主なトラベルサービス＞
１．金利・手数料不要「現金手配サービス」：財布を盗まれた場合等、全世界１１万カ所の拠点で、＄1,000までは金利・手数料不要で手配。
２．パスポート、クレカ紛失時のアシスタンスサービス： パスポートの再発給やクレジットカードの利用停止手続きについての案内や初期動作を契約者に代わって行う。
３．ハイヤー・航空券予約、ホテル延長手配サービス
※これらのサービスは全て所定の番号へ日本語で電話するだけで利用できる。同社グループ会社が年中無休２４時間体制で対応。　　　　　　　

●Ｗｅｂ上で志望学生向け社員訪問受付（02年12月17日）
　０４年４月に就職を予定している学生を対象に、公開社員訪問会「キャンパストーク１０００」を実施。これは、就職先を検討する中でＯＢ・ＯＧ訪問を希望する学生を支援するために、１２月中旬よりインターネットのホームページ上で社員訪問を受け付け（締め切りは１２月２５日）、５名一組での訪問を、全国各地で６００組、合計３，０００名の学生の訪問を受け入れるもの。これにより希望企業にＯＢ・ＯＧがいない学生や遠隔地の学生も、広く公平にエントリーすることが可能となる（応募者多数の場合は抽選）。同社は、今回の取り組みによって、損保業界の競争が激化する中で、より個性的な人材を全国各地から採用していきたいとしている。

＜学生向け公開社員訪問会「キャンパストーク１０００」の特徴＞
　 厚生労働省調査による大卒の入社３年以内離職率が３０％を超えており、その最大の理由として「仕事が合わない」ことが上げられている。こうしたミスマッチ就職を助長しかねないネット傾注の就職活動に対し、実際に社員と会って自分の価値観に合う会社か見極めることの重要性を教えていくことが学生のみならず、企業全体にとっても有意義なことであると考え、同社では、一昨年より、プレ就職活動・応援イベント「キャリア・アドバイス」を実施している。
　上記イベントの中で参加学生より、「希望の企業に大学のＯＢ・ＯＧがいない」「ＯＢ・ＯＧの勤務先が遠くて訪問できない」などの声が寄せられていることから、同社志望の学生に広く当社社員と接点を持ち、その社員が「どのような学生生活を経て入社し、いかに成長し現在を過ごしているか」を語り合い就職に対するイメージを膨らませる機会を提供することとしたもの。
　インターネットのホームページ上で社員訪問を受け付けることにより、同社にＯＢ・ＯＧがいない、または少ない大学の学生にも、広く当社社員との接点を提供できる。 従来は、東名大等、大都市圏に偏りがちだったＯＢ・ＯＧ訪問を全国各地で開催するので、距離的なハンデによってＯＢ・ＯＧ訪問が難しかった学生にも広く機会を提供できる。 採用選考のステップとは無関係。より活発な意見交換を行うため、５名一組での社員訪問形式としている。
　
●ＩＴファシリティの危険診断サービス（02年12月4日）
　東京海上および東京海上リスクコンサルティング社（TRC）は、NTTグループの総合エンジニアリング・サービス企業、NTTファシリティーズと提携し、ＩＴ社会の基盤となる建物や設備などファシリティの脆弱性を評価するサービスを開始。　東京海上は、リスク評価結果をもとに最適な保険設計・引受を提案する。

１．サービスの狙い：iDC（インターネットデータセンター）のようにIT社会の基盤となるファシリティは、利用するすべての企業ビジネスを背負うことになり、ファシリティについてより高いレベルのリスク管理が求められる。停電対策、発熱対策、耐震対策、コンピュータ・通信システムと電源システムのインタフェース、運用・保守方法など、システムを横断的・体系的に構築することが重要となる。ファシリティリスク評価サービスは、建物から設備、運用・保守レベルまでのリスク評価を行い、その結果を保険プログラムに反映させるだけでなく、建物・設備のリニューアル・新規構築まで総合的なエンジニアリングサービスを提供する。すでに実施している「情報リスクマネジメントサービス」と併せて採用することで、トータルリスクマネジメントが可能となる。

２．サービスの内容：ファシリティリスク評価サービスは、「リスク評価」と「ソリューション」で構成される。「リスク評価」は、企業顧客が自社で持っているファシリティを、「耐震性」「浸水対策」「建物強度」「電磁波対策」「電源・空調・セキュリティシステム等ユーティリティ」「運用面」といった側面から、各法人顧客へのアンケート、ヒアリング、実地調査もまじえてファシリティ全体のリスク評価を行う。「ソリューション」は、リスク評価結果を踏まえて、対策案の策定、建物・設備の改修・改善の実施、保守・監視を含めたファシリティマネジメントサービスメニューを提供。

３．サービスの流れ：コンサルティング・リスク評価からシステム構築等のソリューションサービスまでワンストップで提供。　リスク評価サービスのレベルは３段階あり、それぞれの内容等は次の通り。
▽レベル１：内　容：アンケート＋インタビュー調査＝期間：１ヶ月以内、費用：５０万円程度、実施者：ＴＲＣ（主）、ＮＴＴファシリティーズ
▽レベル２：内　容：詳細アンケート＋インタビュー（含む実地）調査＝期間：２〜３ヶ月程度、費用：１５０万円程度以上、実施者：ＴＲＣ（主）、ＮＴＴファシリティーズ
▽レベル３：内　容：詳細アンケート＋インタビュー（含む実地）調査＋個別リスク診断＝期間：個別対応、費用：個別に案内（３００万円〜）、実施者：ＮＴＴファシリティーズ（主）、ＴＲＣ
　
●未公開株式投資ファンドへの一任・助言業務（02年11月29日）
　東京海上アセットマネジメント投信は、プライベートエクイティファンド（国内外の未公開株式等に投資するファンド）への投資に関する投資一任・助言業務を１２月より本邦で初めて開始した。なお、欧米のプライベートエクイティファンドへの投資に関しては、米国のインベストメントアドバイザーであるパスウェイ社（Ｐathway Capital Management, LLC、所在地：カリフォルニア)と業務提携を行う。

▽いわゆるゲートキーパー業務の開始：プライベートエクイティファンドの多くは、未公開企業が発行する有価証券に投資するとはいえ、任意組合・匿名組合・中小企業等投資事業有限責任組合・海外のLimited Partnershipなどの形態で組成されるため、ファンドそのものは日本法上有価証券の定義からはずれ、投資顧問会社では従来投資対象から外れていた。こうしたプライベートエクイティファンドを投資対象にした投資一任・助言業務について、日本で初めて金融庁の承認を得て兼業業務として開始した。

▽プライベートエクイティ運用部の設置：業務の開始にあたっては、東京海上でプライベートエクイティファンド投資を５年以上行ってきたチームが東京海上アセットマネジメント投信に移り、新たに「プライベートエクイティ運用部」を設置。

▽今後提供する商品・サービス
�@ファンド・オブ・ファンズの運営：年度内に欧米のプライベートエクイティファンドに投資をするファンド・オブ・ファンズの運営を開始。順次、顧客のニーズに応じ、日本のプライベートエクイティファンドを対象にしたファンド・オブ・ファンズや、特定の分野に特化した商品などを開発していく予定。
�A投資一任・助言業務：個々のプライベートエクイティファンドに投資をするニーズのある顧客に対し、投資一任・助言のサービスを提供。
　なお、東京海上のプライベートエクイティファンド投資に関しては、今後、東京海上アセットマネジメント投信が同社より一任を受け、運営にあたる。

＜Pathway Capital Management, LLC（パスウェイ社）について＞
　１９９１年に設立されたプライベートエクイティファンド投資専門のInvestment Advisor。同社の主要パートナーは、１５年を超える同業務の経験を持ち、主として年金基金向けの投資一任・助言業務を行う他、ファンド・オブ・ファンズの運営も行っている。なお、同社は従来東京海上との間で助言契約を結んでいたが、今般の東京海上アセットマネジメント投信による同業務開始に伴い、東京海上アセットマネジメント投信との間で欧米のプライベートエクイティファンドへの投資に関して包括的な業務提携契約を締結。
・所在地：カリフォルニア州アーバイン
・設立　：１９９１年
・受託資産：約３００億ドル
・従業員数：４５名
・主要顧客：米国の公務員年金、教職員年金、企業年金など多数。

●ミレアＧの中長期事業戦略を策定(02年11月28日）
　０２年４月の会社設立以来、ミレアホールディングスグループ全体の中長期的な事業戦略の検討を進めてきたが、グループとして目指す数値を織り込んだ事業戦略を策定。今後、この事業戦略の実現に向け、最適事業ポートフォリオの構築とＲＯＥの向上を図り、グループ全体の企業価値の最大化を目指していく。
《事業戦略の全体像》
(1)目指す事業ポートフォリオ
　２００１年度事業ポートフォリオ（修正利益ベースの構成割合）は、国内損保事業が全体の４分の３強を占めている。今後は、リスク分散を図り収益の安定的な伸展を達成するため、持株会社による経営資源の再配分機能を最大限に発揮し、２００５年度に次のポートフォリオの実現を目指す。

※中長期的には、２０１０年に国内損保事業の割合を半分程度にすることを目指す。
※０１年度のポートフォリオは、国内損保事業７５．４％、国内生保事業２１．１％、海外保険事業３．３％、アセットマネジメント事業ほか０．３％。
(2)目指すＲＯＥの水準
　最適事業ポートフォリオの構築を進め、２００５年度には次のＲＯＥの水準を目指す。

※中長期的には、２０１０年にＲＯＥ１０％程度を目指す。
※ＲＯＥは、企業価値を的確に把握し、その拡大に努める観点から「修正利益ベース」の「修正ＲＯＥ」とする。
※０１年度の修正ＲＯＥ３．８％（修正利益１１４０億円）

《各事業ドメインの戦略》
(1)国内損保事業
　グループの収益基盤である国内損保事業については、アンダーライティング強化と効率化の徹底により収益の拡大を図る。
［業績指標］（単位：億円）

※経営統合を契機にその後の環境変化や現下の厳しいマーケット環境を反映した数値に見直した。
※カッコ内は、自賠責再保険制度改定の影響を除くベース。
※正味収入保険料の伸び率は年平均４％程度（自賠責再保険制度改定の影響を除くと２％程度）。

