各社の商品・サービス最新情報
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日本興亜損保　

●中小企業向け総合補償型新商品を発売（04年10月6日）
　中小事業者の業務に関するリスクをトータルに補償する新商品『事業活動の安心保険・ビジネスマスター』を開発し、11月1日から発売。製造、卸売、小売、飲食、サービス業といった幅広い業種を対象に開発した総合補償型の新商品。発売にあわせて代理店に新たに導入する契約書類作成システム「さっとぱっとシステム」を開発し、わかりやすく最適な提案を実施。年間収入保険料17億円を目標に積極的に販売する。
＜新商品の特徴＞
▽物(動産)の損害から休業損失、賠償責任、役職員の傷害まで、様々なリスクを漏れなく無駄なく総合的にカバーすることで、合理的な保険手配が可能になる。
▽充実した補償内容の「ワイドプラン」と経済的な保険料負担を重視した「エコノミープラン」のほか、補償範囲を絞り込んだご契約も可能。
▽売上高と役員数（サービス業の場合は事業所の延床面積と役職員数）のみで保険料を算出する仕組みを導入。物件の詳細や営業利益、従業員数等の様々なデータが必要となる従来型の商品に比べ、契約手続きが大幅に簡素化された。
▽複数の事業所がある場合でも一括して保険の対象とすることができる。新規出店や役職員の入替・増減等が生じた場合でも手続不要で自動的に補償される。
▽既存の各種保険を組み合わせて契約するのに比べ、割安な保険料となる。また、ISO9001、ISO14001認証取得割引の導入等により、リスク状況が良好と確認される契約者の保険料負担を軽減（リスクの区分毎に最大約19％〜43％割引）する仕組みを採用。

●直販・代理店媒介併用の「そんぽ２４」発足（04年9月29日）
　日本興亜損保の１００％子会社・安田ライフダイレクト損保は、１０月１日から新社名を「そんぽ２４損害保険株式会社（そんぽ２４）」に変更するとともに、直販と媒介方式による代理店販売を併用するビジネスモデルを構築し、日本興亜損保との連携を強化する。
＜「そんぽ２４」の概要＞
▽社名（商号）： そんぽ２４損害保険株式会社（略称：そんぽ２４）
▽設立：９９年１２月６日（０１年３月営業開始）
▽資本金：９０億円
▽正味収入保険料：５９億６２００万円（０４年３月期：対前年比１６７.４％）
▽総資産：１００億６９００万円（０４年３月期）
▽従業員：２２８名（０４年３月末）
▽本社所在地：東京都豊島区東池袋3−1−1　サンシャイン60
＜「そんぽ２４」のビジネスモデル＞
１．取扱商品：『そんぽ２４自動車保険』。車両、対人、対物、搭乗者傷害、人身傷害と５つの必要補償から成るリスク細分型自動車保険。
２．契約方式：契約は、契約者と「そんぽ２４」が直接締結する。電話またはインターネットにより契約する。
３．販売チャネル：直接販売と、媒介方式による代理店販売を併用したビジネスモデル　で、通信販売の合理性と代理店の販売力の融合によるシナジー効果を発揮する。

●賃貸マンションオーナー用総合保険を発売（04年9月28日）
　大型賃貸マンションのオーナー向け専用保険『マンション・オーナーズ総合保険』を業界他社に先駆けて開発し、12月１日から発売。
　賃貸マンションの火災等のリスクについては、マンション建物やその付属施設を対象に住宅用の火災保険を手配するのが一般的だが、住宅用の火災保険は戸建住宅や分譲マンションの戸室単位での加入を想定して設計されているため、大型の賃貸マンション建物全体を対象として契約する場合には、オーナーのニーズに対応できない部分があった。そこで、火災、台風による浸水などの自然災害から盗難、破損、漏電等によるエレベータ故障事故、さらには罹災時の家賃収入補償まで、マンションのリスク特性を網羅したきめ細かい補償を、簡便な契約手続きとマンション用の各種の付帯サービスを設定して提供する賃貸マンション建物専用の総合補償型商品を損保業界で初めて開発。付保対象物件は保険金額１億円以上の建物。発売初年度5億円の販売を目標に全チャネルで販売する。
＜新商品の特徴＞
▽火災事故や台風による浸水などの自然災害から、盗難、破損、漏電等によるエレベータ故障まで、ほどんど全ての偶然な事故を補償。
▽水ぬれ事故発生時の原因調査費用、鍵の盗難に伴うドアロック交換費用などの費用も支払う。
▽罹災による家賃収入減を補償する特約など、多彩なオプションがあり、地震保険を付帯することもできる。
▽大型の住宅物件専用の保険設計を行うことにより、既存の保険商品での契約に比べ、約20％程度保険料を引下げた。
▽マンション入居者が共同利用する付属設備・付属施設がすべて対象となり、保険のカバー漏れの心配がない。
▽鍵あけ・水回りのトラブル処理業者の手配（24時間対応・応急修理無料）、防犯機能強化のための業者紹介、法律相談、税務相談など、マンションオーナーをサポートする多彩な付帯サービスがある。

●ＲＭ情報誌「工事業の事故例と対策」発行（04年9月27日）
　リスクマネジメント情報誌『工事業の事故事例と対策』（無料）を発行。火災事故・水災事故・建設機械の盗難・賠償事故・自動車事故など工事業で起こり得るさまざまな種類の事故事例を取り上げ、その対策を紹介。
＜請求先＞
日本興亜損害保険株式会社火災新種保険部 企業開発室 企画開発グループ
ＦＡＸ 03−3593−5440

●株式の海外市場売出価格決定（04年9月14日）
　同社株式の海外市場における売出価格が決定した。
＜売出株式数と価格＞
１ ．売出人の名称及び売出株式数：足利銀行17,305,000 株、日本トラスティ・サービス信託銀行13,367,000 株（りそな信託銀行再信託分・株式会社りそな銀行退職給付信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行8,728,000 株（りそな信託銀行再信託分・株式会社埼玉りそな銀行退職給付信託口）
２ ．売出価格：１株につき597 円
３ ．売出価額の総額：23,521,800,000 円
４ ．申込期間：平成16 年9 月14 日（火）から翌日午前８ 時（東京時間）まで
５ ．受渡期日：平成16 年9 月17 日（金）
※なお、上記の他5,162,000 株は同時に国内において私募形式で販売された。

●株式を海外市場売り出し（04年年9月13日）
　9月13日開催の取締役会で株式の海外市場売り出しを決議。
＜海外市場売り出しの概要＞
１．売出株式数：同社普通株式44,562,000 株（予定）。当該売出株式数は下記２．記載の売出価格決定日に決定される予定。
２．売出価格未定：売出価格は平成16年9月14日（火）から9月17日（金）の間のいずれかの日（売出価格決定日という）に決定される予定。
３．売出価額の総額：未定
４．売出方法：下記６．記載の引受人が売出人より当社普通株式を買取引受し、海外の関係会社を通じて販売する。
５．売出人の名称及び売出予定株式数：足利銀行19,572,000株、日本トラスティ・サービス信託銀行 15,118,000株（りそな信託銀行再信託分・株式会社りそな銀行退職給付信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社9,872,000株（りそな信託銀行再信託分・株式会社埼玉りそな銀行退職給付信託口）。各売出人の売出株式数は今後変更されることがある。
６．引受人の名称：日興シティグループ証券
７．売出しを行う地域：欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法ルー
ル144A に基づく適格機関投資家への私募のみ）
８．申込期間：売出価格決定日から売出価格決定日の翌日午前８時（東京時間）まで。
９．受渡期日：売出価格決定日の３営業日後の日が受渡期日として予定されている。
１０．その他の事項：上記６．記載の引受人は、上記１．の売出株式数のうち一部を日本国内で50
名未満の者に対して勧誘を行うことがある。安定操作取引は行わない。
１１．前記各号については、平成16 年9 月13 日に証券取引法による臨時報告書を提出している。

