各社の商品･サービス最新情報
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東京海上

●東京海上研究所：ボランタリー経済の研究成果まとめる（02年9月10日）
　個人の自発性・自立性を重視するボランタリーエコノミーの研究成果をまとめ、日本評論社から「ボランタリー経済と企業〜日本企業の再生はなるか」（下河辺淳監修、根本博編著）を出版。市場原理主義から離れて、人間や自然にやさしく貢献する企業ほど良い企業ではないか―の視点で、営利企業におけるボランタリーエコノミーのあり方について、専門研究者の論考を集約している。

●日動火災コンプラ強化でミレア役員相互派遣(2002年9月4日）
　平成１４年８月１日に金融庁から保険業法第１３２条第１項に基づく業務改善命令を受けたが、日動火災および親会社であるミレアホールディングス（ミレアＨＤ）は、この命令を真摯に受け止め、さらに現在継続中の金融庁検査の過程において日動火災として認識した問題点を十分踏まえたうえで、ミレアＨＤグループを挙げて日動火災の抜本的な経営体質の改善を図ることを目指した網羅的な業務改善計画を策定するとともに、関係者の人事処分等を行った。業務改善計画書はすでに金融庁あて提出済だが、日動火災は業務改善計画を経営の最重要課題と位置付け、計画に掲げた法令等遵守態勢の整備・充実などに努めていくとしている。またミレアＨＤとしても、日動火災の経営管理を行うものとして、グループの監査・コンプライアンス態勢の強化を図り、業務改善計画が確実に実行されるよう取り組んでいく。
《業務改善計画の概要》
１．ミレアＨＤグループを挙げた改善策
(1)役員の派遣＝コーポレートガバナンスの強化、監査態勢の強化を目指して、ミレアＨＤグループ会社間での役員派遺を行い、それぞれ両社の経営会議メンバーに加える。
(2)組織体制の見直し＝組織の刷新・強化、監査・コンプライアンス態勢の強化を目指して、以下の施策を平成１４年１０月までに実施する。
　�@日動火災および東京海上のノンマリン個人分野にかかわる商品業務部内の場所的統合を行い、業務の共同化、ダブルチェック体制等を進める。
　�AミレアＨＤ「法務リスク管理部」内に新たに「業務監査グループ」を設置し、日動火災および東京海上の本社業務部門の監査を行う。
　�B日動火災および東京海上のコンプライアンス共通業務（企画・研修・マニュアル作成等）を、ミレアＨＤ「法務リスク管理部」で行う。
(3)日動火災と東京海上間の人事交流＝オープンな組織、スキルの向上を目指して、日動火災と東京海上間の積極的な人事交流を行う。交流規模は、部長クラスから若手社員まで、平成１４年度中に５０名程度。
２．日動火災固有の取り組みによる改善策
　コンプライアンス・監査態勢の強化等について、以下の主な施策をそれぞれ期限を定めて実施する。
　�@コンプライアンス委員会の委員長に取締役社長が就任する。
　�A同委員会を取締役会直属の組織に変更し、内部統制の監督・牽制機能を強化する。
　�B１０月１日付で法務コンプライアンス室を「法務室」「コンプライアンス部」として、機能ごとにそれぞれ分離・独立させるとともに、要員を増強する。内部監査態勢・機能強化のため「検査室」を「内部監査部」とする。
　�C現行の監査法人に加え、大手の監査法人を新たに選任する。
　�D代理店監査要領の見直し等により、代理店監査態勢を強化する。
　�E代理店に対するコンプライアンス研修プログラムを強化する。
《人事処分》
　日動火災の全常勤取締役について、その責任程度に応じ月例報酬を減額した。また、関係する執行役員・従業員に対しても厳重な処分を実施した。なお、ミレアＨＤにおいても、関係役職員の処分等を行った。
《役員の異動》
　１０月１日付で、日動火災非常勤取締役に半田勝男東京海上専務取締役、東京海上非常勤取締役に佐藤捷二常務執行役員がそれぞれ兼務、また日動火災常勤監査役に浜口和也東京海上常務執行役員が就任。

●土壌汚染リスク簡易診断付保険を発売(2002年9月）
　東京海上リスクコンサルティング社（ＴＲＣ社）と、地質調査の応用地質社と提携、土壌汚染対策法の成立を契機に、今後、企業経営にとって重要課題になる土壌汚染リスクマネジメントをサポートする新商品「土壌汚染リスク」簡易診断付保険」を開発、９月から販売開始。応用地質社とＴＲＣ社が共同開発した土壌汚染リスク簡易診断方法「フェーズ１．５調査」を用い、ＴＲＣ社がリスク調査を実施し、診断結果を顧客に提供するとともに、新たに開発した保険の引受を行うもの。
《新保険の概要》
▽土壌浄化費用保険＝対象となる土地の土壌汚染除去・浄化費用を担保。
▽土壌浄化賠償責任保険＝万一対象となる土地から他人の土地に汚染が拡大した場合の汚染浄化費用に関する賠償責任を担保。
　「フェーズ１．５調査」を実施の結果、汚染の可能性が低いと評価された場合には、費用保険と賠償責任保険をセットで、またはいずれか一方を選択して加入することが可能。　保険料は、土地の広さや用途、土壌汚染リスク簡易診断の結果などにより異なるが、填補限度額１０億円に対し、１０００万円から２０００万円程度の見込み。
　顧客はこの簡易診断付保険に加入することにより、不動産取引、不動産証券化、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、不動産デューデリジェンスなどの場合に、フェーズ１調査よりも確実なリスク評価と保険による浄化費用のリスクヘッジ手段を得られることになる。また、担保不動産の価値保全にも役立つ。
　　なお、同社およびＴＲＣ社では１０月８日、日米の土壌汚染に関する専門家を招き、環境セミナーを実施する予定。内容は土壌汚染対策法施行に当たって企業が留意すべき事項について、法制度、実務面から解説するとともに、先進事例である米国の土壌浄化の実態などを紹介することを予定している。
　［土壌汚染リスク簡易診断］
　応用地質が有する過去４０数年にわたる地盤調査データベースとエンジニアリングノウハウに基づき、ＴＲＣ社と共同開発した独自のリスクベース調査方法。実地調査を伴わない従来のフェーズ１調査よりも相当精度の高い調査が可能であり、かつ、実地調査にかなりのコストがかかる従来のフェーズ２調査よりも割安なコストで簡便に実施できることが大きな特徴。診断費用は、土地の広さや用途などによって異なるが、３０万円から２００万円程度になる予定。

●共栄火災、ミレアＨＤへの経営統合見送り（2002年8月22日）
　共栄火災は２００３年４月１日に株式会社へ組織変更のうえ、株式交換によりミレアホールディングスの完全子会社として傘下に入り経営統合することを目指して、両社間で準備を進めてきたが、２２日、両社は経営統合を見送ることで合意。
共栄火災は、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）から、ＪＡ共済連が共栄火災を子会社化し、短期共済については一体的な事業運営を一層強化する方向で検討に入りたいとの意向を受け、共栄火災としては、その検討の方向性が将来に向けて共栄火災の強みと特色をより発揮できるものと判断し、ＪＡ共済連との合意に当たり、ミレアホールディングスおよびミレア保険グループ各社に対して、関係の解消とミレアホールディングスへの経営統合の見送りの申し入れを行った。ミレアホールディングスは、共栄火災の経営判断を尊重しこれを了承した。なお、共栄火災はミレア保険グループ各社との友好関係を引き続き維持していくとしている。

●Ｗｅｂ上でメンタルヘルスサポート事業（02年8月20日）
　東京海上メディカルサービス（株）（ＴＭＳ）と（株）アドバンテッジ・リスク・マネジメント（ＡＲＭ）が企業の従業員のメンタルケアを総合的にサポートするＷｅｂ環境を活用したＥＡＰ事業を共同で開発、９月から本格展開する。
　ＴＭＳはこれまで約２００社の企業に対して、産業医を中心とする｢職場の健康,保健サポート事業｣を総合的に支援。保険代理業などを営むＡＲＭは従業員の長期就業不能時のリスクをカバーする団体長期障害所得補償制度の構築では国内最大の実績を上げており、制度設計のコンサルティングノウハウに定評がある。長期就業不能の原因のトップがメンタルな問題であり、対応に苦慮する人事部門や組合からのニーズを汲み上げてきた。両社は共同でサービスの企画開発を行い、今後アドバンテッジが企業への企画提案、ＴＭＳがカウンセリングと医療サービスを提供する。
＜サービスの特徴＞
　両社は従業員のメンタル面の様々な傾向を把握し、ストレス状況を定期的に診断することで、対応が必要な社員を早期に発見し適切なアドバイスでカウンセリングに誘導し、専門医の治療に結びつけるＷｅｂ環境のトータルサービスを開発。主な特徴は、�@ TMSの専門医等が企画／開発したサービスであり、的確な状況判断に基づいた医学的治療や職場対策に結びつけることができる、�A 従業員全員にWEB上でパーソナリティーテストや定期的なストレスチェックを実施し各人のメンタルな傾向やストレス状況を測定する、�B専門家はテスト結果により積極的に従業員に働きかけ、従業員はWEBやメール上で心身の相談、対面でのカウンセリングの予約等を行う事ができる、�Cこれにより、従来面談に躊躇していた人も２４時間、何時でもプライバシーを守りながら問題解決に向かうことができる――など。

●企業向けにリスクマップ作成支援サービス（02年8月20日）
　東京海上と東京海上リスクコンサルティング（株）（ＴＲＣ）では、企業を対象とした「リスクマップ作成支援サービス」を開発、本年９月から試行開始、０３年４月から全国展開を予定。
　新サービスは、いわばリスクに対する企業の健康診断にあたるもので、企業を取り巻くリスクを網羅的に洗い出すとともに、各リスクの頻度と影響度を評価し、企業として手当・対処すべきリスクの優先順位付けを支援する。危機管理体制構築に活用できる。従来よりＴＲＣにて提供していたサービスを簡易・標準化し、東京海上の営業担当者を経由して顧客企業に提供する体制を整えたもの。
＜サービスの特徴＞
●役職員へのアンケートによる簡便な調査でリスクの洗い出しが可能となる。
● 洗い出されたリスクを「リスクマップ」上にプロットするので、一目で各リスクの頻度・影響度が判断可能となり、企業として対処すべきリスクの優先順位付けが容易となる。
● リスクヘッジの手段として、同社の保険だけではなく、リスクへの事前・事後対応策としてグループ会社各社の各種メニューを総合的に案内する。

●ミレアＨＤ、第１・四半期正味収保３．４％増に(2000年8月5日)
　ミレアホールディングスグループの平成１４年度第１・四半期（４月１日〜６月３０日）の損害保険分野業績を発表。正味収入保険料は前年同期比３．４％増で４５１７億１１００万円となった。種目別には火災・海上・その他で、主として米国同時多発テロの影響を受けた再保険マーケットの高騰、財務基盤の充実を考慮した保有政策の見直しなどにより大幅な増収となり、自賠責も４月の料率改定の影響により増収となった。なお、元受正味保険料も全種目合計で前年同期比４．２％増の５１８５億１３００万円となっている。
　同社では、経営情報の積極的な開示を進める観点から、今後も四半期ごとに決算ベース業績の報告を行うとともに、開示情報の充実に努めていく方針。
《正味収入保険料》（単位：百万円、％）

●ＷＯＣ・ＥＴ看護師がケア相談（02年8月2日）
　東京海上グループのミレアベターライフサービス株式会社は、東京及びその近郊の病院・施設・介護系事業所、渋谷区初台近郊の訪問看護ステーション向けに、 7月よりWOC看護認定看護師・ETナースによる褥瘡（じょくそう：床ずれ）ケア・ストーマ（人工肛門、人工膀胱）ケアに関するコンサルテーションを開始。
　病院等で褥瘡対策を適切に行っていない場合は、診療報酬を減額されるという制度ができ、2002年10月より実施される。また、がん、交通事故などで排泄経路の変更を余儀なくされ、手術によってストーマ（人工肛門、人工膀胱）を造設された人は、ストーマそのもののケアとともに精神的なケア、社会復帰のためのケアが重要であり、そのための専門的なアドバイスが必要になる。同社では、ＷＯＣ看護認定看護師・ＥＴナースによるコンサルテーション依頼を受け、褥瘡ケア・ストーマケアに関する知識の普及を図る。
■"ＷＯＣ"とは英語でWound（創傷）、Ostomy（ストーマ：人工肛門・人工膀胱など）、Continence（失禁）の頭文字をとったもので、"ＷＯＣ（ウォック）"と呼ばれている。また、"ＥＴ"とはEnterostomal Therapistの略で、日本語訳は「ストーマ療法士」となるが、一般的にはＥＴナースと呼ばれている。ＷＯＣ看護認定看護師、ＥＴナースは資格の習得課程が異なるために違う名称で呼ばれているが、業務内容は同じで、創傷ケア（特に褥瘡ケア）、ストーマケア、失禁ケアに関して特に専門的な看護技術・知識を持つ看護師。現在、全国で約２５０名が認定されている。

●前年度売上高で保険料設定するマネー運送保険（2002年7月24日）
　企業向けに現金や小切手、手形などの貨紙幣類・有価証券に係わる損害を総合的に補償する運送保険の新商品「マネーディフェンダー」を７月より発売開始。平成9年以降3年間の犯罪件数の増加率は「空き巣ねらい」で47.6%、「事務所荒らし」で51.7%、「金庫破り」については平成元年からの12年間で353.9%増加している。こうした治安の悪化の影響もあって、貨紙幣類・有価証券を対象とした同社の運送保険は、2000年度から01年度にかけて保険料で約4%、契約件数は約7%の伸びを示しており、今回、契約者にとって使い勝手の良い新商品を開発したもの。
【商品概要】
　「マネーディフェンダー」は、貨紙幣類・有価証券の輸送中・保管中に生じた損害を補償する従来の「有価証券・貨紙幣類年建運送保険」をベースに保険手配の事務手続きを簡素化し、契約者のセキュリティー実態に応じて保険料を設定する新タイプの商品。また、補償内容や補償金額なども契約者の要望にそって設定可能なオーダーメード型商品。
【主な特徴】
1. 簡便な事務手続き：従来は1年間の期間建契約において、1回の輸送毎に輸送金額を把握し、1ヵ月毎にその合計金額を契約者から通知してもらう形だったが、新商品は前年度の売上高を保険料の算出に使用することで、契約後の契約者の事務ロードが大幅に削減できる。
2. セキュリティー状況に応じた保険料：機械警備の導入など、契約者の保管中のセキュリティー状況が良好である場合には保険料に反映する。
【契約例】
○対象：売上高100億円の一般企業
○支払い限度額：（貨紙幣類）1億円、（貨紙幣類・有価証券合算）5億円
○保管条件：（貨紙幣類）2ヵ月限度、（有価証券）2ヵ月限度
○その他条件：保管場所に警備会社による機械警備を導入済み
●年間保険料：約100万円

●台風６号災害救助法適用地域に特別措置（2002年7月19日）
　台風６号による災害発生に関して岐阜県大垣市及び岩手県東山町に災害救助法が適用されたため、適用地域の契約者に「継続契約の締結手続きの猶予（災害救助法の適用日から２週間）」および「保険料の支払いの猶予（災害救助法の適用日から２ヵ月間）」の特別措置を実施する。これらの措置の適用を希望する人は、最寄りの同社営業課支社、代理店に問い合わせる。

●中小企業用の「超保険」新発売（2002年7月5日）
　この6月に発売した「超保険」に続き、中堅・中小企業向けの包括型保険「超ビジネス保険」を7月11日から新発売。超ビジネス保険」は、事業活動で生じるリスクや従業員・役員の不慮の傷害など、これまで企業が個別に契約していた保険を一本化した包括型の保険。これにより、保険契約のモレがなくなり、保険料のスリム化（最大約１０％割引）も実現。また、今回の超ビジネス保険の発売に合わせ、大企業のように専任のリスクマネージャーを配置していない中堅・中小企業に対し最適の補償をアドバイスする「超ビジネス保険」専用のコンサルティングシステムも同時に開発し、企業には納得感のある保険購入を可能にした。足掛け３年にわたり、同社営業第一線の担当社員、代理店、企業顧客の声を集約し、商品開発に活かす。その結果、販売サイドの「企業向け商品は煩雑で売りにくい」といった問題や、企業サイドの「自社に必要な補償が何なのか分かりにくい」といった不満を解消する商品となった。
　
＜主な特徴＞
１．ビジネスの種類に応じた最適な補償を３００業種に提供：業種ごとに最適な補償を提供。一般に中堅・中小企業は、大企業のように専任のリスクマネージャーを配置していないため、最適な保険選択が難しいのが実情。「超ビジネス保険」では専用のＩＴコンサルティングシステムを駆使し、製造業、飲食業、運送業、サービス業といった３００業種に最適のモデルケースを呈示する。
２．契約の一本化でモレのない効率的補償：自動車リスクを除き、事業活動を取り巻く様々なリスクを一つの契約で一本化でき、財物損害、売上減少、損害賠償責任、役員・従業員の負傷、各種費用負担など、既存の保険商品では実現できなかったモレのない効率的な補償が得られる。
３．企業顧客の要望・予算に応じて補償内容を自在に選択：まず業種毎のモデルケースを呈示のうえ、企業のビジネスの内容や保険料の予算に応じた保険設計が可能。契約が一本化されているため、「総予算を○○万円以内に抑えたい」といった要望にも対応可能。
４．独自の割引制度により保険料が最大１０％割安に：２つの割引制度を設定。
　▽条項セット割引制度：財物損害・休業損失・賠償責任の各補償条項のうち３つセットした場合には５％割引となる。
　▽自動車フリート優良割引制度：同社で自動車１０台以上のフリート契約に加入し、優良割引が適用されている企業の場合は財物損害・休業損失・賠償責任の各補償条項の保険料が５％割引となる。

＜具体的な内容と特色＞
１． 事業をとりまく様々なリスクを１つの保険で自由に設計
○ 「リスク単位」で自由な設計：従来の企業向け保険では、火災保険、動産総合保険、機械保険、工事保険、利益保険、店舗休業保険、施設賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、生産物賠償責任保険、請負賠償責任保険、受託者賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険、傷害保険、労災総合保険といった「保険種類単位」での契約となることから、業種に応じて様々な保険に加入する必要があった。その結果、必要な補償が実は手当てされていなかったなど、補償のモレが生じることもあった。そこで「超ビジネス保険」では、これまでの「保険種目単位」という発想を転換し、企業の必要な補償を「リスク単位」である財物損害補償条項、休業損失補償条項、賠償責任補償条項、傷害補償条項、労災上乗せ補償条項、費用補償条項に再構築し、さらに各補償条項単位においても補償内容を選択できるよう再設計した。その結果、事業活動を取り巻く自動車リスク以外のリスクを１つの保険でワイドに対応し、また補償のモレを排除できるようになった。

２． ３００に及ぶビジネスの種類に応じた最適な補償を提供
「超ビジネス保険」では専用のＩＴコンサルティングシステム（ビジネスモデル特許出願中）を駆使し、３００に及ぶ業種に最適のモデルケースを分かり易く呈示する。また業種毎に特約を整理しており、業種毎、企業毎のきめ細かなニーズに対応可能。主な特約の一例としては、以下の通り。
建設業：施工される工事危険を補償する特約、工事中の賠償責任を補償する特約、労災事故で下請の方々を補償する特約
○ 製造業：仕入品の納品遅延による利益損害を補償する特約（食品製造業向け）、生産物の賠償責任事故が発生した場合に生産物自体の損壊を補償する特約、リコール費用を補償する特約
○ 道路運送貨物業：運送貨物の賠償責任を補償する特約、構内専用車（フォークリフト）による賠償責任事故を補償する特約
○ 卸売・小売業：仕入品の納品遅延による利益損害を補償する特約、来店したお客がけがをした場合にお見舞いを支払う特約
○ サービス業：警備業者向けの賠償責任事故を補償する特約（警備業者向け）、クリーニング業向けの賠償責任を補償する特約（クリーニング業向け）

３．「わかりやすさ」に加え「新たな補償」もセット：補償内容がわかりやすく、かつ、事故が発生したときに安心できる補償をセット。各補償条項の主な特徴は以下の通り。
○ 財物損害補償条項：設備、什器、商品、製品等の動産については、保管場所を問わず輸送中を含めてどこにあっても実際の損害額が補償される。
○ 休業損失補償条項：企業の施設はもとより、隣接する物件、仕入先・納品先、電気・ガス・水道等のユーティリティ設備で事故が発生した場合の休業損失が包括的に補償される。
○ 賠償責任補償条項：事業活動を取り巻く賠償責任事故（事業活動・施設に起因した他人の身体障害・財物損壊、保管物の損傷、人格権の侵害、借用不動産の損壊）が包括的に補償される。
○ 傷害補償条項または労災上乗せ補償条項：従業員の名前を事前に特定することなしに、すべての従業員が就業中に負傷した場合に補償される。
○ 費用補償条項：事業活動を取り巻く様々なリスクによって生じる費用を幅広く補償。
＜新たな補償の例＞
▽ブランドラベル費用：商品・製品等が財物損害を受けた場合に、当該商品・製品等の廃棄・再利用等に伴い発生するこれらに貼付された商品ラベルの撤去または再貼付のための費用が補償される。
▽災害後再開店・開業費用：５日以上営業が休止した場合に、再開店または再開業を行う場合に臨時に生じる費用が補償される。
▽災害広告費用・信頼回復費用：賠償責任事故が発生した場合に生じる、新聞へのお詫び広告費用や休業・営業再開の公告費用、売上回復のための広告宣伝活動費用が補償される。

４．独自の割引制度により保険料が最大約１０％割引：次の２つの割引制度を設定。
○ 条項セット割引制度：財物損害・休業損失・賠償責任の各補償条項のうち２つセットした場合には３％割引、３つセットした場合には５％割引となる。
○ 自動車フリート優良割引制度：同社の自動車保険を契約している場合に、財物損害・休業損失・賠償責任の各補償条項の保険料が５％割引となる。ただし、自動車１０台以上のフリート契約で優良割引適用契約に限る。

●企業の情報ＲＭサービス開発（2002年6月26日）
　昨今の企業のシステム障害、米国同時多発テロ以降のサイバーテロの脅威、個人情報漏洩など、情報に関するリスクが重要な経営リスクとなってきていることから、企業の情報リスクマネジメントサービスを開発。
　法人顧客にとってリスクソリューションパートナーとなることを目指して、保険と保険以外の事故予防やリスクコンサルティングなどのサービスをトータルで提供する機能をグループ全体で強化していく方針。その第一弾として、情報リスクマネジメントサービスを東京海上リスクコンサルティング株式会社と連携して幅広い業種に積極的に提供していく。なお、保険会社が中心となって情報セキュリティ関連のサービスを提供するのは日本で初めてのこと。
《サービスの内容》
　本サービスは情報に関する「リスク評価」と「ソリューション」で構成。「リスク評価」では企業顧客が自社で持っている情報セキュリティポリシーを、BS7799やISO/IEC17799、ISMS認証基準などの標準認証規格に照らして実効性を評価するほか、物理的、人的、技術的な側面から各法人顧客への実地調査もまじえて情報マネジメント体制をリスク評価する。例えば、企業の情報システムについて技術的な側面からリスク評価する場合には、擬似的なハッキングテストを行ってセキュリティホールを実際に調査するといったサービスも実施。保険会社ならではの経験を活かして、どの程度トラブルにつながりやすいかという「脆弱性」と、実際に各企業顧客でトラブルになった場合のビジネスへの「影響度」の両側面からリスク評価をするところに特徴がある。
　「ソリューション」では、リスク評価結果を踏まえて、セキュリティポリシーの策定支援、情報セキュリティシステムの構築支援、ネットワークセキュリティの遠隔管理、情報セキュリティに関する社員教育、最新のウィルスや不正アクセスなどの脅威や脆弱性に関する情報提供などのサービスメニューを提供。
《保険料割引要素への反映》
　情報セキュリティには100%安全ということは存在しないので、当然リスクヘッジ手段としての損害保険は重要なものとなる。本サービスの「リスク評価」結果や「ソリューション」のサービス提供内容は、東京海上が保険を引き受ける際の保険料割引要素に反映させる。
《アライアンスパートナー》
　サービスの提供は、グループ会社の東京海上リスクコンサルティング株式会社や以下のアライアンスパートナーと連携して行う予定。�@（株）インフォセック（三菱商事のグループ会社で、�潟宴bクや米国のSAIC、グローバルインテグリティ、リップテックとの提携でサービスを提供）、�Aグローバルセキュリティエキスパート（株）、�BNTTアドバンステクノロジ（株）、�C富士通、�D日立製作所、�E三菱電機

●ミレアＧ次世代代理店システムに日新火災参加（2002年6月21日）
　ミレア保険グループの共栄火災、東京海上、日動火災の３社と日新火災は、現在、同グループで進めている次世代代理店オンラインシステムの共同開発に日新火災が参画することについて合意。同システムは、最新のインターネット技術とブロードバンド通信のメリットを最大限に活用した全く新しい代理店システムで、４社は代理店の保険販売サポートを強化する基盤を共同で構築するとともに、代理店・会社双方の業務革新の実現を図る方針。

１．共同開発に至る経緯
　現在、代理店システムは保険販売において必要不可欠のインフラとなっており、代理店が多様化する顧客ニーズに的確に対応して保険販売力を強化していくために、この分野へのＩＴ投資の重要性がますます高まっている。一方、自由化の進展や外資・異業種からの参入など、かつて無い厳しい事業環境の中でＩＴ投資の効率化も同時に実現していくことが損保会社共通の課題となっている。
　このような背景から、共栄火災、東京海上、日動火災３社では、ミレア経営統合を機に３社の代理店システムを統合し、最新のＩＴを活用した新しい代理店システムの構築に向けた準備を進めていたが、日新火災より、システム開発期間の短縮とＩＴ投資の効率化の観点から次世代代理店オンラインシステムの共同開発に参加したいとの意思表明があり、４社による共同開発を行うことで合意に至ったもの。

２．次世代代理店オンラインシステムの特徴
　次世代代理店オンラインシステムでは、ブロードバンド通信の利用を前提に、現在パソコン内に保有している保険業務プログラムや代理店毎の顧客情報をサーバーで集中管理する。これにより、システムの拡張性・柔軟性の向上と最新のＩＴを効果的に活用した多彩なメニューの提供が可能となり、代理店の保険販売を強力にサポートする。また、システム・メンテナンスのスピードアップが図られることから、保険業務の新たなビジネスモデルや代理店・保険会社双方の業務革新実現に向けた新機能の追加が容易となる。さらに、代理店にとっては、ブロードバンド通信の利用による通信費の削減・通信速度の向上や、パソコン機器を自由に選択でき、あるいは代理店の複数拠点間で共通の顧客・契約情報の参照が可能となるといったメリットがある。

３．展開スケジュール
　新システムの稼働開始は、東京海上は2002年11月、日動火災は2003年2月、共栄火災、日新火災は2003年度上半期を予定している。なお、今回４社で共同開発する次世代代理店オンラインシステムは、代理店・会社双方の業務革新実現のためのシステム基盤と位置づけており、本格稼働後、順次機能拡張を図っていく予定。　