［戦　略］
　�@経営統合による効率化効果を最大限に発揮し、東京海上および日動火災の事業費を削減するとともに、両社のシナジー効果を高めていく。具体的には、商品・事務・システム統合を予定通り進めるとともに、間接部門の集約化や損害サービス拠点の統合を推進する一方、営業拠点の統合、さらには資産運用の純投資およびＡＬＭの機能集約・高度化を図り、シナジー効果を高める。
　�Aマーケットの拡大が見込まれる第三分野商品を拡販するとともに、銀行窓販を強化する。
　�B本格的な生損保融合を目指し、「超保険」「超ビジネス保険」の拡販を推進する。
　�C販売網の構造改革に本格的に取り組み、保険会社と代理店との業務の重複を解消するために、「ミレアエージェンシー」傘下での大型代理店の展開や「中核代理店」の育成等を通じて、より効率的で質の高い販売網を構築する。
(2)国内生保事業
　国内生保事業をグループのコア事業として一層発展させていくため、生保子会社を強化し、積極的に収益拡大を図る。
［業績指標］（単位：億円）

※経営統合を契機に指標を見直した。
※新契約年換算保険料とは、個人保険・個人年金保険の新契約の第１回保険料を年換算（月払は１２倍、半年払は２倍、年払は１倍、一時払は１／１０倍）したもの。
※新契約年換算保険料の伸び率は年平均１２％程度。
※本業績指標は、ミレアホールディングス傘下の生保子会社２社分の数値。

［戦　略］
　�@より効率的な事業運営と生産性の一層の向上を実現するため、東京海上あんしん生命と日動生命を、関係当局の認可を前提として２００３年４月にミレアホールディングスの直接の子会社としたうえで、その後、２００３年１０月をめどに両生保の合併を目指す。
　�Aグループの経営資源を生保事業にシフトし、合併生保では、次の施策を柱に拡大戦略を展開する。
　・クロスマーケティングの強化（生保営業社員を５００名程度増員、東京海上あんしん生命と日動生命の合併効果の発揮）
　・生保専業チャネルの拡充（ライフパートナー等を拡大し、生保独自の専業チャネルを拡充）
　・銀行窓販の推進（規制緩和の動向を見極めつつ、生保の主力販売チャネルの一つに）
(3)海外保険事業（海外再保険を含む）
　国内のマーケットに対する高い依存度を徐々に変え、収益の安定的成長を図るため、今後とも高い成長性・収益性の見込めるアジアのローカル保険市場を中心に、積極的に海外保険事業の拡大を図る。
［業績指標］（単位：億円）

※本業績指標は、アジア保険事業と海外再保険（Tokio Millennium Re 社）の合算数値。

●上半期業績：収保７．８％増、７１３５億円(02年11月22日）
　２００２年９月中間期業績を発表。前年同期に比べ自賠責再保険廃止により同収入保険料が５６．２％増となったことなどから、全種目合計正味収入保険料は７．８％増で７１３５億円。経常利益は１４５．８％増の１２０５億５２００万円。中間純利益は１４４．７％増の７８６億９３００万円。正味損害率は５．６ポイント改善し５２．０％、正味事業費率は２．０ポイント改善し３３．５％。総資産は４４８２億５３００万円減少し７兆６８７億７６００万円。ソルベンシーマージン比率は１１３２．４％。

●金融・保険融合へ新証券会社保有（02年11月19日）
　バンク・ワン（ジェームズ ダイモン会長兼CEO）との合弁で設立したファースト・シカゴ東京海上証券会社(First Chicago Tokio Marine Financial Products Ltd.）について、バンク・ワンの株式持分（５０％）を全額買い取ることに合意し、東京海上１００％出資子会社「東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社（Tokio Marine Financial Solutions Ltd.）」として継承・発展させる。当面はファースト・シカゴ東京海上証券会社の社名を使用し、準備が整い次第、東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社（Tokio Marine Financial Solutions Ltd.）に社名を変更する予定。
　東京海上は９７年にデリバティブ事業に本格参入。今後は東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社を通じ、これまで蓄積してきた金融工学的な技術力、デリバティブ商品の高度な商品開発力を生かし、テーラーメード型商品・投信向け運用商品の開発・販売を強化する。金融と保険の融合商品の開発等を通じ、トータル・リスク・ソリューション・サービスを提供する方針。
【会社概要】
▽新社名：Tokio Marine Financial Solutions Ltd.（東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社、当面はファースト・シカゴ東京海上証券会社の社名を使用）
▽代表者：吉川　孝志
▽資本金：４，０００万ドル
▽従業員：４５名（２００２年１１月１日現在）
▽売上高：１６，５０１千ドル（２００１年度）
▽格付　：AA-(S&P)、Aa2（Moody's）、AA+（R&I）

●ＩＴシステムの共同運用・販売へ（02年11月5日）
　自社開発の業務システムを他社と共同で運用することにより、事業費の削減を目指す。利用者の拡大及びデファクトスタンダード化をはかり、ＩＴをベースとする新たなビジネスプロセスの普及・推進により、コスト削減効果が期待できるとしている。併せて、自社開発ソフトウェアを外販し、開発コストを回収することにより、ＩＴ投資効率の向上を図っていく予定。第一弾として、富士通と共同で、１１月より本格的に「電子マニュアルシステム」、「帳票入札システム」等に関して、共同運用およびソフトウェア販売を行う。なお、金融機関とシステムベンダーによるこうした共同の取り組みは初めての試み。
１．共同運用およびソフトウェア販売による利用者（購入者）のメリット
（１） 先進的なシステムを自社開発せずに購入することで、初期投資コストの圧縮が図れる。
（２） ＩＴをベースとした新たなビジネスプロセスを導入することにより、事業に係わるコスト負担を抑制できる。
（３） 共同運用により利用者が増加することにより、"人"、 "物"、 "ノウハウ"の集中化が図られ、システム運用コストの抑制が可能となる。
２．同社のメリット
（１） 自社開発システムの共同運用、販売による利用者の拡大によって、デファクトスタンダード化が図られ、システム化の効果をより大きくできる。
（２） 自社開発システムの販売により、初期開発コストの回収を図ることにより、ＩＴ投資効率の向上が実現する。
（３） 上記１．（３）と同様、単独でシステムを運用する場合と比較して、運用コストの大幅な抑制が可能となる。　

●ＩＡＩＳ事務局長に東京海上ＯＢ・河合氏（02年10月14日）
　ＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）事務局長に東京海上ＯＢの河合美宏事務局次長（東京海上８３年入社、現在は退社）の昇任が正式に決定。任期は０３年６月から３年間の予定。
　ＩＡＩＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｓ）は１９９４年に設立され、本部はスイスのバーゼル。約１００ヵ国・地域の保険監督者が加盟。保険の規制・監督に関する国際基準の策定、途上国の保険制度確立への支援、保険監督者間の情報交換などを行う国際機関で、各国の保険業界に大きな影響力を持つ。出身の東京海上も２０００年にオブザーバー会員になっている。

●保証付リスク限定型投信を２商品設定 (02年10月29日）
　東京海上アセットマネジメント投信は、東京海上の保証のついたリスク限定型投信２商品を１２月２０日に設定。募集開始はいずれも１１月１５日から開始。この２商品は、日経平均に一定程度連動しつつ､下限価額をある程度あらかじめ設定することで価格下落リスクを限定している投信。さらに顧客への安心感を高めるために､全国初の国内公募投信への損保会社保証となる東京海上の保証を組み入れ、証券の一部に付していることが大きな特長。

《東京海上リスク限定型ファンド　賢投資（けんとうし）》
　東京海上アセットマネジメント投信が設定・運用する期間３年のリスク限定型ファンドで、東京海上、愛知銀行が販売する。
［商品内容］
(1)顧客の損失リスクを限定＝日経平均株価の価格変化を反映して、約３年後の償還価額が決まるが､最低でも当初元本の９０％を確保（償還価額９０００円）するよう運用する。また、約３年後の日経平均株価の価格変化がマイナス１５％を超えて下落しない限り、当初元本の１００％を確保（償還価額１万円）するよう運用。３年後の日経平均株価の価格変化がプラスの場合は､償還価額がこの価格変化に約１０％連動して上昇する。
(2)主要投資対象＝日本国債および「日経平均株価の水準により価格が変動するユーロ円債」。
(3)東京海上による保証＝ファンド内に組み入れたユーロ円債の発行体が債務不履行となった場合の支払いを、東京海上が保証することにより、顧客へ安心を提供。具体的には、ユーロ円債の発行会社が「債務不履行」となった場合、日経平均株価の水準にかかわらず、東京海上による保証の発動により、国債部分と合わせファンド償還価額として１万２００円を確保し、３カ月以内に繰上償還する仕組み。
(4)申込内容
　�@当初募集期間＝平成１４年１１月１５日〜１２月１８日
　�A設定日＝平成１４年１２月２０日
　�B信託期間＝約３年間（平成１７年１２月１６日まで）
　�C費用＝申込単位：１０万円以上１円単位、申込手数料：０．８％、信託報酬：設定時０．６９％＋毎年０．３％
　�D販売会社＝愛知銀行の本･支店、出張所（イーネット支店、黒川東支店除く）、東京海上の本・支店・営業所など

《東京海上ＡＭフロア更新付リスク限定型ファンド　タッチアップ》
　静岡銀行および静銀ティーエム証券の専用ファンドとして両社と共同開発した商品。期間２年のリスク限定型ファンドで､東京海上アセットマネジメント投信が設定・運用する。「賢投資」同様、ファンドの一部に東京海上による保証を付し、また株価が一定水準以上上昇した場合、目標償還価額の下限が段階的に引き上げられる。
［商品内容］
(1)顧客の損失リスクを限定・最低償還価額を引き上げ＝日経平均株価の価格変化を反映して、約２年後の償還価額が､最低でも償還価額が９０００円、最大が１万５００円となるよう運用。また、株価参照期間中に日経平均株価が一度でも一定の水準を上回った場合、目標償還価額の下限（最低償還価額）が次の通り引き上げられる。
　・日経平均株価が２０％以上上昇した場合：最低償還価額が９５００円に引き上げ
　・日経平均株価が２５％以上上昇した場合：最低償還価額が１万円に引き上げ
　・日経平均株価が３０％以上上昇した場合：目標償還価額が１万５００円で確定
(2)主要投資対象＝日本国債および「日経平均株価の水準により価格が変動するユーロ円債」。
(3)東京海上による保証＝「賢投資」同様、ユーロ円債の発行会社が「債務不履行」となった場合、東京海上による保証によりファンド償還価額として１万２００円を確保し、３カ月以内に繰上償還する仕組み。
(4)申込内容
　�@当初募集期間＝平成１４年１１月１５日〜１２月１８日
　�A設定日＝平成１４年１２月２０日
　�B信託期間＝約２年間（平成１６年１２月１６日まで）
　�C費用＝申込単位：１０万口以上１万口単位、申込手数料：１．０％、信託報酬：設定時０．８６％＋毎年０．１％
　�D販売会社＝静岡銀行の本･支店、営業所等、静銀ティーエム証券の本・支店など