●海外旅行保険の補償拡充（04年9月9日）
　10月1日から海外旅行保険の補償内容を拡充。鳥インフルエンザやウエストナイル熱等の潜伏期間の長い感染症にも対応するとともに、テロによる旅行のキャンセル費用の補償を追加。なお、補償の拡充に伴う保険料の引き上げは行わない。
＜新しい補償内容＞
１．補償対象となる感染症を拡大：海外旅行保険では、旅行中の病気について旅行終了後72時間以内に医師の治療を開始しなければ保険金の支払対象とならないが、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）等の潜伏期間の長い14の感染症（特定感染症）については、旅行終了後30日以内に医師の治療を開始すれば保険金の支払対象としている。この14の感染症に加え、鳥インフルエンザ、ウエストナイル熱等、日本人旅行者の罹患の恐れがある12の感染症（顎口虫（がっこうちゅう）、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症）を新たに追加。
　さらに、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザ等に感染したことが原因で、法令に基づき公的機関より病原体に汚染された場所または汚染された可能性のある場所の消毒を命じられた場合の消毒費用を新たに担保する。
２．テロにも対応
▽渡航予定先でテロ等が発生したり退避勧告等が発出されたことにより、日本出国前に海外旅行を取りやめた場合のキャンセル費用等を新たに担保する。
▽空港等での安全確認検査が強化されており、スーツケースの錠を掛けてしまっていた場合には中身の確認のため錠を破壊されることがある。そのような場合のスーツケースの修理費用等を新たに担保する。
３．旅行者が遭遇する様々な状況にきめ細かく対応
▽同行する友人の旅行先での入院が原因で帰国が延びた場合に、72時間を限度に保険の責任期間を自動延長する。
▽旅行先での通院が原因で旅行行程を離脱した場合に、行程への復帰費用として交通費、宿泊費用を新たに担保する。
▽航空機に寄託した手荷物の到着が遅延した場合、現行の衣類、生活必需品の購入費用に加え、旅行かばん等の身の回り品購入費用も新たに担保する。
▽航空機の遅延が原因で乗継便を利用できなかった場合、現行の現地での宿泊費と宿泊施設までの交通費に加え、代替交通機関の利用費用等を新たに担保する。

●中国の大連、青島、蘇州に駐在員事務所を開設（04年8月27日）
　９月１日付で中国の大連、青島、蘇州の３カ所に駐在員事務所を開設、中国におけるサービス体制を拡充。青島での日系損保の事務所開設は同社が初めて。これにより、同社の中国国内での拠点は、既存の上海、深セン、北京と合わせて６カ所体制となる。同社は広州にも拠点を開設するための準備を行っており、年内に主要７都市をカバーするネットワークの完成を目指す。
▽大連駐在員事務所：中華人民共和国遼寧省大連市西崗区中山路１４７号森茂大厦９階（渡辺武所長）
▽青島駐在員事務所：中華人民共和国山東省青島市香港中路７６号青島頤中皇冠暇日酒店６０９室（嶋野篤男所長）
▽蘇州駐在員事務所：中華人民共和国江蘇省蘇州市獅山路３５号蘇州金河国際大厦１６０２室（宮尾仁所長）

●ホームページで環境格付診断サービス（04年8月18日）
　グループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング社を通じて、８月２０日からホームページで「環境経営格付簡易診断シミュレーションサービス」を開始。
＜新サービスの内容＞
　「環境経営格付簡易診断シミュレーション」はホームページ（http://www.nipponkoa.co.jp）上で１４問の質問に回答することで即座に診断結果が出る簡易モデル。回答内容・診断結果は利用者以外は知ることができないので、利用者（企業）が外部に社内情報を出すことなくインターネットで簡単にシミュレーションできる。
（１）診断結果はわかりやすくイラスト化された５段階評価（Ａ〜Ｅ）のほか、回答内容に応じたメッセージも表示される。最近の環境経営情報等が閲覧できる「お勧めサイト」も紹介。
（２）診断結果についてさらに詳しい内容を希望する場合は、同社に回答内容を送れば詳しい診断を行う。
（３）費用はいずれの場合も無料。

●第１四半期：正味収保０．６％減、１９１５億円に（04年8月11日）
　第１四半期末（４〜６月）の正味収入保険料は、最大種目の自動車が微増となったものの、火災、傷害、自賠責が減少し、全種目合計では０．６％減の１９１５億円となった。
＜第１四半期：種目別正味収保＞（カッコ内は前年同期比増収率）
▽火災：259億1600万円（△5.2％）
▽海上：38億6400万円（4.1％）
▽傷害：185億7500万円（△2.3％）
▽自動車：931億2900万円（0.2％）
▽自賠責：272億8700万円（△0.2％）
▽その他：228億2000万円（1.7％）
▽合計：1915億9400万円（△0.6％）

●聾唖・英語契約者向け事故受付サービス（04年8月5日）
　事故受付センター『ホットライン２４』で８月９日から聾唖契約者向けにＦＡＸ対応サービス、９月１日から英語を話す契約者向けに英会話対応サービスを行う。
＜事故受付体制の拡充内容＞
１．耳や言葉の不自由な契約者向け事故対応サービス：通常の電話対応に代えて、ＦＡＸで２４時間事故受付サービスや夜間・休日の事故対応サービスを行う。
（１） 事故の受付：任意の用紙に、�@名前、�AＦＡＸ番号、�B問い合わせ内容を記入の上、専用ＦＡＸ（送信料無料）に送信してもらう。自動車保険に限らず全種目の事故に２４時間、３６５日対応。
（２）事故解決までの対応：事故受付完了後、担当するサービスセンターから、契約者が希望する連絡方法（ＦＡＸ・電子メール等）に応じて、事故解決までサポートする。
２．英語を話す契約者向け事故対応サービス：英会話が可能な電話オペレーターを配置。配置時間帯は平日９：００〜１７：００（土日・祝日は除く）。
●ＣＳＲテーマに危機管理セミナー（04年8月4日）
　グループ会社のリスクマネジメント専門会社エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社と、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）とリスクマネジメント」をテーマに危機管理セミナーを開く。
＜ＲＭセミナーの概要＞
（１）日時・会場
▽東京会場：９月１０日（金）１３：３０〜１７：００、日本興亜損保本社ビル131・132会議室（東京都千代田区霞が関３−７−３）
▽大阪会場：９月２２日（水）１３：３０〜１７：００、日本興亜肥後橋ビル31・32会議室（大阪市西区江戸堀１−１１−４）
（２）内容
【第１部】「ＣＳＲ（企業の社会的責任）とリスクマネジメント−基本は経営者、組織、働く人々のインテグリティ−」（株式会社インテグレックス代表取締役、秋山をね氏）
【第２部】「危機を乗り切るリスクコミュ二ケーション−どうする!? もし情報漏洩事故対策が起こったら−」（KPMGビジネスアシュアランス株式会社、（東京会場）シニアマネージャー堀越繁明氏、（大阪会場）マネージャー津田 圭司氏）
（３）参加費：３０００円
（４）定 員：東京会場１２０名、大阪会場８０名
（５）申込先：エヌ･ケイ･リスクコンサルティング株式会社リスクマネジメント企画部（TEL：03-3593-5115･6、FAX：03-3593-5969）

●人事・給与システムを刷新（04年7月30日）
　今年４月に設立したシェアードサービスセンターでグループ内の間接業務を統一、集中化することによって人的・物的リソースの効率化、業務の質的向上を図るため、人事・給与処理システムを刷新した。新システムの開発にあたっては、東芝ソリューションの人事・給与ソリューション「Generalist」を採用し、７月から本格稼働したもの。
　従来のホストコンピュータでの業務系基幹システムにおける運用コストやメンテナンス維持及び負荷の軽減を目的に、重要な情報基盤としての人事・給与システムの再構築を、�@業務効率の向上、運用コストの削減、�A人事・給与管理の情報データベースの一元化、�Bシェアードサービスへの展望と将来的なグループ企業管理――を目的として評価選定し、数多くの大企業での稼動実績を評価し、「Generalist」の採用を決定した。
　シェアードサービスセンターは、既存のグループ会社の新規１部門として開設。また、業務の移行はグループ各社の人事系の間接業務とグループ会社の会計業務について先行実施し、続いて準備が整い次第、経理、総務系の間接業務へと順次拡大していく予定。なお、経費の削減効果は先行実施部分で、３年間で約４.５億円を見込む。

●火災・傷害事故対応新システムが稼働（04年7月22日）
　火災保険・傷害保険・賠償責任保険の新事故対応システムを7月20日から稼働。新システムは、社内インフラを活用したＷｅｂ型オンライン・システム。火災・傷害事故時等における保険金支払いまでの所要日数の10％短縮、事務の20％削減を目指す。
＜新システムの特徴＞
▽事故報告の自動登録機能の導入と入力業務簡便化：代理店からの事故報告におけるＦＡＸの利用を推進しているが、新システムでは受信した事故報告を自動登録する機能を導入。書類をもとに手入力していた従来の事故登録に比べ、処理が早期化・簡便化され、迅速な事故対応が可能になる。あわせて電話で報告された案件の事故登録や、各事故に関する対応状況の経過登録などを行う入力画面の機能を向上させたことにより、入力作業を大幅に簡便化した。これにより、受付から支払いに至る全体のプロセスを通じて事故対応の迅速化を図る。
▽進捗管理機能：新システムでは、全国のサービスセンターから個別の事故の対応状況や各種書類等の発送履歴などを参照することができる。あわせて、探したい事故を素早く検出するため、データベース検索機能を強化した。これらの機能により、契約者からの照会に対する状況説明等をより迅速・的確に行うことが可能になる。
▽広域災害管理機能：新システムには、台風や地震などの広域災害で生じた多数の事故を一元管理する機能を導入した。広域災害の対象案件を抽出した一覧表示により、進捗状況等の確認を容易にするとともに、通常は個別の事故ごとの画面から入力する情報を一覧表示で連続入力・リアルタイム反映し、集中的な対応を可能にした。こうした機能の活用により、広域災害事故の対応管理体制を強化し、多数の照会へのタイムリーな対応、迅速かつ均質な事故サービスの提供、早期の保険金支払を図る。