●注目の「超保険」発売（2002年6月13日）
　かねてミレアグループの東京海上・日動火災の両社で共同開発を進めてきた生損保トータル・リスク・コンサルティング型の新商品「超保険（開発コード"ευα（エナ）"）」を６月１７日に販売開始する。東京海上が先行販売し、日動火災も準備が整い次第販売開始へ。
「超保険」は既報の通り、コンサルティング能力の高い取扱代理店（東京海上２２００店）がオーダーメードで商品設計する生損保一体型保険（生保部分の引き受けは生保子会社が行う）。遺族補償、医療補償、財物補償、賠償補償などのトータルＲＭ設計を行うことで、他社の既契約も考慮しながら、モレやダブリのない合理的な補償を提供するもの。独自の専用コンサルティングシステムの開発・整備を待って発売にこぎ着けた。今後、ミレアグループ損保３社の取扱代理店育成を進め、リテール分野の主力商品として５年後に１００万件の販売を目指す。

●東京海上と三井住友海上が「介護」共同調査（2002年6月7日）
　東京海上と三井住友海上は、さる3月14日から16日まで開催された「第１２回シルバーサービス展」に介護をテーマに共同出展したが、その際実施したアンケート調査の結果をこのほど取りまとめた。

【アンケート調査結果の主なポイント】
◆ 夫婦ふたりの余裕ある老後生活に必要と思う金額は月額367,633円（前年対比-14,096円）。
◆ 介護時に必要と思う金額は月額236,058円（前年対比-2,059円）。一方、実際に支出可能な金額は201,950円（前年対比-19,916）で、その差は前年の16,251円から、34,108円に拡がる。
◆ 民間（生損保）の年金・介護保険の妥当と思う月額保険料は、年金8,455円、介護7,347円。
◆ 訪問介護事業者等の外部機関の利用については69.5%が積極活用派(前年64.9%)。女性の75.0%、介護経験者の77.5%が積極活用派（男性の積極活用派は61.6%、介護未経験者では66.7%）。積極活用しない理由では、「他人に介護してもらうのに抵抗感がある」「自己負担分の支払に負担感がある」が同数（ともに40.7%）。
◆損保の介護費用保険について、「活用したい」「検討したい」が合計57.1%で、ニーズは高いものがある。

●日中韓�ｂP損保３社が業務提携(2002年6月3日)
東アジアの主要市場・日中韓３国の�ｂP損保会社である東京海上、中国人民保険公司（唐運祥社長、PICC）、三星火災(李水彰社長）の３社は、６月１日から韓国の済州島で３社社長を始めとするトップ交流会を開催し、２日、業務提携に関する覚書を締結。
　東京海上は三星火災との間で、従来から継続的にトップ同士の交流を行ってきており、２０００年１１月には、業務・資本提携契約に合意している。また、東京海上はPICCとの間でも１９６０年代から再保険取引、研修生の受入れ等の様々な交流を行ってきた経緯がある。
　これまで３社は各社間の交流を個別に推進してきたが、東アジアを代表する損保会社３社のトップが一同に会する場が設けられたのは、今回が初めて。準備を進めてきた東京海上では、「今年は日中国交回復３０周年で、かつＷ杯共同開催など昨今の日韓関係の盛り上がりも背景にして、日中韓国民交流年とされている年に日中韓の最大手損保の間で第１回トップミーティングを開催し、提携覚書を締結できたことは、時宜を得たものと思われ、また、３ヵ国の保険業界相互の関係強化と交流の活発化、ひいては東アジアの保険市場の健全な発展に寄与するものと期待される」としている。
　今回３社間で合意された提携覚書の主な内容は、�@商品開発、マーケティングに関わる情報交換および相互協力、�A保険引受、損害査定、再保険の情報交換および相互協力、�B人的交流の活性化、�C東アジア保険市場の健全な発展への貢献――の４項目。今後３社は提携事務局を設置し、提携内容の詳細と実行計画を決定するための協議を開始する予定。また、３社は今後とも年に１度、３社トップ交流会を開催していく方針。

●梅雨時から秋までの天候デリバティブ５商品を発売（2002年5月24日）
　梅雨時から夏、秋雨時期までを対象とした天候デリバティブ５商品を同時発売。これにより、顧客の異常気象リスク回避ニーズに対し、フルシーズンラインアップで商品を提供する。
▽多雨リスク対応商品「雨天結構」
　来店型店舗や屋外遊興施設などを経営している顧客にとって、梅雨時や夏休みなどに、例年よりも降水が多くなってしまうような天候となってしまった場合、顧客の出足が鈍って収入が減少したり、追加的な販売促進策を行うことによって支出がかさんでしまったりすることがあるが、こうした多雨リスクへの対応として利用できる。
▽少雨リスク対応商品「カラ梅雨御免」
　屋内遊興施設の運営や雨具製造販売などの顧客にとって、カラ梅雨になってしまった場合に、収入が減少してしまったり、追加的な販売促進策を行うことによって支出ががさんでしまったりすることがあり、ゴルフ場や園芸関係の顧客にとって、カラ梅雨は、散水を含むメンテナンス費用の増加という形で経営の圧迫要因となることが考えられる。こうした少雨リスクへの対応として利用できる。
▽猛暑リスク対応商品「かんかんデリ
　来店型店舗やゴルフ場・テーマパークをはじめとする屋外遊興施設などを経営している顧客にとって、猛暑は顧客の出足を鈍らせる大きなリスク。また、養鶏などの畜産関係や園芸関係の事業を行っている顧客にとっては、猛暑が続くと施設の冷房や散水などの費用がかさんでしまったり、最悪の場合には十分な出荷量が確保できなくなったりすることもある。こうした猛暑リスクヘの対応として利用できる。
▽冷夏リスク対応商品「冷夏御免」
　プールをはじめとするレジャー施設などを経営している顧客にとって、冷夏も顧客の出足を鈍らせる大きなリスク。また、エアコンなどの冷房機器、アイスクリームなどの季節食品、ビールや清涼飲料水などを製造販売している顧客にとって、冷夏は大きな経営上の打撃となりうる。こうした冷夏リスクヘの対応として利用できる。
▽多雨リスク対応商品「行楽日和」
　来店型店舖や屋外遊興施設などを経営している顧客にとって、秋の行楽シーズンなどに例年よりも降水が多くなってしまうような天候となってしまった場合、顧客の出足が鈍ってしまって収入が減少したり、追加的な販売促進策を行うことによって支出がかさんでしまうことがある。また、旅行業者や観光関連のビジネスの場合も、行楽シーズンにおける多雨は、大きな経営上の打撃となりうる。こうした多雨リスクヘの対応として利用できる。
　これらの商品は、同社が天候デリバティブの販売において提携している全国約９０の金融機関を通じて販売するほか、同社の営業窓口での取り扱い可能。契約料は５０万円からで、これら商品以外にも、さまざまなオーダーメイドの商品も提供している。
　天候デリバティブは季節性が高い商品であることから、同社では、天候デリバティブ商品設計業務支援システム（愛称：Tokio Weather）を通じ、顧客にタイムリーに届ける体制を整えている。このシステムは、個別に契約条件を設定する機能に加え、定型的な商品内容で簡単に見積書を作成できる「今月のおすすめ」メニュー（毎月更新）を有しているので、上記５商品についても、これらの機能により、季節に応じた案内が可能。例えば「カラ梅雨御免」に該当する梅雨明け遅れリスク対応商品に関しては、梅雨がない北海道など一部地域を除く全国１１９カ所の観測地点に対し、それぞれの地方における平年の梅雨の期間を基準にして契約条件を設定した定型的な商品内容で、「今月のおすすめ」メニューを通じて今年４月３０日から案内を開始している。また「行楽日和」の一つとして、全国１５１カ所の観測地点を対象とし、今年９月の行楽シーズンに、祝日が絡む週末のみ（合計６日間）を対象とする多雨リスク対象商品なども既に案内を開始するなど、上記５商品に対応する条件を含むきめこまやかな内容で、「今月のおすすめ」を随時更新している。
　
●業務サービス部門統合など機構改革（2002年5月20日）
　７月1日付で機構改革。
《業務サービス（本社管理）部門》
部の統合により、業務サービス部を５部削減。
１．「検査部」を「内部監査部」ヘ名称変更。
２．「経営企画部」「商品サービス開発部」「営業企画部」「営業推進部（除く代理店業務室）」を統含し、「（新）経営企画部」「（新）営業推進部」を設置。
３．「文書法務部」「営業推進部（代理店業務室）」を統合し、「コンプライアンス業務部」を設置。
４．「個人商品業務部」「医療シルバー業務部」を統合し、「（新）個人商品業務部」を設置。
５．「企業商品業務部」「リスクマネジメント業務部」「企業営業開発部」を統合し、「コマーシャル業務部」を設置。
《本部》
１．本部レベル＝「東京企業第三本部」を廃止し、「公務本部」を設置。
２．部店レベル＝部店を統廃合し、本部の部店を７部店削減。
　�@東京企業第一本部「総合営業第二部」「総合営業第三部」を統合し、東京企業第一本部「（新）総合営業第二部」を設置。
　�A東京企業第一本部「本店営業第一部」、東京企業第二本部「本店営業第二部」を統合し、東京企業第二本部「（新）本店営業第一部」を設置。
　�B東京企業第二本部「本店営業第四部」「本店営業第五部」を統合し、東京企業第二本部「（新）本店営業第四部」を設置。
　�C東京企業第二本部「本店営業第六部」「流通営業部」を統合し、東京企業第二本部「（新）本店営業第六部」を設置。
　�D東京企業第一本部「本店営業第七部」を「（新）本店営業第五部」に名称変更。
　�E東京企業第二本部「石油エネルギー営業部」を「（新）本店営業第二部」に名称変更。
　�F東京企業第一本部「化学産業営業部」を東京企業第二本部へ移管。
　�G東京企業第三本部「船舶営業部」を東京企業第一本部へ移管。
　�H東京企業第三本部「金融法人部」を首都圏第一本部へ移管。
　�I首都圏第二本部「茨城支店」「茨城自動車営業部」を統合し、首都圏第二本部「（新）茨城支店」を設置。
　�J東海本部「総務部」を廃止。
　�K近畿第一本部「大阪営業第一部」「大阪営業第二部」「大阪営業第三部」「大阪営業第四部」「大阪営業第五部」を統合し、「（新）大阪営業第一部」「（新）大阪営業第二部」「（新）大阪営業第三部」「（新）大阪営業第四部」を設置。
３．営業部門の室・課・支社レベル＝統廃合により全国の営業部門で２０課支社削減。
４．損害サービス部門の課レベル＝統廃合により全国の損害サービス部門で１３課削減。

●3月期決算：ミレアＨＤの正味収保１兆７２０１億余（2002年5月20日）
　ミレアホールディングスの子会社・東京海上と日動火災の３月期決算合算値は次の通り（カッコ内は共栄火災含むミレアグループ損保３社合算値）。
●正味収保：１兆７２０１億円（１兆８８９０億円）、●増収率：１．９％（１．６％）、●総資産：９兆８１３３億円（１０兆５０５５億円）、●正味損害率：５７．９％（５７．８％）、●正味事業費率：３５．２％（３５．５％）、●コンバインドレシオ：９３．１％（９３．４％）、●収支残率：６．９％（６．６％）

● 3月期決算：正味収保２.９％増、１兆３４９０億円余に（2002年5月20日）
　正味収保は前年同期比で主力の自動車が１.７％増、火災が３.２％増と伸び、全種目で２.９％増の１兆３４９０億円余を計上。一方、経常利益は１８.７％減の７０２億円余、当期純利益は９.２％減の３９１億円余に。１株当たり当期純利益は２５円２９銭、株主資本当期純利益率は２.１％。正味損害率は２.７ポイントの大幅な改善で５７.６％、正味事業費率も１.４ポイント改善し３４.６％と主要損保中で最良の水準に。１株当たり年間配当金は８円５０銭。株主資本配当率は０.７％。総資産は２.９％増の７兆８９８１億円余に。ソルベンシーマージン比率は１３３２.６％。平成１４年度の通期業績予想は、正味収保が１兆４５２０億円、当期純利益は５００億円を見込む。

●地銀４行と「東海３県ファンド」組成（2002年5月16日）
　百五銀行、愛知銀行、十六銀行、名古屋銀行の東海3県の地方銀行4行が提供した顧客ニーズ等の商品アイデアをもとに、東京海上アセットマネジメント投信は東海3県の企業に投資する新商品を組成した。本ファンドは6月3日（月）から日本株ファンドとして販売予定。

１．商品内容
　（１）東海3県に本社を構えた時価総額上位会社への投資： 「東海3県ファンド」は、東海3県に本社を構え証券取引所に上場あるいは店頭市場に登録している日本法人の株式を投資対象として、時価総額上位の企業に投資する。
　（２）配当利回りも重視した投資戦略： 個別銘柄への投資比率については、時価総額の大きさに応じて投資する戦略と、配当利回りの大きさに応じて投資する戦略を組み合わせて決定する。この投資戦略により、東海3県の中長期的な経済成長を享受しながら、相対的に高い配当利回りを享受し、安定的な収益の確保も同時に目指す。
　（３）申込内容：申込みは6月3日（月）から4行の本・支店、営業所等で取り扱う。申込単位は 1万円から、申込手数料は申込金額5，000万円未満の場合には1.5%、信託報酬は一律0.98%、設定日は6月28日(金)を予定。

２．ペイオフ対応商品の一つとして
　来年4月には普通預金にもペイオフが適用されることとなり、投資信託へのニーズが高まることも予想される中、東海3県の地方銀行4行は、商品コンセプトがわかりやすく東海3県の顧客にとり身近な企業の株式で構成された本商品を採用することとした。

３．確定拠出年金（４０１ｋ）商品としての検討
　東京海上アセットマネジメント投信�鰍ﾍ、掛け金の運用次第で老後に受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）商品として、運営管理機関への提供も検討していく。

●ペイオフ対策で貯蓄性高めた積立傷害保険発売（2002年5月13日）
　５月１日から積立型傷害保険で貯蓄性を高めた保険期間６年の「スーパーＶ（積立いきいき生活傷害保険）」を発売。２００２年４月から実施されている銀行のペイオフ解禁に伴う対策として、運用資産を小口に分散することの重要性がマスコミ等で取り上げられており、受け皿となる各種金融商品への資金シフトが顕著になりつつある。こうした環境変化を受け、その受け皿として、より貯蓄性の高い商品を求める契約者ニーズが高まっていると考え、従来の積立型傷害保険と比較して貯蓄性を高めた保険期間６年のスーパーＶの販売を開始したもの。従来の積立型傷害保険と比較し、保険金額を低く抑え、傷害補償を薄くすることにより、満期返戻金を厚く設定。
《契約例》
・職種級別１級（事務職）、平成１４年５月始期の場合

なお、、６月以降契約については満期返戻金額が変わる可能性がある。

●執行役員制度を導入、取締役数大幅削減（2002年5月13日）
　新年度からスタートした２年中期経営計画「ブレークスルー２００３計画」を推進する経営体制を内定（６月下旬開催の株主総会で承認）。取締役数を３４人から１３人に大幅に削減するとともに、新たに執行役員制度を導入。執行役員は３２人で、うち１２人は取締役兼任。経営責任と業務執行責任を分離、意思決定の迅速化を図る。取締役・執行役員とも任期は１年。取締役を兼任しない執行役員は本部長や業務部門の担当役員として業務執行にあたる。執行役員には単年度の業務成果に応じた成果型報酬体系を導入。一方、取締役会の議長である樋口公啓取締役会長は、取締役会の監督機能の中心的役割を果たすため、代表権を持たず、執行役員も兼任しない。
　従来、常務取締役以上の１６人全員が代表取締役だったが、新体制で代表権を持つのは石原邦夫社長、勢山廣直副社長執行役員、上野昭二副社長執行役員、半田勝男専務執行役員、進藤丈介専務執行役員、野村晋作常務執行役員、岩間陽一郎常務執行役員の７人のみ。新任役員は執行役員に荒津一郎自動車営業第四部長、桧垣充男業務管理部長、吉本卓雄個人商品業務部長、本田大作金融開発部長、雨宮寛名古屋営業第三部長、松村建世東京中央支店長が就任。昇任は専務執行役員（専務取締役）に進藤常務、取締役兼常務執行役員（常務取締役）に隅修三、小宮徹、橋本正幸取締役、常務執行役員に白川輝行、神田克美取締役。なお、東京海上元常務で、あおぞら銀行の役員に出ていた岩下智親氏が取締役兼常務執行役員（常務取締役公務本部長）に就任。森昭彦取締役は退任しミレアＨＤ副社長に専任。

●放火・ピッキング危険診断サービス開始（2002年5月7日）
　増加する建物の放火やピッキングを中心とした盗難を未然に防ぐために、『住まいのリスク診断プログラム（ピッキング・放火リスク編）』を東京海上リスクコンサルティング社と共同開発。同社の火災保険契約者向けサービスとして、４月から試行を開始し、７月を目処に全国展開する。
　　『住まいのリスク診断プログラム（ピッキング・放火リスク編）』は、これまで同社が保険金を支払った数万件に及ぶ事例の分析等に基づき、独自のノウハウにより開発したもの。本プログラムは、ピッキング盗難・放火の特徴であるプロのピッキング犯・放火犯を想定した内容になっており、住まいのピッキング・放火リスクを「建物・周辺環境」「居住状況」「管理状況」「設備・構造」および「防犯体制」の５つの側面から診断。その上で、危険の所在と大きさを示し、それぞれの改善策を提案する。
　同社は１月に「自動車盗難リスク」に関する診断プログラムを開発、今回の『住まいのリスク診断プログラム（ピッキング・放火リスク編）』は、その第２弾。本「リスク診断シリーズ」は特許出願中。

●W杯海外旅行保険で韓国・三星火災と相互協力（2002年5月2日）
　東京海上と韓国の三星火災は、６月のＷ杯で増加が見込まれる日韓の海外旅行保険の契約者サポートを強化するため、相互協力を行うことで合意。
　5月末から7月初旬にかけて両社は、相互に海外旅行保険の担当者を相手国に派遣。東京海上は、ソウルへ派遣する社員とインターナショナルアシスタンス社（海外旅行保険に関わるサポートを行う東京海上の子会社）が協力して、東京海上の海外旅行保険契約者が事故に遭った際に現地（韓国）できめ細かなサービスを提供する
。三星火災は、東京のインターナショナルアシスタンス社内に専用のヘルプデスクを開設して、韓国から日本を訪問する三星火災の海外旅行保険契約者に事故の際の病院の案内、救急車の手配等、各種サポートを提供する。
　東京海上と三星火災は2000年11月以降、業務･資本提携関係にあり、今回の海外旅行保険における相互協力も、業務･資本提携の一環として合意されたもの。今後とも両社は、保険事業の展開や金融･保険商品の開発協力等、各種分野で相互協力を推進してい方針。　

●危機管理セミナー開く（2002年4月26日）
　5月29日（水）午後、東京海上ビル新館15階大会議室（千代田区丸の内）で、第8回東京海上危機管理セミナー「経営者と企業リスク‐多様化するリスクとその対応策‐」を開催。今回は、日本の危機管理の第一人者である佐々淳行氏、木村剛氏（KPMGフィナンシャル株式会社代表取締役社長）が講師。
□ 開催日時 ：2002年5月29日（水）午後1時15分〜午後5時15分
□ テ ー マ ：「経営者と企業リスク‐多様化するリスクとその対応策‐」
□ 場 　所：東京海上ビル新館15階　大会議室（千代田区丸の内1−2−1）
□ 定　　 員：200名
□ 申込締切 ：2002年5月22日（水）
□ 参加費用 ：20,000円（消費税込み、資料代も含まれる）
□ 申込方法 ：下記担当者まで申し込む。東京海上リスクコンサルティング�潟潟Xクコンサルティング室危機管理・情報グループ、電話：043-299-5153（担当：中村・深津）

●石原ミレア社長が日動火災への行政処分でコメント（2002年4月25日）
　ミレアホールディングスの石原邦夫社長（東京海上社長）は、金融庁による傘下子会社・日動火災への行政処分について次の通りコメントを発表。
　子会社の日動火災が、商品申請における不適切な行為に対して金融庁から行政処分を受けたことは、あってはならないことであり、非常に残念なことと重く受けとめている。今後このような事態が起こらないようコンプライアンス体制の整備等につき、日動火災に対し、適切な指導、監督を行っていく。

● 世界初の台風デリバティブ発売（2002年4月23日）
　台風シーズンの到来に備え、台風の襲来そのものを対象とする画期的な天候デリバティブ新商品「台風デリバティブＴＭ」を東京海上リスクコンサルティング株式会社（社長：瀬尾征男）と共同で世界で初めて開発、５月から全国でレジャー、観光、運輸関連事業者などに販売開始。
　台風デリバティブは、観測期間中に一定数以上（または以下）の台風が襲来した場合に、物損の有無にかかわらず所定の決済金を支払う。従来の天候デリバティブのように、降雨や風、日照といった単一の気象事象を指標としたデリバティブではなく、その集合体とも言える台風の通過をトリガーとした究極の天候デリバティブであり、台風国日本で高いニーズが見込まれる。提携している全国の金融機関を通じて販売するほか、同社の営業窓口でも取り扱う。最低契約料は５０万円。なお、同社は「台風デリバティブＴＭ」に関して特許出願中。
《契約方式》
　実際に台風がどのような地域をどのような経路で通過するか、それによってどのような損失を被るかは事業の種類によって大きく異なる。事業者の声を実際にヒアリングしたうえで、事業の種類による損失の被り方の差異を反映できる方式として、台風の接近・通過の判定方法の異なる、「エリア方式」と「ゲート方式」の２種類の契約方式を開発した。事業者は、自らの事業内容や経験に照らして「損失をもたらす台風」はどのようなものかを判断、それぞれの事業に最も適した契約方式を選択できる。
○「エリア方式」：円形の観測領域（「通過エリア」）を台風の中心が通過したか否かを判定の基準とする。全国の県庁所在地を中心とする半径150kmの円形の「通過エリア」を47個設定、事業者が予め選択した「通過エリア」を一定数以上の台風が通過した場合に決済金が支払われる。テーマパーク、ゴルフ場などの各種レジャー・観光産業、流通産業や地場産業、工事業者など、 比較的限定された地域に襲来する台風によって影響を受けやすい事業者への販売を想定。
○「ゲート方式」：２つの地点を結んだ線分（「通過ゲート」）を台風の中心が通過したか否かを判定の基準とする。日本列島または日本の沿海上の２地点を結んだ「通過ゲート」を10個設定、事業者が予め選択した「通過ゲート」を一定数以上の台風が通過した場合に決済金が支払われる。海運業など日本に上陸しない台風によっても影響を受ける事業者や、特定の経路を辿る台風によって影響を受ける事業者、「通過エリア」よりも広い地域を通過する台風の影響を受ける事業者などへの販売を想定。
《契約例》
◆エリア方式
●通過エリア：東京（東京を中心とする半径150ｋｍの円形領域）
●観測期間：8月1日〜8月31日
●ストライク値：0個（エリアを通過する1個目の台風から決済金の支払対象となる）
●単位価額：1,000,000円（台風1個あたりの決済金額）
●支払限度額：4,000,000円（台風４個相当額）
●契約料：73万円
◆ゲート方式
●通過ゲート：九州南ゲート
●観測期間：8月1日〜9月30日
●ストライク値：1個（ゲートを通過する２個目の台風から決済金の支払対象となります）
●単位価額：1,000,000円（台風1個あたりの決済金額）
●支払限度額：5,000,000円（台風5個相当額）
●契約料：77万円
《参考》台風デリバティブと保険商品との違い
　従来の損保商品では、台風その他の風水災によって建物や商品などが損傷を被った場合（物損の発生）を補償の前提条件とする。これに対し、台風デリバティブでは風水災による物損の発生ではなく「台風の襲来」という事象そのものを決済金支払の前提としている。

スカンディア生命と東京海上が変額年金窓販で代理代行（2002年04月22日）
　スカンディア生命と東京海上が保険会社間の代理・代行にかかわる認可を3月２８日に取得し、４月１９日に変額個人年金保険の販売代理店を開拓する営業活動等において業務委託契約を締結。スカンディア生命の持つ変額年金市場で世界Ｎｏ１の実績に裏付けされた「サービスを含めた商品力」と、東京海上の持つ「強力な営業力」を合わせることで、銀行や証券会社などの金融機関募集代理店契約の拡大と変額年金保険の拡販を目指す。
　スカンディア生命では、今回の提携により同社の持つ変額年金分野における商品・販売ノウハウ・ITシステム・インターネットサービス等の優位性と、東京海上が持つ全国539の営業課支社・約9000名の営業社員によるサポート体制と120年以上にわたる代理店方式による販売実績とを合わせることにより、万全の体制で金融機関をサポートできるとしている。スカンディア生命は変額商品に特化した会社で、商品販売はすべて代理店に委託していることから、今回の東京海上との提携によって販売網を全国的に拡大できる。
　東京海上は今回の提携によって、銀行窓販の解禁を前に金融機関が注目する変額年金をラインナップの一つに加えることで、東京海上あんしん生命の生保年金、東京海上の損保年金に加えて、消費者ニーズの高い変額年金の品揃えが実現、銀行や証券会社などの金融機関の販売ニーズを満たし、収益の拡大を目指す方針。
【代理代行の内容】
〈東京海上〉
○ スカンディア生命「スカンディア投資型年金」の募集について、銀行や証券会社など金融機関に対して提携の提案をし、スカンディア生命との代理店委託契約につなげる。
○ 契約締結後は募集代理店に対して、トレーニングや販売サポートを提供する。
〈スカンディア生命〉
○ 東京海上に対して、変額年金保険商品販売に関する教育やノウハウを提供する。
○ 東京海上が開拓した募集代理店の契約売上に応じて委託手数料を支払う。
○提携契約締結・委託業務開始日：２００２年４月１９日
○委託業務対象代理店（販売会社）：全国の銀行および証券会社
○取扱商品：変額個人年金保険「スカンディア投資型年金」
【スカンディア生命保険株式会社の概要】(２００１年３月末現在)
○ 創業：平成８年(１９９６年)８月
○ 本社：東京都渋谷区
○ 社長：霜山純夫
○ 保険料収入：１３７億円
○ 総資産：２９７億円
○ 資本金：１３０億円
○ 従業員数：９７名
○ 代理店数：５１５店