●東京海上フォーラムで長期Ｗｅｂ討論（02年10月27日）
　東京海上研究所（理事長：石井威望）では、下記の通り第１９回東京海上フォーラムを開催する。「２１世紀　われわれの挑戦」をテーマに、情報通信技術、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーなど、２１世紀のフロンティアの所在とその本質を深く考察するとともに、それらフロンティアへの挑戦を成功させる方法を探る。
　今回のフォーラムでは、新しいコラボレーション・スタイルへの挑戦として、長期間にわたりＷＥＢ上でのディスカッションを行う。石井威望理事長をはじめ、ゲストとして慶應義塾大学経済学部・島田晴雄教授、東京大学先端科学技術研究センター・廣瀬通孝教授ほか、各方面の第一線の識者も参加する予定。また、１１月２７日（水）には、東京海上本店新館１５階大会議室において、ライブ・ミーティングも行う。
＜ＷＥＢ＞
▽日 時：２００２年１１月上旬から２００２年１２月上旬まで
▽ＵＲＬ：http://www.tmresearch.co.jp/forum19
▽申込方法：不要
▽参加費用：無料
＜ライブ・ミーティング＞
▽日 時：２００２年１１月２７日（水）１４：００〜１７：００（開場１３：３０）
▽場 所：東京海上火災保険株式会社本店新館１５階大会議室(東京都千代田区丸の内１−２−１)
▽申込方法：http://www.tmresearch.co.jp/forum19/または、ｅ−ｍａｉｌ(forum@tmresearch.co.jp）までお問い合わせる。２００２年１１月１３日(水)締切
▽参加費用：無料
＜ライブミーティング・プログラム＞
▽テーマ：２１世紀　われわれの挑戦
▽日時：２００２年１１月２７日（水）１４：００〜１７：００（開場１３：３０）
▽場所：東京海上火災保険株式会社本店新館１５階大会議室
１．開会挨拶（１４：００〜１４：０５）：東京海上研究所・上野昭二代表取締役社長　
２．理事長挨拶・コモデレーター紹介（１４：０５〜１４：１０）：服部桂朝日新聞記者、石井威望理事長　
３．セッション（１４：１０〜１６：３０）　「各分野からのスピーカー」：島田晴雄慶應義塾大学教授、安村通晃慶應義塾大学教授、廣瀬通孝東京大学教授、武山政直武蔵工業大学助教授ほか、「企業からのスピーカー」（数社から参加予定）
４．クロージング（１６：３０〜１７：００）：石井威望理事長

●Ｗｅｂ型代理店システム共同開発に富士火災も参加（02年9月26日）
　東京海上が中心となって、共栄火災、日動火災、日新火災と共同開発しているWeb 型「次世代代理店オンラインシステム」に富士火災も参加することを決めた。今後、４ 社との共同開発・共同運営の諸条件の詳細を固め、正式契約を締結する予定。
１ ．参画に至る経緯・目的：富士火災では、従来から代理店や営業社員の販売力強化や保険業務の効率化を目的として代理店システムの導入を進めてきたが、より効率的で生産性の高いインフラを整備することを目指し、インターネットを活用した次世代システム＝Web 型代理店オンラインシステムの導入を検討してきた。自由化の進展に伴い、「事業費の削減」と「戦略的ＩＴ 投資」という経営課題を同時に実現させていくため、同社単独開発方式よりも開発期間・システムコストを大幅に節減できる共同開発・共同運営方式による「次世代代理店システム」の導入を目指すこととし、かねてより参画要請のあった東京海上社など４ 社の共同開発に合流することとした。
２ ．展開スケジュール：システムの稼動開始は、2003 年7 月を予定。本格稼動は2003 年10 月からの予定。同社では、この「次世代代理店オンラインシステム」の導入を機に、代理店・営業社員のシステム導入（現在導入済み約1 万台）をより一層拡大していく予定。
＜「次世代代理店システム」の特徴＞
○代理店・営業社員への支援体制の充実：現行の代理店システムは、代理店や営業社員のパソコン本体にプログラムやデータをダウンロードし様々な業務を行っているのに対し、「次世代代理店システム」では、保険業務プログラムや代理店ごとの顧客・契約情報をサーバーで集中管理し、インターネットを通じて保険会社と通信することで必要な業務を処理する。インターネットを利用することによって、現行の業務・支援メニューの拡張、事故・サービス関連情報の充実、将来的な業務革新のための新機能の追加、迅速なシステムメンテナンス、同一代理店における複数のパソコン利用等、代理店や営業社員のニーズに応じた機能の搭載が容易となり、代理店や営業社員の利便性の向上ならびに業務の効率化に寄与する。
○代理店のパソコン導入機会の増大：「次世代代理店システム」においては、現行システムのように使用するパソコンを限定せず、ほぼ全ての機種に対応可能であること、ADSL 等のブロードバンドを導入することによって通信コストの削減や通信速度の向上が図れるため、代理店にとっては、代理店システムを導入しやすい環境が整うことになる。

★「旧東京海上」の０２年９月１0日以前の情報はこちらをクリックしてください

※以下は「旧日動火災」の既報情報（重複するミレアグループ関連情報は割愛）

●直販社員の不祥事で業務改善命令受ける（04年8月20日）
　２０日、金融庁より保険業法第１３２条の規定に基づく業務改善命令を受けた。
＜業務改善命令の内容＞
１．命令の内容
(１)保険募集に係る全業務について、法令等遵守の観点から再点検を実施すること。実施した再点検の結果に基づいて、募集管理態勢の所要の見直しを行うこと。特に契約係社員（直販社員）については、抜本的な見直しを図ること。
(２)実効性のある法令等遵守体制を構築し、法令等の遵守について全役職員に対する教育・指導の充実・強化を図ること。
(３)本社及び管理者による全職員に対する内部統制の強化を図ること。
(４)不祥事件に係る日動火災役員の管理責任を明確にすること。
(５)上記(１)〜(４)についてすみやかに報告すること。さらに、重要な事実が生じた場合、すみやかに報告すること。
２．処分の理由
　平成１６年６月１８日付及び同年７月１６日付で保険業法第１２８条の規定に基づき日動火災から報告を求めたところ、契約係社員に係る日動火災の営業体制及び内部統制に関して広く問題がある旨の回答がなされた。こうした状況に鑑み、契約係社員制度を含む保険募集に係る全業務のみならず、日動火災の業務全般に関して問題のあるものについては、法令等遵守及び内部統制の観点から改善を図る必要があると認められたため。

●ＮＨＫ世界遺産記念「吉野熊野」特別展に協賛（04年8月10日）
　ＮＨＫ主催の世界遺産登録記念特別展「祈りの道〜吉野・熊野・高野の名宝〜」に協賛。吉野・大峰、高野山、熊野三山の寺社所蔵の名宝２５０点（うち国宝・重要文化財１００点）が特別公開される。会場は、大阪市立美術館（８月１０日〜９月２０日）、名古屋市博物館（１０月１日〜１１月３日）、世田谷美術館（１１月２０日〜平成１７年１月２８日）。

●五輪選考会の陸上選手権大会を特別協賛（04年6月16日）
　４〜６日、鳥取県で開かれた「８８回日本陸上選手権大会」を特別協賛。アテネ五輪選考会も兼ねた大会で男子１００�bで末続慎吾、ハンマー投げに室伏広治・由佳選手らが出場。日本新記録で本大会最優秀選手に選ばれた男子棒高跳びの澤野大地選手と、女子８００�bの杉森美保選手に、樋口社長からカップが授与された。

●昭和会展「日動火災賞」に増田氏(04年2月6日）
芸術文化支援活動の一環として、日動画廊が主催する昭和会展に平成３年から「日動火災賞」を設け、若手芸術家を顕彰しているが、第３９回昭和会展の日動火災賞が増田真人氏に決定、１月３０日に日動画廊で表彰式が開催された。

●上半期業績：正味収保５％増（03年11月21日）
　０３年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は自賠責再保険の廃止や傷害保険分野の増加により、全種目では前年同期比５％増の２００３億円余。経常利益は２６．８％増の２１３億円、中間期純利益は３２．４％増の１３４億円余。正味損害率は０．９ポイント改善し５４．１％、正味事業費率は１．５ポイント改善し３５．１％。総資産は２．２％減少し１兆７８３２億円。ソルベンシーマージン比率は１７ポイント減少し１０１４．１％。
＜０４年３月期予想＞正味収保４０９０億円、経常利益２４０億円、純利益１２０億円

●教育振興基金20周年教育助成入選者決まる（03年11月11日）
　昭和５９年に同社創業７０周年記念事業として（（財）日動火災教育振興基金を創立し、教育研究への助成と交通遺児育英助成の事業活動を行っている。平成１５年３月末までに、設立以来４０７１件、３億４００万円の教育研究助成、２２３７名、１億７３００万円の交通遺児の育英援助活動を実施。
　平成１５年度に同基金創立２０周年を迎えるにあたり、記念事業として文部科学省の後援を得て「学校の特色に応じた総合的な学習の研究と実践」をテーマとする教育実践報告を公募した。平成１５年６月２０日までの公募期間に、全国から１３１校 （小学校 ７２ 、 中学校３０ 、高等学校１７、 養護学校１２ ）の応募が寄せられた。教育に関する学識経験者１０名からなる審査委員会の審査の結果、 特選１、準特選４、入選５、奨励賞１１、合計２１編 を決定。
　特選に決定した神奈川県立希望ヶ丘高等学校は「自学自習・自律自制」を伝統とする進学校で、１年生を対象に「生きる」をテーマに、「環境」「文化歴史」「健康福祉」「国際理解」の４テーマから課題研究を選び、１年間研究をしてその成果を発表するというもので、週１時間・１単位 、１０クラス１７名の指導教員を配置して、周密な指導体制のもとに指導計画をつくり、全校あげての取り組みのもとに進めたことが高く評価された。また、指導の視点が明確で、応募作品の的確な表現や、成果・課題、今後の展開等、学校の適切な整理も応募作品の中でも特に優れていた。１１月１１日に日動火災本社において表彰式を開催し、特選５０万円、準特選３０万円、入選２０万円及び副賞が贈られた（奨励賞の１１校は各地で表彰を行い２０万円が贈られる）。