●安田ライフダイレクトの株式取得（04年7月20日）
　２０日付で安田ライフダイレクト損保の全発行済株式の97％を取得した。株式の取得は4月27日に締結した明治安田生命と同社との株式譲渡にかかる基本合意に基づくもの。株式取得に伴い、同社の経営資源やノウハウを活用することで、安田ライフダイレクト損保の事業の早期黒字化を図り、日本興亜保険グループの連結での収益力の強化を目指す。
なお、安田ライフダイレクト損保は８月１日から新役員体制で経営をおこなうとともに、10月を目途として｢そんぽ２４損害保険株式会社｣に商号変更する予定で、安田ライフダイレクト損保の臨時株主総会・取締役会で正式に決定する。
＜株式取得の状況＞
▽譲渡者：明治安田生命（普通株式163,800株＝91％）、安田ライフ損保（普通株式10,800株＝6％）
▽譲受者：日本興亜損保

●安田ダイレクト商号変更「そんぽ２４損保」に（04年7月9日）
　日本興亜損保による株式取得後に開催する安田ライフダイレクト損保の臨時株主総会・取締役会で商号、代表者の変更および新役員体制を決める。
＜商号変更等の内容＞
１．商号の変更
▽新社名：そんぽ２４損害保険株式会社 （英文名： Sonpo 24 Insurance Company Limited ）
▽変更予定日：０４年１０月１日
２．代表者の変更（０４年８月１日付）
▽代表取締役社長（日本興亜損保滋賀支店長）大森次也

●中小企業ＲＭクイックサービスを開始（04年6月24日）
　７月１日から中小企業向けにリスクマネジメント診断する「ＲＭクイックチェックサービス」を開始。所定の簡単なアンケート（２０問程度の調査表）回答に基づき、受診企業のリスクマネジメントへの取組み状況を評価し、１週間程度で診断結果をレポートにまとめて提供。資産、、賠償、、人的、自動車、、休業損失の５つのリスクをレーダーチャートで表示し改善アドバイスを行う。費用は無料。当面、建設業、トラック運送業、飲食店の３業種を対象とし、順次、対象業種を拡大していく予定。

●車両事故に「画像管理システム」導入（04年6月21日）
　デジタルカメラで撮影した事故画像データの集中管理を可能とする「画像管理システム」を構築し、２１日から稼働した。新システムの稼働により、事故担当者が全国どこからでも事故画像の確認を行うことが可能となり、査定事務の早期化による事故対応サービスの迅速化、ペーパーレス化による業務効率化が図れる。
＜画像管理システム」導入のメリット＞
１．保険金支払までの所要日数が短縮：契約者の車両を担当する窓口と、事故の相手車両を担当する窓口が別々のサービスセンターとなる場合、これまでは双方の担当者が電子メール等で個別に画像をやり取りしていたが、新システムにより画像が瞬時に確認できるため、契約者からの照会に対して迅速に対応できるほか、保険金支払までの所要日数の短縮につながる。
２．ペーパーレス化による業務効率化：事故の写真は印刷した上で保険金支払の手続きを行う必要があったが、写真を画像データとして集中保管する新システムを導入することにより、印刷を不要（ペーパーレス化）とし、業務の効率化と資源消費の削減が図れる。同社では、契約者の利便性を最優先とした保険関連サービスを提供するとともに、業務プロセスの見直しを通じた業務効率化・コスト削減による競争力向上のため、０３年度から集中的なシステム整備を進めている。大容量化・高速化されたインフラ上で、膨大なデータを瞬時に処理・送信することが可能となり、今回の「画像処理システム」もこのインフラ活用の一環。

●補償絞った安価な医療保険を発売（04年6月9日）
　医療補償保険『メディコ・スリム』（１年定期・自動継続）を７月１日から発売。０１年７月から販売している従来商品の「メディコ」は３年間で約１０万件の加入実績。消費者アンケートを実施した結果、６０％以上が「加入しやすい手頃な保険料」を第１に挙げたことから、新商品『メディコ・スリム』を開発したもの。
　新商品は、�@入院・手術だけを補償、�A日帰り入院から最長180日までの入院補償、�B告知書一体型の専用申込書で契約手続を簡素化した――などが特徴。販売目標は、子供や２０〜３０歳の若年層の医療保険未加入層、医療保険既加入への追販などで、初年度２万件を見込む。

●日本興亜損保グループが新中期経営計画を策定（04年6月1日）
　０４年度〜０５年度の２年間を対象とした新中期経営計画「from ZERO−原点からの再出発−」を策定した。０１年４月に日本興亜保険グループが誕生してから、ひとつの節目の３年間が経過、この間、銀行の窓口販売や複数の生保会社との販売提携などの新しい取組みを積極的に進め、新会社としての経営基盤を固めてきた。土台固めが完了した０４年度は、これからの新たな時代に踏み出すスタートの年と位置づけ、「原点に立ち返り、全てをゼロベースで見直し、新しい価値観を創り出す」決意をこめて計画を策定した。
＜中長期ビジョン＞
　計画では、同社のあるべき姿として「中長期ビジョン」を掲げている。
●お客様、投資家、代理店など、あらゆるステークホルダーに選ばれ、信頼される企業を目指す。
●企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を遂行する。
●継続的・安定的に規模を拡大し、収益力を強化できる企業を目指す。
＜個別重点戦略＞
次の４つの個別重点戦略により「中長期ビジョン」の実現を目指す。
１．国内損保事業戦略、２．国内生保事業戦略、３．海外事業戦略、４．その他の事業戦略
＜主な目標数値＞ ＜０５年度目標＞
▽収支残高（自賠責保険以外）：５５０億円
▽正味収入保険料：７６００億円
▽正味損害率：５７．８％
▽正味事業費率：３３．４％
▽当期利益：１８０億円
▽日本興亜生命・生保保有契約高：３兆４５００億円
＜個別重点戦略の概要＞
１．国内損保事業戦略
�@営業・販売戦略：営業組織の大型化を進め、効率的な運営を行うとともに、戦略的な要員配置などにより機能強化を図る。販売網の構造改革・活性化策等のチャネル戦略、環境変化に柔軟・迅速に対応できるマーケティング戦略などを通じて、お客様ニーズへの対応力を高める。
�A商品・サービス戦略：マーケットニーズに即した「売れる商品」、お客様に「わかりやすい商品」の開発を行うとともに、お客様の視点に立ったさまざまなサービスの提供により商品価値のさらなる向上を図る。万が一の事故の際には、迅速な対応と保険金の早期支払いに加えて、次期損害調査システムの本格稼動を中心に、事故対応サービス全般の品質を一層高め、お客様の満足度向上を追求する。
�BＩＴ戦略：業界最高水準の業務品質・業務効率の実現やお客様満足度の向上を目指し、計画的なＩＴ整備を行う。
�C資産運用戦略：運用資産のポートフォリオ・マネジメントを強化し、運用パフォーマンスの向上を図るとともに、運用リスクの管理を強化し、資産運用収益の拡大に努める。
２．国内生保事業戦略：日本興亜生命社による国内生命保険事業は、日本興亜保険グループの収益に貢献する重要な戦略事業と位置づけ、販売チャネルの販売力強化などにより生保推進態勢を再構築し、新商品開発などの商品戦略と併せて、国内生命保険事業をさらに発展させる。
３．海外事業戦略：世界各国に進出する国内のお客様へのさまざまなサービスの提供に努めるとともに、アジア地区の戦略として、特に中国での営業拠点・引受体制の強化を目指すことにより、海外事業を積極的に推進する。
４．その他の事業戦略：確定拠出年金や天候デリバティブなど、お客様サービス向上を図ることを目的として、保険事業を補完・増強するさまざまな事業を展開する。
＜主要目標数値＞
１．損害保険事業の０５年度目標数値　（カッコ内は０３年度実績）
▽正味収入保険料：（７２８５億円）７６００億円
▽正味損害率：（５３．４％）５７．８％
▽正味事業費率：（３５．５％）３３．４％
▽収支残高(自賠責保険以外)：（４１３億円）５５０億円
―以上、損保事業の目標―
▽経常利益：（４５７億円）３００億円
▽当期利益：（１５８億円）１８０億円
▽ＲＯＥ(修正ベース)：（５．６％）６％
※修正ベースＲＯＥ＝「資本の部」より「株式等評価差額金」を控除して算出したＲＯＥ
２．生命保険事業（日本興亜生命社）の０５年度目標数値（カッコ内は０３年度実績）
▽個人保険保有契約高：（２兆６６２７億円）３兆４５００億円
▽経常利益（標準責任準備金積増前）：（５２億円）４３億円
※経常利益は、標準責任準備金の達成に向けた責任準備金の積み増しを行わなかった場合の算出数値。
＜目標数値の説明＞
＜損保事業＞
▽正味収入保険料：国内損保事業戦略の�@営業・販売戦略、�A商品・サービス戦略を中心とした個別重点戦略を遂行し、増収を図る。
▽正味損害率：自賠責保険の制度改定の影響を受け、保険金支払が増加することから、正味損害率は上昇するが、引続き損害率改善に向けた施策を推進していく。
▽正味事業費率：業界トップクラスのＩＴ活用に向けて集中的な投資を行うが、これにより実現する業務の効率化や、新たな収益管理モデルの構築により事業費率の改善に取り組む。
▽収支残高：自賠責保険以外の種目合計の収支残高５５０億円を目指し、収益力の強化を図る。
※収支残高＝［正味収入保険料］−［正味支払保険金］−［損害調査費］−［諸手数料及び集金費］−［保険引受に係る営業費及び一般管理費］