●金融機関向け天候デリバティブ取扱支援システムを開発（2002年4月19日）
　天候デリバティブの価格算出や見積書作成などをインターネット上で完結し、天候リスクヘッジのニーズに、より迅速・柔軟に対応する商品設計業務支援システム（TokioWeather ）を、民間気象情報会社の（株）ウェザーニューズと共同で開発、４月から稼動開始。新システムは、主に媒介業務を委託している全国80以上の金融機関での利用を目的とし、天候デリバティブの案内から成約までの業務を全面的にサポートする。
　従来は見積依頼を受けてから、見積書を届けるまで２〜３日、場合によっては１週間以上かかるケースもあり、「季節商品であるにもかかわらず、エンドユーザーへの案内に時間がかかってしまい、十分な営業活動ができない」といった媒介金融機関における天候デリバティブ業務特有の不便さがあった。新システムを利用することで、媒介金融機関の手元で瞬時に見積書の作成を完了でき、契約内容の見積書を即日届けることも可能。この結果、引受会社である同社が行う最終的な契約手続きに至る時間も格段に短縮できる。
　「TokioWeather」は、媒介金融機関や同社の営業拠点における天候デリバティブ取扱者が、インターネット経由で専用サーバにアクセスすることによって、次のような商品設計業務を直接行うことを可能にしたシステム。
● 様々な契約条件での天候デリバティブの価格算出
● 価格算出を行った契約条件によるお見積書作成
● 季節に応じて毎月ご案内している「今月のおすすめ」の自動更新
　天候デリバティブには、気象要素や観測地点、対象期間などの契約条件の微妙な違いで価格水準が大きく変化するという特徴がある。同社では気象学／金融工学／保険数理／ITといった分野での先端技術を駆使して、過去数十年分の数億個に上る膨大な気象データを、対象となる地域気象の個別性をきめ細かく認識しつつ、数秒から数十秒というスピードで処理し、全国にわたって統一的かつ安定的な分析手法を適用することを可能としている。
　
●新企業価値創造へ２年間の新中計策定（2002年4月15日）
　現中期計画「ビッグチャレンジ２００１〜２１世紀の新しい風〜」に続く新しい中期計画「ブレークスルー２００３〜新たな企業価値の創造を目指して〜」を策定。
　新中期計画では現在の厳しい事業環境を将来の進化実現に向けての大きなチャンスととらえ、競争優位性を確固たるものにするとともに、時代の変化に柔軟に対応できるよう事業基盤の強化を図っていく。新中期計画の特徴は、�@事業環境の変化するスピードが非常に速く、加速していることから、計画期間を初めて２年間とした、�A顧客価値、株主価値、代理店・従業員価値の三つの価値の総和を「企業価値」とし、その向上を目指す計画とした点。
　キーワードは「収益の継続的拡大」「しなやかで競争力のある企業体質の実現」「変革、選択、そして実行」。「顧客の信頼をあらゆる事業活動の原点に置く」経営理念および経営方針に則り、新中期計画を実行。長期的ゴールとして、企業価値、規模、収益性、成長性、健全性のいずれにおいても世界トップクラスの保険グループを目指す方針。
《２００２〜２００３年度の主な戦略》
(1)顧客本位の事業展開＝顧客価値の最大化と競争優位性の確立のためには、多様化・複雑化するニーズに適時・的確に対応する必要がある。このため、顧客ニーズや第一線の声に柔軟に対応できる商品・サービスの開発・販売および損害サービス体制の実現を図る。
(2)保険本業における収益の継続的拡大
　�@損保＝商品、販売、損害サービス、事務、システム、それぞれの部門における新しい業務プロセスの展開と定着を通じて、収益拡大を図る。営業第一線では、コマーシャル・ディーラー・パーソナルごとの新しいビジネスモデルを完成し、それらを支える事務構造改革を強力に推進する。
　�A生保＝顧客本位の商品開発、販売力の高度化などを通じて長期安定的な収益基盤の確立を図る。さらに「超保険」の投入など、生損保両事業の本格融合に取り組む。
　�B資産運用＝収益性の一層の向上と純資産価値の安定的コントロールを図る。
(3)事業領域の拡大＝海外保険事業、再保険事業、金融事業、保険関連一般事業などの事業領域において、新たな収益源を確立し、同社全体の収益への貢献を図る。
(4)ミレア目標とリンクした個社目標の達成＝ミレア保険グループとして策定した２００５年度までの計画に添った形で個社目標を策定、その達成を図る。
(5)新たな企業価値の創造＝業務運営の基盤、コンプライアンス・リスク管理、コーポレート・ガバナンス（企業統治）、組織、人事・モラール、企業ブランド、といった各項目について、事業環境の変化に即応した改善・改革を図り、「新たな企業価値の創造」を支える一層強固な事業運営基盤を構築する。
　これらの取り組みに加え、２００５年度に目指す姿（ビジョン）に向け、あらゆる分野における変革＝�@企業風土の変革、�A構造改革の推進、�B選択と集中を実行、ミレア経営統合の成功＝ミレアホールディングスの下、商品・事務・システム・損害調査業務の統合や、営業拠点の統合を推進し、統合効果の最大化を図る。

●雷リスク診断プログラムを開発（2002年4月9日）
　東京海上とグループ会社の東京海上リスクコンサルティングでは、雷対策専門メーカーである株式会社サンコーシヤの協力を得て、「雷リスク診断プログラム」を開発。重要機器や情報システム等を一瞬にして破壊する惧れのある雷リスクの現状を評価し、それぞれの企業の実状に合った最適な防災対策を提案するもの。
　多くの企業では経営の中枢部分にコンピュータ設備や自動制御機器等の導入を進めており、万一これらが雷で損傷を被った場合、操業を停止する事態に陥ることも考えられ、企業経営への大きなリスクとなっている。一方、国際的にも、雷対策に先進的な取組みを行っているＩＥＣ（国際電気標準会議）では、従来の建築物を雷から保護するという観点に加え、建物内部の機器の雷保護対策に焦点を当てた国際標準規格を作成する動きがあり、日本でも関連委員会等でこれらの規格化の検討が始まっている。
　このプログラムは、東京海上リスクコンサルティング社がこれまで実施した雷事故分析の結果や、サンコーシヤによる雷対策ノウハウをもとに立地環境、受電系統、通信制御系統、接地、安全管理等の観点から診断を行うもの。診断メニューには、「簡易診断」と「専門診断」を用意しており、簡易診断では、CD-ROM内に収められた約20の質問への回答結果によりリスクを診断。専門診断では、顧客の立地･設備状況の確認を現地調査を行うことでより詳細なリスク診断を行う。いずれの診断もリスクの状況に応じた各企業の雷対策の状況を定量的に評価し、最適な改善対策をレポート形式で提出。
�@ 簡易診断
CD-ROM内の約20の質問への回答に基づき改善提案報告書を作成。
○雷リスクを様々な角度から分析し、その評価をランク付けする (客観的なリスクの把握が可能)。
○標準的なリスクの改善提案を行う。
�A 専門診断
雷対策専門メーカー起用し現地調査を行うことで、より詳細なリスク改善提案を実施。
○現地調査を行うことで、弱点を具体的に明示する。
○雷対策専門メーカーであるサンコーシヤを起用。
　このプログラムは東京海上の営業窓口を通したコンサルティングメニュー。費用については「簡易診断」を無料とし、「専門診断」については顧客の負担。

●初の損保持株会社・ミレアホールディングスがスタート（2002年4月2日）
　ミレア保険グループの東京海上、日動火災を事業子会社に置く、国内保険資本初の本格的な持株会社「ミレアホールディングス」が２日発足。都内大手町の同社でオープニングセレモニーが行われた。
　席上、樋口冨雄会長（日動火災社長）は、「昨日東証・大証上場に続き、本日設立の運びとなったが、東京海上・日動火災の両社にとって大きな喜びだ。顧客、株主、代理店の理解と支援の賜であり、自由度の高い経営統合により、今後は両社の強みとミレアブランドを生かし、品質・価格・サービス面のメリットを顧客に提供するとともに、企業価値を高めていきたい。新しいビジネスモデルを構築し、世界トップクラスの保険グループをめざす」とあいさつ。
　また、石原邦夫社長（東京海上社長）は、「生損保総合保険グループとしてのミレア構想が今日スタートした。持株会社の下、両社の強みを生かしつつ相互補完を進め、企業価値の最大化に努める。新しいビジネスモデルの構築に積極的にチャレンジし、また、事業インフラの共同化・ノウハウの共通化により、業界競争での優位性を確立し、ミレアならではのブランド力を高める。革新力と想像力に満ちた保険グループとして飛躍をめざす」と述べた。　
　なお、２００３年には共栄火災が株転・合流する予定で、収入保険料のシェアで約３０％を占める巨大損保グループとなる。
　【会見要旨】
――生保戦略、朝日生命への支援・合流について。
石原：ミレアグループとしての生損保融合型のビジネスモデルをめざす考えは変わらない。損保持株会社だが、子生保会社の再編は選択肢の一つだ。朝日生命とはミレア保険グループの枠組みを維持しており、いろいろ経営努力されていると受け止めている。われわれとしては当初方針の通り２００４年の合流を待つという姿勢だ。
――持株会社の会長、社長の役割分担は。
樋口：取締役会の議長を務める。持株会社の経営機能を高め、世界のミレアをめざしていく。
石原：経営会議の議長を務める。ミレアの企業価値の最大化を図るのが私の務めだと思う。

●入社式で社長訓辞（2002年4月1日）
　【石原邦夫社長のあいさつ要旨】
　過去幾多の危機を乗り越え、創業以来１２３年にわたって常に業界のリーディングカンパニーであり続けたことは、他の業界においても希有な誇るべきことであると思う。今当社を取り巻く環境は、これまでのどの危機に比べても勝るとも劣らない危機の到来であると私共は考えている。しかし、危機はまた、同時に大きな飛躍のチャンスであるということも、また歴史的事実である。当社がこれまでの危機をそれぞれ新たな飛躍への大きな節目にすることができたように、その時の情熱とチャレンジ精神を今回もまた存分に発揮して取り組んでいくことができるならば、間違いなく２１世紀も当社の世紀となり得ると確信している。当社は日動火災、共栄火災、朝日生命と４社で、「ミレア保険グループ」を結成している。ミレア保険グループを結成した最大の目的は、お客様の様々なリスクをトータルに保障するベストな商品・サービスを常に提供し、お客様から最も信頼される保険グループを創造することにある。そして、国内はもとより、グローバルな保険市場においても十分な競争力を有する世界でトップクラスの地位を確立したいと考えている。そして正に明日、４社の中で先行して日動火災と当社が共同で「ミレアホールディングス」という保険持株会社を設立し、経営統合する。「ミレアホールディングス」のもと、生損保両事業を展開していくというミレア構想がいよいよ具体的にスタートするわけであり、今後当社は、日動火災とともに、かつてない新たなビジネスモデルの構築に挑戦していく。長期的ゴールとして「企業価値、規模、収益性、成長性、健全性のいずれの尺度においても世界トップクラスの保険グループ」を目指す。

●持株会社設立認可取得、事業革新で登録免許税軽減も（2002年3月27日）
　東京海上と日動火災は４月２日に共同で持株会社「株式会社ミレアホールディングス」を設立するが、３月２７日、内閣総理大臣から保険業法第271条の3第１項に基づく保険持株会社設立の認可を取得。
　また、同日、内閣総理大臣から産業活力再生特別措置法第３条第１項に基づく「事業構造変更及び事業革新を行う者」としての認定を受け、租税特別措置法第80条第2項に基づく登録免許税軽減の措置を受けられることとなった。

●共栄火災、2003年4月に株転、ミレアと経営統合（2002年3月13日）
　ミレア保険グループの共栄火災は１３日開催の取締役会で２００３年４月に株式会社化し、同時にミレアホールディングス（東京海上・日動火災が今年４月２日に設立する損保持株会社）との株式交換による経営統合をめざすことを決めた。株転に際しての社員（契約者）の寄与分計算基準日を今年３月３１日とすることも併せて決定。当初、２００２年〜２００４年を目途に可能な限り早期にミレア傘下入りする方針を示していた。４月以降、ミレアホールディングスとの間で株転・経営統合に向けて株式交換比率の決定などの準備を進める。
【今後の主なスケジュール】
　●株式交換契約書の締結：２００２年８月末〜９月初旬、●株式会社化・経営統合承認のための総代会の開催：９月下旬、●契約者への株式割当通知の発送：１０月下旬
【寄与分計算基準日と株式の割当について】
　株転にあたっては同社の純資産への社員（契約者）の寄与分（貢献度合）に応じて、社員に株式を割り当てる。この割当計算の対象となる社員を確定するための基準日を寄与分計算基準日という。３月３１日現在の有効な保険契約について寄与分計算を行い、株式を割り当てるが、計算の結果、割当株式が１株に満たない社員については一括売却のうえ現金を交付する。寄与分計算の結果がゼロまたはマイナスとなった社員については株式割当も現金交付もない。また、自賠責保険などの非社員契約は寄与分計算の対象にならない。
【契約者への情報提供】
　株転に関する情報提供は、４月以降冊子を配布するほか、共栄火災のホームページ（http://www.kyoeikasai.co.jp）にも掲載。

●中小企業向けのリスク診断システムを開発（2002年3月12日）
　３月から、代理店システムに中小企業向けの「企業リスク診断システム」を導入、展開。
　同システムの流れは、�@企業に定型的な質問を行い、回答を端末に入力する（３画面）、�Aハザード（リスク発生要因）の洗い出しを行い、回答で「大〜小」の３段階評価で大まかなハザード評価を行う、�B対象リスクを選定し、「５〜１ポイント」の５段階評価でリスク対策度診断を行う、�Cプレゼンテーションとして、安全対策と各種サービスを表示、案内する、�D事故例・リスクマップ・ＪＩＳ規格概要などの参考資料を表示、提案書を打ち出すもの。提案後、別途、保険料試算や具体的な保険サービス提案も可能となる。

●緊急サービス付の海外自然災害対応保険を発売（2002年3月3日）
海外進出企業向け危機管理商品として、緊急時のアシスタンスサービス付の「海外自然災害対応保険（ＥＤＩ）」を１日から発売。
　海外で台風・地震・噴火などの大規模自然災害が発生、日本の外務省から退避勧告・家族等退避勧告が発出され、海外事務所の損壊などで従業員の身体に障害が発生する恐れが生じた場合に、企業が支出する従業員とその家族の緊急避難費用（近隣諸国に避難したり、緊急帰国する際に利用する航空機運賃・チャーター費用など交通費、避難中の宿泊費・食費など）や事故対応のための通信費、就業不能期間中の給与などを補償。グループ会社のインターナショナルアシスタンス社が緊急避難方法の助言や必要な交通手段の手配サービスを行う。

●マレーシアのアマナ社を買収（2002年2月20日）
　マレーシアの現地法人トウキョウ・マリン・インシュアランス（マレーシア）Ｂｈｄ．（ＴＭＩＭ社）はこのほど、アマナ・ジェネラル保険会社の保険契約を買収（資産・負債の包括移転）することで同社と合意、１８日、同国保険監督庁の認可を取得した。今後、外国投資委員会、裁判所の認可などを経て、半年後を目途に買収完了の予定。ＴＭＩＭ社は４０年以上、現地で元受営業を行ってきているが、アマナ社の買収により今後さらに営業規模・収益の拡大がはかれるとしている。１２月末の元受収入保険料はＴＭＩＭ社約４０億円、アマナ社約２５億円。
　マレーシア損保市場は保険料規模で約２０００億円強だが、自動車保険を中心に堅調な拡大が続いている。アマナ社買収後のＴＭＩＭ社は元受損保４６社中２０位前後にランクされる。

●三菱社会貢献連絡会がチャリティミュージカル提供（2002年2月18日）
　明治生命、東京海上など三菱社会貢献連絡会実行委員会１０社は２３日、劇団四季のミュージカル「ライオンキング」を特別公演招待プログラムとして都内児童養護施設４０施設の児童３００人に提供。同連絡会は舞台芸術の提供のほか、ＮＰＯとの協力によるチャリティバザー「ＮＰＯフェスタＩＮ丸の内」などを開催。

●マンション修繕積立金のペイオフ対策商品販売（2002年2月）
　４月の金融機関のペイオフ実施を睨んで、高い格付けを背景にマンション管理組合向けに「新マンション総合保険」を販売中。
　マンション管理組合は原則として単独の預金者とみなされるが、ペイオフ対策を行わず修繕積立金の一部が払い戻されなかった場合、管理組合の役員は住人に対して賠償責任を負う可能性がある（民法６４４条受任者の善管注意義務に触れる）。
　「新マンション総合保険」は保険期間２〜１０年（１年きざみで設定）で、満期返戻金で大規模修繕費用の積立ができる。補償内容は火災・爆発、台風、盗難、破損事故などオールリスク補償。保険金額を限度に修復費の全額を支払う実損払いで、修復不能な全損の場合は再調達価額を支払う。特約で居住者個々の専有部分の家財の包括補償も可能。

●お花見用のデリバティブ商品を販売（2002年2月6日）
　お花見シーズン専用の天候デリバティブ商品「桜前線」「お花見日和」を開発。２月限定商品としてテーマパーク、遊園地、ホテル、旅行業者などレジャー・観光関連業者などに販売。季節に合わせたパターン商品の一環。提携金融機関や同社営業窓口で販売する。契約料は５０万円から。
【桜前線】
　桜は温暖な日が一定の日数以上になると開花する。全国約８０都市の過去３０年間の開花日とその前後の気温の関係を分析し、開花が平均的な開花日よりも数日遅れるような、温暖な日が所定の日数に満たなかった場合に決済金が支払われるもの。
〈契約例〉●都市：函館市、●気象観測期間：３月２９日〜５月１６日までの４９日間、●決済条件：気象観測期間中、日平均気温が７．５度以上となる日が２４日を下回った場合、下回った日１日につき１００万円を支払う。●契約料：約１５０万円、●函館市の場合、過去３０年間の平均開花日は５月２日。最も早かったのが平成２年・１０年の４月２２日、遅かったのが昭和５９年５月２３日。平成２年・１０年は日平均気温７．５度以上の日数がともに３６日で、昭和５９年は１１日。契約例で仮に１１日下回ったなら、２４日ー１１日＝１３日分の１３００万円の決済金が支払われる。　　
【お花見日和】
　全国約８０都市で、過去１０年間で桜の開花日が最も早かった日から最も遅かった日に３日後までの間に、所定の日数を超えて雨が降った場合に決済金が支払われるもの。

●ミレア生保事業の統合前倒しを見送る（2002年1月31日）
　朝日生命と東京海上は、昨年１１月に合意した�@今年３月を目途とした東京海上あんしん生命への営業権譲渡・営業部門転籍、�A朝日生命への基金拠出、�B２００３年３月を目途とした朝日生命とあんしん生命の合併――の３項目の検討事項につきトップ交渉を行った結果、前倒し統合を見送ることを決めた。東京海上の株価下落もあって交渉は難航し、営業網のリストラ、のれん代など事業譲渡の内容で両社の意見がまとまらず、これを前提とした基金拠出、合併時期についても合意に至らなかったもの。ミレア生保事業の統合前倒しが見送りとなったため、朝日生命は親密先の第一勧銀などに１０００億円規模の基金拠出を要請することで、財務基盤の強化を図る方針。
　なお、ミレア保険グループ４社の共同事業は継続し、朝日生命はミレア結成時の予定通り２００４年を目途に早期に株転、今年４月設立のグループ親会社ミレアホールディングス傘下での経営統合をめざす。
【主な会見の内容】
――意見の乖離した点について。
藤田朝日生命社長：新契約事業譲渡、基金拠出、来年の合併という３点セットのそれぞれについて意見のそぐわない点があった。とりわけ新契約事業の考え方や成長性のポイントにおいて相違があった。新契約の保障額の増大で評価するのか、収益性で評価するのか。販売商品の構成、第３分野商品の捉え方、販売体制とくに異なる営業チャネルの融合といった点で意見が一致できなかった。われわれは営業職員チャネルを中心とした立場で新契約事業を見ていたが、今回は代理店チャネルを中心とした立場での新しい切り口からの議論も相当行った。こういう議論は今後に生かせると思う。
石原東京海上社長：一番のポイントは、新契約事業価値を見積もる上で新契約事業について新しいビジネスモデルの摺り合わせを行ってきたが、藤田社長が指摘した点のほか、とくに営業職員の収益性すなわち採用・育成率の水準、契約の継続率などで相違があった。
――基金の増額について。
藤田社長：生保事業の早期統合のスキームは見送りとなったが、当初の方針通りミレアグループの一員として生損保融合の新しいビジネスモデルを構築するというスタンスは変わらない。基金については１０００億円を目途に第一勧銀などの主要金融機関や取引先に拠出をお願いする考えだ。流動性についてはまったく心配ない。

●「超保険」４月以降に発売延期（2002年1月21日）
　東京海上と日動火災は２月に予定していた「超保険」の発売時期を４月以降に延期する。かつてない大規模なシステムのため、万全のシステム環境整備が必要と判断。

●ベスト１６戦含むワールドカップチケットを７００名に（2002年1月16日）
　ＦＩＦＡワールドカップ・オフィシャルサプライヤーの同社の自動車保険「ＴＡＰ」契約者を対象に、ファーストラウンドおよびベスト１６戦の観戦チケットを抽選のうえ３５０組７００名に贈る懸賞キャンペーンファイナルステージを１６日から開始。今回は人身傷害付帯契約については抽選の際、２口分の応募とカウントする。特賞の観戦チケットのほか、サッカーボール型置き時計が１０００名、オリジナル応援セットが５０００名に当たる。
〈応募ホームページ〉http://www.tokiomarinecpn.com

●自動車盗難リスク診断サービスを実施（2002年1月7日）
　自動車盗難リスク診断プログラムを開発、自動車保険契約者向けに４月からサービス提供。プロの窃盗犯を想定し、盗難リスクを�@車両状況、�A使用状況、�B管理状況、�C保管場所、�D保管設備の５つのファクターで診断。取扱代理店経由でサービス提供。

●韓国のＰＬ法施行で業務提携（2002年1月4日）
　韓国で７月１日からＰＬ法が施行されるのに合わせて、韓国標準協会コンサルティング（ＫＳＡＣ）と東京海上リスクコンサルティングがＰＬ業務で提携。韓国企業のＰＬ対策ニーズに対応。韓国標準協会はＫＳ（日本のＪＩＳ）規格の認定機関で、ＫＳＡＣはそのコンサルティング子会社。業務提携の内容は、�@韓国企業に対してＰＬ対応体制のコンサルティングを行う、�A韓国企業対象のセミナーに講師派遣、�B韓国企業製品の取扱説明書についてＰＬコンサルティングを行う。

●投信・郵便貯金コースが好評（2001年12月）
　１０月発売の「なっとく積立プラン・郵便貯金コース」が好評。郵便貯金口座からの自動引き落としによる毎月積立方式で投資信託が購入できる。購入単位は１ファンドごとに１万円以上１０００円単位。購入手数料は無料（ノーロード）、引き落とし手数料も無料。積立方式のため価格変動リスクが「時間の分散」により回避できる。購入ファンド・金額の変更、解約が電話一本でできる。商品ラインナップはＲＲ分類３〜４の５本。
　〈フリーダイヤル〉０１２０−４３８−７１９

●ミレアグループ生損保一体型新商品を発売（2001年12月28日）
　朝日生命は東京海上・日動火災が共同引受する日常損害保険を組み込んだ生損保一体型「保険王」を１月４日から新発売。ミレア保険グループの生損保融合型ビジネスモデル具体化の一環。損保部分の日常損害保険は日常生活上の賠償責任損害や携行品損害などを補償。「保険王」の貯蓄・保険料決済機能を持つ予定利率変動型積立終身保険から日常損害保険（保険期間１年・自動継続）部分にも保険料振り替えできる仕組みで、従来の生保部分の普通定期保険、逓減定期保険、介護・長期生活保障保険、介護・特定疾病定期保険、新がん医療保険、新総合医療保険との生損保一体型の保険プログラムを実現。日常損害保険の補償内容（保険金支払限度額）は個人賠償責任（１事故１億円）、受託品賠償責任（年間３０万円）、携行品損害（年間３０万円）、救援者費用（年間５００万円）、キャンセル費用（年間１００万円）、傷害見舞費用（１事故１００万円）、傷害死亡保険金（１００万円）とタイプによりホールイン・アルバトロス費用（１回３０万円）、ホームヘルパー費用（日額１万円×雇い入れ日数）

●企業のＲＭ支援で新Ｗｅｂサービス開始（2001年12月18日）
　グループ会社である東京海上リスクコンサルティングと、独自に構築したリスクマネジメントコンテンツやノウハウを、インターネット経由でリアルタイムに提供するシステム「Risk Strategy（リスクストラテジー）」を開発。これにより、インターネット時代に最新技術を活用したリスクマネジメント手法の提案を行う。サービス開始当初は、�@保険契約情報、�A保険事故情報、�Bエンジニアリング（ロスコントロール）情報、�Cリスクマネジメント情報−−の四つのコンテンツを提供。
　このサービスは、企業のリスクマネジメント部門に導入が進んでいるリスクマネージャーやＣＲＯ（チーフリスクオフィサー）、さらに役員や経営企画部門等を対象に、企業のリスクマネジメント部門にＩＴを本格的に活用した防衛的かつ効率的なリスクマネジメント業務の革新を支援するシステム。リスクマネジメント情報の一元管理や資料作成、分析シミュレーション機能によるリスクインパクトの確認、企業ビジネスやブランドに致命的な影響を及ぼすリスク情報収集が、インターネット利用によりグローバルかつリアルタイムに実行可能となる。また、テロやe-リスク等のリスクにかかわる情報を機械的にセレクトし、リスクマネジメントに必要な情報のみを、ほぼリアルタイムで提供するシステムをファクティバ社（ロイター社とダウジョーンズ社の合弁会社）と日本で初めて開発。
　企業独自のリスク情報コンテンツの作成、弊社グループが保有するデータベースへのアクセスが可能となっているため、既契約者を対象として、有料で提供していく予定。同社グループでは、これまでの損害保険事業を通じて培ってきたノウハウを最大限に活用し、日本企業のリスクマネジメント水準向上に資するサービスを提供していく。
《コンテンツの概要》
１．保険契約情報＝引受情報（付保情報）を一覧表の形で掲載。契約の全体像が一覧できるため付保基準の統一等の検討が容易。
２．保険事故情報＝国内外の事故情報が画面で確認できるほか、必要に応じてデータをダウンロードして加工のうえ分析に利用可能。
３．エンジニアリング（ロスコントロール）情報＝同社グループ（ＴＲＣ・ＴＯＭＡＳ・ＡＸＩＡ）で実施したサーベイに基づき、火災・爆発リスクに関する評価や改善情報、物件別・リスク別の予想最大損害額情報を提供するとともに、電子化されているすべてのサーベイレポートを掲載。さらに、リスク評価のベンチマーク（業界内／企業内平均指標）の提供で、より客観的な自社リスクの把握が可能となる。また、ＧＩＳ（地理情報システム）を利用して、工場等の新規立地検討に際し国内の地震・台風・河川氾濫ハザードのシミュレーションができる。
４．リスクマネジメント情報＝保険リスクに限らず、リスクマネジメントに有益な情報を提供するため、顧客の危機管理サポートに利用できる。Ｎｅｗｓ＆Ｖｉｅｗｓでは、世界最大級のデータベースであるファクティバ社と提携し、全世界８０００以上のメディアから収集した関連ニュースを配信するほか、ウェザーニューズ社と提携し国内外の気象情報や国内地震情報を提供。そのほか、最新リスク情報や各国保険付保規制等に関する資料を提供。

●株主総会で株式移転による親会社設立を決議（2001年12月20日）
　東京海上・日動火災は２０日臨時株主総会を開き、両社共同で株式移転により完全親会社（持株会社）「（株）ミレアホールディングス」を設立し、両社がその完全子会社となることを決議。これにより今後、３月２６日両社上場廃止、４月１日（株）ミレアホールディングス上場、２日設立へとスケジュールが進捗する予定。

●ミレアホールディングス、独禁法事前審査通る（2001年12月14日）
　東京海上と日動火災の両社は来年４月の保険持株会社（株）ミレアホールディングス設立に関し、公正取引委員会に事前相談を行っていたが、公取委は１４日付で「本件統合は独占禁止法の規定に違反する恐れはないものと認められる」と回答。これにより日本初の保険持株会社による保険会社の経営統合が実現へ。