●ＮＨＫ「トルコ３大文明展」に協賛（03年8月8日）
　８月２日から来年２月１６日まで、東京都美術館、福岡アジア美術館、大阪歴史博物館で開かれるＮＨＫ主催「トルコ３大文明展」に協賛。日本初公開の「トプカプのエメラルド入り短剣」などの秘宝が出展される。

●情報誌で「安全運転管理の基礎知識」(03年7月15日)
　安全運転管理の基礎知識を特集した、ニチドーＷＩＮ倶楽部会員向け情報誌「ＷＩＮプラザ」４５号を発行。内容は、事業用車両の事故件数が増加傾向にある現状を踏まえ、社用車の事故が重大な経営リスクであることを再認識し、リスクを回避するための「安全運転管理（会社が業務で使用する自動車の安全確保に必要とされる管理活動）」を基本とした社有車管理のポイントを紹介。また、「事例で考える経営リスク」では、企業経営にとって重大な脅威である社内の志気（モラール）低下や人材流出など人材面のリスクに備えるための一つの方法として、福利厚生の充実を図る企業が増えていることを、具体的事例で紹介。

● 3月期決算：正味収保６．８％増、３９６３億円余（03年5月19日）
　０３年３月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が１．７％減、火災も１．２％減だったものの、自賠責が政府再保険廃止の影響で８０．６％の著増となり、全種目では６．８％増の３９６３億円余を計上（自賠責再保廃止効果除くと０.０％増、３７１０億円）。経常利益は１５５．３％の著増で２２１億円余、当期純利益も４４．９％増の１１８億円余に。１株当たり当期純利益は２６円６０銭、株主資本当期純利益率は２．８％。正味損害率は４．７ポイントの大幅な改善で５４．２％、正味事業費率も２．５ポイント改善し３５．１％に。１株当たり年間配当金は７９円２５銭。株主資本配当率は９．４％。総資産は８．２％減の１兆７５８２億円余に。ソルベンシーマージン比率は９６１．２％に低下。
　※平成１５年度の通期業績予想は、正味収保が４１３０億円、当期純利益は２００億円を見込む。

●役員人事異動（03年5月1日）
　６月下旬の株主総会日付で役員人事異動を行う。
＜新任取締役候補＞
▽常務取締役兼常務執行役員（常務執行役員人事第二部長）大澤昭夫　▽常務取締役兼常務執行役員（常務執行役員商品業務部長）佐藤捷二　▽取締役・非常勤（東京海上執行役員人事企画部長）長友英夫
＜昇任取締役＞
▽取締役副社長兼副社長執行役員（専務取締役兼専務執行役員）多湖康夫　▽専務取締役兼専務執行役員東京営業本部長（常務取締役兼常務執行役員同本部長）小南克人　▽専務取締役兼専務執行役員首都圏自動車営業本部長（常務取締役兼常務執行役員同本部長）西沢経茂　▽常務取締役兼常務執行役員（取締役・非常勤）小谷友宏
＜新任執行役員＞
▽執行役員営業企画部長（同部長）松本一郎　▽執行役員北海道支店長（同支店長）日置利保　▽執行役員千葉支店長（横浜支店法人営業部長）伊藤哲明堯　▽執行役員財務企画部長（同部長）井田博喜
＜昇任・異動執行役員＞
▽常務執行役員近畿営業本部長（執行役員同副本部長）菅原寛貴　▽執行役員内部監査部長（同千葉支店長）永井剛

●日動生命社長に上岡氏（03年3月10日）
＜ ４月１日付役員異動＞
▽退任（常務執行役員東京営業本部長兼東京中央支店長）上岡哲雄
※同日付で日動生命保険（株）取締役社長就任予定。

＜４月１日付機構改革＞
▽経営企画室内の生保事業管理室を廃止する。
▽営業部支店の機構改革
�@首都自動車営業本部を首都圏自動車営業本部に名称変更。埼玉・千葉・横浜支店の自動車営業部を分離独立、同本部管下とし、それぞれ埼玉自動車営業部、千葉自動車営業部、横浜自動車営業部とする。
�A埼玉・埼玉東・埼玉西支店を統合し、埼玉支店とする。
�B千葉・千葉西支店を統合し、千葉支店とする。
�C大阪営業本部を近畿営業本部に名称変更。大阪・大阪西・大阪東支店を再編し、近畿第一支店、近畿第二支店とする。

●新人美術展「日動火災賞」に齋藤将氏（03年2月5日）
　昭和３１年以降生まれの若手美術家を顕彰する第３８回昭和会展（日動画廊主催）の日動火災賞に齋藤将氏が選ばれ、１月３１日、同画廊で相原会長から表彰された。齋藤氏は昭和４５年生まれ、多摩美術大学大学院美術研究科修了。ＴＡＭＡうるおい美術展大賞、リキテックスビエンナーレ奨励賞など受賞。

●個人向け生活支援総合サービス開始(02年12月11日）
　福利厚生代行業最大手のリロクラブと提携し、個人向け生活総合支援サービス「Nichido『ふろむな倶楽部』」を１２月１６日から提供開始。リロクラブでは「より『健康的で』『心豊かな』『楽しい』生活の実現」をコンセプトに「ふろむな倶楽部」を企画・運営している。倶楽部会員になることで「宿泊施設の割引」「大手旅行会社の海外旅行ツアー料金の補助」「大手百貨店でのショッピング優待割引」等、多様な特典が利用でき、特典は原則として家族も利用可能。今回の提携によって、日動火災の案内により「Nichido『ふろむな倶楽部』」への入会申し込みをした場合、保険加入の有無を問わず、入会に当たり優待を受けられる。
《Nichido「ふろむな倶楽部」の内容》
　倶楽部への入会で、「お得に楽しむ」「安心・健康に暮らす」「親しむ・参加する」−−の三つのテーマに基づいた多様な特典(宿泊施設割引等)の利用が可能になる。
▽会員が利用できる特典例
(1)お得に楽しむ＝�@契約宿泊施設(全国約５５０カ所)割引利用：一般料金より約２０〜７０％割引、�A大手旅行会社(６社)の海外パッケージツアー予約：ツアー料金を５〜１０％補助、�Bスポーツクラブ(約５０カ所)利用：１回あたり１５００円で利用可能、�Cゴルフ場(約２５０カ所)プレー予約：電話１本で好きなコースを優待料金で予約、�D大手百貨店での店頭での買い物（現金での買い物の場合）：高島屋でのショッピングが５％割引名鉄グループ百貨店でのショッピングが最大５％割引、�Eふろむな倶楽部メンバーズサロン：メンバーズカード提示でクラブのキープボトルが利用可能、�F有名劇場観劇、チケット購入：優先予約、約１５〜６０％割引
(2)安心・健康に暮らす＝�@全国(約３００カ所)の人間ドック紹介、手続き代行：専門家による無料電話相談窓口設置、�A年金・資産運用相談：専門家による無料電話相談窓口設置
(3)親しむ・参加する＝�@会員の集まりの場として各種イベント開催：観桜会、クリスマスパーティー、旅行会、ゴルフコンペなど、無料、有料の楽しいイベントを随時開催、�Aボランティア活動情報提供：ボランティア情報、研修会、参加方法、相談などの情報提供および各団体窓口の紹介

●おしゃべりＰＣソフト開発（02年12月9日）
　02年12月から、新しい広告・営業戦略として同社ホームページ（http://www.nichido.co.jp）で、「おしゃべりPCソフト『彩光乃麗華（さいこうのれいか）』」を無料でダウンロードできるサービスを開始した。「彩光乃麗華（さいこうのれいか）」は、同社のPCソフトキャラクター（パソコンの画面上で使用する仮想人格ソフト：東京都出身、２１歳に設定）で、あいさつをしたり、時間を教えたりするほか、メールチェツク機能や時計あわせなどの便利な機能を持っている。
　同社ホームページ上で、自動車保険の見積りをしたお客は、「彩光乃麗華（さいこうのれいか）」のハイグレード版を無料でダウンロードすることができる。ハイグレード版では、「彩光乃麗華（さいこうのれいか）」が声を出して話かけたり、服装のバリエーションが増えるほか、パフォーマンス機能などが追加される。同社では、このサービスを来年2月末まで３ヵ月間行い、利用状況を見た上で、本格実施するかを判断する。
【彩光乃麗華の機能】
＜レベル１＞
・インスタントメッセンジャー機能：インターネットで接続されたユーザー同士で，リアルタイムの通信が行える。
・タイマー・アラーム機能：設定しておいた時刻に「麗華」が時間を知らせてくれる。
・メールチェッカ機能：電子メールの着信を知らせ，送信者とサブジェクトを読み上げる。
・インターネット時計あわせ：インターネット上の正確な時計サービスに接続し，PCの内蔵時計をあわせる。
・時報：「麗華」が毎時0分に時刻を知らせ，ちょっとしたコメントを付け加える。
＜レベル２：ハイグレード版＞
レベル１の機能に下記の機能をプラスする。
・音声によるおしゃべり機能：テキスト表示される台詞のうち主要なものを音声として声で再生する。
・バイオリズム：ユーザーの生年月日をもとにバイオリズムを算出し，注意日などを知らせる。
・予定と記念日の管理機能：特定日時・時刻のスケジュールを入力しておくと，その時間に知らせる。　
・麗華の着せ替え機能：標準のOL制服に加え，よそ行き，室内着の2着の服装を追加。　
・麗華のパフォーマンス機能：「麗華」の特技である「新体操」の演技をPC画面上で行う。