●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
　「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１ ．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発〜テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２ ．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。

●役員退職慰労金廃止し株式報酬制度を導入（04年5月21日）
　経営改革の一環として5月21日開催の取締役会で役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬制度の導入を6月29日開催の同社第60回定時株主総会に諮ることを決めた。
＜役員報酬制度の改定内容＞
(1)役員退職慰労金制度の廃止：役員退職慰労金制度を6月29日開催予定の第60回定時株主総会日をもって廃止し、再任する役員に対する同株主総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金打ち切り支給の議案を株主総会に諮る。なお、再任する役員に対する退職慰労金については、それぞれの退任時に支給する。
(2)株式報酬制度の導入：役員報酬制度について、同社業績及び株価との連動性を高めるため、新たに「株式報酬型ストックオプション」を活用した株式報酬制度を取締役及び執行役員に対して導入する。
現在の取締役及び執行役員の報酬は「役割報酬」と「業績報酬」から構成されているが、役員退職慰労金制度の廃止と合わせて、この報酬体系を新たに「基本報酬」「業績報酬」及び「株式報酬」の三つに再編成し、「株式報酬」として「株式報酬型ストックオプション（権利行使価額を１円に設定した新株予約権）」を割り当てる。将来にわたる長期安定的な企業価値･株主価値を向上させることを評価・報奨するという性格を明確にするため、割り当てを受けた取締役及び執行役員は、役員退任後１年間を経過したときに権利行使を可能とする。新制度の導入により、役員報酬制度について株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落によるリスクまでも株主と共有し、取締役及び執行役員の株価向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図る。
＜株式報酬型ストックオプション（新株予約権）発行の内容＞
　5月21日開催の取締役会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行する議案を、6月29日開催の第60回定時株主総会に提案することを決議した。
１．ストックオプション制度を導入する目的及び有利なる条件による発行を必要とする理由
　退職慰労金制度の廃止や業績連動報酬制度の導入など、役員報酬制度の見直しを行うこととし、その一環として、取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で発行する。原則として退任日の翌日から起算して１年を経過した日から権利行使を可能とし、各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額を１株当たり１円とするもの。
　本制度により、長期的な業績発展への貢献が報酬に反映されるとともに、従来の退職慰労金制度の廃止と併せて実施することで、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有することとなり、企業価値・株主価値向上への意欲や士気が高められる。
　この株式報酬型ストックオプションについては、取締役及び執行役員に株主総会での承認可決を条件として毎期割り当てることを予定している。
２．新株予約権割当ての対象者：取締役及び執行役員に割り当てる。
３．新株予約権発行の要領
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数：普通株式570,000株を上限とする。なお、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、同社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は同社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、同社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
▽調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
(2)新株予約権の総数：570個を上限とする。なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1,000株とする。ただし、(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
(3)新株予約権の発行価額：無償で発行する。
(4)各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額：新株予約権１個当たりの払い込み金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間：平成17年６月30日から平成36年６月29日までの範囲内で、取締役会において決定する。
(6)新株予約権の行使の条件
�@前記(5)にかかわらず、新株予約権者は、取締役（将来委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。以下同じ）及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日（権利行使開始日）から、同じく７年を経過する日又は平成36年６月29日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
�A前記�@にかかわらず、平成35年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成35年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
�B各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
�Cその他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、同社と対象取締役及び執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
(7)新株予約権の消却
�@同社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、又は同社が完全子会社となる株式交換の契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、同社は新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
�A同社は、いつでも同社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
(8)新株予約権の譲渡制限：新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

●3月期決算：正味収保１％増、７２８５億円に（04年5月21日）
　０４年３月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で主力の自動車が２．０％減、自賠責が再保険廃止の影響で１６．８％増、火災は横這い、傷害は減収で、全種目では１．０％増の７２８５億円（自賠責効果を除くと１．１％減の６７５０億円）。正味損害率は１．８ポイント改善し５３．４％、正味事業費率は０．１ポイント上昇し３５．５％に。収支残率は１．７ポイント高まり１１．１％（自賠責効果除くと５．９％）。経常利益は４５７億円、当期純利益は１５８億円、１株当たり当期純利益は１９円０５銭、株主資本当期純利益率は３．１％（前期はいずれもマイナス）。
　配当状況は、１株当たり年間配当金は５０銭増配し７円５０銭、株主資本配当率は０．３ポイント低下し１．０％。総資産は５．７％増加し３兆２５８８億円。有価証券含み益は２３３１億円増加し４７９５億円。ソルベンシーマージン比率は１５５．９ポイント上昇し９９６．４％に。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保７４３０億円、▽経常利益２８０億円、▽当期純利益１７０億円、▽１株当たり年間配当金７円５０銭
＜６月２９日付役員異動＞　
１、代表取締役の異動
▽退任（代表取締役会長）岡本睦治
２、新任取締役
▽取締役（社外取締役）（日本通運代表取締役社長）岡部正彦
▽取締役専務執行役員（常務執行役員）安武達也
▽取締役常務執行役員（執行役員関西本部長補佐）橋本和生
▽取締役執行役員（執行役員本店営業第一部長）田吉和義
３、昇任
▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員リスク管理部長）武田幸雄
４、昇任・新任執行役員
▽代表取締役副社長執行役員（代表取締役専務執行役員）下井健守
▽取締役専務執行役員（常務執行役員）安武達也
▽専務執行役員（常務執行役員）兵頭誠
▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）武田幸雄
▽常務執行役員九州本部長（執行役員名古屋企業営業部長）萩原英昭
▽取締役常務執行役員営業戦略副本部長（執行役員関西本部長補佐）橋本和生
▽常務執行役員（執行役員損害サービス業務部長）森高敏明
▽常務執行役員（執行役員社長室長兼ＣＲ企画部長）二宮雅也
▽取締役執行役員物流開発部長（執行役員本店営業第一部長）田吉和義
▽執行役員関西第一損害サービス部長（理事同部長）高野則昭
▽執行役員北海道本部長（理事横浜ベイサイド支店長）古川信一
▽執行役員首都圏本部長（東京営業第四部長）鈴木貞三
▽執行役員水戸支店長（新潟支店長）橋本明久