●４０１ｋ「総合型企業年金規約」を開発（2001年12月11日）
　一つの規約で複数の企業を包括する「東京海上なっとく４０１ｋ総合型企業年金規約」を開発、１２月１１日付で当局の承認取得（実施事業主：ジェイピーアクチュアリーコンサルティング社）。総合型規約として当局の認可を受けたのはこれが第１号。
　企業型確定拠出年金の導入を希望する中小企業等は、この規約に加わることで、確定拠出年金制度の導入に要する各種手続きが軽減され、簡便かつ低コストでの導入が可能となる。確定拠出年金制度が１０月からスタートしたものの、各種手続きの煩雑さ、運営にかかるコスト負担などが障害となって、導入を思いとどまっている中小企業も多い。そこで、東京海上では確定拠出年金制度の中小企業等への普及拡大に貢献するため、複数の企業を一つの規約に集約する「総合型規約」を開発したもの。
　今回承認を得た第１号総合型規約では、確定拠出年金分野で提携しているジェイピー社を筆頭に、同規約の趣旨に賛同する中小企業等の加入を募る。また、東京海上では、同業種の複数企業等による団体制度に対応した総合型規約の新設計の相談にも積極的に応じる。さらに、各種オーダーメード対応を希望する顧客には、別途カスタムメイドの企業型規約も用意。
《「総合型規約」の特徴》
　１．シンプル＝確定拠出年金の導入を希望する企業は、通常、各企業ごとに企業型年金規約を作成し、労使合意を経て、地方厚生局に各種書類を添付して申請し、同局の承認を得る必要がある。「総合型規約」に加われば、規約作成の手続きが簡便になるなど、導入に際しての各種手続きロードが大幅に軽減される。
　２．ローコスト＝複数企業が一つの規約に包括されるため、個々に規約を申請し運営管理業務委託契約を締結する場合に比較して規模のメリット等により各種手数料等の１社当たりのコスト負担が少なくて済み、サービス効率化も期待できる。
　３．フレキシブル＝同じ業種の複数企業等による団体制度にも、同一企業グループにも、さらには資本関係のない企業同士にも対応可能な柔軟な設計。

●中間決算：正味収保２.９％増、中間純利益０.４％増（2001年11月27日）
　２００１年９月中間期業績を発表。前年同期に比べ自動車、自賠責収入保険料が各２.９％増などにより全種目正味収入保険料は２.９％増に。経常利益は２８.４％減の４９０億３７００万円。中間純利益は０.４％増の３２１億６２００万円。正味損害率は１.１ポイント改善し５７.６％、正味事業費率は０.９ポイント改善し３５.５％。総資産は４１億円余増加し７兆５１７０億２９００万円。ソルベンシーマージン比率は１２４０.２％。
　２００２年３月期業績予想は、正味収入保険料１兆３５００億円、経常利益８００億円、当期純利益５２０億円。

●ミレア損保各社、テロ支払見込額変更なし（2001年11月26日）
　米国同時多発テロによる元受および再保険の保険金支払見込額はすでに公表通り、東京海上約８０億円、日動火災約９億４０００万円で変更なく、業績予収保56想や経営に与える影響はないと発表。

●大成火災の経営破綻で保有株式が毀損（2001年11月22日）
　２２日破綻した大成火災の発行株式のうち、２００１年３月末時点でミレア保険グループの朝日生命が第２位（８.７％）、東京海上が第３位（７.７％）の株主となっている。破綻により東京海上の保有株式が簿価ベースで約２億９０００万円毀損し、また保険取引に伴う債権が回収不能となる可能性もあるが、その影響は軽微で業績予想には影響がないとしている。

●ＦＩＦＡワールドカップ懸賞キャンペーン第３弾展開（2001年11月）
　２００２ＦＩＦＡワールドカップオフィシャルサプライヤー（公式損害保険会社）として、東京海上の自動車保険「ＴＡＰ」の契約者を対象に、１０月１６日から懸賞キャンペーンの第３弾をスタートしている。２ｎｄステージに引き続き「特賞・観戦チケット」の当選者数を４００組８００名とし、キャンペーン期間内に新規または更改の契約をする人については、新たに契約申込書の応募欄へ観戦希望試合番号を記入するだけで応募できるようにした。
《ＦＩＦＡワールドカップ東京海上懸賞キャンペーン（３rdステージ）の概要》
［賞品］
　・特賞：ファーストラウンド（１次予選リーグ…６月４、９、１４日の日本戦など６月中２４試合分）観戦チケット…４００組８００名
　・Ａ賞：オリジナルコート…１０００名
　・オリジナル折り畳み傘…５０００名
［応募要領］
▽応募資格＝２００１年１２月３１日時点での「ＴＡＰ」
▽応募方法（４通り）＝次のいずれかの方法で契約１件につき１回の応募。
　�@インターネット…キャンペーン応募ホームページにアクセスし、必要な項目を記載の応募（http://www.tokiomarinecpn.com）。
　�Aはがき…証券番号・自動車登録番号・住所・氏名・会社名（法人契約の場合）・年齢（法人は不要）・性別・電話番号・営業店コード・代理店コードと観戦希望試合番号を明記し、ＦＩＦＡワールドカップ懸賞キャンペーン事務局あて応募。
　�B代理店経由…応募用紙（ちらし）に必要事項を記入し、東京海上代理店あてに応募。
　�C契約申込書…キャンペーン期間内に新規または更改の契約をした場合は、契約申込書の応募欄へ観戦希望試合番号を記入。
▽キャンペーン期間＝２００１年１０月１６日〜１２月３１日、応募締切は２００２年１月１５日（はがきの場合は当日消印有効）
▽問い合わせ先＝ＦＩＦＡワールドカップ懸賞キャンペーン事務局（１００−８０５０　東京都千代田区丸の内１−２−１　東京海上火災保険株式会社、フリーダイヤル…０１２０−０６５−０８５、携帯電話・ＰＨＳ…０４２−３１１−５８３７、平日／午前９：００〜午後６：００、土日・祝日は休み）
▽発表＝抽選を行い、発表は賞品の発送をもって代える。観戦チケット当選者には、封書で当選連絡。

●ミレア生保統合前倒し、朝日生命があんしん生命に営業権譲渡（2001年11月13日）
　朝日生命、東京海上、日動火災、共栄火災はすでに「ミレア保険グループ」を結成しており、保険持株会社・ミレアホールディングスの傘下での２００４年４社経営統合を目指していたが、当面、朝日生命と東京海上との間で生保事業の前倒し統合の実現に向け、関係者との調整を含めて検討に入ることで合意。今後、具体的な内容について両社で合意できしだい、その都度発表する予定。なお、２００２年４月にミレアホールディングスが設立される予定で、４月以降は朝日生命とミレアホールディングスとが検討し、統合に関して意思決定することになる。
　当面、東京海上あんしん生命への営業権譲渡のため来年２月には朝日生命の臨時社員総代会の開催が必要なことから、日程的に来年１月末までに早急に「のれん代」の条件交渉を詰めることになり、朝日生命側の経営面・財務面・営業面で抜本的な構造改革が前提条件となろう。これが決まれば今年度内の営業譲渡→来年度内の朝日生命の株転→来年度内の合併へと進む予定。一連のプロセスが固まる中で、合併までの間、既契約の管理会社となる朝日生命は財務基盤強化のため１０００億円程度の基金拠出を東京海上や親密銀行に要請する見通し。なお、営業権譲渡に伴い、朝日生命の営業部門を分割、営業職員約２万２０００人があんしん生命に転籍する。これに合わせて日動生命、共栄火災しんらい生命を含めた統合スキームも検討される。
《検討事項》
(1)２００２年３月をめどとした朝日生命から東京海上の１００％子会社である東京海上あんしん生命への新契約募集にかかわる事業の譲渡
(2)(1)の事業譲渡と同時に実施する東京海上から朝日生命への基金の拠出
(3) ２００３年３月をめどとした朝日生命と東京海上あんしん生命との合併
　朝日生命はこのスキームの実現に向けて、財務の健全性および収益力を改善するため、次の構造改革を実施する。
▽資産ポートフォリオの改善＝財務の健全性を改善するために、株式等のリスク性資産を大幅に圧縮。中期的には円金利資産中心にポートフォリオを再構築し、株価・為替・金利などの市場リスクに対して強い財務体質とする。
▽ 抜本的な事業費削減策の実施＝営業組織の機能統合による効率化、本社部門の業務の徹底的な見直しを実施し、２年間で約１０００名要員を削減、これに物件費の削減を併せて、２００３年度には事業費を２００億円程度削減。
　なお、東京海上は朝日生命に対して人材を派遣し、これら施策の着実な実施に向けて得きる限り支援する。
《朝日生命顧客の契約の取り扱い》
　事業譲渡以前に朝日生命と契約している顧客の契約は、事業譲渡後も引き続き朝日生命が責任を持ち、その取り扱いや契約内容が変わることはなく、担当営業職員は東京海上あんしん生命に移籍するが、朝日生命から業務委託を受けて従来通りの取り扱いを実施する予定。

●海外での戦争などの緊急避難費用を補償（2001年11月2日）
　海外進出企業向けに「政情変化対応保険（ＥＰＩ）」を発売。海外で戦争、革命、暴動などの政情変化が発生し、外務省が退避勧告・家族等退避勧告を発出した場合に、企業が支出する従業員とその家族の緊急避難費用（近隣国への避難、緊急帰国の際の航空運賃、航空機チャーター費用、避難中の宿泊費・食費など）や通信費、就業不能期間中の給与などを補償。グループ会社・インターナショナルアシスタンス社による避難の助言、交通手段手配などのアシスタンスサービスが付く。

●「人保険」全般で報復テロ担保の特約新設（2001年10月24日）
　傷害保険や医療費用保険、介護保険等、「人保険」全般について報復テロを担保する新特約を１０月２４日付で認可取得、１０月２５日以降引き受ける人を対象としたほとんどすべての保険契約（一部除く）に新特約を付帯して販売するとともに、既に成立している同様の契約についても新特約を自動付帯することにした。割増・追加保険料とも当分の間不要。
　既に海外旅行保険では、米・英国のアフガニスタン攻撃に対するビンラディン・タリバン等によるテロ行為（報復テロ）が発生した場合を補償する新特約（報復テロを含むテロ行為全般を補償）を開発し、１０月１７日から販売を開始している。一般のテロ行為は補償対象となるが、報復テロは新しい形の戦争であることから、戦争危険免責に該当するという判断をしてきたが、報復テロか否かの判断が困難な場合も想定されることから、報復テロを含めてテロ行為全般を補償することとしたもの。
　なお、この特約はあくまでもテロ行為について補償するものであり、テロ行為ではない軍事力による戦争、外国の武力行使や内覧等は補償対象とならない。

●海外危機管理のトータルサポートサービスを開始（2001年10月24日）
　海外進出企業向けに開発、１０月から提供を開始。米国テロ事件や台湾の水害等、海外でのリスクは多様化・深刻化しており、海外に駐在員・出張者を派遣している企業からは、このような事態に備えた「海外危機管理プログラム」に対するニーズが高まっている。このサービスは、そうした企業のニーズに総合的に応えるために、従来から専門分野ごとにグループ会社を通して個別に提供してきた各種サービスを統合、駐在員・出張者のリスクを極小化すべく安全確保に必要な対策を包括的に提供するもの。
《サービス概要》
▽契約企業の社員が政情不安、騒乱状態や自然災害などの緊急事態に直面した場合に、年中無休で２４時間にわたりフリーダイヤルで事故・事件の報告を受け、緊急脱出や救援者の派遣等に関する相談に応じる。
▽契約企業の本社とも連絡をとりながら、状況分析のうえ、必要に応じ、�@医療設備などを備えた緊急脱出のための車両・航空機の手配、�Aボディーガードの手配、�B脱出先の宿泊施設の手配、�C安全な場所の病院への移送の手配、�D救援要員を派遣する際の航空機や宿泊施設の確保−−の提供。
▽緊急時の各種手配サービスに加えて、万一の場合に備えて、「海外危機管理」に関する社内体制の構築、マニュアルの作成やセミナーを実施するなどコンサルティングサービスを提供。
　従来から、緊急時の事故・事件の受付相談業務については同社のグループ会社「インターナショナル・アシスタンス」がサービスを提供し、コンサルティングサービスについては同じくグループ会社「東京海上リスクコンサルティング」がサービスを提供してきたが、今回の「海外危機管理トータルサポートサービス」については東京海上を中心に統一的なマネジメントの下でサービスを提供する体制を構築し、契約者の皆様に総合的な安全を提供する。
　同サービスは海外旅行保険の対象となるような傷害を未然に防ぐための緊急脱出等の手配を提供するサービスだが、万一緊急時に傷害を被った場合には、既存の海外旅行保険に付帯の各種アシスタンスサービスが利用可能なことから、同保険を契約している場合には一部のサービスを除き、治療費や移送費についての実費は海外旅行保険でカバーされる。

●海外旅行保険にテロ有責の修正特約付帯（2001年10月16日）
　１０月７日以降の米英両国によるアフガニスタン・タリバン勢力への米国テロ報復軍事行動を約款上免責とする旨表明していたが、海外旅行保険について今後の報復テロを含むテロ行為全般を補償する「戦争危険免責に関する一部修正特約」の認可を１６日取得、販売開始。１７日以降引き受ける海外旅行保険全契約（アフガニスタン、パキスタン、イラン、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタンを除く）に新特約付帯するとともに、既契約についても新特約を自動付帯することで、すべての海外旅行保険契約について１７日以降に発生する報復テロによる傷害など損害全般を保険金支払いの対象とする。当分の間、新特約の付帯にかかる割増保険料・追加保険料は不要。旅行業者用の旅行特別補償保険も同様の扱いとする。今回、割増保険料不要の取扱とする契約の補償内容が将来の情勢変化により変更されることはないが、各地でテロが多発する事態となった場合はそれ以降の新規契約については割増保険料が必要となることもある。
すでに海外旅行保険には戦争危険担保特約もあるが、報復テロの補償ニーズが高まる中でテロ危険専用の新特約を創設したもの。新特約はテロ以外の戦争、内乱、外国の武力行使などは補償しない。
　【戦争危険等免責に関する一部修正条項の要旨】
　海外旅行傷害保険普通約款３条（免責）１項８号の規定を次の通り読み替えて適用する。
「戦争、外国の武力行使、内乱……その他これらに類似の事変または暴動。ただし、テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが当該主義・主張に関して行う暴力的行動をいう）を除く。

●シュワブ東京海上、「テーマ別米国銘柄選定ツール」開設（2001年10月18日）
　１０月１９日から、顧客向けに米国株式銘柄を選定する際に役立つ「テーマ別米国銘柄選定ツール」をウェブサイト上（http://www.schwabtokiomarine.co.jp）開設。このツールは、各テーマをクリックするだけでその条件を満たす銘柄が簡単に検索でき、米国株に興味はあるが、とくに銘柄選定方法について詳しくない個人投資家のニーズに応えるもの。「テーマ別米国銘柄選定ツール」で選定された銘柄リストから、取り扱い銘柄に関する企業情報やアナリストの評価など、投資する銘柄を選択する際に役立つ情報が掲載されている「株式評価レポート」を取り出すことも可能。現在提供している「Ｓ＆Ｐ５っ星リスト」「世界の投資家が好む米国人気銘柄」と併せ、より簡単に便利に米国株式銘柄を検索できる。
　検索できるテーマは、�@成長銘柄、�A割安銘柄、�B黒字ハイテク銘柄、�C収益急増銘柄、�D成長収益銘柄、�E成長割安銘柄。
「株式評価レポート」については、１０月１９日から約２５０銘柄を追加、取扱全米国株式１２５０社のレポートが日本語で閲覧できる。さらに、１１月1日から米国１３銘柄の取扱を追加。

●確定拠出年金の受託賠償責任保険を発売（2001年10月4日）
　確定拠出年金用の「年金受託者賠償責任保険・確定拠出型事業主用」を日本で初めて開発、１日発売。企業型確定拠出年金制度を運営する事業主が定められた義務を果たさなかったとして、損害を被った加入者が賠償請求を行うケースが想定されることから、事業主用の賠償責任保険を開発、確定拠出年金制度の円滑な普及、運営に資するのが目的。加入者からの損害賠償請求事例として、例えば�@運営管理機関への加入者リストの通知漏れなどのミスにより運用機会を逃した場合、�A運営管理機関の商品選定が不適切で加入者の大半が損失を被った。運営管理機関選任の検討が不十分だった場合、�B単に運用が失敗した場合などが想定される。この保険では損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用が補償される。

●生涯１契約型の新ビジネスモデル「超保険」を共同開発（2001年9月28日）
　東京海上と日動火災は２００２年4月の経営統合に合わせた新しいビジネスモデルとして、顧客のリスク単位に自由設計できる生損保一体型の積立特約新商品「超保険（開発コード“ενα”＝ギリシャ語でエナ：１番の意味）」を２００２年２月に発売。さらに２００４年の４社統合時には朝日生命「保険王」との融合を図る予定。
《「超保険」の主な特徴》
１．契約者を取り巻くあらゆるリスクを一つの保険で自由に設計
(1)「リスク単位」での自由な設計
　これまでの自動車保険、火災保険、傷害保険といった「保険種目単位」という発想を転換し、契約者の必要な補償を「リスク単位」に再構築、さらに契約可能な最小単位に分解したうえで、補償を自由に選択できるように再設計した。その結果、契約者を取り巻くリスクを一つの保険でワイドに対応し、補償のダブり・モレを排除できるようにした。
２．生損保一体化のための新機能
(1)「保険ゲートウェイ機能（新型積立特約）」による生損保一元管理
　保険料決済機能として「保険ゲートウェイ（新型積立特約）」を損保業界で初めて採用、会社と契約者とのさまざまなお金のやりとりを、このゲートウェイを通過させることで、顧客利便性を向上が実現。「保険ゲートウェイ機能」により、損害保険だけでなく、生命保険も含めた契約者の保険料払込を一元化できるほか、ライフステージの変化に伴う補償内容の追加、変更にもキャッシュレスで対応できるようになった。
３．新たな補償
(1)「地震危険等上乗せ担保特約」による地震に対する万全な補償
　地震・噴火・津波によって生じた建物・家財の損害に対する補償には「地震保険」への加入が必要となるが、現在の地震保険では建物や家財の価額の５０％（別途、所定の限度額がある）までしか補償されなかった。そこで「超保険」では、「地震危険等上乗せ担保特約」を新設し、地震・噴火・津波による損害に対して、地震保険の保険金に加えて、それと「同額の保険金を上乗せして支払う」ことを実現。
(2)「実損完全補償型傷害・疾病」で、けが・病気の補償をさらに充実
　現在自動車保険で契約者に好評の「人身傷害償」について、「超保険」では、あらゆるけが、病気にまで補償対象を拡大し、治療費・介護料・休業損害・逸失利益・精神的損害といったさまざまな損害に対する補償の充実を図った。これにより、これまでの定額払いが中心だったけがや病気に対する補償に、実損払完全補償という新たな領域が加わった。
(3)賠償責任に関するリスクにおける補償の充実
　従来の保険では、自動車保険にしか「無制限補償」がなかったが、「超保険」では、日常生活全般にわたる賠償損害においても「無制限補償」を可能とし、補償の充実を図った。またすべての賠償事故における「示談交渉サービス」を導入、契約者の煩わしさを解消するサービスを充実した。
(4)「財物共通保険金額」までの「実損害補償」
　「超保険」では、建物、家財、自動車等それぞれの保険の自的ごとではなく、契約者の所有財産のうち補償の対象にしたものすべてをまとめて、一つの共通保険金額（支払限度額）で設定し、この共通保険金額を限度に、１回の事故に対して実際の損害額を減額することなく支払う仕組みを実現。従来、契約者に分かりづらかった「事故時の比例填補」という長年の業界の考え方を完全に払拭した。
４．合理的な保険料体系で納得できる価格を実現
(1)「健康診断キャッシュバック特約」による保険料の軽減
　「超保険」の生命保険部分（生命保険部分については東京海上あんしん生命・日動生命が引受保険会社）において、定期的に健康診断を受診し健康の維持向上に努める契約者が、よりメリットを実感できるよう、契約から５年後および１０年後にその間の健康診断の受診回数に応じてキャッシュバックする特約（キャッシュバックの金額は、健康診断の受診回数、対象商品・保険期間・被保険者の性別・年齢等によって異なる）を開発。なお、この特約の開発に当たっては朝日生命から基礎データの提供を受けている。
(2)「自動車リスク」に新しい保険料体系を導入
　「超保険」では、自動車に関するリスクを「運転リスク」と「保管リスク」に分け、「運転リスク」については、年齢、性別、家庭内免許保有者数、免許証の種類などのさまざまな要素を反映した保険料体系を実現。
(3)「２次免責金額特約」による保険料の軽減
　「超保険」では、「小額の補償は必要ないが、一定程度以上の損害には万全の補償が欲しい」、それによって「保険料節減を図りたい」、という契約者ニーズに応え、本商品で支払いの対象となる保険金が、あらかじめ定めた一定額を超える場合に限り、その額（２次免責金額）を超える金額を保険金として支払うことができる仕組みを実現。この特約を付帯することで、従来に比べ保険料を大幅に軽減することが可能となった。なお、賠償責任に関する保険金、地震損害に関する保険金、生命保険金などは、２次免責の適用対象外。
〈契約例：「２次免責金額＝５０万円」と設定した場合〉

(4)「重複危険免責特約」による合理的な補償
　「超保険」では、他の保険契約を解約せず、補償をそのまま生かしたうえで、他の保険契約では補償されない損害や保険金額（支払限度額）の不足分だけを追加できる「重複危険免責特約」を新たに開発し、契約者が必要な補償を無駄なく追加加入できるよう工夫した。
５．「原状複旧サポートサービス」
　(1)事故時のいち早い回復を徹底サポート
　「超保険」では、「万一の際の不便をできる限り解消する」「事故に遭った際にもいち早く元の状態に戻ってもらう」ことを基本コンセプトに、「原状復旧サポートサービス」を充実し、単なる「経済的補償」を超えた「最高水準の安心の提供」を実現する。
〈主な原状復旧サポートサービス〉
　▽緊急時アシスタンスサービス…�@自動車のトラブル：事故・故障時の受付対応、レンタカーの手配、紹介等、�A住まいのトラブル：応急修理業者、ハウスクリーニング業者、仮住まいの手配、紹介等、�Bけが・病気：休日・夜間受付診療機関、ベビーシッターの手配、紹介等
　▽アスクル社との提携による介護用品等のキャッシュレス宅配サービスに代表される保険金の現物給付サービス
６．先進的なコンサルティングで契約者に最適な保険設計を実践
(1)契約者に「一生涯の安心の提供」が実践できる代理店による万全のサービス
　生損保トータルマネジメントを行う「超保険」では、意欲、知識、ＩＴ能力、事故処理能力を具備し契約者に最適なコンサルティングが実践できる代理店・契約係社員２０００〜３０００人から取り扱いをスタートする。
(2)新開発「ＩＴコンサルティングシステム」
　「超保険」専用の「ＩＴコンサルティングシステム」を開発し、以下の機能を活用して契約者に分かりやすく、また契約者とともに考えるコンサルティングを実践していく。
　〈ＩＴコンサルティングシステムの主な特長〉
　・生損保一体のコンサルティングが可能
　・すでに加入している保険を生かした合理的な保険設計が可能
　・契約者にとって最適なプランの自動作成が可能
　・契約者のニーズ確認から保険契約の締結までの一連の流れをすぺて完結
《販売開始時期》
　両社は今後「超保険」発売に向けた各種準備を行い、関係当局の了承等を前提に、２００２年１月から契約者への案内を開始し、２００２年２月から発売する予定。
《将来展望》
　「超保険」は、今後２００４年の朝日生命、共栄火災との「ミレア保険グループ」完全統合に向けて、本格的な「生損保融合商品」の完成を目標にさらなる進化を繰り返していく。具体的には単なる生保・損保のリスクの完全融合にとどまらず、リスクの防止・軽減や事前・事後の安心サービスの充実、さらにはアセットマネジメント機能も強化し、契約者への「一生涯の安心の提供」を目指していく。

●来年4月に「ミレアホールディングス」設立（2001年9月28日）
　９月２８日、東京海上、日動火災の２社は、今年１月１１日に合意した損保持株会社の設立に関し、その主要事項について株主の承認と関係当局の認可を前提として、次の通り合意。
《持株会社の設立》
　東京海上と日動火災の２社は、株式移転により共同で以下の持株会社を設立する。なお、設立については２００１年１２月中に開催予定の２社の臨時株主総会において諮る。
(1)持株会社の名称（商号）＝「株式会社ミレアホールディングス」とし、英文名称は「Millea Holdings, Inc.」とする。
(2)事業目的＝ミレアホールディングスは、保険持株会社として傘下子会社の経営管理およびそれの付随する業務を行う。
(3)会長および社長＝取締役会長に樋口冨雄（日動火災取締役社長）、取締役社長に石原邦夫（東京海上社長）が就任予定。
(4)本社所在地＝東京都千代田区大手町１−５−１（大手町ファーストスクエア）
(5)設立時期＝２００２年4月２日とし、株式移転の手続きに関し必要がある場合には、２社で協議のうえ日程を変更する場合がある。
(6)資本金＝１５００億円
(7)株式移転比率＝２社は、株式移転に伴いそれぞれの普通株式１０００株に対して割り当てるミレアホールディングスの普通株資金の数の比率（株式移転比率）を東京海上１対日動火災０．６９とすることで合意。これにより、東京海上の普通株式１０００株に付ミレアホールディングスの普通株式１株を、日動火災の普通株式１０００株につき、ミレアホールディングスの普通株式０．６９株を割り当てる。なお、本合意については、東京海上は日興ソロモン・スミス・バーニー証券から、日動火災はJ.P.モルガン証券から、それぞれ財務的見地から妥当である旨の意見表明を受けている。
(8)株式名義書換代理人＝三菱信託銀行
(9)株式上場取引所＝国内においては東京証券取引所ならびに大阪証券取引所に上場を申請し、米国においてはナスダックに登録を申請する。なお、ミレアホールディングスの設立に伴い、２社は、現在上場するすべての証券取引所への上場を廃止。
《持株会社の経営管理体制》
　ミレアホールディングスを中心とする持株会社グループ（ミレアホールディングスおよびその傘下の子会社等）の経営管理体制については、強固で透明性のあるコーポレート・ガバナンスを実現するとともに、スピーディーな意思決定を可能とするという観点から、次の通りとする。
(1)取締役会・監査役会＝取締役会は、取締役会長・取締役社長各１名、常勤取締役３名、東京海上・日動火災の取締役と兼任する非常勤取締役５名の１０名に加え、社外取締役３名を加えた計１３名で構成。このうち代表取締役は、取締役会長、取締役社長を含めた４名とする予定。社外取締役には、槙原稔三菱商事(株)取締役会長、桜井正光(株)リコー取締役社長、島田晴雄氏（慶應義塾大学経済学部教授）が就任。
　監査役会は、社外監査役２名を含む合計５名の監査役で構成。社外監査役には、花岡巌氏（弁護士）、三木繁光氏（(株)東京三菱銀行頭取、株三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長）が就任予定。なお、ミレア保険グループの藤田譲朝日生命社長、小澤渉共栄火災社長は顧問に就任予定。
［取締役候補者］
▽代表取締役会長…樋口冨雄（日動火災海上保険(株)取締役社長）
▽ 代表取締役社長…石原邦夫（東京海上火災保険(株)取締役社長）
▽代表取締役副社長（常勤）…廣瀬辰彦（日動火災海上保険(株)取締役副社長）、森昭彦（東京海上火災保険(株)取締役副社長）
▽常務取締役（常勤）…矢尾板康彦（東京海上火災保険(株)取締役経営企画部長）
▽取締役（兼任）…樋口公啓（東京海上火災保険(株)取締役会長）、相原隆（日動火災海上保険(株)取締役会長）、勢山廣直（東京海上火災保険(株)取締役副社長）、上野昭二（東京海上火災保険(株)取締役副社長）、多湖康夫（日動火災海上保険(株)常務取締役）
▽取締役…槙原稔（三菱商事(株)取締役会長）、桜井正光（(株)リコー取締役社長）、島田晴雄（慶應義塾大学経済学部教授）
▽顧問…藤田譲（朝日生命保険(相)取締役社長）、小澤渉（共栄火災海上保険(相)取締役社長）
(2)経営会議＝取締役会の下に、取締役会長、取締役社長、常勤取締役、東京海上・日動火災の取締役取締役兼任する非常勤取締役をメンバーとする経営会議を設置。経営会議の諮問機関として、持株会社と子会社間の円滑な意思調整を図り、持株会社グループの機動的運営を実現することを目的として、次の４委員会を設置、各所管事項の協議・調整を行う。
　�@経営計画委員会…持株会社グループの長中期経営計画に関する事項、持株会社グループの年度経営計画に関する事項、子会社の年度事業計画の調整に関する事項、持株会社グループの資本政策・配当政策に関する事項
　�A事業戦略委員会…個別事業分野別の事業戦略に関する協議・調整等
　�Bコンプライアンス委員会…持株会社グループの内部管理に関する事項、持株会社グループの法令等遵守方針・体制に関する事項
　�Cリスク管理委員会…持株会社グループのリスク管理方針・リスク管理体制に関する事項、持株会社グループのリスクの状況・リスク管理の状況に関する事項
(3)組織・人員＝環境変化に機敏に対応できる分権的で求心力のあるスリムな持株会社を目指すという観点から、�@経営企画部・ビジネス戦略部・経営管理部・人事総務部・法務リスク管理部を設置、�A人員は１５０名程度とする（うち専任社員は約６０名〈管理職・総合職クラス〉）。
(4)東京海上・日動火災における執行役員制の導入＝２００２年度から導入予定。
《ミレア保険グループとの関係》
　ミレア保険グループ４社（朝日生命、共栄火災、東京海上、日動火災）のうち、東京海上と日動火災の２社は２００２年4月に持株会社ミレアホールディングスを設立、その完全子会社となる。共栄火災は２００４年度までをめどに可能な限り早期に、朝日生命は２００４年度をめどに、それぞれ株式会社化のうえ、ミレアホールディングスへの経営統合を目指す。このように、ミレア保険グループ各社の間でミレアホールディングスへの統合時期が異なるので、共栄火災・朝日生命との経営統合が完了するまでは、ミレアホールディングスの完全子会社とは東京海上・日動火災の２社を指すことになる。なお、各社とも経営統合完了までは、引き続き独立の会社として事業を行う。
　また、ミレア保険グループ４社は今後も引き続き４社長をヘッドとする「グループ戦略委員会」を中心に、統合を推進していく。