●情報誌で中小企業の退職金問題を特集(02年11月29日）
　ニチドーＷＩＮクラブ会員向け情報誌「ＷＩＮプラザ」４４号（０２年１１月刊、Ａ４判・１０ページ）で、企業のエネルギーコスト削減対策について特集。同社では昭和６２年１０月から、企業経営者を対象とした会員組織「ニチドーＷＩＮクラブ」を設立し、企業経営者を強力にサポートする各種サービスを提供しているが、「ＷＩＮプラザ」は、毎回会員に対して「企業リスクマネジメント」や「企業経営」をテーマに、企業を取り巻くさまざまな情報を届けている。４４号では、「中小企業の経営を圧迫する退職金問題」を特集、内容は日本企業の９０％近くが退職金制度を設けている中、従来の退職金制度において深刻な積み立て不足が生じるなど、退職金が重大な経営リスクとなっている現状を踏まえ、退職金制度の必要性、問題点、見直しのポイント等を紹介している。また、「事例で考える経営リスク」では、第三者の行為により従業員が負傷した場合、労災保険の扱いが一般的な労災と大きく異なることを、具体的な事例を挙げて紹介。
《主な内容》
(1)ＷＩＮプラザスペシャル：中小企業の経営を圧迫する退職金問題
(2)ＷＩＮスコープ：「建造中の超大型豪華客船が炎上！」
(3)ＷＩＮ　ＰＥＰＬＥ：大相撲の観方、愉しみ方〜元大相撲力士・舞の海さん
(4)事例で考える経営リスク：「第三者の行為による従業員の負傷に備える」
［「ニチドーＷＩＮクラブ」のサービス内容］
▽企業経営支援サービス＝経営情報サービス、経営コンサルティングサービス、専門家（プロ）による経営支援サービス「Ｐｒｏ．Ｎａｖｉ」、インターネット税務・法律・人事労務関連相談サービス、インターネット公的助成金受給診断サービス、会社会計・事業承継相談サービス、法務相談サービス、ビデオライブラリーサービス、企業研修サービス、ＩＳＯ９０００・１４０００シリーズ認証取得サポートサービス
▽従業員福利厚生サービス＝ライフエンジョイサービス、Ｓ・ＰＡＳＳ福利厚生サービス支援システム、コンピューター健康管理サービス
▽リスクコンサルテイングサービス＝防災サービス、自動車事故防災サービス、労災安全対策サービス

●上半期業績：収保１．４％増、１９０７億円(02年11月22日）
　２００２年９月中間期業績を発表。前年同期に比べ自動車などが減収となったものの再保廃止で自賠責収入保険料が４２．７増となったことなどにより全種目合計正味収入保険料は１．４％増、１９０７億円。経常利益は１６９．６％増の１６８億３９００万円。中間純利益は６６．８％増の１０１億６５００万円。正味損害率は２．３ポイント改善し５５．０％、正味事業費率は１．５ポイント改善し３６．６％。総資産は７１１億円減少し１兆８２５０億６００万円。ソルベンシーマージン比率は１０３１．１％。

●丸紅などと在宅医療事業へ参入(02年11月18日）
　長瀬産業、岩谷産業、丸紅と「在宅医療プラネット」として提携し、市場が拡大している在宅医療事業へ参入することで合意。
　国民医療費が高騰する中で、自宅で暮らしながら治療を受けられる在宅医療へのニーズが急速に高まっていおり、とくに早くから保険点数が認められた在宅酸素療法は、比較的状態が安定している人が多く、患者数は１０万人に達している。在宅医療プラネットは、提携企業がそれぞれ得意とする機能を持ち寄ることにより、医療機関と患者を情報ネットワークで結び、安全で安心できる在宅医療サービスを提供する企業集団を目指している。今回の提携では、まず在宅酸素療法から事業をスタートするが、２年後をめどに合弁会社を設立し、将来的には海外の画期的な先端技術・システムを導入し、在宅血液透析、睡眠時無呼吸症候群等、さまざまな在宅医療事業を展開していく。
《各社の役割》
▽長瀬産業＝在宅医療プラネットの運営主体として、在宅酸素療法の製品開発・輸入・製造・保守を担当。技術・情報企業である同社はこのほど、呼吸器関連商品のトップメーカーである米国のレスピロニクス社と共同で、酸素濃縮器（２Ｌ機）を開発し、商品化に成功。同機器は、安定した高濃度酸素を高精度の流量で供給できることが特徴で、故障が少なく使い心地が良いよう工夫されている。一度使用された機器は、同社の整備センターに返却し、完全整備した後に再度、患者に提供する。また、同社が開発した営業支援システム・患者情報管理システムを通じて、在宅医療情報担当者や医師が、患者の最新の状況を共有することで、よりきめ細かな対応が可能になる。コールセンターはセコム医療システムのナースセンターに業務委託し、２４時間サポートを提供。
▽岩谷産業＝全国サービスネットワークを活用した、在宅向け医療用酸素ボンベ、液化酸素装置およびその付属品の供給・充填サービスを行うが、酸素濃縮器と液化酸素装置の双方を備え、医師や患者のニーズに対応できる体制を整えているのは、この事業の強みの一つ。
▽日動火災＝在宅酸素療法に関する適切な保険を提供。在宅医療プラネットでは、高度なサービスを提供するが、万一の事故の場合でも保険の専門家が対応。
▽丸紅＝在宅酸素療法に必要となる各種機器のリース手配を行うと同時に、海外からの画期的な最先端医療技術・システムの導入を担当。これまでにも、最先端医療機器分野で、１００％子会社のメディテックを通じて定位的放射線治療装置「サイバーナイフ」や乳癌診断支援装置「イメージチェッカー」など米国製品の日本導入実績があり、またカプセル内視鏡メーカーであるギブンイメージング社の販売会社を設立する等、積極的な活動を行っている。在宅医療の分野では、超小型在宅血液透析装置や無血血糖値診断器、睡眠時無呼吸症候群の検査ソフト等、画期的な最先端技術を投入していくという、商社ならではの機能を積極的に発揮していく。

●営業研修室を新設（02年10月31日）
　１１月１日付で直販（契約係）社員、代理店研修生の研修・育成を強化するため「営業研修室」（下東勝廣室長）を新設。

●エネルギーコスト削減診断サービス(02年10月23日）
　電気代等のコスト削減手法に対するノウハウを持つ日本環境設備と提携し、「エネルギーコスト削減診断サービス」を開発、１０月１６日から提供を開始。
　企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、多くの企業ではコストダウンを進める活動に着手しているが、電力等のエネルギーにかかる費用についてはまだまだコスト削減の余地があると言われている。そこで、企業への支援策として、新サービスでは企業のエネルギー（電力・ガス・水道）コストの削減の可能性診断から具体策の提案までを一貫して行う。
　具体的には、まず代理店や同社社員が、顧客から簡単なアンケート等を回収、この内容に基づき簡易診断を行い、コスト削減の可能性のある場合には、希望により具体的なコスト削減見込額を算出する詳細診断を無料で実施。これらの診断の結果、コスト削減具体策の提案を行っていく。なお、同サービスの利用は同社との取引の有無や業種等を問わず無料で利用できる。

●機構改革：商品業務部を新設（02年10月1日）
　１５日付で火災新種業務部と自動車業務部を統合し、商品業務部（佐藤捷二・常務執行役員商品業務部長）を新設。

●教育実践報告を公募(2002年9月2日）
　日動火災教育振興基金が平成１５年度に迎える創立２０周年の記念特別事業として、文部科学省の後援を得て「学校の特色に応じた総合的な学習の研究と実践」をテーマとする教育実践報告を公募。
　平成１４年度からの新学習指導要領の全面実施により、完全学校週５日制とともに「総合的な学習の時間」が本格的にスタート。子供の「生きる力」を育むことを目指すこの総合的な学習の時間における教育を通して、子供が知る喜び、学ぶ楽しさを実感し、学習意欲を高め、学力を伸ばし、新しい時代を生きる資質と能力を身につけることが何よりも重要な課題となっている。この学習には教科書がなく、指導方法や時間割など学校運営の自由度が増し、裁量範囲の広いこの学習をどう実践・展開するかは各学校の自主性と工夫に任されており、地域や児童生徒の実態など学校の特色に応じた創意工夫が求められている。総合的な学習の取り組みは、学力の向上やさまざまな体験学習などにより心の教育の充実等につながり、子供の生きる力を育むことになるため、この取り組みは新しい学校作りの好機であると期待されている。
　今回公募するテーマは、学校の特色に応じたさまざまな工夫と実践内容を求めるもので、心豊かで、たくましい人間を育てる教育に力を傾けている教師の研究と実践・成果を発表する機会でもあり、優秀な取り組みを表彰するとともに出版し、他校の参考に役立てることを目的に実施するもの。
　なお、日動火災教育振興基金は、平成元年の創立５周年時に「修学旅行の研究」をテーマに、平成５年の創立１０周年時に「児童生徒を事故災害から守る安全教育の実践と考察」、また平成１０年の創立１５周年に「生きる力を育む体験学習の推進」をテーマとする論文コンクールを実施し今回で４回目となる。
　応募要項の概要は、同社ホームページ（http://www.nichido.co.jp/）「日動火災教育振興基金」で確認（「社会・文化・スポーツ支援活動」をクリック）。
《応募要項》
▽応募資格＝小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校ならびにそこに勤務する教員
▽応募区分＝学校研究、団体研究、個人研究
▽応募方法＝官製はがきまたはＦＡＸで、日動火災教育振興基金事務局（〒１０４−８１５１　東京都中央区銀座５−１３−７ 日動火災東銀座ビル、電話０３−３５４３−６１１１、ＦＡＸ０３−４５３４−４６０２）まで事前に連絡すると、応募要領と応募申告書が送られる。
▽形式＝４００字詰原稿用紙（Ａ４判）３５枚程度（形式は自由）、黒のボールペン・インクで記述する。
▽応募締め切り＝平成１５年６月２０日
▽入選発表＝平成１５年１０月中
▽助成内容＝特選１編５０万円、準特選４編各３０万円、入選５編各２０万円、奨励賞１０編各２０万円（入選以上には副賞）

●ＮＨＫのシルクロード展に協賛(2002年8月20日）
　８月２０日から始まったＮＨＫ主催の「シルクロード　絹と黄金の道」展に協賛。「シルクロード　絹と黄金の道」展は、日中国交正常化３０周年を記念して開催され、中国の新彊ウイグル自治区文物局の全面協力の下、遊牧民族およびオアシス定住民の作り出した美術品や草原とオアシスを結ぶシルクロードを通って各地からもたらされた美術品等を展示。東京・大阪での開催で、東京展は８月２０日〜１０月６日に東京国立博物館（月曜休館）で、大阪展は１０月２３日〜１２月１６日に大阪歴史博物館（火曜休館）で開催。開館時間はともに９時３０分〜１７時。