●廃車リサイクルネットを全国展開（04年5月11日）
　双日（株）、（株）Movi USAと提携し、自動車関連事業者を対象とした使用済み自動車（廃車車両）の適正な処理を支援するサービスとして、『ＮＫリサイクルネット』を５月１２日から開始。
　０５年1月の自動車リサイクル法施行に伴い、ユーザーを含めた関係業者は自動車を適正に処理する義務を負う。自動車整備業者等の自動車関連事業者は、使用済み自動車の「引取業者」としての登録が必要となり、引き取った使用済み自動車は登録・許可を受けた適正処理業者（フロン回収、解体、破砕業者）へ引き渡すなど様々な対応が必要となる。これに対応した支援プログラムとして、ユーザーから使用済み自動車を引き取る「引取業者」としての登録支援や、使用済み自動車の適正処理業者の紹介、廃車オークションなどの包括的なメニューを全国ネットで提供するサービス。
『ＮＫリサイクルネット』展開スケジュールは、５月１２日から関西・九州地区でサービスを開始し、８月中をメドに全国展開を行う予定。サービスの対象は、自動車関連事業者で、全国に約２万店ある同社代理店の自動車整備業者を中心に推進。
＜『ＮＫリサイクルネット』の概要＞
（１）適正処理業者紹介サービス：自動車リサイクル法施行後に、都道府県知事に登録・許可予定の適正処理業者（フロン回収・解体・破砕業者等）を紹介し、自動車リサイクル法に準拠した廃車処理を支援するサービス。
（２）廃車オークションサービス：使用済み自動車を廃車処理する際、オークションへ出品することにより、有価での買い取りが期待できるサービス。また、入札による廃車車両の購入も可能。
（３）登録・許可支援サービス：自動車リサイクル法において、使用済み自動車引取業者として都道府県知事への登録や解体業者としての許可の必要性が生じるが、この登録・許可申請の書類制作を支援するサービス。このほかに、使用済み自動車処理過程の報告を行う電子マニフェストに対応する体制構築を支援するなど、包括的なサービスを提供。
（４）サービス利用料金・利用方法
▽利用料金：入会金・会費は無料。サービスメニューの利用には実費がかかる場合もある。
▽利用方法：『ＮＫリサイクルネット』に入会する。手続きは全国の同社営業窓口で行う。

●安田ライフダイレクトを子会社に（04年4月27日）
　明治安田生命と日本興亜損保は損保提携関係強化の一環として、明治安田生命および子会社の安田ライフ損保が保有または保有を予定している安田ライフダイレクト損保の株式を日本興亜損保に譲渡することで合意。
　安田ライフダイレクト損保は、明治安田生命（旧安田生命）と英国ダイレクトライングループの共同出資により01年3月に営業を開始し、電話・インターネットによる直販ならびに明治安田生命の営業職員の媒介により、リスク細分型自動車保険を販売してきた。この度、ダイレクトラインが撤退を決め、安田ライフダイレクト損保に関する合弁解消の申し入れを明治安田生命に行った。明治安田生命は、この申し出を機に、安田ライフダイレクト損保の事業基盤について損保事業の提携先である日本興亜損保に譲渡する提案をおこない、合意に至ったもの。
　安田ライフダイレクト損保は日本興亜損保の子会社となる予定で、新・社名、経営体制等については今後決める。現在、安田ライフダイレクト損保の自動車保険加入者の契約については、補償内容、提供サービス等すべて従来どおりで、一切の変更はない。本件譲渡に伴う日本興亜損保(単体)業績への影響はない。これにより明治安田生命は個人向け損保商品のすべてを日本興亜損保グループから供給を受けることとなる（明治安田生命顧客企業向け損保商品は０５年合併の明治安田損保が供給する）。
＜安田ライフダイレクト損保の概要＞
▽所在地：東京都豊島区東池袋3−1−1　サンシャイン60　
▽資本金/資本準備金：90億円／90億円
▽株主：明治安田生命（51%）、Direct Line Group（40%）、安田ライフ損保（6%）、富国生命（3%）
▽事業内容：損害保険業
▽沿革：99年12月6日会社設立（安田ライフダイレクトリサーチ（株）として設立）、01年3月2日損害保険業の事業免許取得、01年3月7日営業開始
▽正味収入保険料：35億6200万円（03年3月期）
▽当期損失：39億5100万円（03年3月期）
▽ｿﾙﾍﾞﾝｼｰﾏｰｼﾞﾝ比率：7282％（03年3月期）
▽総資産：118億5400万円（03年3月期）
▽従業員数：218名（04年3月末）

●運送業者向けに「優良事業所認定」支援ビデオ（04年4月19日）
　トラック事故防止をサポートするため、関連会社エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社と共同で、適正な運行管理のポイントを解説するビデオ「適正な運行管理の進め方 ―安全性優良事業所をめざして―」を貨物自動車運送事業者向けに制作。
　トラック等の事業用貨物自動車による事故は増加の一途をたどっており、昨年７月には貨物自動車運送事業者の安全性を評価し、優れた事業所を「安全性優良事業所」に認定する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」がスタートした。同社は運行管理業務のポイントを映像でわかりやすく解説することにより、貨物自動車運送業者の事故防止と安全性優良事業所の認定を目指す事業者を支援することをねらいとして、ビデオを製作したもの。
＜ビデオの概要＞
▽内容：運行管理業務に関する重要な項目を６つのパートで解説している。
�@ 事業計画（４分）、�A 帳票類の整備・保存（５分）、�B 運行管理（４１分）、�C 車両管理（３分)、�D 労働基準法（６分)、�E 日本興亜損保のサービス（５分）／（計６４分)
▽監修：瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所の瀧澤学氏。
▽提供方法：全国の営業拠点に配備し、貨物自動車運送事業者向けに貸出す。

●その他有価証券評価増加額、純資産の３３．８％に（04年4月13日）
　平成１６年３月期のその他有価証券評価差額金の増加額が下記の通り前期の純資産の３０％を超えるため、適時開示規則上開示が求められる会社情報に該当。
（Ａ）平成１６年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：3061億円
（Ｂ）平成１５年３月期末のその他有価証券評価差額金の額：1573億円
（Ｃ）平成１６年３月期のその他有価証券評価差額金の増加額（Ａ−Ｂ）：1487 億円
（Ｄ）平成１５年３月期の純資産の額：4401 億円（Ｃ／Ｄ×１００＝33.8％）

●中国のサービス拠点を７拠点に拡大（04年4月13日）
　中国での契約者サービス体制向上のため、04年度上期中に大連、青島、蘇州、広州の４ヵ所に拠点を新設する。うち青島の事務所開設は日系損保では初めて。
　ＷＴＯ加盟以降、中国では投資環境が整備され、日系企業の進出が急速に拡大している。さらに、北京オリンピック（2008年）や上海万博（2010年）を控え、この傾向に拍車がかかるものと予想されている。同社では81年に上海に駐在員事務所を開設して保険サービスを開始。上海駐在員事務所に加え、昨年8月に深セン駐在員事務所、12月に北京駐在員事務所を開設する一方、同年8月には中国における外資保険会社として最大規模のネットワークを持つＡＩＧ保険グループとの業務提携を実施するなど、中国における保険サービス体制を拡充してきた。
　今回新たに拠点を開設する大連、青島、蘇州、広州は、日系企業の進出が著しい地域であることから、同社では、これらの地域を含めた主要７都市をカバーするネットワークを完成し、現地の保険情報や事故発生時のサポート、リスク管理のノウハウ提供等を実施する。
＜開設予定事務所の概要＞
▽業務内容：中国進出日本企業に対する損害保険関係各種サービス提供、保険事情の調査・研究など。▽事務所名称：�@大連駐在員事務所、�A青島駐在員事務所（日本損保初）、�B蘇州駐在員事務所、�C広州ＮＫアジア事務所（同社の香港現地法人であるNIPPONKOA Insurance Company (Asia) Limitedの事務所）

●高速・大容量のネットワーク基盤を整備（04年4月12日）
　顧客の利便性と業務効率の向上を実現するため、通信速度を飛躍的に高速化する最新のネットワークを１２日、全店に導入した。例えば保険金支払業務で事故車両の画像データを各地の拠点と本社間を結ぶネットワークを介して送受信するなど、業務の効率化や迅速化、ペーパーレス化を追求する中、ネットワークを活用したデータ処理が急速に増えつつある。こうした環境の変化を受け、膨大なデータを瞬時に処理・送信できる高速で大容量のネットワーク基盤を整備したもの。
　新ネットワークでは高速大容量回線の光ファイバーやＡＤＳＬを効率的に使用することで、通信速度を従来比最大１０倍に高速化した。また、ネットワーク構築とあわせ、全店のパソコンを高性能のパソコンに統一し、次世代ＩＴ活用に向けた社内インフラを整備した。
＜サービス向上につながる主なシステム構築計画＞
▽場所を問わずシームレスなシステム活用を可能とするために、従来の社内専用オンラインシステムをインターネット対応のＷＥＢ型システムへ順次切り替え、顧客からの照会等に迅速に対応する（今年度から順次システム移行予定）。
▽事故画像の集中管理を可能とする画像管理システムを構築することにより、保険金支払までに要する日数を短縮するなど事故対応サービスの迅速化を図る（今年度上期稼動開始予定）。
▽社内で利用する各種機械作成帳票を集中サーバーに保管し、全国から参照可能なシステムを構築することにより、ペーパーレス化を推進し、環境保護ならびに情報保護の強化を図っていく（今年度下期稼動開始予定）。