●確定拠出年金用積立傷害保険を発売（2001年9月7日）
　9月7日付で、１０月実施の確定拠出年金専用商品として元本確保型の利率保証型積立傷害保険「ねんきん博士」の認可を取得。米国のＧＩＣ（利率保証型の保険）をモデルとしており、毎月の拠出金に対して設定した予定利率を、一定期間（５年、10年）保証する。中途解約では払込保険料を下回る可能性もあるが、その分予定利率を高く設定することが可能なため、預金等の商品よりも高い貯蓄性が確保でき、貯蓄性を重視したニーズに応えられる。また、傷害により死亡した場合には、資産残高の1.1倍を保険金として支払うため、中長期の安定運用と万一の場合の補償機能で確定拠出年金制度加入者のニーズに十分応えることが可能。同社では、この商品を販売の中心として投資信託のラインアップも充実させることにより、個人型、企業型ともに、確定拠出年金制度に本格参入する。
《主な商品内容と特徴》
▽米国の401k制度で主力商品となっているＧＩＣ型商品を、日本の確定拠出年金制度用にアレンジした損害保険商品。
▽毎月の払込保険料で保険期間５年（または10年）の積立保険を購入し、徐々に試算が積み上がっていく仕組み。
▽保証期間が経過した部分は自動的に継続となり、最終的には「老齢年金」または「老齢一時金となる。
▽毎月の入金保険料に対して設定した予定利率は、保険期間中保証。保証期間終了後は継続保険料に対して予定利率を改めて設定し、次の保証期間中において保証する。以後、継続ごとに同様の扱いとなる。
▽運用成果が予定利率を上回った場合は、保証期間が経過した契約応月に配当金を支払う。
▽このほか、安全・確実、高利回り、傷害死亡時の保障といった特徴がある。

●確定拠出年金のシミュレーションサービスを提供（2001年9月6日）
　投資信託評価情報など各種金融情報を提供するモーニングスター社と、長期運用シミュレーションツールの共同開発で合意。同ツールは、米国モーニングスター社が開発した401ｋプラン対応のオンライン・アドバイスツール「クリアフューチャー」をベースにしており、確定拠出年金分野を中心に�@シミュレーション、�A投資教育、�Bモニタリングをワンストップで提供。確定拠出年金加入者は、公的年金試算と受給目標額の設定、最適なアセットアロケーションの選択、長期的な投資戦略に基づいた運用シミュレーションというステップを踏みながら、将来の年金受給額を分かりやすく試算できる。同ツールは、確定拠出年金制度が施行される10月から、東京海上の401ｋｗｅｂサイト（http://401k.tokiomarine.co.jp/）上で提供予定。

●シュワブ東京海上、商品・サービスを大幅拡充（2001年9月5日）
　ノーロードのインデックスファンド追加、ＪＡＳＤＡＱ上場株式取り扱いやｉモード取引開始など、商品・サービスを大幅に拡充、個人投資家の資産形成を支援へ順次提供していく。
《新たな商品・サービスの内容》
▽ノーロード（申込手数料無料）のインデックスファンド５本の取り扱い開始
　(1)取扱開始日＝9月10日（インデックスファンド225および東京海上日本株TOPIXファンドは9月20日から）
　(2)追加ファンド＝�@インデックスファンド225、�A東京海上日本株TOPIXファンド、�Bステート・ストリート外国株式インデックス・オープン、�Cダイワ・ＮＹダウ・インデックスファンド、�DＰＲＵ海外債券マーケットパフォーマー
　※同社の取扱投資信託は、従来から取扱のものも含めすべてノーロード（2001年9月4日時点での取り扱い投資信託数は5本、うち国内投資信託12本、外国投資信託３本）
▽米国株式銘柄の追加
　(1)取扱開始日＝9月10日
　(2)追加銘柄数＝従来の約1000銘柄に加え、約250銘柄の米国株式を取り扱う。全銘柄の株式評価レポートを順次日本語で提供する。
▽ＪＡＳＤＡＱ上場株式（店頭株）の取扱開始
　(1)取扱開始日＝9月10日
　(2)取扱銘柄＝ＪＡＳＤＡＱ上場株式 （ＪＡＳＤＡＱマーケットメイク銘柄含む）約890銘柄（証券保管振替機構取扱銘柄のみ）
　(3)手数料
　・インターネット経由…�@約定金額1000万円以下：１取引につき2000円、�A同1000万〜3000万円：１取引につき約定金額に0.02％を乗じた金額
　・コールセンター経由…�@１取引につき4000円、�A１取引につき約定金額に0.04％を乗じた金額、�B約定金額3000万円以上：１取引につき約定金額に0.04％を乗じた金額
▽ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の取扱開始
　(1)取扱開始日＝9月11日
　(2)手数料＝東証・大証上場株式と同じ手数料体系
▽ｉモードサービスの開始
　(1)開始日＝9月10日（ｗｅｂサイト上では9月28日から案内）
　(2)専用ＵＲＬ＝http://w.cdtm.jp/i/
　(3)取扱商品＝日本株式（ＪＡＳＤＡＱ上場株式含む）、ＭＲＦ等
　同社では、顧客が自身の手で各自の目標に合った無理のない投資プランを設計できるよう、各種ツールと信頼性の高い客観的な情報、アドバイスをｗｅｂサイト（http://www.schwabtokiomarine.co.jp）、コールセンター（フリーダイヤル：0120-724-922）、店頭（東京：赤坂・大手町）など多様なチャネルを通じ提供していく。

●海外旅行保険で現金手配など新サービス（2001年9月3日）
　全世界に約１１万カ所のサービス拠点を持つ英国トーマスクック・グローバル＆ファイナンシャルサービス社と提携、現金手配サービスなど新しい独自サービスを１０月から開始。
　【提携サービスの内容】
　●現地での現金手配サービス：旅行中の財布の盗難などで現金が必要な時に、現金手配サービスを行う。１０００ドルまで金利、手数料は不要。
　●パスポート、カード紛失時の支援サービス：パスポートの盗難、紛失の際、再取得手続のアドバイスや現地大使館への連絡などのアシスタンスサービスを行う。クレジットカードの紛失の際はカード使用停止の手続支援を行う。
　●ハイヤー、ホテルなどの手配・予約サービス：タクシー利用時のトラブル回避のため、空港ーホテル間のハイヤーの手配・予約サービスを行う。滞在延長などの際のホテル宿泊や帰りの航空券の手配・予約サービスを行う。
　●電話による通訳サービス：現地でのトラブルなどで交渉が必要なとき、電話による通訳サービスを行う。
　●安全情報提供サービス：各都市の安全情報など各種情報提供サービスを行う。
　●家族などへのメッセージ伝達サービス：日本の家族や友人などに、契約者に代わってメッセージを伝える。

●代理店オンライン端末、１０万台突破（2001年8月）
　９１年から代理店オンラインシステムを構築してきたが、約１０年を経て２００１年７月現在、代理店の端末数が１０万台を突破。代理店のＩＴ化が進む。最近スタートした携帯電話による代理店システムも３０００台以上に普及。代理店のパソコンや携帯電話などモバイル端末と同社のホストコンピュータを専用線やインターネットで結び、代理店の端末で顧客の契約内容照会、保険料試算、見積書作成などのほか、代理店が直接、同社の本体のデータベースに契約情報を登録（代理店計上）できる。
　また代理店が携帯電話で事故処理経過を確認でき、迅速な顧客対応が可能。代理店のホームページで海外旅行保険にも加入できる。

●定型タイプの食品リコール費用保険発売（2001年8月10日）
　異物混入事故などで食品メーカーによる生産物リコールが相次ぐ中、従来のオーダーメード型の「食品リコール費用保険」（生産物回収費用保険）のバリエーションとして、レディーメード型の新商品を発売。
　従来商品の補償は実際にリコールに要した費用（社告費用、代替品費用、輸送費用、廃棄費用）に限られていたが、新商品はリコールを行ったことで売り上げが落ち込んだ場合、信頼回復のために行う広告宣伝費用も補償。定型タイプの新商品は主に年間売上高２０億円以下の食品関連企業（容器メーカー含む）を対象とし、支払限度額３０００万円（Ａタイプ）、５０００万円（Ｂタイプ）、１億円（Ｃタイプ）の３つの契約タイプがある（いずれも９０％縮小填補：損害額の９０％補償）。
　【契約例】
　パン製造業、売上高１億円：Ａタイプ（支払限度額３０００万円、免責金額３０万円）の場合、年間保険料３８万４０００円（ヒヤリング事項に基づき保険料算出）。

●企業の危機管理体制診断システムを開発（2001年8月8日）
　東京海上と東京海上リスクコンサルティング社は、損保業界で初めて企業の危機管理体制を評価する診断システムを開発。
　６００の質問項目の回答結果から危機管理体制の弱点を洗い出す。評価システムは２つのコンポーネントから成っており、企業の危機管理体制のレベルをトップマネジメント、組織、リスクマネジメントプロセス、リスクマネジメントプログラムの実行など９項目で定量的に評価する。不十分な点は改善提案を示す。２つ目は理想的なリスクマネジメントサイクルに照らして、どのステップまで実行されているかを評価、次ぎに取り組むべき課題をレポートにまとめビジュアルに示す。同社はこの評価システムを企業保険のコンサルティング型営業に活用。

●損保最大級・高度ＩＴ利用のカスタマーセンターが稼働（2001年7月31日）
　顧客からのマルチアクセスの実現に向けた営業店・代理店との連携強化、異動手続きのペーパレス化・キャッシュレス化と代理店業務プロセスの改革、401kなど新事業対応のための生産性向上を目指し、高度ＩＴ利用のコールセンター「東京海上カスタマーセンター」（都内池袋・２５０ブース）を７月３０日稼働開始。�@コンタクトサポートシステム（ＣＳＳ）の導入、�A生産性向上のためのマルチブースシステム（ＭＢＳ）の導入、�Bカスタマーセンターの機動的展開体制の構築を柱とする新しいビジネスモデル。カスタマーセンターを単なるコールセンターではなく、非対面型コミュニケーションと対面販売チャネルを融合、異動・更改対応に追われる代理店の業務プロセス改革を実現する戦略的キーステーションに位置付ける。
　新しいカスタマーセンターの最大の特色は、電話一本で契約内容の変更手続きが完了する点。これまでは契約者がコールセンターに電話で異動内容を連絡→コールセンターで異動受付→コールセンターから営業課支社に連絡→担当代理店に連絡→代理店が契約者を訪問、申込書（署名・捺印）受領、保険料（現金）受領→営業課支社に申込書提出→営業課支社から契約者に承認書送付といった各段階での手続きが行われていた。新しいカスタマーセンターでは、契約者からの異動連絡→カスタマーセンターで異動受付、会話内容をすべて録音し異動手続き完了（申込書署名・捺印不要＝ペーパーレス、口座設定されている契約の場合はキャッシュレス決済）→自動作成のｅメールを営業課支社へ発信→契約者に承認書送付と、大幅に業務プロセスが合理化されている。異動内容は担当代理店にも伝えられ、必要に応じて契約者にアテンドできる。これにより事務コストが大幅に軽減でき、今後、更改業務にも活用されると代理店の「異動・更改、集金、車の運転」にかかる時間短縮により、代理店のコンサルティングサービス時間の拡大が図られ、業務プロセス改革に奏功する。
　【コンタクトサポートシステム】
　�@営業店へのメール伝送機能：カスタマーセンターで入力した契約者との会話内容を社内メールで担当営業店に送信する。また、契約者の要望に基づく保険料試算の内容も連絡できるため、営業店や代理店がカスタマーセンターでの交渉内容を踏まえた顧客対応が可能となる。一方、カスタマーセンターでもその後の営業店でのフォロー状況が把握できる。
　�A顧客との応対履歴参照機能：カスタマーセンターの電話応対者は、顧客の過去の応対履歴や契約内容の詳細を参照しながら、きめ細かい応対を行う。また、カスタマーセンターでの交渉履歴を顧客データベースに反映させることで、全営業店で参照できる。将来的に代理店オンラインシステムでも顧客との交渉履歴を参照できるようにする計画。
　�Bホームページ連携機能：ホームページに寄せられた顧客からの資料請求・加入相談などの内容やメールによる照会情報と、カスタマーセンターでの交渉情報を共有することで、顧客とのコンタクトを一元的に管理し、マルチアクセスを実現。なお、顧客からのメール連絡に対しては、専門チームを編成し２４時間以内に返信する。
　【マルチブースシステム（ＭＢＳ）】
　４０１ｋなど新事業の迅速な立ち上げとコールボリュームの変化に柔軟に対応して稼働率を向上させるため、ＭＢＳを導入した。すべてのブースについてインバウンド、アウトバウンドの別にかかわらず、後方事務を含めたすべての業務のマルチ対応が可能。対応者が自分のＩＤを入力するだけで、システムが自動的に業務を割り当てるだけでなく、業務ごとのブースの割当も柔軟に行える。
　【カスタマーセンターの機動的展開】
　交換機やサーバーなどの基幹システム部分を多摩のＩＴ部門に設置し、一部機能のみ池袋のカスタマーセンターに設置することで、センターの機動的展開を行う。センター装備を軽微にすることで、全国どこにでも設置できる。各地の複数のセンターが顧客対応上は一つのカスタマーセンターであるかのようにバーチャル運用できる。

●シュワブ東京海上証券、個人投資家向けに支援ツール（2001年7月19日）
　7月31日から、顧客自身で手軽にファイナンシャルプランが設計できるサービス「投資ナビゲーター（i-navi）」と、オンライン投資学校「ラーニングセンター」を同社ｗｅｂ上に開設。両サービスとも、個人投資家への長期にわたる支援ツールとなるべく、日本の顧客向けに独自開発。
　「投資ナビゲーター」は、モンテカルロ・シミュレーションを基にシュワブ東京海上証券が日本の個人投資家向けに独自に開発、年金試算も含め、食費などの生活資金から資金ニーズを詳細にシミュレーションし、退職後の投資目標の設定や目標達成のためのポートフォリオ設計を支援するツール。「ラーニングセンター」は、投資初心者から投資に慣れている人までコース別に投資について、顧客の都合に合わせて好きな時に好きなペースで、動作する画面やクイズによってインタラクティブに学べるｅラーニング手法の投資学校。

●企業向け自動車保険「ＴＡＰ−Ｆ」発売（2001年7月17日）
　９月１日から契約事務処理の大幅簡素化と個別のニーズヘの迅速な対応を可能とした大規模フリート契約者向けの自動車保険「ＴＡＰ−Ｆ」を発売。事業用ＴＡＰ（総合自動車保険）普通保険約款をベースに、大規模フリート契約者（１契約者の自動車保険付保台数が300台以上を想定）に対応した新商品で、９月１日以降危険開始の契約から、付保台数1000台以上の契約を中心に販売。なお、この商品についてはビジネスモデル特許を申請済。
《「ＴＡＰ−Ｆ」概要》
(1)ＩＴをフル活用し契約事務を大幅簡素化
　▽保険期間中の増減車等の通知実務を紙べースからデータファイルベースとすること、ならびに増減車に関する差額保険料を毎月精算から保険期間終了後の一括精算とすることで、契約企業保険担当者の事務ロードを大幅軽減。
　▽従来、自動車１台ごとに証券を１枚ずつ発行していたが、新商品では同一契約条件の複数の自動車については１枚の保険証券とし、無駄を省いた。
(2)純粋持株会社にも対応
　相次いで設立されている持株会社では、最小限の経営機能に特化し、持株会社名義での社有車を持たない企業が少なくないが、こうしたケースで、従来の自動車保険では持株会社が10台以上のフリート契約にならないと、傘下の子会社を包括的に契約することができなかったが、新商品では、持株会社に保有車両がなくとも、すべての子会社を包括的に契約し、企業グループ経営に対応できるようにした。
(3)すべての用途・車種に実損填補方式を導入
　従来の商品において車両損害が発生した場合、貨物自動車等を中心に比例填補となることが多く、契約企業から実損填補の要望が多かった。新商品では初めて、すべての用途・車種に実損填補方式を導入、また限度額を自由に設定可能とすることにより、顧客の多様なニーズに対応。

●東京海上メディカルサービスがリスクコンサルティング（2001年7月13日）
　９月から、全国の病院を対象とした会員制のリスクコンサルティング組織「病院支援プロクラム（ＨＳＰ＝The　Hospital　Support　Program）」を開始。このプログラムは、各医療機関における医療事故防止への取り組みの現状評価からスタート、医療機関の従事者から、医療事故防止に関するさまざまな質問を受け、同社専門チーム（医師、看護婦・薬剤師・検査技師等のコメデイカル、弁護士、医事法の専門家、医療事務専門家、保険事故処理専門家等で構成）が、必要な助言とともに資料、各種情報等を提供する。こうしたプログラムを通じて、医療機関におけるリスクマネジメントの取り組みを継続的に支接するわが国初の会員制のコンサルティング・システム。
　同社はかねてから東京海上グループの医療専門会社として、医療事故防上のためのリスクマネジメント分野で、講演会、セミナー、コンサルティング等の業務を手がけてきたが、医療機関から、ノウハウをより利用しやすくしてほしいとの声が多く寄せられていることから、今回のプログラムを企画。続発する医療事故を受けて、医療機関でも巌しい経営環境の中でさまざまな取り組みが行われつつあり、リスクマネジメントに取り組むための具体的なノウハウや実践的なポイントを知りたいとの声が多い。このプログラムは、こうした要請に応えるべく、同社のノウハウを集大成したもの。
　サービス開始は2001年９月１日を予定、今年度は全国の300病院に限定して会員を募集。また、サービスの提供は、電話、ＦＡＸ、Ｅメールで行う。

●ミレア保険Ｇ共同で第三分野商品を開発（6月29日）
　朝日生命、共栄火災、日動火災と結成した「ミレア保険グループ」は、７月の第三分野自由化に向け、共同で商品やサービスを開発、このほど金融庁から新商品の認可を取得、新たなサービスとセットして７月１日以降順次販売。「ミレア保険グループ」は、４社の特色と強みを生かしつつ、顧客のさまざまなリスクをトータルに保障するベストな商品・サービスを提供し、顧客から最も信頼される保険グループの創造を目指して、さまざまな共同事業を強力に展開する予定で、今後とも各事業が具体化した段階で順次発表していく。
《新商品の内容》
　共同開発した商品は、医療保険、がん保険、介護保険の３種類。
［医療保険］
　▽長期型（終身・10年）と１年型の２種類。長期型は、短期入院をはじめ、入院の初期に必要な費用、入院が長期になった場合に必要な費用、退院後に必要な費用等、入院の局面ごとの出費を分析、バランス良く給付が受け取れるように設計、�@２日以上入院した時、１日目から支払うほか、入院初期も手厚く給付、�A三大成人病（がん・脳卒中・心筋梗塞）や重度傷害（脳挫傷、脊髄損傷、内蔵損傷）の入院を手厚く補償、�B女性特有の疾病にも手厚く給付（女性疾病で２日以上入院し時の入院上乗せ給付や乳房切除・外反母趾等所定の手術を受た時の形成治療給付）。
　●１年型は、顧客のニーズに合わせて給付内容の設定に自在性を持たせた新しいタイプの商品を開発。団体傷害保険への付帯も可能し、団体の規模による割引や団体の保険成績による割増引を導入。
▽企業従業員や公務員等を対象に団体募集する保険期間１年型商品。
▽主な特徴＝�@入院による治療リスク全般に対する基本補償として、疾病入院・手術保険金、傷害入院・手術保険金を支払う、�A入院に関連し、さらに充実補償を希望する場合は、入院一時金、重度入院一時金、退院後療養保険金、特定傷害保険金を支払う、�Bその他個別ニーズに対応する補償として女性医療保険金、葬祭費用保険金を支払う。
▽顧客の二ーズに合わせて給付内容の設定に自在性を持たせた新しいタイプの商品を開発。団体傷害保険への付帯も可能し、団体の規模による割引や団体の保険成績による割増引を導入。
［がん保険］
▽長期型（終身・10年）と１年型の２種類。長期型は、�@がんと診断された場合の診断保険金を何回でも支払う、�A入院・長期入院保険金、手術・特定手術保険金の支払い、通院や退院後の療養も給付する、�B退院後の経過観察ケア給付、�C重いがんを手厚く補償する重度一時金−−等、がんを克服するための闘病生活を徹底的にサポートする商品設計。また、所定の事故がなく満期を迎えた場合の無事故戻しを新設。１年型とも、初期のがんである上皮内がんを含めて、すべてのがんに給付。１年型は、企業従業員や公務員等を対象に団体募集する保険期間１年型商品で、顧客のニーズに合わせて給付内容の設定に自在性を持たせた新しいタイプの商品。団体傷害保険への付帯も可能し、団体の規模による割引や団体の保険成績による割増引を導入。
［介護保険］
▽保険給付の対象を公的介護保険の要介護度２程度まで拡大、要介護状態90日以上の継続で支払う。
▽給付の内容は、基本タイプでは、公的介護保険の自己負担や公的介護保険では対象にならないサービスにも自由に使える基本保険金と、初期にかかる費用に充てる介護一時金を用意。オプションとして、要介護状態を改善するためのリハビリを支援するリハビリ費用特約、要介護状態になることなく77歳の喜寿を迎えた場合に支払う健康祝金特約も。
《サービスの内容》
［健康・介護用品等キャッシュレス宅配サービス］
　入院中や自宅療養、在宅介護の生活を便利で快適にして一日も早い回復をサポートするための従来になかった新機軸の現物給付的なサービスで、オフィス用品のデリバリーサービス業界最大手のアスクルと業務提携して提供する。
〈サービス開発の背景〉
　現在、「保険金・給付金（以下保険金）」支払いは、支払う保険金が確定した段階で顧客の指定した口座に現金を振り込んで「保険金支払い終了」としている。一方で保険金（現金）支払いだけでは必ずしも満足できない、多様な顧客ニーズが出てきている。新サービスはこうした顧客ニーズに対応し開発したもので、顧客の希望により保険金（現金）の支払いに代えて、「健康・介護・衛生用品」「生活日用品」「軽食・飲料品」等の宅配サービスをアスクルと提携して提供するもの。
〈サービスの特徴〉
(1)顧客の希望により保険金（現金）支払いに代えて各種商品を自宅、病院等、指定場所までアスクルが届ける。
(2)商品は、入院中、退院後の自宅療養時、在宅介護療養時などに必要とされるものを中心に、�@健康・介護・衛生用品、�A生活日用品、�B文具用品、�C電化関連用品、�D軽食・飲料品−−のさまざまなジャンルの商品を百数十品目取りそろえている。　
(3)サービス代金は顧客からの支払い指図により保険金から支払うので、利用ごとに代金を支払う煩雑さがない。
(4)指定場所までの配送については、北海道から沖縄まで全国一律に2500円以上の注文は送料無料（2500円未満の注文の場合、送料は300円）。
〈サービス利用の流れ〉
　�@顧客から保険金精求の連絡を受けると同時に顧客に対し、保険金請求および本サービス利用に必要な書類を送付、�A顧客は、保険金請求書、保険金支払指図書など保険金精求に必要な書類、およびサービスのオーダーシートを返送、�B保険会社は、保険金支払いの対象となるかなど、保険金支払に必要な審査を行い、支払い可能な保険金が確定した時点で、商品注文に係るアスクル宛オーダーシートをアスクルに送付、�Cアスクルヘの代金支払いは顧客からの保険金支払指図書に基づき、保険会社からアスクルに商品代金相当額の支払いを行う、�D�Cでの支払額を差し引いた保険金の残額は顧客指定の口座に振り込む。
［契約者サービス］
(1)介護関連サービス＝インターネット・電話、面談のマルチアクセスによる介護相談や介護情報提供のサービスを実現。
　�@インターネットによる介護情報サービス＝東京海上ベターライフサービスと提携して、「ミレア保険グループ」の４社共同の介護に関するポータルサイト（http://www.millea-kaigo.ne.jp）を開設、公的介護保険や介護の仕方の分かりやすい解説や介護サービス事業者の情報検索等の介護に関するさまざまな情報を提供。また、電子メールによる相談・問い合わせにも、東京海上ベターライフサービスの専門スタッフが電子メールで直接応えるサービスも開始予定。
　�A電話による介護に関する相談サービス＝電話による相談・問い合わせにも、東京海上ベターライフサービスの専門スタッフがフリーダイヤルで対応。
　�B専門家による介護に関する面談相談サービス＝札幌・東京・千葉・名古屋・大阪・熊本の提携先介譲施設で、介護施設の利用等に関する相談に専門相談員が面談しながら対応。提携先介護施設については、順次拡大。
　�C介護に関する研修サービス＝東京海上ベターライフサービスのホームヘルパー資格取得講座やケアマネジャー講座、介護保険制度の通信教育等を優待価格で利用できる。
(2)健康・医療関連サービス
　�@健康・医療の電話相談サービス＝東京海上メディカルサービスと提携して、フリーダイヤルで症状に関する相談や、検査・治療等医療・健康全般の相談に東京海上メディカルサービスの専門スタッフが対応。
　�A各種がん検診に関するサービス＝東京・大阪・名古屋の提携先診療所で、肺がん・大腸がん・乳がん・前立腺がん等の検診が優待価格で利用できる。提携先診療所については、順次拡大。
［保険者支援サービス］
　健康保険組合の各種保険者業務を支援するために東京海上メディカルサービスと共同開発したもので、健康保険組合のレセプト情報のデータベースを構築して、レセプト検索、縦覧点検、医療費統計分析を効率化するとともに、専門スタッフがレセプト情報に基づいた生活習慣病や高齢者の個別医療指導を行う。また、最近ニーズの高まっているメンタルヘルスカウンセリングや健保組合員の電話医療相談、企業に対する産業医派遣支援等の健康管理プログラムも提供することで、健康保険組合の保険者業務をトータルにサポートするシステム。７月から東京海上メディカルサービスが東京地区で販売を開始し、順次地域を拡大していく。
(1)レセプトデータベース構築の意義
　レセプトデータベースは「保険者支援サービス」の基盤となるもので、レセプトには患者の受診内容や医療費に関する大量の情報が記載されており、この情報をデータベース化することにより、既存の事業を効率化するとともに、各種の保健事業を効果的に実施する体制を整備。
(2)サービスメニュー
　▽レセプトデータ関連サービス＝�@レセプト情報をデジタル化してデータベースを作成、�Aレセプト照会・検索業務の効率化を実現する検索システムソフトを提供、�Bレセプトチェックサービス（単月点検のほか縦覧点検も実施）
　▽レセプトデータによる個別医療指導＝生活習慣病は医療費も高額化することが多く、症状の軽い段階で的確な疾病管理を行い、症状の進行防止を図ることが極めて重要であることから、レセプトデータベースを活用した生活習慣病の初診患者に対する疾病管理プログラムを提供。
　▽高齢者者訪問健康指導支援サービス＝レセプトデータデースを活用することによって訪問対象者の過去の受診履歴を作成、その情報を基に、保健婦・看護婦（健療指導員）が高齢者の健康管理や受診方針に関する効果的な訪問指導を実施。
　▽電話による健康・医療相談＝年中無休、24時間体制で、専門スタッフが医療・健康相談を受け付ける。
　▽メンタルヘルスカウンセリング＝電話や電子メールによるメンタルヘルスカウンセリングサービスで、被保険者本人だけでなく被扶養者もサービス対象。
　▽産業医派遣支援サービス＝企業人事部門の健康管理業務をサポートするもので、顧客企業は提携診療所と産業医契約を結び、その産業医と東京海上メディカルサービスの専門スタッフが一体となって職域健康管理サービスを提供。