●金融庁が業務改善命令(2002年8月1日）
　８月１日、金融庁から保険業法第１３２条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けた。先の業務停止命令期間中（５月８日〜１０日）における違反行為に関し、業務改善命令を受けたもの。
１．業務改善命令の内容
　損害保険代理店に法令等遵守を徹底させるための本店の統制力を強化する方策を含め、法令等遵守体制の整備・充実を図ること。
２．業務改善命令の理由となった違反行為の内容
　平成１４年４月２５日付で保険業法第１３３条の規定に基づき発令された「平成１４年５月８日から平成１４年５月１０日までの間、自動車保険（自賠責保険除く）の保険契約の締結および保険募集（自動継続契約を除き、他の保険会社および損保代理店に委託しているものを含む）の業務の停止を命ずる」行政処分に違反して、平成１４年５月８日から平成１４年５月１０日までの間に自動車保険の保険契約の締結および保険募集を行ったこと。　
３．今後の改善取り組みについて
　同社では、「改めて全社を挙げて、法令等遵守の徹底に取り組むとともに、代理店、社員に対し、保険募集に係る教育・指導の徹底に努めていく。また、当該違反行為の関係役職員に対しては厳正な人事処分を行う。なお、具体的改善計画の策定等に関しては、親会社であるミレアホールディングスとも十分に連携をとる」としている。

●会員向け情報誌で企業のエネルギー対策特集(2002年5月31日）
　ニチドーＷＩＮクラブ会員向けに発行している情報誌「ＷＩＮプラザ」４３号（２００２年５月刊、Ａ４・１０ページ）で、企業のエネルギーコスト削減対策について特集。同社では昭和６２年１０月から、企業経営者を対象とした会員組織「ニチドーＷＩＮクラブ」を設立し企業経営者をサポートする各種サービスの提供を行っているが、同冊子では毎回会員に対して「企業リスクマネジメント」や「企業経営」をテーマに、企業を敢り巻くさまざまな情報を届けている。
　本号では、地球温暖化防止やエネルギー規制緩和の動きを受けて、省エネにかかわる技術開発や法制度の整備など、企業の省エネを支援するさまざまな取り組みが各方面で進められている現状を踏まえ、企業が省エネでコストダウンを実現するための基本的な考え方や取り組みのポイント、コストダウン実現の具体的事例等を紹介。また、「事例で考える経営リスク」ではリース契約に関する知識不足に起因して発生するトラブル事例や、リース利用にかかわる公的支援・保険制度について紹介している。
《「ＷＩＮプラザ」４３号の内容》
(1)ＷＩＮプラザスペシャル＝企業のエネルギーコスト削減対策
(2)ＷＩＮスコープ＝「化学工場で火災、周辺３６９８世帯に避難勧告」
(3)ＷＩＮ　ＰＥＯＰＬＥ＝「自然のなかで衣・食・住・遊を満喫するアウトドアライフの愉しみ−アウトドアの達人　木村東吉さん」
(4)事例で考える経営リスク＝「リース契約のトラブルに備える」

●執行役員制度導入、取締役は９人に（2002年5月20日）
　６月２７日開催予定の定時株主総会終了後、役員制度改革を実行、執行役員制度を導入。意思決定の迅速化、取締役会の監督機能の強化を図る。５月２０日開催の取締役会で、新役員体制（取締役・監査役・執行役員人事）を内定。取締役、執行役員の任期はいずれも１年。新役員体制では、取締役の人数を９人（現行２４人）に削減するとともに、執行役員は２１人とし、そのうち取締役兼務は６人。取締役を兼務しない執行役員（中島一世専務執行役員大阪営業本部長ら１５人）は、業務部門の担当役員や本部支店長として業務執行に当たる。
〈取締役〉
▽代表取締役会長（代表取締役会長）相原隆
▽代表取締役社長兼社長（代表取締役社長）樋口冨雄
▽代表取締役専務取締役兼専務執行役員（常務取締役）多湖康夫
▽常務取締役兼常務執行役員（常務取締役）野路幸暉
▽常務取締役兼常務執行役員（常務取締役）小南克人
▽常務取締役兼常務執行役員（常務取締役）西沢經茂
▽常務取締役兼常務執行役員（常務取締役）宮本俶明
▽取締役・非常勤（取締役・非常勤）廣瀬辰彦
▽取締役・非常勤（取締役・非常勤）小谷友宏陽

●3月期決算：正味収保１.５％減、３７１１億円余に（2002年5月20日）
　正味収保は前年同期比で火災の減収が響き、全種目で１.５％減の３７１１億円余に。経常利益は４４..２％減の８６億円余、当期純利益は１９.３％減の８１億円余。１株当たり当期純利益は１８円３９銭。株主資本当期純利益率は１.６％。正味損害率は０.６ポイント改善し５８．９％、正味事業費率は横這いで３７．６％。１株当たり年間配当金は７円５０銭。株主資本配当率は０．７％。総資産は８．７％減の１兆９１５２億円余。ソルベンシーマージン比率は１１２４．３％。平成１４年度の通期業績予想は、正味収保が４０３５億円、当期純利益は１１０億円を見込む。

●自動車保険契約の引受業務再開（2002年5月13日）
　４月２５日に金融庁から行政処分を受け、５月８〜１０日の間、自動車損害賠償責任保険を除く、自動車保険の保険契約の締結および保険募集の業務を停止していたが、５月１１日から自動車保険契約の引受業務を再開

●認可外予定利率使用、不正申請で一部業務停止（2002年4月25日）
　金融庁は２５日、日動火災に対し、保険業法１３３条に基づく業務の一部停止命令を発出。行政処分の対象となった違反行為は、�@積立自動車保険において、一時払保険料の算出に使用する補償保険料にかかわる予定利率を１％で認可を受けていたにもかかわらず、実際には２％を使用していたなど、認可内容に違反した運用を行っていた、�A特約の認可取得に際し、他社と同水準の保険料率とするため、料率算出の基礎となる自社データを変更のうえ、自社の真のデータと偽って説明を行い認可を取得した――など、不適切な商品申請を行っていたこと。
　同社では「契約者、関係者に衷心よりお詫びする。今回の処分を厳粛に受けとめ再発防止に向け、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組む」とコメント。
　【行政処分の内容】
　（１）業法１３３条に基づく業務の一部停止命令：�@５月８日〜１０日の３日間、自賠責保険を除く自動車保険の契約締結および保険募集（自動継続契約を除き、他の保険会社・損保代理店に委託しているものを含む）の業務を停止すること。�A５月８日〜６月７日の間、１２３条１項の規定に基づく認可申請および２項の規定に基づく届出に関する業務を停止すること。
　（２）業法１３２条１項に基づく業務改善命令：以下に関して、具体的で実施時期を示した業務改善計画書を５月２日までに提出すること。�@保険商品の認可申請・届出に関する管理体制を抜本的に見直し、再構築を図ること。�A全社組織における法令等遵守体制の整備を図ると共に、法令等の遵守について役職員への教育・指導の充実強化を図ること。�B認可申請の内容と異なった内容で保険契約を締結した契約者等に十分な事情説明を行うと共に、必要に応じ保険料の返還等の対応を行うこと。
　【日動火災の再発防止策】
　金融庁による行政処分を受け、かかる事態を２度と起こさぬよう、以下の点を中心に内部管理体制の改善・強化を行っていく。
　�@商品部門において開発・運用を担当する社員はもちろんのこと、役職員全員がコンプライアンスに関する研修・指導を徹底的に行う。�A認可申請書・届出書作成時点での点検を強化し、さらに法務コンプライアンス室による認可申請書・届出書の事前点検、確認を行う。�B内部検査の強化を図る。
　【契約者への影響について】
　業務停止期間中、全国の部支店・課支社、代理店等において自賠責保険を除く自動車保険の保険契約の引受に関する業務を停止する。現在契約している自動車保険契約は有効に成立しており、業務停止期間中も事故の受付・相談を含めた保険金支払に関する業務は通常通り行う。
　【業績への影響】
　全役職員挙げて信頼回復に励み、業績への影響を極力軽微に止めるよう努力する。
　【人事処分】
　全役員の賞与を全額返上する。本社の役付役員の月例報酬を減額する。関係する従業員に対して厳重な処分を行う。

●機構改革：「超保険」推進室を設置（2002年3月6日）
　４月１日付で人事異動と機構改革。役員人事で廣瀬辰彦取締役副社長が非常勤取締役に。４月２日付でグループ持株会社ミレアホールディングス取締役副社長に就任。
　本社の機構改革では、営業推進本部と商品・業務本部を廃止。地域やチャネルの特性に合わせた営業を展開するため、営業推進部、市場開発部、代理店営業推進部、金融企業法人部を統合・再編し、「営業企画部」「代理店部」「金融企業法人部」とする。また、超保険の販売を推進するため、火災新種業務部内に「超保険推進室」を設置。社員の能力開発をより一層促進し、能力開発と人事制度を一元的に運用するため、教育研修部と人事第一部を統合し「人事第一部」とする。法令関連事項と法令遵守に関する業務を一元管理するため、法務室とコンプライアンス推進室を統合し「法務コンプライアンス室」とする。経営企画室を「経営企画部」とし、情報の一元管理と受発信の統一性を図るため、広報室をその部内室とする。なお、ミレアホールディングスの設立に伴い、４月２日付で統合準備室は廃止。
　営業部支店の機構改革では、法人営業本部の法人営業第一部〜第三部を統合・再編し、金融機関等を担当する「金融法人営業部」と企業等を担当する「法人営業第一部」「法人営業第二部」とする。

●昭和会展・日動火災賞に山本雄三氏（2002年2月14日）
　平成３年から日動画廊主催の昭和会展に日動火災賞を設けているが、３７回昭和会展の日動火災賞は山本雄三氏に決定。昭和会展は、昭和３１年以後に生まれた若手芸術家を育成、顕彰する目的で開催。若手芸術家の登竜門となっている美術展のひとつ。

●グアム現法設立、２月営業開始（2002年1月10日）
　日本社で初めてグアムに現地法人「ニチドウ・インシュアランス・カンパニー（パシフィック）リミテッド」（資本金５００万ドル、社長：林正博国際部長兼務）を設立。２月１日営業開始。初年度収保２０億円程度を見込む。日動火災の現地総代理店のカルボ代理店が保有するパシフィック・ホーム保険会社を買収、１００％子会社とするもの。日系企業のほか現地ローカル契約も引受へ。