●厚生年金基金の代行返上認可と業績予想修正（04年4月2日）
　確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について４月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号）第４４−２項に定める方法により算定される過去分返上の認可に伴う利益については現在算定中だが、当該利益を平成１７年３月期において特別利益に計上する予定。
　なお、平成１年１１月７日に公表した平成１６年３月期の業績予想及び同期の連結業績予想では、当該利益を約７０億円と見込み当期の特別利益として織り込んでいたことなどから、当期純利益等を下方修正した。
＜業績予想の修正＞（カッコ内は前回予想との減少率）
（１）正味収保７２７５億円（△１．７％）、経常利益４１０億円（△４．７％）、当期純利益１５０億円（△３１．８％）
（２）有価証券評価損の総額６１億円（純資産額４４０１億円に対する割合は１．４％）
＜連結業績予想数値の修正＞
経常利益４２０億円（△４．５％）、当期純利益１６０億円（△３０．４％）

●松澤社長の入社式訓示（要旨）（04年4月1日）
　当社は０１年４月の合併以来、融合によって生み出された新しい活力をお客様満足度の向上に向けて結集し、あらゆる分野で大胆な改革に取り組んできた。合併してひとつの節目とも言える３年間が経過し、この間に会社基盤の整備を行うとともに、複数生命保険会社との販売提携開始や銀行窓販などによる増収で大きな飛躍を遂げることができ、会社としての土台が固まった３年間であったと思う。
　当社は今年度より２年間の新中期経営計画「ｆｒｏｍ ＺＥＲＯ」をスタートさせた。この２年間を、５年後の当社のあるべき姿を実現するための足元固めの期間とし、その上で５年後を見据えた残りの３年間に取り組んでいく。この新中期経営計画には、原点に立ち返り全てをゼロベースで見直し、新時代への第一歩を踏み出そうという強い決意のもと、当たり前のことを当たり前にできる会社として、悪しきところは正し、一方で目標を高く掲げ、新しい価値観を見つけ出そうとする思いが込められている。今後ともお客様、投資家、代理店など、あらゆるステークホルダーに選ばれ信頼される会社、継続的・安定的に規模を拡大し、収益力を強化できる会社を目指す。
　さて、新しい時代を担う皆さんに、特に次の二点についてお話ししておきたい。まず第一に、当社の特長である自由闊達な雰囲気をさらに醸成するために大いに議論し、理解を深め合うこと。当社は社員の役割や立場に関係なく、何でも言いたいことが言え、若い社員の考えを会社経営のさまざまな面に反映させられる会社だ。私は常に職場のリーダーに対して、言わせる勇気、聞く勇気を、また、社員に対しては言う勇気、提案する勇気を持つように伝えている。そうすることで活発な議論がおこり、その結果、様々な問題点がわかり、「なぜそうしなければならないのか」、「もっと良い方法があるのではないか」など過去の常識にとらわれず、新しい発想で変革にチャレンジすることができると考えている。お互いに意見を言い、納得できるまで大いに議論をし合い、ひとつの方向性を導き出したら、その目標に向かって全力で取り組んでいただきたい。その積み重ねが皆さんを大きく成長させ、また会社をより良く成長させる原動力となる。
　そして、第二に、自己研鑽に励み、質の向上を図っていただきたいということ。損害保険の世界はまことに奥が深く、各部門においては高度で専門的な知識が問われる。また、損害保険業界と他の金融機関との垣根がどんどん低くなる、いわゆる損保の事業領域が拡大している変革の時代には、損害保険の知識だけではなく、広く金融全般の知識、また業界以外の知識も貪欲に勉強し、身に付ける姿勢が必要だ。質の向上によって、きっと皆さんは自分の仕事が社会に役立っているのだと心から実感できるだろう。また、会社にとっても社員一人一人の質の向上が力強い組織を作ることになる。今日から、皆さんも保険のプロとして信頼される社員を目指して大いに自己研鑽し、質の向上を図っていただきたい。

●外部通報制度を実施（04年4月1日）
　4月1日、社内の不適正行為に関する通報の受付窓口を外部の第三者機関に設置し、「日本興亜保険グループ外部通報制度」の運営を開始した。
　従来から、社内の不適正行為（会社業務に関する法令違反、社内規則等の規程違反及び社会的規範や倫理に反する行為等）については、コンプライアンス担当部署が直接通報を受付ける制度を設け、通報者の不利益にならない仕組で対応してきたが、通報にあたっての心理的抵抗感をより軽減し、不適正行為に気づいたグループ企業の社員が躊躇なく迅速に通報できるようにするため、グループ企業の全社員を対象とする通報窓口を、公正・中立な第三者機関（株式会社インテグレックス：日本での社会的責任投資（ＳＲＩ）の普及を目的に設立された調査会社）に開設したもの。
　新制度では、通報受付から通報者・会社間の連絡の仲介、報復行為の有無の確認まで第三者機関が実施するため、通報者は会社側と直接接触する必要がなく、また、匿名を希望した場合には、通報者の氏名･所属等も会社側には明かされないため、不適正行為に気づいた社員は安心して通報することができ、会社としても問題の早期発見・対応を確保することができる。
　同社では、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題の一つに掲げ、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」のもと総合的な取組を展開しているが、企業の社会的責任の一層の厳格化を踏まえ、より健全な企業活動を確立するため、04年度からコンプライアンス推進体制の強化や内部統制の拡充、研修の定着促進を始めとする徹底策を実施しており、新制度もその一環として導入するもの。このほかにも同社では、社員が意見や提案を自由に発表できる場をイントラネット上に設け、具体的な改善につなげている。
＜外部通報制度の仕組み＞
�@通報者はパソコンや携帯電話からe-mailでインテグレックス社に通報。所属や氏名の開示可否、調査希望の有無、調査結果の連絡要否を選択できる。
�Aイ社は通報内容を匿名で同社（コンプライアンス部）へ連絡する。
�B同社は通報者と関係者のプライバシーに配慮しつつ必要に応じて調査を行い、調査結果の連絡要求のある通報者に対し、イ社を経由して結果を回答する。
�Cイ社は調査を希望した通報者に対し、報復行為等の有無を確認し、結果を同社へ連絡する（報復行為があった場合、同社は必要な改善措置を取る）。

●自動車保険を全面改定、料率細分化・補償拡充（04年3月22日）
　主力商品『クルマックス』のバージョンアップを始め、自動車保険全商品について６月１日、補償内容の拡充と保険料体系の全面的な改定を実施する。主な改定点は、�@「クルマックス」について、運転者年齢区分に「35歳以上」を新設。人身傷害補償保険の補償範囲を自動車事故以外の交通事故まで拡大。�A「クルマックス」を含む自動車保険全商品について、排気量別4区分の料率クラスから、型式別9区分の料率クラス体系に移行。新車割引の対象と割引率を拡大。搭乗者傷害保険（部位・症状別定額払）の医療保険金を倍額補償する特約を新設。「運転者夫婦限定特約」「運転者本人限定特約」を新設する。
＜『クルマックス』の改定＞
（１）３５歳以上のドライバーの保険料を引き下げる：運転者の年齢によるリスクの違いを保険料に反映するために設けられた運転者年齢区分（全年齢、２１歳以上、２６歳以上、３０歳以上）に、新たに「３５歳以上補償」を新設。
（２）自動車以外の交通事故でも人身傷害補償保険で補償する：運転中や歩行中の自動車事故で負傷したことによって被る損害に対して保険金を支払う人身傷害補償保険について、自動車以外の交通事故にまで対象を拡大（保険の対象者が個人である契約に限る）。これにより、自転車の横転や駅の改札内での転倒などによるケガなども補償する。
＜自動車保険全般の改定＞
（１）より納得感のある保険料体系を実現する：近年の事故発生状況をより正確に反映させた保険料体系を導入。個別には上げ下げがあるが全契約で見た場合の保険料水準は若干の引き下げとなる。
�@自動車の型式によって細分化された９区分の料率クラス体系に移行する：保険料算出の基本となる料率は、従来、排気量別に設けられた4区分の料率クラスに応じて決められていたが、リスクの実態をよりきめ細かく保険料に反映するため、新たに型式別に設ける９区分の料率クラス体系に移行（対人・対物・人身傷害補償・搭乗者傷害・車両のすべてに適用する９区分の料率クラスを設ける。対象車種は自家用普通乗用車、自家用小型乗用車）。
�A新車の保険料をさらに引き下げる：車両保険料に適用されていた新車割引の対象を対人・対物・傷害（人身傷害・搭乗者傷害）にまで拡大すると同時に、車両保険料の割引率も拡大。保険の始期が初度登録から２５か月以内の新車なら、対人・対物・傷害保険料が約９％、車両保険料が５％の割引きになる（対象車種は自家用普通乗用車、自家用小型乗用車。現行は車両保険料につき保険の始期が初年度登録から１３か月以内が５％割引、１４〜２５か月以内が３％割引となっている）。
�B「運転者夫婦限定特約」「運転者本人限定特約」で保険料が割引になる：運転者を夫婦（記名被保険者およびその配偶者）または本人（記名被保険者）に限定して契約した場合、「運転者夫婦限定割引」なら８.０％、「運転者本人限定割引」なら８.５％、保険料を割引く。
（２）搭乗者傷害保険の医療保険金を倍額支払にできる：搭乗者傷害保険（部位・症状別定額払）では、補償の対象となる人が自動車事故で負傷した場合、怪我の程度等に応じて決められた額が医療保険金として支払われるが、この額の２倍を支払う特約「医療保険金の2倍支払特約」（任意付帯）を新設。
（３）「相手自動車全損時超過修理費等担保特約」を新設する：事故で破損させた相手方の自動車の修理費がその時価額を上回る場合であっても、超過する部分（時価を超過する額のうち、被保険者の過失分を支払う。ただし５０万円限度）について保険金を支払う特約（任意付帯）を新設。
（４）運転者の範囲についての「手続き忘れサポート」を新設する：運転者の範囲を家族や夫婦に限定して契約すると、契約時点で補償の対象だった人が続柄の変更等により途中で対象外となる場合がある。こうしたケースでも手続き忘れによって補償が切れることのないよう、追加保険料を払い込むことにより、補償の対象外となった人が運転中の事故についても保険を適用する機能を新設（重大な過失＝同一契約で過去に再請求の振替不能が発生している等がない場合に限る）。
（５）口座振替契約の払込猶予期限を延長する：保険料口座振替契約（分割払・初回口座振替）において、「払込期日の翌月末日」となっていた払込猶予期限を「払込期日の翌々月２５日」まで延長し、利便性向上を図る。