●ネット専用販社でミレアＧ３損保の商品取り扱い開始（2001年7月2日）
　インターネット専用販売会社「朝日ライフネット販売」が、従来から取り扱っている東京海上、日動火災の損保商品に加え、新たに共栄火災から損保代理店委託を受け７月２日からミレア保険グループ３社すべての損保商品の取り扱いを開始。ミレアグループとして、共栄火災も加わった段階での最初の共同取り組み。
　追加する取扱商品は、３社の「海外旅行傷害保険」、東京海上の「国内旅行総合保険」、日動火災の「ゴルファー保険」の３種類で、すべて朝日ライフネット販売が運営する保険情報サイト「モーニングライフ朝日」（http://www.morning-life.com）を経由して契約手続きを完了できる。同時に、同サイトのコンテンツも追加、コミュニティサイトとしての機能を強化。
《新規取扱商品の概要》
▽海外旅行傷害保険（東京海上、日動火災、共栄火災）＝３社のサービスポイントを明記、顧客が比較・検討して加入できる。
▽国内旅行総合保険（東京海上）＝スタンダードプラン（通常の旅行向け）、レジャープラン（キャンプ向け）、山登りプラン（登山向け）を用意。保険料は1375円から、出発前日まで加入可能。
▽ゴルファー保険（日動火災）＝プレーの前日まで加入手続きができ、保険期間１週間、保険料1000円から加入可能。
《新規コンテンツの概要》
▽お茶の間菜園＝自分だけの畑でデジタル野菜を栽培しポイントを獲得しながら収穫を目指すバーチャルゲーム。ポイントランキングに応じ、本当の有機野菜をプレゼント。
▽有機生活のススメ＝「有機」を通じて健康や環境について考えるコーナーに加え、株式会社イー・有機生活と提携、同社で取り扱う有機農畜産物を特別優待でネット購入できる。

●シュワブ東京海上、聴覚障害者向けに手話付き投資セミナー開催（2001年6月25日）
　聴覚に障害を持つ人を対象に、７月４日に手話通訳付の投資セミナーを開催。今回のセミナーは、聴覚障害者団体・コミュニケーション支援センターとの共催で実現。なお、投資先進国の米国では、聴覚障害者が投資できるような工夫が施されており、チャールズ・シュワブ社ではトレーニングを受けた職員による音声表示付電話（ＴＤＤ）によるサービス等、聴覚障害を持つ顧客にも十分なサービス提供に注力。
《セミナー概要》
▽場所＝シュワブ東京海上証券　赤坂インベストメント・スクエア２階（東京都港区赤坂2-5-27八千代ビル）
▽日時＝７月４日、18：00〜20：00
▽受講料＝無料
▽講師＝シュワブ東京海上インベストメント・スペシャリスト…菅野和之・久志本義子
▽手話通訳者＝２名
▽講座内容＝�@初心者向け株式投資の基本、�Aこんなに簡単インターネットで株式投資
▽定員＝40名
▽申込方法＝コールセンター（ＦＡＸ03-5321-0784）、もしくは赤坂インベストメント・スクエア（ＦＡＸ03-3560-5961）にて申し込む（先着順）。

●シュワブ東京海上、手数料無料キャンペーンの申込期限延長（2001年6月22日）
　すべての取引手数料が30日間無料となるゼロトレードキャンペーンの申込締切期限を６月29日から７月末まで延長。口座開設申込件数が急速に伸びていることから延長を決定したもので、７月末までに新規口座を開設した顧客全員が利用できる。また、６月1日から７月末までに新規口座を解説し、７月末までに時価総額100万円相当以上の株式移管を行った顧客にもれなく5000円のギフト券をプレゼント。さらに、以下のサービスも実施。
▽キャッシュバック・サービス＝四半期ごとに取引手数料の総額が一定額を超過した場合に総額の一定割合を戻す。７月１日からスタート。
▽ノーロード型拡大＝インデックス型の外国投信２本が７月１日から申込手数料無料のノーロード型になる。国内投信12本、米ドル建ＭＭＦはすべてノーロード型なので、取り扱い投信15本がすべてノーロード型となる。
▽為替手数料の優遇措置延長＝米ドル建外国投信に適用する為替手数料を１米ドル当たり５銭とする優遇措置を2001年９月末まで延長。　

●ミレア保険Ｇ、経営目標を修正（2001年6月4日）
　朝日生命、共栄火災、日動生命と結成したミレア保険グループは、１月に発表したグループの経営目標を修正。同グループは、東京海上、朝日生命、日動火災の３社が持株会社方式よる経営統合を目指すことについて2001年１月に合意、2003年度と2005年度の経営目標を発表したが、その後2001年３月に共栄火災がグループに参画、また各社の2000年度決算が確定したことを受け修正したもの。

《損保事業の主なシナジー効果》
▽収益拡大策＝生損保融合商品の販売、第三分野商品の販売、朝日生命の営業職員チャネルによる損保商品販売等。
▽効率化策＝�@営業・損害調査拠点を20〜30％程度統合、�A要員の20％程度の削減、�B商品・事務・システムの統合、�Cその他共通するインフラの括り出し・集約化等--により、2005年度までに社費633億円を削減。
　《生保事業の主なシナジー効果》
▽収益拡大策＝生損保融合商品の販売、第三分野商品の販売、損保各社のチャネルを通じた生保商品販売等。　
▽効率化策＝子生保会社間の事務・システムの統合、その他共通するインフラの括り出し・集約化等。

●タイの生保系社に出資（2001年6月1日）
　ミレア保険グループの結成以来、グループとしての新規成長分野への事業ドメイン拡大の一つとして、今後成長が見込まれるアジアにおける新規保険事業について検討・準備を進めてきたが、新たな共同事業案件として、タイにおける生保事業に取り組むこととし、タイ・バンコクの生保会社「タイ・チェロエン・アシュアランス・パブリック・カンパニー・リミテッド」に対し25％の資本参加。主要スタッフを東京海上グループおよび朝日生命から派遣して経営権を取得し、体制整備を進めたうえで、2002年以降、本格的な生保会社としてタイの個人顧客、地場企業および日系企業等に対し幅広く商品・サービスを提供していく。

●ミレア保険グループが生損保クロスマーケティング推進（2001年5月30日）
　グループ結成以来、経営全般にわたる共同事業の展開について検討してきたが、このほど、その具体的成果として、生損保クロス・マーケティングの推進という観点から、販売チャネル・マーケット分野で共同事業を展開。
《主な内容》
(1)朝日生命による東京海上・日動火災の損保商品の販売＝生損保を合わせた最高水準の保険サービスを提供するため、2001年６月から、朝日生命による東京海上・日動火災の損保商品の販売を開始。
　�@主な実施内容…朝日生命は、東京海上・日動火災の損保商品の募集代理・事務代行に関し、５月17日付で当局から認可を取得。これにより、朝日生命は、東京海上・日動火災から募集代理・事務代行の委託を受け、営業職員のうち、損保販売資格を持つ約１万人を通じ、６月から両社の損保商品を販売。
　�A販売商品…朝日生命が提供する生保商品と併せて、個人顧客のさまざまなリスクをトータルに保障するために、自動車保険・火災保険等をはじめとした家計分野の損保商品を中心として取り扱い、生損保両分野にわたるトータルな保障・サービスを顧客に提供していく。
　�B各社間の協力推進体制…営業面では、各社が有する営業ネットワーク（朝日生命1014拠点、東京海上669拠点、日動火災468拠点）間での相互の連携・協カ体制の整備とともに、損保各社の専門要員による支援も含め、全国レベルでの販売展開を円滑・強力に推進。また、事故対応については、各社の充実した損害調査ネットワーク（東京海上273拠点、日動火災158拠点）を通じて、顧客に最高品質のサービスを提供していく。
(2)東京海上・日動火災の損保代理店による生保商品の販売＝東京海上・日動火災の損保代理店を通じた生損保両分野にわたるトータルな保障・サービスのより一層の拡大に向け、東京海上あんしん生命・日動生命の生保商品の販売推進に加え、東京海上あんしん生命，日動生命が委託していない損保代理店等を中心に、顧客の要望に応じて朝日生命の生保商品を販売できるよう、各社間の連携を強化していく。
　�@各社間の協力推進体制…東京海上・日動火災の損保代理店の生保販売ニーズに応じて朝日生命の保険代理店制度を案内するとともに、朝日生命における営業支援体制を整備することにより、損保代理店を通じた、４月発売の新商品「保険王」に代表される朝日生命独自の生命保険商品を中心とした販売についても、2001年６月から、各社間の協力推進体制を構築していく。
　�A朝日生命営業職員とのタイアップによる新たなビジネス・モデルの展開…2001年度下期開始をめどに、東京海上・日動火災の損害保険代理店と朝日生命営業職員とのタイアップによる新たなビジネス・モデルの展開に取り組む。具体的には、当初の展開地域を東京都内とし、朝日生命の２支社に販売組織を設置のうえ、双方向の人材派遣を通じて、それぞれの販売業務にかかわるノウハウを相互に提供・活用しながら緊密な連携の下、強カに生保商品の販売を推進。なお、本プロジェクトの推進責任者として、朝日生命に「ミレア市場開発部長」を設置。実施に当たっては、双方の販売チャネルの相互協力に向けた支援体制の整備・充実、顧客紹介・開拓等の協カスキームの構築を進めるとともに、展開状況を踏まえつつ、得られたノウハウの全国レベルでの活用等についても検討・推進し、生損保を融合した新たなビジネス・モデルの構築を目指していく。
(3)法人顧客への共同訪問の展開＝法人の顧客に対しては、保険分野だけでなく先進的な金融工学のノウハウも活用した「トータル・リスク・マネジメント・サービス」の展開に向けた商品・サービスの検討を進めているが、先行して、2001年４月から、東京海上および日動火災と朝日生命の法人営業部門間でそれぞれ相互の連携の下、各社の取引先の相互紹介を推進しており、すでに生保・損保ともに販売実績がある。
(4)「ミレア業務推進会議」の設置＝共同取り組み等を強力に推進するために、朝日生命・東京海上・日動火災３社の支店長・支社長等で構成する「ミレア業務推進会議」を地域単位で設置し、2001年４月から運営を開始。各現地において、本会議を月１回定例開催し、円滑な相互協カ体制を構築していく。
　なお、共栄火災は、2001年３月に同グループに参画したことから、現在、朝日生命、東京海上、日動火災の３社で行う各共同事業への参画について検討中。

●シュワブ東京海上証券が取引手数料無料キャンペーン（2001年5月21日）
　６月1日からすべての取引手数料を30日間無料にする「ゼロトレード・キャンペーン」を実施。期間中の取引顧客を対象に、日本株、米国株、投資信託すべての取引手数料が実質的に無料となる。また、日本株・米国株の通常の証券取引手数料を６月1日から引き下げるとともに、証券手数料の一定割合を顧客に戻す「キャッシュバック・サービス」を７月1日から導入。
《新サービス概要》
(1)「ゼロトレード・キャンペーン」
　▽同社取扱の日本株・米国株・外国投信の商品について、販売チャネル（インターネット、コールセンター）や注文方法（成行注文、指値注文）、約定金額にかかわらず、すべての証券取引手数料が実質的に30日間無料となる。無料となる手数料の限度額もない。無料の対象となる30日間に支払った日本株、米国株、外国投信の手数料を合計（消費税を含む）し、その総額を対象期間終了後に顧客のＭＲＦ口座に返す。なお、同社が取り扱っている国内投信12本は、すべて申込手数料が無料のノーロード型。
　▽対象者＝�@すでにシュワブ東京海上証券に口座を開設している顧客（６月１カ月中の取引手数料がすべて無料となる）、�A５月30日〜６月29日のキャンペーン期間に口座を開設した新規顧客（口座設定手続き完了日から30日間、取引手数料がすべて無料となる）
(2)株式取引手数料の引き下げ
　▽日本株＝インターネット経由：約定金額1000万円まで指値／成行きともに2000円（従来は2500円）、コールセンター経由：4000円（従来は4500円）
　▽米国株＝インターネット経由：1000株まで指値／成行きともに3500円（従来は3500円+現地手数料15米ドル）、コールセンター経由：1000株まで指値／成行きともに5000円（従来はインターネット経由と同額）
(3)「キャッシュバック・サービス」制度導入
　▽概要＝７月１日から、四半期ごとに支払った株式取引手数料の総額が一定額を超過した場合に、総額の一定割合を顧客に戻すもの。３カ月間ごと（７月１日〜９月30日、10月1日〜12月31日、１月1日〜３月31日、４月１日〜６月30日）に支払った日本株、米国株の手数料の総額が２万円（消費税額を除く）を超えた場合に、対象期間の翌月に総額の20％を顧客のＭＲＦ口座に返す。対象となる金額に限度はない。
　▽対象者＝当該四半期の初日の時点でシュワブ東京海上証券に口座を開設している顧客および当該四半期中にシュワブ東京海上証券に新たに口座を開設した顧客全員。ただし、当該期間終了までに口座を閉鎖した顧客は対象外。
　なお、「ゼロトレード・キャンペーン」と「キャッシュバック・サービス」は同時には適用されない。

●介護関連事業者向けに床ずれ・ストーマ相談、講演会申込受付（2001年5月）
　東京海上ベターライフサービスは、介護関連事業者（介護保険施設、訪問看護ステーション、居宅介護事業者など）向けに、５月からＷＯＣ看護認定看護士・ＥＴナースによる褥瘡ケア・ストーマ（人工肛門、人口膀胱）ケアの電話相談窓口を開設するとともに、講演会の申込受付を開始。６月末までをスタートキャンペーン期間とし、電話相談については無料、講演会については特別料金で引き受ける。問い合わせは東京海上ベターライフサービス株式会社（電話03-3370-4951）まで。

●ＴＡＰ「心のホットライン」が好評（2001年5月）
　自動車保険ＴＡＰの契約者に対し心のケアを行う「心のホットライン」を開設し、専門医による電話相談（無料：予約制）を実施。交通事故の際、病院に行かなくても無料でカウンセリングを受けられることもあり、契約者から好評。契約者の中には「カウンセラーに直接話を聞いてもらえたことで、気持ちがずいぶん楽になった」という人も。
　▽東京海上「心のホットライン」フリーダイヤル：0120-141-117（年中無休、午前９時〜午後８時受付、要予約）

●３月期決算：正味収保１・９％増、純利益４０・９％増に（2001年5月18日）
　正味収保は自動車保険が前年同期比３・４％増と順調に伸びたことなどから、全種目で１・９％増の１兆３１０８億円に。当期純利益は４０・９％増の４３１億４０００万円。正味損害率は１・８ポイント改善し６０・３％、正味事業費率は０・４ポイント改善し３６％に。ソルベンシーマージン比率は１２７８％。２００２年３月期の業績予想は正味収保１兆３５００億円。
　役員異動では、社長に石原邦夫専務取締役、樋口公啓社長は会長に。勢山廣直、上野昭二、森昭彦専務取締役は副社長に。新任取締役に岩田雅之ＩＴ企画部長、神田克美静岡支店長、行田治彦総合営業第二部長、澤村章三金融法人部長、八木利朗化学産業営業部長、濱筆治金融サービス部長、長友英夫人事企画部長（７月１日付で取締役企業営業開発部長）。

●独自の海外旅行保険開発（2001年5月14日）
　従来、各社共通だった海外旅行障害保険を抜本的に見直し、独自の補償内容と独自料率による「海外旅行保険」を開発、１０月発売予定。
　新商品の主な特色は、従来の補償内容に加え、�@海外で入院した際の身の回り品購入等、予期せぬ出費に用立てるための一時金（最高１０万円）を支払う「入院一時金支払特約」、�A航空機の出発が遅延・欠航となった場合の宿泊費用や食事代等（最高２万円）を支払う「航空機遅延費用等担保特約」（航空機預託手荷物遅延等費用担保特約とセット）、�B病気等のやむを得ない事情によりクルーズ船旅行を取りやめた場合に旅行会社に支払う取り消し料を補償する「クルーズ旅行取り消し費用担保特約」――などを新設。
　また、契約内容を簡素化し、従来別個に取り扱っていた傷害治療費用、疾病治療費用、救援者費用の補償を統合、「治療・救援者費用担保特約」を新設。保険期間の長短によりリスク実態が大きく異なることから、保険料率を抜本的に見直し、旅行期間８日間程度の一般的な契約タイプの保険料を約２０％引き下げる。一方、３１日を超える長期契約は支払保険金が増加傾向にあることから約２０％引き上げる。

●ネット大学「東京海上ユニバーシティ」開校（2001年5月）
　自社イントラネット上にバーチャル大学「東京海上ユニバーシティ」を開校、５月から運用を開始。現在、保険業界では、自由化・規制緩和の進展による競争の激化、外資系の参入等、歴史的な転換点を迎えている。こういった状況下、国内外を問わず、グローバルプレーヤーとあらゆる分野において伍していくためには、競争力の源泉とも言うべき社員の専門性と顧客対応力を従来以上に高めていく必要がある。東京海上では1997年度から全杜員にパソコンを配布し社内イントラネットを整備したが、今回このイントラネット上にバーチャルの大学「東京海上ユニバーシティ」を開校し、系列別に職務や役割に応じて「求められる人材像」を社員に明示するとともに、豊富な能力開発のメニューを提供するなど、社員がそれぞれのキャリア・ビジョンの実現に向けて、主体的に能力開発に取り組むことができる環境をつくった。
《主な特徴》
▽コンピテンシーの概念を導入、系列別（リーダー・総合・業務・一般）に各部門の職務や役割に応じて、求められる人材像を明確化し、「何を目指すのか」を社員個々人に考えさせ、社員の主体的な能力開発の動機付けを図る。
▽「能力・知識・スキル別」と「主催部別」の二つの切り口から能力開発手段を整理し、求められる人材像から有効な能力開発手段を瞬時に検索できる仕組み。
▽ｅ−ラーニングの機能を導入し、教育をスピードアップ・効率化。
　今回、「東京海上ユニバーシティ」は開校の緒に就いたばかりだが、今後各種のグレードアップを図り、社員の能力・専門性の向上を図ることにより、多様化・高度化する顧客ニーズに対応できる社員を数多く輩出していく方針。

●「老後・介護」でアンケート（2001年5月8日）
　東京海上・三井海上・住友海上は３月８日から３日間にわたり開催された「第１１回シルバーサービス展」に出展、その際実施したアンケートの結果を取りまとめた。
《調査結果の主なポイント》
▽老後の余裕ある生活のためには、月額38万1729円が必要（前年比+6415円）
▽介護時に必要と思う金額は、全体平均で月額23万8117円（前年比+1万5447円）。介護経験者は介護未経験者より2万1818円多い月額25万4505円。
▽訪問介護事業者等の外部機関の利用については、64.9％が積極活用派、「あくまで家族に頼りたい」は7.8％。介護経験者では77.7％が外部機関の活用を希望。
▽介護に備えた子供との同居は２年連続で減少し、２年前の半分の水準の7.5％。
▽民間（生損保）年金・介護の妥当と思う保険料は、生損保年金は月額8398円、生損保介護は月額7568円。

●新型自動車盗難防止システムを開発（2001年5月7日）
　高機能で低廉な新型自動車盗難防止システムをオムロンと共同開発。保険会社と情報機器メーカーによる一般消費者向け電子機器の共同開発は日本で初めて。
　最近の自動車盗難犯罪は、警察庁の統計によれば2000年は5万6000件と1997年比で163％、ここ数年は毎年20〜30％のペースで増加する勢いを見せている。自動車盗難の先進国である欧米諸国では100台に１〜２台が盗難に遭っているが、日本でも東京や名古屋、大阪などでは500台に１台に迫る勢いであり、このままでは「安全な日本」の神話が崩壊してしまう可能性もある。実際に保険会社の自動車盗難の支払件数は1999年度２万8000件（前年比167％）、支払保険金は1999年度412憶円（同170％）と急増しており、2000年度はついに500憶円を超えることが確実な状況。現在わが国では、一般の車両保険を付ければ、自動車盗難事故は完全に補償される仕組みになっているが、盗難先進国である欧米諸国では、�@リスクの高い盗難事故を補償する保険は極めて高価、�A満額の補償を受けられない場合もある（自己負担額が設定されたり、過失免責や減額を適用される）、�B保険会社によっては盗難補償を引き受けできない−−といった事態にまで至っている。そこで、自動車保険のリーディングカンパニーの東京海上とセンシングのオムロンが自動車盗難問題解決のために共同で盗難防止装置を開発したもの。
　今回開発した「自動車盗難防止システム」は、2000年10月にオムロンがスタートしたＭ２Ｍ（マシン・ツー・マシン）センターをソリューションの中核に位置付け、車載機や携帯電話を有機的に接続するネットワークシステム。従来から、車載機とユーザーの携帯電話や警備センターを直接接続してユーザーに盗難や位置情報を提供するものはあったが、今回開発のソリューションは「Ｍ２Ｍセンター」の働きにより個々の車載機からの情報を統合して、�@誤動作を低減する「パッシブセーフティ機能」、�A通報のみならず自動車の遠隔操作をも可能にした「アクティブコントロール機能」−−等をユーザーに提供。また、すでに他メーカー市販の商品で採用されている機能に加えて、新たに両社が特許出願した新機能も数多く盛り込まれる一方、装置の普及促進のために、価格帯は類似機能の他商品の10分の１程度を予定。
　《新型自動車盗難防止システムの主な特徴》
　▽ユーザーの誤作動を認識、盗難を確実にキャッチする「パッシブセーフティ機能」＝盗難の進行過程を何段階かに分けて判定し、「誤作動」を制御しながら窃盗犯だけを撃退するシステム。
　▽ユーザー自らが盗難車を制御・追跡する「アクティブコントロール機能」＝携帯電話で盗難車の位置情報をユーザー自らが把握・追跡し、遠隔操作でホーンを鳴らしたりエンジン停止が可能。
　▽警戒モード設定漏れ・解除忘れも安心な「ユーザーフレンドリー機能」＝従来ありがちだった盗難警戒モードの設定忘れ・解除忘れが発生してもＭ２Ｍセンターが自動的かつ確実にサポート。
　▽コスト追求の徹底＝普及最優先の観点から、類似機能を有する他商品の10分の１程度の低廉な価格設定を予定。

●ミレアＧ・日動火災新社長に樋口冨雄副社長昇任（2001年5月1日）
　１日開催の日動火災取締役会で役員異動内定。新社長に樋口冨雄副社長が昇任。相原隆社長は会長に、江頭郁生会長は相談役に就任。６月開催の株主総会後の取締役会で正式決定。同じミレアグループの東京海上も先に樋口社長が会長に退き、石原専務の社長就任を決めている。ミレアグループの主要損保部門はニューリーダーが舵取りする。
　〈樋口新社長の略歴〉
昭和１７年１０月２２日生まれ。４０年３月西南学院大学商学部卒。４月日動火災入社。人事第一部長、常務取締役営業推進本部長等を経て、平成１２年副社長。

●シュワブ東京海上、ウェブサイトサービス拡充（2001年4月19日）
　シュワブ東京海上の口座開設顧客向けに、株式取引の銘柄選択に役立つ「日本株株式評価レポート」を同社ウェブサイト（http://www.schwabtokiomarine.co.jp）で提供するサービスを開始。個人投資家に、銘柄選択において必要となる個別企業の詳細かつ客観的な情報を無料で提供、銘柄選択の判断材料として役立てることができる。
　「株式評価レポート」には、企業の財務情報や、アナリストの評価など、投資銘柄を選択する際に役立つ情報を満載。レポートには、以前から提供している「米国株株式評価レポート」と、今回ウェブ上に開設した「日本株株式評価レポート」の２種類がある。「日本株株式評価レポート」は、アナリストによる評価情報をまとめた第三者評価のコンセンサス情報と東洋経済新報社によるファンダメンタルズ情報を一つにまとめたもの。同業他社４社との比較が簡単にできるとともに、１株当たり利益の最高・最低値、経常利益の推移などがグラフで確認できる。ファンダメンタルズ情報としては、予想を含めた業績情報、財務情報を充実させ、投資家が見やすいよう工夫。
　一方、以前から提供している「米国株株式評価レポート」では、Ｓ＆Ｐ社の評価をはじめ、ウォール街のアナリストによる評価をまとめた第三者評価のコンセンサスの推移や現状が一目で分かる。どのような会社か簡単に知りたい場合は、事業概要を参考にできる。このレポートでは、米国市場で注目されているインサイダーの投資行動も表示する一方、成長性や収益性を同業他社や市場全体と比較。また、日本株の銘柄選択では、銘柄スクリーニング機能を提供、顧客が設定する条件に合った日本株個別銘柄を簡単に検索することが可能。画面上に検索したい取引所、業種、顧客の投資可能
金額、ＰＥＲなどの項目に条件を入れると、その条件に合った銘柄が一覧表示され、投資を行う際の銘柄選択に役立てることができる。