●中間決算：正味収保２.１％減、中間純利益２４.５％増に（2001年11月27日）
　２００１年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は前年同期に比べ火災７.６％減、傷害９.８％減などにより全種目で２．１％減の１８８１億円に。経常利益は１７.１％減、中間純利益は６０億円余で２４.５％の増益。正味損害率は０．３ポイント上昇し５７．３％、正味事業費率は０・７ポイント上昇し３８．１％に。総資産は１２.３％減少し１兆８９６１億円余。ソルベンシーマージン比率は１０８３.８％。
　２００２年３月期業績予想は、正味収入保険料３８００億円、経常利益１００億円、当期純利益１０５億円。 　

●専門家による経営支援サービス開始（2001年10月17日）
　弁護士、公認会計士、社会保険労務士など専門家約３００名で組織する総合事務所「ブレイン」と提携、社会保険労務士等の専門家（プロ）による中小企業の経営支援サービス「Ｐｒｏ．Ｎａｖｉ」（プロ・ナビ）を開発、１０月１６日から提供を開始。専門家を全国的に組織（顧問団）、その顧問団の共同開発により経営に役立つ各種診断ツールを開発、社内イントラネットを活用し瞬時に診断結果が得られる。診断結果に対しては、専門家がフォローする。当初の顧問団は、社会保険労務士、税理士など全国で１２０名近くで立ち上げるが、多数の資格者が全国ネットでフォローするサービスは業界初。
　具体的には、顧客から代理店や社員が各種ヒアリングを行い、それに基づき各種診断、診断結果は専門家が同行し無料でアドバイスする。サービス利用は、同社との取引の有無を問わない。
《サービス内容》（すべて無料）
　�@公的助成金診断・受給支援サービス（公的助成金の受給可能性について診断し、その診断内容および受給について専門家がアドバイス）
　�A就業規則診断サービス（就業規則の内容について診断し、専門家がアドバイス）
　�B相続税・法人成り診断サービス（相続税および法人化する場合の税務上のメリットについて診断、専門家がアドバイス）
　※相続税・法人成り診断サービスの専門家の同行については、当面首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）、大阪とし、今後順次拡大。
●統合準備室を設置（2001年9月28日）
　来年４月の損保持株会社「ミレアホールディングス」設立に向け、具体的な統合準備を進めるため、１０月１日付で「統合準備室」（小谷友宏取締役同室長）を設置。

●自動車保険フリート契約で特約自由方式導入（2001年7月18日）
　企業分野の自動車保険で、一定の条件の下に、個別の認可や届け出等の手続きなしに同社の判断で特約の新設・変更、これに伴う保険料の変更を行うことができる制度を９月から実施。この制度の導入により、顧客企業は実態に見合った合理的・効率的な保険契約が可能となる。
《対象》
(1)300台以上の自動車を所有する企業の自動車保険フリート契約
(2)自動車販売業者等の販売用自動車の保険契約
(3)自動車整備業者が受託し、一時的に管理・運行する自動車の保険契約
《具体的効果》
　個々の企業のリスク実態やニーズに応じたオーダーメードな保険設計が可能になるとともに、よりリスクに見合った保険料の算出が可能となる。まだ、すでに同社が特許出願しているインターネットを活用した通知・精算など、手続きの効率化についての特約の作成も可能となる。

●ＨＰで第三分野商品の試算・資料請求サービス開始（2001年7月3日）
　第三分野商品の販売に合わせ、７月２日から「がん・医療・介護保険料試算、資料請求サービス」をインターネットで開始。顧客の声に応え、「保険の説明」「保険料試算」「資料請求」「契約者向けサービスの案内」の４コンテンツを用意、同社ホームページ（http://www.nichido.co.jp）のアクセスすることで、24時間365日利用できる。
《コンテンツ》
▽保険の説明＝各商品の必要性や保障内容・保険金支払い例を、統計資料やイラストで分かりやすく説明。
▽保険料の試算＝生年月日・性別入力後に希望内容を選択すると、保障額の異なるタイプの試算結果がその場で一括表示されため、保険料表から適用保険料を探す必要がなくだれでも簡単に利用可能。保険料払込方法等の条件の変更で、何度でもさまざまな試算ができる。
▽資料請求＝希望の商品を選択、必要項目を入力すると同社コールセンターからパンフレットを送付、また希望者には後日同社社員または代理店が訪問しさらに詳しい説明も行う。なお、入力は全角・半角どちらでも可能で、パソコンに不慣れでも簡単に利用できるように配慮。
▽契約者向けサービスの案内＝がん・医療・介護保険契約者を対象としたミレア保険グループの共通各種サービスを案内。ミレア保険グループの共同サイト「介護情報ネットワーク」（http://www.millea-kaigo.ne.jp）にもリンクしている。

●ゴルファー保険のネット契約サービス開始（2001年6月29日）
　７月２日からゴルファー保険インターネット契約サービスを開始。年１・２回しかプレーしないゴルファーの声に応えた保険期間１週間・保険料1000円の「お手軽１週間プラン」をはじめ、賠償事故、傷害事故、ゴルフ用品損害、ホールインワン・アルバトロスの際の出費などゴルフに伴うあらゆるリスクをカバーする補償充実タイプの４タイプで、申し込みはプレー前日までインターネットで受け付ける。申し込み内容入力後、クレジットカードで保険料を支払うことで、その場で手続きは完了。入力は全角・半角どちらでも可能で、パソコンに不慣れでも簡単に利用できるように配慮。朝日生命の通販部門・朝日ライフネット販売をはじめパー七十二プラザ、松井証券でサービスを開始、今後提携先を拡大していく。

●タイの生保系社に出資（2001年6月1日）
　ミレア保険グループの結成以来、グループとしての新規成長分野への事業ドメイン拡大の一つとして、今後成長が見込まれるアジアにおける新規保険事業について検討・準備を進めてきたが、新たな共同事業案件として、タイにおける生保事業に取り組むこととし、タイ・バンコクの生保会社「タイ・チェロエン・アシュアランス・パブリック・カンパニー・リミテッド」に対し25％の資本参加。主要スタッフを東京海上グループおよび朝日生命から派遣して経営権を取得し、体制整備を進めたうえで、2002年以降、本格的な生保会社としてタイの個人顧客、地場企業および日系企業等に対し幅広く商品・サービスを提供していく。

●３月期決算：正味収保1.6％減、正味事業費率37.6％に（2001年5月18日）
　正味収入保険料は、自動車保険が前年同期比0.2％減、火災保険・傷害保険も減収だったことから、全種目で1.6％減の3767億3100万円に。当期純利益は3・9％増の101億5400万円。正味損害率は0.4ポイント上昇し59.5％、正味事業費率は0.9ポイント改善し37.6％に。ソルベンシーマージン比率は1172.8％。2002年３月期業績予想では正味収保3880億円。
　役員の異動では、取締役社長に樋口冨雄副社長、相原隆社長は取締役会長に。宮本俶明日動生命社長が日動火災常務に。このほかの新任取締役は、小谷友宏経営企画室長、関郁司検査室長、大澤昭夫人事第二部長、永井剛千葉支店長、佐藤捷二火災新種業務部長、三浦雅男埼玉支店長。

●新社長に樋口冨雄副社長昇任（2001年5月1日）
　１日開催の取締役会で役員異動内定。新社長に樋口冨雄副社長が昇任。相原隆社長は会長に、江頭郁生会長は相談役に就任。６月開催の株主総会後の取締役会で正式決定。同じミレアグループの東京海上も先に樋口社長が会長に退き、石原専務の社長就任を決めている。ミレアグループの主要損保部門はニューリーダーが舵取りする。
　〈樋口新社長の略歴〉
昭和１７年１０月２２日生まれ。４０年３月西南学院大学商学部卒。４月日動火災入社。人事第一部長、常務取締役営業推進本部長等を経て、平成１２年副社長。

●窓販用ｺｰﾙｾﾝﾀｰを開設（2001年2月28日）
　４月からの銀行窓販に対応、ｺｰﾙｾﾝﾀｰ内に窓販専用５ブースを開設、専任スタッフを配置。顧客・銀行保険販売担当者に電話・ＦＡＸ・インターネットによる２４時間マルチアクセスサービスを提供。同社はすでに銀行窓販向け新長期火災保険の認可を取得、銀行の保険取り扱い業務負担を軽減する「窓販業務スキーム」「窓販システム」を提供することで、都銀・地銀・第２地銀など８０行との提携を見込んでおり、さらにｺｰﾙｾﾝﾀｰサービスの提供により、今後１００行程度に取引拡大をめざす。
　ｺｰﾙｾﾝﾀｰによる顧客向けサービスの内容は、�@商品内容の説明、保険料試算照会、�A契約内容・保険金支払いなどの問い合わせ、�B契約の異動・解約への銀行への取り次ぎ、�C地震保険中途付帯の銀行への取り次ぎ、�D保険料控除証明書の再発行受付、�E２４時間３６５日事故受付・相談など。銀行保険販売担当者への支援として、�@商品内容照会、�A保険料試算照会のほか、有料のオプションで�B異動・解約手続きの業務代行、�C地震保険の満期更改手続きなどを行う。
　なお、銀行本体による窓販の新長期火災保険の契約者に対して、銀行窓販の対象にならない自動車保険や傷害保険などの加入促進コールを既存の別働体代理店に代わって有料代行する支援サービスも行う。土日祝日営業の銀行の住宅ローンセンターへのｺｰﾙｾﾝﾀｰサービスも可能。

●顧客向けネット利用割引サービスで特許出願（2000年12月28日）
　同社はすでに、契約申込書にｅメールアドレスの記入欄を設け、インターネットで各種手続きを行うシステムを開発、特許出願を済ませている。続いて今回、同社がブロバイダーと提携、顧客の契約件数・保険料の多寡など取引度合いに応じてブロバイダーの利用料金を割り引くサービスシステムについても特許出願。インターネットによる効率的なＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を推進。
　〈インターネットサービスシステムの手順〉
　�@保険契約時に契約者にサービス利用の希望を確認する。
　�A希望契約者に対し、保険証券と併せて、提携プロバイダーとの接続ソフトもしくは接続ソフトをダウンロードするために必要な提携プロバイダーのホームページアドレス等を送付する。
　�B契約者はプロバイダーの会員登録を行う。
　�C契約者が提携プロバイダーを通じてインターネットを利用すると、保険取引度合いに応じて利用料金の割引が受けられる。