●3月31日・4月1日付役員人事（04年2月20日）
　次の役員異動を行う。
＜３月３１日付役位の異動・職務の変更＞
▽常務執行役員関越本部長(執行役員名古屋支店長)植松聰、▽常務執行役員自動車営業本部長火災新種保険、自動車保険担当(執行役員関越本部長)岡田良治、▽常務執行役員営業戦略本部長、関連事業、営業企画開発、金融企画、自動車営業開発 担当（執行役員関連事業、金融企画、火災新種保険、自動車保険担当）森本弘義、▽取締役専務執行役員関西本部長（営業戦略本部長、自動車営業本部長、営業企画開発、自動車営業開発担当）篠�ｱ義明
＜４月１日付役職の異動・職務の変更、新任＞
▽代表取締役会長（代表取締役会長首席執行役員）岡本睦治、▽取締役常務執行役員リスク管理部長、リスク管理、人事(副)、財務管理担当（財務管理部長、人事(副)、財務管理担当）武田 幸雄、▽取締役常務執行役員、社長室・企画調査、コンプライアンス、広報、経理、再保険、国際担当（社長室・企画調査、リスク管理･コンプライアンス統括、広報、経理、再保険、国際担当）角川与宇、▽ 常務執行役員自動車営業本部長、営業事務企画、火災新種保険、自動車保険担当（自動車営業本部長、火災新種保険、自動車保険担当）岡田良治、▽常務執行役員営業戦略本部長、営業企画開発、専業代理店、金融企画、自動車営業開発担当（営業戦略本部長、関連事業、営業企画開発、金融企画、自動車営業開発担当）森本弘義、▽執行役員関西本部長補佐（大阪営業第一部、大阪営業第二部、大阪営業第三部、大阪自動車営業部、神戸自動車営業部担当）橋本和生、▽執行役員社長室長兼ＣＲ企画部長、業務監査、社長室、生命保険事業管理、総務、ＣＲ企画担当（社長室長兼社長室IR室長、業務監査、社長室、生命保険事業管理、総務担当）二宮雅也、▽執行役員中国四国本部長（理事中国四国本部長）市橋良紀、▽執行役員、ＩＴ企画、情報システム担当（ＩＴ企画部長）山口雅司

●機構改革、組織大括り化（04年2月20日）
　４月１日付機構改革を行う。01年の合併を機に組織の大幅なスリム化を実現して以降、事業の効率化と顧客対応力の強化等を目指し、組織体制の最適化を進めてきた。04年度については組織の大括り化等により、効率的で高いパフォーマンスを実現するための体制を追求するとともに、あらゆる局面における機能の強化を図るため、組織改革を実施する。
＜組織数の推移＞

＜機構改革の概要＞
1. 本部制の再編
・ 「大阪営業第一部」「大阪営業第二部」「大阪営業第三部」「大阪自動車営業部」および「神戸自動車営業部」 を「関西本部」の管下に移行する。これらの組織は従来、全国９地域に設けられた「地域本部」の管下には組み入れられておらず、執行役員が直接担当していた。関西本部は地域本部の一つ。
2.部支店の改編
(1)新設・再編
・「ＣＲ企画部」を新設する。顧客対応力の向上とＣＳの強化を目的に、顧客との接点業務を統括的に所管する組織を設置するもの。同部において、事務手続と事故に関する顧客対応を担当する2つのコールセンターを始め、顧客との窓口業務を一元管理する。ＣＲは、「Customer Relationship」の意。
・「千葉支店」と「千葉南支店」を統合し、「千葉支店」とする。
・「新潟支店」と「新潟西支店」を統合し、「新潟支店」とする。
・「福岡中央支店」、「福岡北支店」および「福岡南支店」を再編し、「福岡中央支店」および「福岡支店」とする。
・「リスク管理・コンプライアンス統括部」と「販売制度業務部」を再編し、「リスク管理部」および「コンプライアンス部」とする。
・「リスク管理・コンプライアンス統括部」の部内室であった「お客様相談室」は「コンプライアンス部」に移行する。
・「コンプライアンス部」内に「業務推進室」を新設する。
・「財務企画部」と「市場運用部」を統合し、「資産運用部」とする。
(2)廃止、改称等
・「関連事業部」を社長室の室内室とし、その名称を「グループ事業室」に改める。グループ全体の事業戦略立案機能の強化を目的として、経営戦略を所管する社長室内に関連事業戦略を所管する部門を移管し、連携を深めるもの。
・「営業業務改革部」を「営業事務企画部」に改称する。

●中国ＰＬセミナー開く（04年2月19日）
　「日本興亜損保ＰＬセミナー」を東京（3月12日）、大阪（3月18日）でそれぞれ開催する。第11回セミナーは「中国における製造物責任に関する法律と実務」がテーマ。講師は、国際商事法研究所中国法研究会主査で、中国における法律実務経験も豊富な曾我貴志弁護士。
＜実施要領＞
▽日時・会場
東京＝3月12日(金)13:30〜16:00、日本興亜損害保険本社ﾋﾞﾙ13階131会議室（東京都千代田区霞が関3-7-3）
大阪＝3月18日(木)13:30〜16:00、:日本興亜損害保険肥後橋ﾋﾞﾙ3階第1会議室（大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4）
▽講演内容：○中国の製造物責任に関する法律−産品品質法とその関連法規、○中国の製造物責任に関する実務−裁判実務を中心として、○実務的対応−ＰＬ事故予防策と事故発生時の訴訟等の対応
▽参加定員：東京１５０名、大阪１００名
▽参加費用：無料
▽照会・申込先：東京＝日本興亜損害保険企業開発室企画開発グループＰＬセミナー事務局（TEL：０３−３５９３−７３７４ FAX：０３−３５９３−５４４０）、大阪＝日本興亜損害保険関西業務部業務企画グループセミナー事務局（TEL：０６−６４４４−８０６１ FAX：０６−６４４４−８０４３）

●「土壌汚染」を特集（04年2月16日）
　『環境リスク・レビュー』の第７ 号を発行。土壌汚染に関する土地所有者等の義務等を規定した土壌汚染対策法が2003 年2 月15 日に施行されてから１ 年が経過。今回は土壌汚染問題にスポットを当て、「地質汚染の調査から浄化対策まで」をテーマとしている。特定非営利活動法人・日本地質汚染審査機構（理事長：茨城大学教授�@楡井久氏）」が執筆し、地質汚染と土壌汚染の違い、地質汚染のメカニズム等の学問上の知見に関する解説や、実際の汚染調査・浄化対策事例の紹介などを掲載。
【購読請求】
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〒100 −8965 東京都千代田区霞が関三丁目７ −３　エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社
Tel ．03 −3593 −5114 Fax ．03 −3593 −5121