●朝日生命通販部門がミレアＧの損保販売開始（2001年4月16日）
　インターネット専用保険販売会社・朝日ライフネット販売（http://www.morning-life.com）が生保商品に加え、ミレア保険グループの東京海上、日動火災との代理店委託契約に基づき両社の損保商品を販売。当面、東京海上のストーカー対応費用担保特約付女性保険・ＬａｄｙＧｕａｒｄ、日動火災の積立スポーツ倶楽部を販売、順次取り扱い商品を拡大。同社はミレア保険グループのアンテナショップとして生損保サービスミックスの取り組みを推進する。

●代理店ＨＰでネット完結型保険販売開始（2001年4月12日）
　同社ホームページの保険商品案内コンテンツ（http://www.tokiomarine.co.jp/）で、ホームページ上で保険販売を行っている各地の代理店約１０００店を紹介（リンク）、消費者は最寄りの代理店のホームページ上で�@完全補償型自動車保険ＴＡＰ（業界初）、�Aストーカー対応費用担保特約付女性保険ＬａｄｙＧｕａｒｄ、�B海外旅行傷害保険、�C国内旅行総合保険（業界初）――に２４時間即座に加入できる。代理店ネット完結型保険販売により、ネット通販と異なり、契約者は代理店のコンサルティング、事故処理サービスも受けられる・今後、代理店ネット販売網、取り扱い保険種目を拡大。

●2000年度営業総括・一般種目占率２０％台に（2001年4月10日）
　主力の自動車保険が前年度比３・２％増で、業界�ｂPの増収額２１７億円、マーケットシェア拡大幅０・４７ポイントを示したことから、火災、傷害等基幹種目を含めた一般種目全体で業界トップの増収額３５７億円（２・６％増）となり、マーケットシェアは０・３４ポイント拡大し２０・０６％に乗せた。１月から単品販売が解禁された東京海上あんしん生命の医療保険、がん保険の販売件数は３ｶ月間で１４万件を達成。９９年度開始の３ｶ年中期計画「ビッグチャレンジ２００１〜２１世紀の新しい風」を進捗中。

●イージーオーダー型の天候デリバティブを発売（2001年4月3日）
　天候デリバティブの新商品としてイージーオーダー型を開発・発売。
　同社は99年５月に異常気象リスクを回避する日本初の「異常気象保険」を発売 、2000年６月には天候デリバティブの提供も開始しているが、２年間に及ぶ以上気象関連商品提供の経験・顧客からのフィードバックを踏まえ今回の商品発売に至ったもの。
　イージーオーダー型天候デリバティブは、全国47都道府県の観測地点の気象データを１カ所あるいは複数組み合わせて用い、「降水日」「盛夏日」「暖冬日」「降雪日」などを個別に定義して、対象期間中にそうした日が何日あったかを支払い基準とする。
《商品特徴》
(1)対象期間の平均気温や降水量合計といった指標ではなく、顧客の商売への影響を明瞭に表す指標として、例えば「降水量５�o以上の雨の日が何日あったか」といった「日数カウント方式」を採用、この指標によって支払い金額を決定することで、契約内容の分かりやすさが向上。
(2)商品内容を定型化したことにより、価格算出のためのシステム環境を一層効率的に整備できたことから、従来以上に割安なプレミアムでの引き受けが可能になり、納得の価格基準を設定。
(3)定型化する一方で、「条件設定を希望に合わせて変更してほしい」といった要望に対しても、従来に増して柔軟・迅速に対応できる、イージーオーダー的商品。
(4)「ゴールデンウィーク期間中の降水日が３日を超えると、１日当たり１００万円支払い」といった季節限定的商品も提供。
　［夏休み期間を対象とした降水日数カウント型契約条件例］
　▽場所＝東京
　▽契約期間＝７月20日から９月２日
　▽気象条件（降水日数の定義＝１日５�o以上の降水
　▽支払い条件＝降水日数が８日を超えた場合、９日目から１日当たり１００万円支払い
　▽最大支払額＝１７００万円（１７日分）
　なお、「実際の営業エリアにより近い観測ポイントを使いたい」「複数の気象を対象とした設計としてほしい」といった顧客には、オーダーメード的な商品を提供。この場合は、顧客の希望に最もフィットする商品を設計する観点から、天侯デリバティブだけでなく、異常気象保険も併せて検討、利用が可能。

●東京海上研究所理事長に石井威望東大名誉教授（2001年4月3日）
　７月１日付でシンクタンクの東京海上研究所理事長に我が国ＩＴ研究の第一人者の石井威望（たけもち）東京大学名誉教授（慶應義塾大学客員教授、総務省ＩＴ推進有識者会議座長）が就任。

●シュワブ東京海上、日本株とノーロード国内投信取り扱い開始（2001年4月2日）
　東京証券取引所、大阪証券取引所上場銘柄の取り扱い開始。取引手数料は指し値・成り行きとも１取引２５００円（インターネット経由・約定金額１０００万円まで）。ＮＹＳＥ、ＡＭＥＸ、ＮＡＳＤＡＱ売買の約１０００銘柄およびＡＤＲを取りそろえた外国株の取引手数料は１取引３５００円（別途、現地手数料１５米ドル）。ノーロード（申込手数料無料）国内投信はライフサイクル型ファンド「未来設計ファンド」５本、実績報酬方式の日本債券型ファンド「短期インカムプラス」、日本株、国内投信、外国株、外国投信各アセットクラスに投資するファンド４本、これらに「ﾀﾞｲﾜＭＭＦ」を加えた１１本。

●トップ交替、新社長に石原専務内定（2001年3月30日）
　３０日開催の取締役会で新社長に石原邦夫専務の昇任を内定。６月の株主総会後の取締役会で正式に選任。樋口公啓社長は会長に、河野俊二会長は相談役に就任。石原専務は情報システム管理部長などを経て主に同社のＩＴ戦略を担当。石原氏は昨年６月に専務に昇任したばかりで、専務８人中の末席からの社長就任。昭和１８年１０月１７日生まれ、東京大学法学部卒、４１年入社。

●共栄火災もミレア保険グループに参加（2001年3月22日）
　３月２２日、朝日生命、共栄火災、東京海上、日動火災の４社は、共栄火災が「ミレア保険グループ」へ参画し、４社の経営統合を目指すことについて合意。共栄火災は、直ちに株式会社化に向けた検討を開始し、株主総会（持株会社）、総代会（共栄火災）の承認と関係当局の認可を前提に、持株会社への合流を目指す。
《共栄火災参画の趣旨》
　朝日生命、東京海上、日動火災の３社は、今年１月１１日には、持株会社方式による経営統合を目指すことについて合意し、保険グループの呼称を「ミレア保険グループ」と決定。その後、朝日生命、東京海上、日動火災の３社と共栄火災は、共栄火災の「ミレア保険グループ」への参画について協議してきたが、このほど、４社は、共栄火災の同グループへの参画ならびに４杜による経営統合を目指すことについて合意。
　朝日生命、東京海上、日動火災の３社は、農業協同組合（ＪＡ）、信用金庫、生活協同組合等の協同組合組織に強力な販売力を持つ共栄火災と、ホールセール分野に強い東京海上、リテール分野に強い日動火災、ならびに生命保険分野において長年の経験とノウハウを有する朝日生命の組み合わせで、グループとしてのより大きなシナジー効果を上げていくことが可能になると考え、今回の合意に至ったもの。
　一方、共栄火災は、同グループ結成の目的と基本理念、基本戦略や事業戦略等に賛同するとともに、朝日生命、東京海上、日動火災の３社が、共栄火災の協同組合組織を軸とする経営基盤を理解し共栄火災の参画を応諾したことから、同グループへの参画を決定したもの。
　《共栄火災の経営統合スケジュール》
　共栄火災は直ちに株式会社化の検討を開始し、２００２年４月〜２００４年をめどとして、可能な限り早期に、東京海上と日動火災の２社が２００２年４月に共同で設立する持株会社に合流することを目指す。
　《今後の統合推進体制》
　同グループは、これまで朝日生命、東京海上、日動火災の各社の社長をヘッドとする「グループ戦略委員会」を中心に統合を推進してきたが、今後はこれら３社に共栄火災を加え４社体制で検討を行っていく。

●賃借人向け保険をリニューアル（2001年2月1日）
　賃借人向け火災保険「ニューライフ総合保険」の補償内容を拡充した「新ニューライフ総合保険」を発売。家財の損害、家主への賠償、住まいの修理費、日常生活の賠償の４つの損害を補償。家財の補償は比例填補から実損填補（風水災含む）に改定、破損損害の補償も追加し、オールリスク補償に。家主への賠償では火災・爆発に加え、水漏れ・盗難も補償。凍結による水道管破裂の修理費用や、カギが盗まれた場合のドアロック交換費用を新たに補償。契約者には２４時間フリーダイヤルによる水回り・鍵開け緊急サービスを提供。

●全投信商品を販売手数料ゼロに（2001年2月1日）
　申し込み時の販売手数料なしのノーロード型投信が注目されている中、現在販売中の「東京海上ワールドインワン」（販売手数料３％）、「東京海上ワールドツインカム」（１・５％）をノーロードに。これにより、すでにノーロードの「東京海上日本株アクティブファンド」「東京海上ＴＯＰＩＸファンド」「シュワブ東京海上ＭＲＦ」とともに取り扱い全投信商品がノーロードになった。今春以降発売商品も原則ノーロードとする予定。
　また、３月１日からスイッチング（ファンド間の乗り換え）サービスを開始。

●信金窓販で東京海上と共栄火災が業務提携（2001年2月1日）
　信用金庫業界の保険業務に関し、業務提携に関する契約書を締結。昨年１０月２７日の基本合意後、検討委員会で業務提携の範囲、推進体制等の検討を進め、�@信用金庫業界に関わる諸団体、各金庫、代理店、顧客に対して保険を通じた最良のサービスを提供する　�A信用金庫業界の損保・生保販売の効率的な拡大を図る―ことを目的として業務提携を行うことで提携契約を締結。
　提携内容は、�@保険商品・サービスに関する共同研究・開発、相互供与ならびにその活用の体制整備　�A保険募集の効率的な体制の構築、ならびにその活用　�B保険募集システムの相互供与ならびにその活用の体制整備。両社は信金ビジネス戦略委員会（共同委員長に勢山東京海上専務・植木共栄火災専務）を設置、基本戦略の策定、推進方策の立案・実行を図る。

●４００人にサッカーＷ杯チケットが当たる！（2001年1月17日）
　２００２年ＦＩＦＡワールドカップのオフィシャルサプライヤーとして、観戦チケット、オリジナルグッズが当たる懸賞キャンペーンを展開。自動車保険「ＴＡＰ」契約者を対象に、２月１日から３月３１日まで実施。観戦チケットは、日本戦３試合を含むプレミアチケット。
《実施概要》
▽期間＝２００１年２月１日（木）から３月３１日（土）まで（応募締切は４月１６日（月）、ハガキの場合は当日消印有効）
▽応募資格＝東京海上の自動車保険「ＴＡＰ」契約者（２００１年３月３１日現在）
▽賞品　特賞：ファーストラウンド（１次予選リーグ）観戦チケット・・・２００組４００名
〈会場・日程〉

　Ａ賞：オリジナルスポーツバッグ・・・１,０００名
　Ｂ賞：オリジナルスポーツタオル・・・５,０００名
▽応募方法（いずれも契約１件につき１回の応募）
　�@インターネット…キャンペーン応募専用ホームページ（http://www.tokiomarinecpn.com）にアクセスし、必要な項目を記載。
　�Aハガキ…ハガキに「証券番号」「自動車登録番号」「住所」「氏名」「年齢」「性別」「電話番号」「所管店」「代理店コード」と「希望の観戦会場及び観戦日」を明記の上、ＦＩＦＡワールドカップＴＭ懸賞キャンペーン事務局宛に送付。
　�B代理店経由…応募用紙（ちらし）に必要事項を記入の上、同社代理店宛に送付。
▽問い合わせ先＝東京海上ＦＩＦＡワールドカップＴＭ懸賞キャンペーン事務局　
〒100-8050　東京都千代田区丸の内1-2-1　（フリーダイヤル　０１２０−０６５−０８５　平日／午前９：００〜午後６：００）
　※当選発表は賞品の発送をもって代える。ただし、観戦チケット当選者には、当選通知のハガキとともにキャンペーン事務局から連絡。

●持株会社による「ミレア保険グループ」結成へ（2001年1月11日）
　朝日生命、東京海上、日動火災は１１日、�@東京海上と日動火災は２００２年４月に共同持株会社を設立、経営統合する、�A朝日生命は直ちに株式会社化の検討を開始、２００４年を目途に持株会社に合流する―ことで合意。３社による「ミレア保険グループ」を結成、世界トップクラスの総合保険グループを目指すと発表。国内保険会社初の持株会社による経営統合を打ちだす。持株会社の下で生損保事業を融合した新しいビジネスモデルを構築へ。これにより保険業界は同業間の合併から１歩進んで、今後は保険持株会社による生損保間、金融持株会社による保険・銀行間にわたる経営統合が行われる大再編時代に突入する。
　会見の席上、持株会社による３社統合について、相原日動火災社長は「傘下各社の経営の自由度が高く、将来さらなるアライアンスの拡大や新規事業への進出が継続的に行いやすい。３社の経営資源を成長性・収益性の高い事業分野にスピーディーに再配分するため、強固なガバナンスで俊敏な経営ができる」、樋口東京海上社長は「無理矢理力仕事で合併したとしても大切な社員の感情がついていかない。内向きの融和・秩序を保つことに時間を費やすのでなく、外向きのベクトルに力を集中するための選択」、藤田朝日生命社長は「株式会社化には１００億円余の費用がかかる。直ちに株式会社化委員会で検討開始するが、物理的に３年かかるので、２００４年がぎりぎりになる」と述べた。
　【保険グループの呼称】
　●和文名称：ミレア保険グループ（略称ミレア）　●英文名称：Ｍｉｌｌｅａ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｇｒｏｕｐ（略称Ｍｉｌｌｅａ）
　千年紀のミレニアムをもとにしたもので、２０００年から始まる千年間のスタートの年にグループを結成、末永く発展したいとの願いをこめたもの。
　【持株会社方式による経営統合】
　以下の視点から持株会社方式による経営統合を目指す。
　�@単一の経営主体を通じて事業の展開・再構築を推進、３社の経営資源を収益性・成長性の高い事業分野に再配分する。
　�A組織形態などで自由度の高い持株会社方式を採用することにより、将来の他の生損保会社との連携や新規事業進出、事業再構築などに関し柔軟に対応できるオープンな経営体制を構築する。
　�B３社共通のインフラを括りだし、持株会社の下で別会社化することで最大限の効率化とコスト削減を実現するとともに、業務内容に応じてプロフィットセンター化を行う。
　【経営統合のプロセス】
　《第�T期：２００１年１月〜２００２年３月》
　〈３社統合推進体制の確立〉
　�@３社は２００１年１月から、グループ戦略委員会を通じた３社統合推進体制を確立するとともに、当局の認可・承認等を前提として可能な限り事業の共同展開に取り組む。
　�A朝日生命は直ちに株式会社化の検討を開始し、東京海上・日動火災が先行して共同で設立する持株会社に２００４年を目途に合流を目指す。
　�B朝日生命は東京海上あんしん生命・日動生命にそれぞれ出資する。
　《第�U期：２００２年４月〜２００４年目途》
　〈持株会社方式による東京海上・日動火災の経営統合〉
　�@損保分野の統合効果を早期に実現するため、東京海上・日動火災は２００２年４月に株式移転を通じて共同で持株会社を設立し、それぞれその１００％子会社として傘下に入る。
　�A東京海上・日動火災は商品・事務・システム・損害調査業務の統合や営業拠点の統合を推進し、２社間の事業再編を検討する。
　�B東京海上あんしん生命・日動生命の２社間では事務・システム等の統合を推進する。
　�C朝日生命は持株会社との間で設置するグループ戦略委員会等を通じて、経営統合に向けた幅広い事業の共同展開に取り組む。
　《第�V期：２００４年目途〜》
　〈朝日生命が株式会社化し３社経営統合完了〉
　�@朝日生命は２００４年を目途に株式会社化したうえで、株式交換を通じて持株会社に合流し、３社の経営統合の実現を目指す。
　�A東京海上・日動火災は商品。事務・システム・損害調査業務の統合を完了する。
　�B朝日生命・東京海上あんしん生命・日動生命の３社は、役割・機能を明確化したうえで事業再編することも検討する。
　【持株会社の機能】
　グループ全体の戦略企画、各事業子会社の経営管理、法務・内部監査、広報・ＩＲ等のコーポレート機能を備え、企業価値の最大化に向けて中長期的なグループ戦略の立案と、収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革と事業子会社間のシナジー効果の追求を目指す。
　【持株会社の経営体制】
　強固なコーポレートガバナンスの実現とスピーディーな経営体制の構築を図る視点で、今後協議のうえ決定する。
　【株式移転比率等】
　持株会社を設立する際の東京海上・日動火災の株式移転比率については、２００１年３月期決算に基づいて第三者専門機関の評価を参考に協議のうえ決定する。朝日生命が持株会社に合流する際の株式交換比率については別途決定する。
　【その他】
　持株会社の商号、本社所在地、代表者、株式移転の手続き等については今後協議のうえ決定する。
　【基本戦略】
　世界トップクラスの保険グループを目指し、次の基本戦略に基づき事業を進める。
　（１）生損保両事業を本格融合したトータルリスクマネジメントサービスの提供を中心に顧客のあらゆるリスクに対応する新しいビジネスモデルを構築する。
　（２）グループ結成により生じる投資余力を有効に活用し、新規・成長分野への事業ドメインの拡大を図る。海外保険事業や資産運用事業、ヘルスケア・シルバー関連事業等に経営資源を重点投入する。
　（３）戦略的ＩＴ投資の推進、３社に共通するインフラの括りだしと集約化等により、生産性・効率性の高い経営インフラを実現する。
　【個別事業戦略】
　（１）生損保融合の新ビジネスモデル構築
　〈商品・サービス戦略〉
　�@顧客の視点に立って生損保融合のトータルリスクマネジメントサービスの基本コンセプトは、次の通り。
　　●生損保商品の一体化や総合コンサルティングにより、顧客のリスクニーズにフィットした利便性の高い商品・サービス。
　　●顧客のライフステージごと、人生のイベントごとに保障機能全体を見直し、変更できる自在性の高い商品・サービス。
　具体的には第�T期中に、３社は生損保商品を一体化した画期的な商品を発売する。さらに３社統合が完了する第�V期には次世代型生損保融合商品を発売する予定。
　�A医療保険・がん保険・介護保険等の第三分野商品の自由化という事業機会を捉え、第�T期中に３社共同開発の第三分野商品を発売。
　�B企業顧客に対して金融工学ノウハウも活用したトータルリスクマネジメントサービスを提供。企業の従業員へのサービス提供、中小企業福利厚生制度を支援するパッケージ商品を提供。第�T期から従業員向け商品を３社で共同開発。第�V期には生損保融合の企業向け総合リスクマネジメント商品、従業員福利厚生用総合保障商品を開発。
　�C東京海上・日動火災の２社間では自動車保険、火災保険、傷害保険等の主力商品・サービスを統合。これに伴い事務、システム、損害調査業務を効率化。第�T期から損保商品の統合準備を行い、第�U期の経営統合以降、損保商品の統合を推進。
　〈販売チャネル・マーケット戦略〉
　�@生損保両分野にわたる高度な販売指導育成体制を構築、生損保融合商品販売ができる総合コンサルティング型チャネルを強化。第�T期から総合コンサルティングチャネルに対する教育・支援機能の一元化に着手し、同機能を販売支援コンサルティング会社として３社の共同出資会社化も検討。　�A�B�C事業戦略は後報）　

●生保子会社が単品の医療保険、がん保険発売（2001年1月4日）
　外資系保険会社等への第三分野の激変緩和措置終了に伴い、単品の医療保険、がん保険を発売。いよいよ大手損保会社系の生保子会社が第三分野に本格参入開始。いずれも死亡保障を無くし、低解約返戻金型（返戻割合３０％）とすることで、従来商品より保険料を低減。
　医療保険は疾病・災害入院給付金（継続入院５日目から保障）、手術給付金のほか、３日以上継続入院のとき入院初期費用を保障する入院一時給付金、１８０日以上継続入院のとき入院給付金に上乗せする長期入院給付金、２４日以上継続入院後の退院のとき支払う退院療養給付金を保障。契約年齢は６〜７０歳。保険期間は１０年（９０歳まで自動更新）、終身の２タイプ。入院給付金日額はＡタイプ１万円、Ｂタイプ７０００円、Ｃタイプ５０００円。
　がん保険は上皮内がんを保障。診断給付金、入院給付金（支払限度無し）、手術給付金、２０日以上継続入院後の退院のときの退院療養給付金のほか、２０日以上継続入院した場合その前後の通院に対し通院給付金（１入院４５日、通算７３０日保障）を支払う。入院前の通院保障は業界初。契約年齢は１５〜６０歳。保険期間は１０年（９０歳まで自動更新）、終身の２タイプ。入院給付金日額はＡタイプ３万円、Ｂタイプ２万円、Ｃタイプ１万５０００円、Ｄタイプ１万円。

●新世紀を機にブラジル現法の社名変更（2001年1月1日）
　アメリカ・ラチーナ・コンパニーア・デ・セグロス社の社名を新世紀を機にブラジル東京海上保険�鰍ﾉ変更。現地保険会社（７２年買収）の創業年から数え１１４年の歴史があり、日系より非日系ローカル営業のウェートのほうが大きく、同社の海外ローカル営業の代表的な存在。これを契機に同社は２１世紀戦略の一環として海外ローカル営業に注力するものとみられる。

●天候ＲＭでＷＲＭＡに加盟（2000年12月28日）
　天候デリバティブ・保険商品を扱う保険会社、再保険会社、金融機関、商社や気象データ提供業者などの団体・米国ＷＲＭＡ（ウェザー・リスクマネジメント・アソシエーション、本部ワシントン、９９年設立、ＵＲＬはhttp://www.wrma.org）に加盟。東京海上は９９年５月に天候リスクヘッジ商品の「異常気象保険（ウェザープロテクション）」を販売している。ＷＲＭＡは２００１年春に東京でアジア部会の開催を計画しており、同社がサポートする予定。
　〈ＷＲＭＡの目的〉
　�@天候ＲＭ業界の振興、�A会員の知識水準の向上と業界の発展、�B業界の商機、トピックス、課題を議論する会議の開催、�C健全なビジネス慣行の理解促進と会員共通の問題意識へのサポート

●携帯電話ネット接続で代理店営業支援開始（2000年12月14日）
　ｉｰｍｏｄｅ、Ｅｚｗｅｂ、ＪｰＳＫＹを活用した営業支援システム「ポケットコンタクトシステム」を開発、１３日から損保業界で初めてサービス開始。出先での迅速な顧客サービスが可能に。
　＜外出先での保険料試算、契約内容確認などの照会機能＞
　代理店オンライン端末から契約内容、事故処理進捗状況、満期管理、自動車保険料試算、東京海上あんしん生命の契約内容、診査医照会などの機能が携帯電話で利用できる。満期一覧照会データからＰｈｏｎｅ・Ｔｏ機能で顧客に直接電話できる。
　＜顧客からの事故報告のメール通知機能＞
　損害サービス課、東京海上安心１１０番などに顧客から直接連絡のあった事故報告内容を携帯電話にメールで自動送信する。

●シュワブ東京海上が優遇措置延長（2000年12月13日）
　証券総合サービス利用料５０００円の無料期間を２００１年９月末まで延長する。また、現在、外国投信の為替手数料を５銭に設定しているが、この優遇措置を２００１年６月まで延長。基準為替レートは、証券買付＋５銭、証券売付ー５銭。

●ストーカー対策保険開発、代理店通販へ（2000年12月12日）
　女性専用傷害保険「ＬａｄｙＧｕａｒｄ」は綜合警備保障と共同開発、ストーカー対策の各種警備サービスを現物給付。日常生活上のケガ、賠償損害、携行品損害を補償。ストカー等の加害行為によるケガには傷害保険金を倍額支払い。顔のケガで手術を受けた場合の入院・通院保険金を倍額支払い。
　被保険者が「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に定めるつきまとい・待ち伏せ・押し掛け等のストーカー行為の被害にあった場合、綜合警備保障がストーカーの特定、証拠収集、盗聴・盗撮器の発見・除去、安全対策の助言などを行う。長時間全自動自動録画装置の設置など特別料金でのオプションサービスも可能。当面、首都圏で販売し順次全国展開。来年２月から同社代理店ホームページでも申し込みを受け付る。

●三星火災と業務・資本提携で合意書締結（2000年11月28日）
　韓国の三星火災海上保険と業務・資本提携に関する基本合意書（CAPITAL ANDBUSINESS ALLIANCE AGREEMENT）を締結。両社は、業務提携を強固にするとともに、長期定期な信頼関係を構築することを目的として、東京海上が三星火災の発行済普通株式の３％を購入する一方、三星火災がその３分の１の金額で東京海上の発行済普通株式（約０．１％）を購入することについて合意し、１１月２８日までに目標株式数の取得をほぼ完了。
　両社は業務提携を検討する範囲として、�@再保険事業の拡大、�Aグローバル企業向け営業活動における相互協力、�B新規事業および海外地域での合弁会社の設立に関する相互協力、�C金融・保険商品の開発協力、�D韓国における日系企業向け疾病保険市場への共同マーケティング、�E日本・韓国間の旅行保険市場への共同対応、�F三星火災から東京海上インド現地法人へのテクニカルアドバイザー（韓国案件担当）の派遣、�G三星火災におけるTokio Unit（韓国進出日系企業向け営業部門）の設置、�Hトレーニーの交換、�I情報技術・サービス分野での相互協力−−を選定。
　このうち「三星火災から東京海上現地法人へのテクニカルアドバイザー（韓国案件担当）の派遣」「三星火災におけるTokio Unit（韓国進出日系企業向け営業部門）の設置」「韓国における日系企業向け疾病保険市場への共同マーケティング」については、基本的な合意事項に関する覚書（Memorandum of Understanding）を併せて締結。

●上半期・正味収保０・７％増、６４３３億円に（2000年11月27日）
　平成１２年９月中間期の業績発表。正味収入保険料は前年同期比０・７％増の６４３３億円（１３年３月期予想１兆３２００億円）に。純利益は３２０億円（３月期予想４８０億円）。総資産は２８・７％増の７兆５１２９億円。正味損害率は１・１ポイント上昇し５８・７％、正味事業費率は０・７ポイント改善し３６・４％に。なお、日動火災との合算値で正味収入保険料は８３５５億円（３月期予想１兆７１００億円）に。

●外航船舶賠償保険分野へ本格進出（2000年11月24日）
　Ｐ＆Ｉ（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ＆Ｉｎｄｅｍｎｉｔｙ）保険は、船舶からの油流出事故の賠償などさまざまな賠償責任リスクをカバーする保険で、主に国際Ｐ＆Ｉ保険組合（クラブ）で引き受けるもので、船体保険は民間保険会社、Ｐ＆Ｉ保険はＰ＆Ｉクラブでの引受が一般的だった。東京海上は国際Ｐ＆Ｉクラブのスタンダードクラブおよびその運営会社の英国チャールズ・テイラー社と共同で新しいＰ＆Ｉ保険引受スキーム「ＴＳ２１」を開発、２００１年から共同引受を開始する。日本の損保会社では初の本格的な進出。