●上半期・正味収保１・９％減、１９２２億円に（2000年11月27日）
　９月中間期の業績発表。正味収保は前年同期比１・９％減の１９２２億円（１３年３月期予想３９００億円）に。純利益は４８億９６００万円（３月期予想１０５億円）。正味損害率は３・２ポイント上昇し５７％、正味事業費率は１・５ポイント改善し３７・４％。
　ちなみに統合する東京海上との合算値は、正味収入保険料が０・１％増の８３５５億円（３月期予想１兆７１００億円）、正味損害率は１・５％上昇し５８・３％、正味事業費率は０・９％改善し３６・７％、コンバインドレシオ（合算比率）は０・７％上昇し９４％。

●企業向け情報誌で「在庫管理」特集（2000年11月9日）
　企業の経営支援を行う会員組織ＷＩＮクラブの情報誌で、「在庫管理のポイント」を特集。主な内容は、適正在庫でコストダウンと売り上げアップを実現、在庫管理業務のシステム化など。その他、Ｅビジネスのトラブル事例なども掲載。

●自動車フリート契約精算ＩＴシステムで特許出願（2000年10月30日）
　インターネットを活用した自動車保険フリート契約（企業所有車両包括契約）の通知・精算システムを開発、特許出願。従来、保険期間中に車両の新規取得、譲渡、廃車などの際は１台ずつ異動承認請求書を作成、取り扱い代理店が訪問のうえ手続きを行っていた。新システムでは次のいずれかの方法によりインターネットで手続きできる。
　（１）契約締結後、同社が車両管理、通信、暗号化などのソフトがパッケージされたＣＤ-ＲＯＭを配布、顧客企業は車両の新規取得、譲渡、廃車などの情報を入力し、インターネットで通知精算する。
　（２）契約締結後、同社が配布するＩＤ・パスワードを用いて、顧客企業は車両管理、通信、暗号化などのソフトをダウンロードして車両の新規取得、譲渡、廃車などの情報を入力し、インターネットで通知精算する。
　（３）車両の新規取得、譲渡、廃車などが発生した場合、顧客企業は契約締結後に同社が配布するＩＤ・パスワードを用いて同社サイトにアクセスし通知精算する。

●中小企業の生損保証券を一括診断（2000年9月7日）
　中小企業の生損保証券を一括診断できるソフト「ＥＩＡ」を開発、ＣＤ−ＲＯＭで同社代理店に配布。中小企業をとりまく�@経営者の死亡保障リスク、�A経営者の入通院・就労不能など生存保障リスク、�B企業所有の動産リスク、�C社有車の運行リスク、�D賠償責任リスク、�E間接損害リスク―の６分野のリスクに関して保険証券診断を行う。
　代理店が診断結果をグラフ・チャート化し、レポート印刷して経営者に提示することで、付保漏れの手当や保険料のスリム化へのアプローチが可能に。

●総合自動車保険をリニューアル（2000年9月1日）
付帯ロードサービスや補償内容を拡充した総合自動車保険「心配御無用」を発売。
＜サービスの拡充＞
　�@レッカー現場急行サービスで無料牽引距離を拡大＝ＪＡＦ会員については35キロメートルに、ＪＡＦ会員以外については30キロメートルに拡大。
　�Aガソリンお届けサービス＝一般道路、高速道路上のガス欠時に現場に急行、ガソリンを無料で10リットル提供。
　�Bおクルマ故障相談サービス＝車の故障・トラブルに対して整備有資格者が適切なアドバイス。
＜主な商品内容の改定＞
　�@人身傷害補償保険の拡充＝保険金額無制限の新設、被保険自動車以外に搭乗中事故の車種追加(従来の自家用7車種にバス・ハイヤー・タクシーを追加）、後遺障害の際の「その他の損害」の支払限度額引き上げ（従来の200万円から500万円に引き上げ）。
　�A車両保険の補償内容拡充＝車両全損時の全損時諸費用保険金額を、車両保険金額100万円未満の場合に一律10万円に引き上げ(従来は、保険金額にかかわらず車両保険金額の10％・20万円限度）
　�B他車運転危険担保特約の補償内容拡充＝借用自動車の車両損害で支払要件緩和、被保険者・運転者に「記名被保険者またはその配偶者(内縁含む)の別居の未婚の子」を追加。
　�C車両新価保険特約の新設＝初年度登録後3年以内の被保険自動車で、50％以上の損害の場合、新車に買い替えることを条件に新車価格で車両保険金を支払う。
　�D日常生活賠償責任担保特約の補償内容拡充＝保険金額無制限を新設、1億円との選択可能に。
　�E3％の福祉車両割引の新設
　�F1,000円未満の異動保険料免除

●企業等の複数社有車割引最大８５％に拡大（2000年7月5日）
　１年間の契約者ごとの損害率（保険金支払状況）で決まる企業等の自動車保険フリート契約の割引率を改定。従来の最高割引率は台数規模に応じて７０〜８０％だったが、これを一律５％引き上げ、最大８５％に拡大。
　また、１年間の割引進行の上限を従来の１５％〜３０％に引き上げ。従来は、例えば前年度１０％割引の契約者が無事故の場合でも当年度最大２５％割引にしかならなかったものが、今回の改定で最大４０％割引が適用される。さらに、割引率の刻みを従来の５％刻みから１％刻みに改定。これにより、例えば、従来２０％割引に止まるような場合でも２４％割引といった端数の割引拡大が可能。

●介護・ヘルスケアサービスを開始(2000年7月1日）
　関東医学研究所と資本・業務提携、介護関連商品と健康な老人向けのヘルスケアサービスを共同開発。当面、次の契約者サービスを実施。
＜ケアマネジメントサービス＞
ケアプランの作成等居宅介護支援事業、訪問介護・看護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、痴呆型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与の居宅介護サービスの他、特別養護老人ホーム・老人保健施設・療養型病床群・老人性痴呆療養病棟・介護力強化病院等の施設紹介サービス。また、介護食の配色、介護機器・用品の販売等公的介護保険適用外の介護関連サービス。
＜介護なんでも相談＞
公的介護保険の申請方法、介護事業者のサービス内容等、介護相談を電話・ＦＡＸで対応。
＜インターネット介護情報サービス＞
ｅメールで２４時間介護相談に対応。

●ケガ・病気の入院補償重視の女性専用保険(2000年6月1日）
　女性専用の積立傷害保険「夢スマイル」の保険期間は３年・５年で、満期返戻金額３万円のＡコースと５万円のＢコースとの２種類をパターン販売。病気も補償する所得補償保険と新商品の積立型の傷害総合保険をセット。
　特色は、�@ケガ・病気による入院を補償（ケガは倍額補償）、�A顔や頭部のケガによる入院は倍額補償、�Bケガで入院した場合のホームヘルパー費用も補償、�C携行品や賠償損害も補償、など。健康・育児・医療・介護相談、ホームヘルパー・ベビーシッター優待割引、エステ・カルチャー・レジャー・宿泊施設優待割引等のサービスも提供。
〈保険料例〉
保険期間５年、満期返戻金３万円、病気入院日額５０００円、ケガ入院日額１万円、ケガ通院日額２０００円、携行品損害１０万円、個人賠償３０００万円、死亡・後遺障害８９１万５０００円、ホームヘルパー基礎日額８０００円のケースで、被保険者４０歳の場合の月払保険料は４０００円。

●保険証券をフリーデザイン（2000年3月29日）
　取り扱い代理店や顧客のニーズに応じて、保険証券を自由にデザインできるサービスを４月から開始。各種キャラクター、ロゴ、イラスト、地図等を保険証券とセットで自由に印刷できる。これにより、取り扱い代理店の似顔絵入り自筆礼状を添付した証券、任意自動車保険とセットした自賠責保険の案内、事故の手続きをイラストで画いた案内付の証券等が作成できる。
　将来は顧客の家族構成、年齢、性別等の属性に応じて、最適な保険商品の案内を他の保険証券とセットで個別に作成、データベースマーケティングに活用する考え。
　保険代理店が各種特約を自由に組み合わせ、独自の保険として販売できる自由設計保険を開発、フリーデザイン証券と合わせ、取り扱い代理店の独自性を打ち出すことにより、通販に対抗する狙い。当面、ディーラー等大型代理店で実施。

●ケーブルテレビ事業のリスクを総合補償（1999年12月15日）
　新発売のケーブルテレビ事業総合補償プランは、基本補償プランで�@建物、放送設備、ケーブル、分配器などの物損害、�Aケーブル引き込み・取り付け工事、放送施設などに起因する賠償損害、�B偶然な事故による休業損害を補償。
　また、オプションで、磁気テープなどの損害による再作成費用、放送業務に関わるプライバシー侵害などの賠償損害、従業員の傷害事故も補償可能。

●「スーパーＣＧＬ保険」発売（1999年12月１日）
　労災事故にかかわる賠償リスク、ＰＬ事故発生時のリコール費用など、企業を取り巻く賠償リスクを総合的に補償。補償対象は、施設危険・請負作業危険・生産物危険・使用者賠償危険・人格侵害危険・ＰＬ拡大危険・緊急医療費等・訴訟対応費用等・保管物危険・自動車管理者危険・借家人危険・生産物提供危険で、一般的な賠償リスク補償の「スタンダードプラン」、スタンダードプランを拡大補償する「ワイドプラン」、個別ニーズに対応した「オプションプラン」がある。

●個人契約者向け電話相談サービス開始
　すべての個人契約者（自賠責契約など一部契約者除く）を対象に、10月から「日動ついＴＥＬサービス」を開始。５つのメニューで構成。
　(1)火災事故バックアップサービス＝火災事故時に修理業者、仮住まいなど紹介。(2)生活支援サービス＝レジャー情報、冠婚葬祭相談、税務・法律相談など。(3)健康・介護サービス＝健康相談、医療機関情報、介護業者の紹介など。(4)スポーツ愛好者・女性向け優待サービス＝ゴルフ・テニス優待割引、エステ・カルチャー教室優待割引など。(5)緊急時カーアシストサービス（自動車保険全契約者向け）＝ＪＡＦロードサービスの取次、24時間営業ＳＳ・宿泊施設の案内、緊急時のタクシー・レンタカー紹介など。