●シュワブ東海がランチタイム・セミナー（2000年11月27日）
　赤坂インベストメントスクエアで毎週月〜木曜日の１２時３０分〜５０分の間、ランチタイム・ショートセミナーを開く。月〜水曜日は投資の基礎知識、木曜日は投資の実践知識を講習。４日間で自分の判断で証券取引ができるようになる。講師は同社のインベストメント・スペシャリスト。受講料は無料。定員は１回１５人で、予約制（フリーダイヤル０１２０−７２４ー９２２）。

●ネットで見積もり、代理店紹介も（2000年11月）
　ホームページ（http://www.tokiomarine.co.jp/）で、自動車保険料見積もりサービスを開始。希望の契約条件を入力することで、即時に顧客の保険料を試算する。また、顧客の住所・郵便番号で検索することにより、登録されている代理店の所在地が地図上に表示され、当該代理店の営業時間、モットーなどが分かるサービスも開始。代理店がホームページを開設している場合には、ハイパーリンクでアクセスできる。

●シュワブ東京海上証券、赤坂に有人店舗オープン（2000年10月11日）
　東京・赤坂に対面サービスの拠点となる「赤坂インベストメント・スクエア」をオープン、個人投資へのサービスを強化。従来の証券会社にない自由な雰囲気の中で、投資情報を収集したり、経験豊富なスタッフによる投資に関するコンサルティングやアドバイスが受けられ、初心者でも安心して証券取引ツールを利用できる。最新の技術と人間的な触れ合いに融合で、投資をライフスタイルの一部とすべく、情報・支援を提供。また、投資とオンライン取引を学べる顧客向けセミナーの開催も予定。
　▽住所＝東京都港区赤坂2-5-27　
　▽営業時間＝月〜金曜・午前１０時〜午後６時

●マンション管理組合向けに新型火災保険発売（2000年10月1日）
　「新マンション総合保険」は、マンションを取り巻く環境・生活者意識の変化に伴い開発。従来の「積立マンションライフ総合保険」に対する、全国の管理組合からの各種改善要望を反映させた。
　＜主な特徴＞
　▽補償内容の拡充＝�@オールリスク補償（従来の補償内容に加え、破損被害等も補償）　�A新価実損払（修復費用を時価ベースの支払いから新価ベースの支払いに改定＝保険金額限度）　�B水漏れ原因調査費用保険金の新設（水道管の破裂などによる水漏れ事故の原因調査のための費用を支払い対象）
　▽各種特約の新設＝�@水害危険担保特約（水災事故も新価実損で補償）　�A設備損害担保特約（マンション内の機械設備の電気的機械的事故を補償）　�B施設災害補償担保特約（施設内で第三者が傷害を被った場合の見舞金補償）　�C住宅内生活用動産担保包括契約に関する特約（当該マンションの居住戸室内に収容される生活用動産＝家財＝を包括しオールリスク補償）
　▽商品設計の多様化＝�@一般型（掛捨型）での販売も可能　�A保険期間の多様化（２〜１０年の１年刻みの契約が可能）　�B一部一時払の払込方法を新設
　＜契約例＞
　［再調達価額（共用部分）が１０億円のマンションの場合（総戸室数５０戸、延べ床面積５，３００平方メートル）］
　○保険期間：５年　
　○保険金額：６億円（付保割合６０％）
　○満期返戻金：１，８００万円　
　○保険料払込方法：一時払
　○保険料＝�@基本契約１９２０万１，２００円　�A施設賠償特約（限度額１億円）９万５，５７０円　�B個人賠償特約（限度額１億円）１８万８，６００円

●朝日生命・東京海上・日動火災が保険グループ構築、統合へ（2000年9月18日）
　３社は将来の経営統合を視野に入れ、生損保事業を融合した保険グループを結成することで合意。保険をコアコンピタンスとする生損保にわたるグループ統合の動きは日本生命・同和火災グループが先行しているが、これまでの銀行追随型の再編と異なり、みずほフィナンシャルグループと親密な朝日生命（第一勧銀の筆頭株主）と日動火災、三菱東京フィナンシャルグループと関係の深い東京海上が、それぞれ銀行グループの垣根を一歩越えて保険事業主導型の総合保険グループの構築を目指す点に大きな特色がある。３社による保険グループのマーケットシェアは、損保市場（東京海上＋日動火災）で約２５％とトップシェアを占めるが、生保市場（朝日生命＋東京海上あんしん生命＋日動生命）では保有契約高ベースで約６・４％に過ぎず、三菱金融４社の一角を占める明治生命の参加（同占率８・９％）の可否がグループ総合力発揮のカギとなる。これにより、今後の保険業界の再編では生保トップシェアの日本生命の損保戦略と、損保４位のあいおい損保の生保戦略の動向が注目される。
　３社統合により、規模、収益性、効率性、成長性、事業領域のいずれの点においても国内外の保険市場で十分な競争力を有する世界的な保険グループとしてトップクラスの地位を確立するとし、樋口東京海上社長は会見で、「日本市場のビッグバンにおいて強大な外資との競争に直面するが、日本の消費者のためにもグループ３社の力を結集してウインブルドン現象にうち勝つ」と抱負を述べた。
　《３社保険グループの概要》
　３社保険グループは将来の経営統合を視野に入れ、損保２社の生保子会社も一体となって以下の業務を展開する。
　〈生損保融合商品・サービス〉
　（１）商品・サービスの共同開発：３社の商品開発力、金融技術力、システム開発力、コンサルティング力、各種顧客サービス等の機能・ノウハウを集約し、トータル・リスクマネジメントの提供という見地から共同開発を行う。具体的には、生損保本格融合商品（個人向け、中小企業向け）、第三分野商品、企業向けトータル・リスクマネジメントプラン、企業従業員向け生損保総合保障プラン、資産運用型商品、各種顧客サービス（医療・シルバーサービス、カーライフサービス、各種情報提供・相談サービス）
　（２）マルチチャネルの創造：ＩＴを駆使したウェブチャネルなどの新規チャネルの開発等マルチチャネル対応を進め、新たな商品・サービス・チャネルの最適マッチングを図る。
　（３）商品の相互供給：３社の既存チャネル・基盤を相互活用し、商品を相互供給する。個人顧客には３社リテール販売網、企業顧客には３社法人営業部門を活用し、生損保一体の共同展開を行う。
　〈重複分野の効率化〉
　事務・システムインフラの共有化をソフト・ハード両面で推進。各社ｺｰﾙｾﾝﾀｰを集約・共有化。各社保有不動産の共同活用。教育・研修の集約・共同化を行い、生損保融合コンサルティング販売を強化。損保２社の損害調査網の共同活用。関連会社の共同活用・統合。
　〈資産運用の強化〉
　ＡＬＭ・リスク管理手法の共有化・高度化。デリバティブ等各種運用ノウハウの共有化・高度化。資産流動化ビジネス等の共同展開。協調融資・運用資産の効率化等の共同取り組み。
　〈新規事業・戦略的ＩＴ投資の推進〉
　（１）新規事業：アジアをはじめとするグローバルな保険事業や、金融事業等の新規事業を積極的に展開。具体的には次の事業を検討。海外保険事業の共同展開。４０１ｋ、投信分野、投信・投資顧問会社によるアセットマネジメントビジネスの共同展開。介護事業の共同展開。健康・医療関連事業の共同展開。
　（２）戦略的ＩＴ投資：顧客管理システム、販売支援システムの開発、ｅコマース対応等の戦略的ＩＴ投資を行う。
　〈人材交流その他〉
　３社間で幅広い人材交流を行い、ノウハウを一体化する。研究調査機能も共同活用する。
　〈検討推進体制〉
　３社の社長をヘッドとするグループ戦略委員会を設置し、基本構想、基本戦略を構築。下部組織として商品・サービス、販売チャネル、システム、資産運用、新規事業等の各分野ごとに検討部会を設置。

●代理店によるネット完結型自動車保険販売認可取得（2000年9月4日）
　今回の認可取得により、インターネット等の情報機器等を利用した契約手続きなどを行う場合に、保険契約等を提出することなく一連の手続きを行うことが可能となる。同社では、損害保険の販売に当たっては、代理店が顧客にきめ細かい対応を行っていくことが重要との考えから、ネット等を通じた販売においても、必要に応じ対面によるサポートが可能な代理店を通じた保険販売を行っていく方針。

●韓国・三星火災と業務・資本提携（2000年8月31日）
　業務・資本提携に関する覚書を締結。東京海上は三星火災の株式の３％を上限に取得、三星火災はその３分の１程度の金額規模で東京海上の株式の約０・１％を取得する予定。近く両社間で検討委員会を設置、提携業務分野を特定するための協議を開始する。

●シュワブ東京海上が資産運用シミュレーションサイト開設（2000年8月23日）
　　資産運用シミュレーションを顧客自身が簡単にできる「ゴールカリキュレーター」を、同社Ｗｅｂサイト（http://www.schwabtokiomarine.co.jp）に開設。個人投資家が、人生の目標を達成するために必要な投資プランを、インタラクティブに作成できる。目標に必要額、毎年の投資必要額、現在の残高をどのように各アセットクラスに配分しなければならないかを計算する。サイト上で「ゴールカリキュレーター」にアクセスし、「退職後の生活資金」「子供の教育費」「住宅の頭金」などのイベントを選択、投資プラン作成後は、各プランに合った理想的なポートフォリオを構築するための資産の配分方法が計算できる。

●証券・約款・しおりを一体化（2000年8月中旬）
　積立普通傷害保険、積立家族傷害保険などで保険証券・保険約款・契約のしおりを一体化した約款一体型証券を発行。従来、保険種目ごとに各種特約条項も含め一律の内容の約款を出していたため、例えば自分の場合はどの特約の内容を知る必要があるのかすら分かりにくかった。今回の改定でイラストを盛り込んだ分かりやすい証券と個々の契約内容に応じた解説をしたしおりがセットされているため、契約者にとって自分の契約内容が分かりやすくなる。同社のＣＳ向上策の一環。
　同時に、住所変更など特約条項の添付が不要な異動については従来の承認書をハガキに切り替える。

●すべての商品パンフレットを電子化（2000年8月8日）
　８月から主要保険５０種類、３年以内に全保険商品のパンフレットを電子化。９８年以降の自由化で短いサイクルで商品改定があり、また各社ごとに商品内容がことなるため、消費者・契約者が保険会社の店舗に行かなくてもホームページで商品内容閲覧できる体制を整備する。
　パンフレットの電子化により、インターネットを活用した帳票入札制度を実施、作成コストを年間１０億円削減できる見込み。また、インターネットによる校正システムにより作成時間が短縮でき、在庫量も削減できる。新商品発売時に社内・代理店オンラインにのせることで、営業第一線に即時伝達が可能となり、新商品販売体制の迅速な立ち上げが可能となる。

●１０月に独自の新型「ＴＡＰ」発売（2000年7月12日）
　６月末で損保料率算出団体法改正（価格自由化）の経過措置期間が終了し、損保の価格の完全自由化がスタートしたが、先陣を切って独自料率の自動車保険・新型「ＴＡＰ」を１０月に発売。旧算定会料率の業界横並び商品であるＳＡＰ、ＰＡＰ、ＢＡＰが各社の売り上げの８０％を占めているが、これらを独自料率の新型「ＴＡＰ」に一本化。独自の約款で、例えば賠償保険だけの「ＴＡＰ」から、全ての補償をパッケージした完全補償型の「ＴＡＰ」まで、個別のニーズに応じた補償が選択できる。発売後、１年間で１０００万件の保有契約を新型「ＴＡＰ」に切り替える。損保会社中最も低い独自の社費率をベースに経費部分の保険料（付加保険料）を設定。これにより損保の価格競争が本格化。
　対人・対物とも保険金額「無制限」での引受とし、旧価格に比し対物「無制限」の保険料を引き下げる。これまで補償されなかった年齢条件以外の運転者の賠償事故にも一定の減額のうえ保険金を支払うなど、多くの独自補償を盛り込む。（詳細は後報）

●ｅ‐コマースのリスクを補償する新保険(2000年6月1日）
　ｅ‐リスク保険は大別すると、�@ｅ‐リスクソリューション、�Aｅ‐クリックの２商品で構成。
　ネット関連事業者向けの専用商品の「ｅ‐リスクソリューション」は、ホームページ改竄、著作権・人格権侵害賠償責任、サービス品質保証、電子認証不正使用、ハードウェア・ソフトウェアＰＬ等に伴う損害を補償。
　ネット販売、モール運営、各種プロバイダー、オークション、電子認証局など業種別リスクに対応した９種類の専用商品を開発。販売促進のための個別保険設計も可能。
　一般企業のＩＴ投資に対応した専用商品の［ｅ‐クリック」は、不正アクセス、コンピューターウィルス、ネットワークダウン、情報漏洩等によるソフト・ハードの損傷時の修理費用、喪失利益、第三者への賠償損害等を補償。

●ホームページのＩＲ情報を拡充(2000年5月1日）
　株主・投資家向けのＩＲパートを全面的にリニューアル。アナリスト、機関投資家向けのＩＲミーティングの内容も掲載、一般投資家にも参考になる。今後、動画・音声によるアナリスト向け会社説明会の内容紹介、四半期ごとの種目別収入保険料伸び率なども掲載予定。
［主なコンテンツ］
〈決算・財務情報〉
主要経営指標、決算短信、Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌを掲載。短信を除きエクセルでのダウンロードも可能。
〈ディスクロージャーツール〉
各種ディスクロージャー、ＩＲ関連ツールをＰＤＦファイル等で掲載。
〈ＩＲミーティング〉
アナリスト、機関投資家向けのＩＲミーティングの内容を紹介。
〈株価、社債、格付情報〉
株価サイトへのリンク、社債発行状況、格付取得状況を掲載。
〈株主メモ〉
株式関連事項を掲載。名義書換代理人、監査法人のサイトへもリンク。

●シュワブ東京海上が個人向け証券サービス開始(2000年4月21日）
　ニューヨーク証券取引所、ナスダックで売買されている５００銘柄以上の代表的な米国株式（１部カナダ株含む）、米国預託証券（ＡＤＲ）と、「シュワブＵＳ５００エクイティ・インデックス・ファンド」「シュワブ・トータル・ＵＳボンド・ファンド」「シュワブ・米ドルＭＭＦ」「シュワブ東京海上ＭＲＦ」の４投信商品の取り扱い開始。今年度内に日本株、国内投信も取り扱う。
　ｗｅｂサイト（http://www.schwabtokiomarine.co.jp）、ｺｰﾙｾﾝﾀｰ（フリーダイヤル０１２０−７２４−９２２）、店舗（都内大手町ファーストスクエア１階、大手町インフォメーションｾﾝﾀｰ）でサービス。
　米国チャールズ・シュワブ社と同様、社員は固定給で、手数料と顧客利益との利益相反をなくしている。

●自動車フリート契約支援システム本格稼働へ（2000年４月）
　企業が保有する車両管理データを、保険料見積りと契約申し込みに必要なデータに変換し、見積り作成から契約計上までの作業を一貫して行える新システムを開発、４月から本格稼働開始へ。
　契約者と代理店双方にとって、自動車保険の申し込みの事務効率が向上。同社事故データとのマッチングにより効率的な保険手配にも役立つ。

●シュワブ東京海上証券、日本株取扱いへ（2000年４月）
　東京海上など三菱系金融機関３社と世界最大のオンライン証券会社チャールズ・シュワブ社との合弁会社であるシュワブ東京海上証券は、1999年12月からインターネットとコールセンターを通じて、米国株と投信商品を販売しているが、2000年４月以降、日本株の取扱いを開始する予定。
　なお、ホームページhttp://www.schwabtokiomarine.co.jpで、�@資産運用についての基本レッスン、�A日本および米国の金融専門家からのアドバイス、�B個人の投資ミックスを作り上げるためのツール、�C日米の投資商品の過去のパフォーマンス比較データ、�D日米マーケットのデータ、�Eロイタージャパン配信のマーケットニュース、�F米国株式の気配値、株式リスト、企業情報を提供中。

●年金運用�ｂPのノウハウ生かす投信新商品(2000年3月）
　全国の厚生年金基金から「総合」「日本株」「外国株」の運用で第１位に評価（Ｒ＆Ｉ年金情報）された東京海上アセットマネジメント投信が、その運用ノウハウを生かした個人向け投信新商品「東京海上日本株アクティブファンド」「東京海上日本株ＴＯＰＩＸファンド」の運用開始。中長期の資産形成に適している。
　ホームページ（http://www.tokiomarineam.co.jp）で運用実績、市場概況、投資状況等が読めるほか、「ビギナーのための投信解説」や投信購入をトライアル体験できる「投信体験」のコンテンツもある。顧客には週１回運用状況報告書がｅメールで送られる。

●バミューダに再保険子会社設立（2000年3月15日）
　海外の自然災害リスクの引受と、日本と海外のポートフォリオの組み替えを目的として、１００％子会社「トウキョウ・ミレニアム再保険会社」を設立。東京海上が保険で引き受けている自身・風水災害等の自然災害リスクは日本に一極集中しているが、自前の再保険会社設立により、引受リスクを世界に分散し、資本効率の向上を図る。同社の世界的なリスク管理政策の一環。

●ローン利用者に地震復旧支援見舞金給付制度開発（2000年3月3日）
　静岡銀行と共同で開発 。地震で被災した住宅関連ローン利用者に、静岡銀行が復旧支援見舞金を支払う。東京海上は、この制度で静岡銀行が負担する復旧支援見舞金の支払いリスクを補償する新型保険「災害復旧支援金保険」を開発し、制度運営をバックアップ。
　給付対象者は静岡銀行の住宅関連ローン利用者（平成１２年３月１３日から平成１５年３月末までの利用者）、給付対象期間はローン借入日から３年間、給付条件は地震・噴火・津波で融資対象物件の建物が半損・半焼以上の被害を被ることで、１回の地震につき給付対象者１人あたり３０万円を給付。

●中小企業向け火災保険で環境・地震補償拡充（2000年3月１日）
　中堅・中小企業向け火災保険「ビジネスパッケージ」をリニューアル、「エコ対策費用保険金」を導入。リニューアル内容はこのほか、（１）地震リスクカバーの多様化…地震復旧支援費用保険金の新設による保険金支払いの早期化、地震リスクの支払限度額の設定を主契約（火災保険）保険金額の１０〜１００％まで１０％刻みで設定可能、（２）賠償責任リスクカバーの多様化、（３）保険料の大幅割引…保険料規模に応じた割引を導入、従来比５〜３０％の割引を実施。

●ホームページで自動車保険見積もりサービス（2000年3月1日）
　ホームページ（http://www.tokiomarine.co.jp)で自動車保険見積もりサービスを開始。契約条件を設定することで、簡単に保険料の試算ができる。

● こども総合保険で初の学業費用を補償（2000年３月１日）
　学生・生徒総合保険（こども総合保険）は、�@扶養者の傷害死亡時などの学業費用、�A学生・生徒の傷害事故、�B賠償責任、�C生活用動産・携行品損害、�D救援者費用などを補償。これに、扶養者が病気で死亡したときに学業を継続するための授業料や入学金などの進学費用を補償する「疾病による学業費用担保特約」を新設、３月から販売。
　この保険で学業費用を支払う期間は、必要な学業（進学）期間に合わせて設定できる。

● 危険感受度教育用テスト・ トラック編を開発(2000年１月４日）
　東京海上リスクコンサルティング社は長山泰久氏（大阪大学名誉教授）と共同で、危険感受度教育用テスト・トラック編（ＴＯＫトラックバージョン）を開発。
　ＡＶ機器を活用した運転適性検査「危険感受度診断テスト」のトラックドライバー用の教育ツール。

● バイオテクノロジー保険を発売（1999年12月22日）
　バイオテクノロジー産業特有のリスクに対して、企業が被る収益減少や支出を余儀なくされる各種費用を補償。
　�@偶然な事故により、微生物や細菌などの生物有機体が死滅・変質することにより生じる生物有機体の復元費用を補償する「バイオライフ保険」、�A偶然な事故により、他人の身体に障害を発生させる微生物や細菌などの生物有機体が、施設などから漏出した結果、企業が支出する各種対策費用を補償する「バイオハザード対策保険」、�B上記の「バイオライフ保険」または「バイオハザード対策保険」で補償する事故により生じる企業の利益損失や、営業を継続するために必要な費用を補償する「バイオ利益・営業継続費用保険」で構成。個別企業のニーズに応じてオーダーメード設計が可能。
〈契約例〉
・医薬品製造（売上高100億円程度）　・バイオライフ保険の保険金額5000万円　・バイオハザード対策保険の保険金額１億円　・保険料約300万円

● 本格的な積立自動車保険発売（1999年12月１日）
　「積立ＴＡＰ」の保険期間は２・３年で、満期返戻金（２０万円以上１万円単位）、中途返戻金（１０万円以上１万円単位・最終保険年度内に１回のみ支払い）が自由に設定でき、車検費用や車買替費用に充当できる。
　全損終了を除き、保険期間中の事故の有無や事故件数にかかわらず、契約時に設定した満期返戻金が支払われる（事故件数により払戻金が減額される満期精算型払戻金付自動車保険とは仕組みが異なる）。
　保険料は確定保険料で、保険期間中の事故の有無・件数にかかわらず一定。また保険期間中に自動車保険料率の改定があっても、保険料の変更や満期返戻金の調整は行わない。
　１年更新の「ＴＡＰ」を無事故で継続したケースに比べ、保険料総額から満期返戻金を差し引いた実質保険料負担額は、長期契約のため総じて割安になる。
　ＳＡＰ・ＰＡＰでも利用可能。保険料払込方法は一時払、年払、月払、団体扱がある。

●リスク細分型に対抗し「子供追加保険」発売（1999年12月1日）
　現行の自動車保険では子供が運転免許を取得し親の車を運転するようになった場合、年齢条件を子供の年齢に併せて変更する必要があり、保険料がアップすることになる。また子供が事故を起こすと無事故等級がダウンし、翌年の保険料が上がってしまう。とりわけ中高年層にターゲットを絞って大幅に保険料を割り引くリスク細分型自動車保険では、全年齢担保契約になると保険料がハネ上がってしまう問題点がある。
　新発売の「子供運転危険追加担保特約」（子供追加保険）を付帯すると、次のメリットがある。
　�@親の契約の年齢条件を変更する必要がなく、子供（同居の子または、別居の未婚の子）を被保険者に追加できる。
　�A子供が事故を起こしても、１回目に限り等級据置事故として扱い、翌年の無事故等級はダウンしない。
　�B下宿などで別居している子供も被保険者に含めることができ、友人の車やレンタカーなど他車運転中の事故も補償される。
　�C本特約付帯の保険料は、全年齢担保契約に変更した場合の追加保険料よりも総じて若干割安になる。
　�D本特約を付帯した場合、子供が将来独立して自ら自動車保険を契約する際に、(ｲ)本特約が３年以上付帯されていること(ﾛ)無事故・無違反歴が３年以上であることを条件に、5％の新規優良割引を適用する。

●「等級プロテクト保険」を発売（1999年12月1日）
　自動車保険では保険金請求すると無事故等級が下がり、翌年の保険料がアップしてしまうが、「保険事故の等級据置に関する特約」（等級プロテクト保険）を付帯すれば、1回目の事故に限り、保険金請求を行っても翌年の等級は下がらない。
　�@誰の保険事故でも据置となる「一般用」、�A家族の保険事故について据置となる「家族用」、�B子供（同居または別居の未婚の子供）の保険事故の据置となる「子供用」の３パターンから選択できる。

● 海外旅行傷害保険の補償拡充（1999年11月11日）
　新たに、�@第三者による加害行為で死亡した場合、死亡保険金を倍額支払い、�A救援者費用保険金（親族などの渡航・滞在費用）を、従来は７日以上の入院に対して補償していたが、３日以上の入院についても親族など１名分を補償、�B暴動による事故の補償を自動付帯するとともに、�C航空機寄託手荷物の到着が６時間以上遅れた場合の身の回り品購入費用（10万円限度）の費用を選択付帯できるようにした。
　また、企業包括契約に歯科治療費用担保特約も導入。

● 事務アウトソーシング会社を設立（1999年11月1日）
　事務分野の戦略的アウトソーシング会社として、東京海上事務アウトソーシング（株）を設立。2000年７月業務開始予定。将来は、同社以外の業務受託も行う方針。

●「ＴＡＰ」の価格引き下げとバージョンアップ
　人身傷害補償保険を組み込んだ完全補償型自動車保険「ＴＡＰ」が、昨年10月発売以来年間で100万件を突破。１周年を契機に11月から「ＴＡＰ」の価格と補償内容の改定を実施。30歳未満不担保契約で保険料を約10％引き下げる。「ＴＡＰ」契約者の半数の約50万人が対象に。これにより、損保各社は本格的な料率引き下げ競争へ。損保業界もいよいよ生き残り競争の時代に。
〈補償内容の拡充〉
　(1)車両保険に修理時諸費用保険金を創設＝車両事故には修理費用以外に代替交通費などの諸費用が必要となるため、契約車両が分損かつ損害保険金額が50万円以上の場合、一律損害額の５％（10万円限度）を支払う。
　(2)車両保険の全損時諸費用保険金を拡充＝全損時には廃車費用や新規車両の登録費用などが必要となるため、従来から全損時諸費用保険金を補償しているが、保険金額200万円以下の場合は保険金額の10％支払いだったため、車価が低い車両では各種費用がまかなえないケースもあった。今回、車価が100万円以下の場合は一律10万円の支払いに改定。
　(3)車両保険の諸費用保険金の支払条件緩和＝車両保険付帯の代車・遠隔地・全損時諸費用保険金、積載動産損害保険金の支払条件を緩和し、もらい事故の場合などで相手側から100％賠償されるため車両保険金を請求しないケースでも、損害保険金を支払うべき損害が発生した場合は上記諸保険金のみの支払いも行う。
　(4)代車費用保険金の支払起算日を多様化＝従来の代車費用保険金は事故発生日から30日以内に要した費用のみに補償対象が限定されていたが、年末年始で入庫が送れた場合などでは同社が個別に事情を考慮して入庫日起算とする。
　(5)車両新価保険特約の創設＝新車購入後、全損に至らない大きな事故で新車を再購入したいという場合に、損害額が新車価格の50％または時価額（協定保険金額）のいずれか低い方を超えるケースで、代替自動車を取得したとき、車両保険金を新車価格で支払う（盗難は時価額での支払い）。合わせて再取得時費用保険金も支払う。これまでの特約では全損のみ新価払いとなっていた。
　(6)人身傷害補償保険の支払条件を緩和＝「他の自動車搭乗中の事故」の補償対象車種を拡大、バス・タクシー乗車中の人身傷害事故も補償。
　(7)人身傷害補償保険の損害額基準を改定＝後遺障害の「その他の損害」の限度額を200万円から500万円に引き上げる。
　(8)他車運転危険担保特約の支払条件を緩和＝借りた車に車両保険が契約されていない場合でも、自分の「ＴＡＰ」で借りた車の損害が補償される。
　以上の補償拡充を行う一方、(a)車両保険不担保方式、(b)代車費用等不担保方式、(c)代車費用定額払方式を追加、保険料負担を軽減できる選択肢も多様化する。

●インターネットで「投信バーチャル体験」ゲーム
　東京海上アセットマネジメント投信では、ホームページ上で投信商品（東京海上ワールドインワン、東京海上ワールドツインカム）をバーチャル購入体験できるゲームを開発。
〈アドレス〉http://www.tokiomarine.co.jp/
　このゲームでは、仮想投資額100万円を同社が設定・運用している実在の投信商品に投資すると、運用状況を個人宛てＥメールに合計６回報告する。