●グループ各社の間接業務を集中処理（04年2月6日）
　日本興亜グループ内の各社、各組織に共通の間接業務を一括集中処理し、人的・物的資源の効率化と業務の質的向上を図るため、「シェアード・サービスセンター」（ＳＳＣ）をグループ内に設置し、4月1日から稼動する。
　現在、日本興亜グループ内の各社・各組織において行われている業務のうち、人事、経理、総務系業務には、共通・共同または重複的に行われているものが多くあり、これらのグループ内間接業務を新たに設置するＳＳＣで一括集中処理し、人的・物的資源を効率化することによって、グループ各社の組織のスリム化を可能にし、各社の戦略的コア事業への特化を促進することとしたもの。同時に、ＳＳＣを通じ、従来グループ内各社が間接業務のために個別に保持してきたシステムを一本化し、各種業務や処理等の一括集中処理、グループ単位での一元管理等を実施できる体制を確立することにより、グループ全体の管理を強化し、連結重視の経営のための環境を整備していく。さらに、ＳＳＣにおける集中的な処理を通じて当該業務に関する専門性・確実性を高めることにより、業務の質的向上も図る。
　ＳＳＣについては、既存のグループ会社である日本興亜キャリアスタッフ社内の新規１部門として開設。業務の移行はグループ各社の人事系の間接業務とグループ会社の会計業務について先行実施し（当該業務の担当部門は廃止）、続いて準備が整い次第、経理、総務系の間接業務へと順次拡大していく予定。なお、経費の削減効果については、先行実施部分だけで３年間で約4.5億円を見込んでいる。
＜シェアード・サービス・センターの概要＞
＜対象業務＞
グループ各社の人事系業務、関連会社の会計業務から先行実施。
[人事系業務]給与、退職金、年金支給事務、社会保険、労働保険関連事務、所得税、住民税関係事務、人件費管理・報告業務、勤怠管理業務、共済会関連業務、退職予定者の手続き窓口業務など。
[グループ会社の会計業務]会計システムへの伝票入力、月次・年次決算資料作成業務、税務処理業務など。
※今後、経理系、総務系の間接業務にも順次拡大していく予定（具体的な業務内容は今後検討）。
＜システム統合＞
▽グループ内各社が独自に利用している給与計算システムを統合し、給与厚生業務の一括集中処理、人件費の一元管理を実施。
▽グループ会社毎に保持している会計システムを統合し、ＳＳＣにおいて一括入力することにより、月次・年次決算資料の作成、税務処理等の一括集中処理を実施。
＜効果＞
▽移行を先行実施する業務に限定すると、人件費、物件費あわせて3年間で約4.5億円の経費削減を見込む。
▽その他の業務については、対象業務の具体的内容を詰めつつ費用対効果を検討。

●国民年金保険料収納保証を開発（04年1月26日）
　コンビニエンスストアが国民年金保険料の納付業務を受託する際に、納付を保証する新商品を開発。国民年金保険料納付窓口の整備、拡大の一環として、コンビニエンスストアが納付窓口に加えられる動きがあるが、公的機関または金融機関以外の企業が納付窓口となることに対応して、納付受託者であるコンビニエンスストアの収納事務履行に係る新保証（ボンド）を開発したもの。
＜新ボンドの概要＞
　コンビニエンスストアは受託した国民年金保険料を国に対して納付する義務を負う。コンビニエンスストアが倒産等によって被保険者（年金加入者）から収納済の保険料納付を行えない場合、その履行を国に対して保証するもの。新商品は、各コンビニエンスストアが被保険者から保険料を収納した時点から、コ ンビニエンスストア本部が全店舗分をとりまとめて国に一括納付するまでの期間に応じて保証を提供。なお、保証料は各コンビニエンスストアに対し、個別に決定する。

●自己株式１０００万株取得決める（04年1月16日）
　平成15年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、今年１月１６日日開催の取締役会で自己株式１０００万株の取得を決めた。
＜自己株式取得の内容＞
１．取得する株式の種類 当社普通株式
２．取得する株式の総数 １０００万株（上限）
３．取得価額の総額 ７０億円（上限）
４．取得の方法 東京証券取引所における買付け
＜平成15年6月27日開催の定時株主総会における決議内容＞
▽取得株式の総数：普通株式 ８０００万株（上限）
▽取得価額の総額：３５０億円（上限）

●松澤建社長の年頭所感要旨（04年1月5日）
　合併から３年が経過し、この間、社内の融合が一段と進み、新会社としてしっかりとした事業基盤を築くことができた。
損害保険業界は、保険料収入が全般的に伸び悩む中、限られたマーケットを巡り激しい競争が展開されている。中でも保険料の単価下落の影響で増収が図りにくくなっている自動車保険や、重要な戦略分野である第三分野は、競争のスピードが一段と速くなってきたことを実感している。このような厳しい環境下ではあるが、営業、損害サービス、業務を始めとした社員一人ひとりの努力が実を結び、当社は中期経営計画「TRY it ! 」の締めくくりに向けた、2003年度中間期決算において増収を確保するとともに、損害率52.4％、収支残率10.2％と大変良好な結果を残すことができた。

　一方昨年は、生保募集業務にかかる厳しい行政処分を受け、お客様、代理店に多大な迷惑をおかけした。経営トップとして責任を痛感するとともに、これを機に、全役職員が「二度と違反行為を起こさない」という強い決意の下、一丸となってコンプライアンスの徹底に取組み、信頼回復に努めていかなくてはならない。企業の永続的発展のためには、利潤の追求だけではなく、企業市民としての社会的責任の履行が欠かせない。特にコンプライアンスは、お客様、代理店、株主を始めとする全てのステークホルダーから信頼を得るための絶対条件であり、全ての事業活動の原点にコンプライアンスがある。常に問題意識を持ち、積極的に意見や提案をして欲しい。風通しの良い社内風土を醸成することが、コンプライアンスを徹底するにあたっても極めて重要だ。
　
　本年は4月から２か年の中期経営計画がスタートする。特に本計画では「収益力の強化」を中心課題に据えている。そのためには引き続き、「増収」「ロス改善」「コストダウン」に徹底的に取組んでいくことが重要だ。増収は収益の源泉であり、これなくして収益の向上はない。当社には、中核代理店を中心としたプロ代理店網、独立系の特色を生かした生命保険会社との提携、金融チャネルにおける強みを生かした銀行窓販、物流チャネルなど、低成長下においても勝ち残れるしっかりとした収益基盤がある。こうした確固たる基盤に加え、ＩＡ社員の厳選採用や、他社プロ代理店への乗合推進などの新たな販売網の開拓により、継続的に増収し続ける体制を構築しなければならない。コンプライアンスを自らのものとして着実に実行の上、こうした課題に果敢に取組んで欲しい。

●「失敗学」による企業ＲＭを解説（03年12月26日）
　関連会社エヌ・ケイ・リスクコンサルティングと共同で、リスクマネジメント情報誌『ＳＥＡＲＣＨ（サーチ）』の第２号を発行。第２号のテーマは「安全・防災の新しい視点―失敗学で創る工場安全―」。昨今、大企業でも巨額な損失と人的被害を伴う大火災事故が続発するなど、日本の製造業で永年に亘って謳われてきた「安全神話」が脅かされつつある。そこで今回は、畑村洋太郎失敗学会会長（工学院大学教授、東京大学名誉教授）が、「失敗学」という新しい視点から工場における事故・災害を防止するために企業が取り組むべき、�@事故の真の原因は何か、�Aどうすれば事故・災害を防止できるか、�B産業界に対する安全・防災への提言などのポイントを解説。
＜購読申込先＞
同誌は希望者に無償で提供。郵便、電話、FAXにて下記まで申し込む。
〒100−8965 東京都千代田区霞が関三丁目７−３　エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社
Tel．０３−３５９３−５１１５　Fax．０３−３５９３−５１２１

●明治安田生命と業務代理・事務代行の認可取得（03年12月26日）
　１２月２６日、金融庁長官より保険業法１２３条第１項に基づき、明治安田生命に対する「業務の代理または事務の代行（募集代理）」の認可を取得。この認可により損害保険代理店委託手続きを経て、明治安田生命は営業職員等を通じた損保販売を開始する。明治安田生命の子損保会社（安田ライフダイレクト除く）は親会社取引先企業関連物件を扱い、一般リテール分野について日本興亜損保が商品供給する予定。

●足利銀行国有化で評価損（03年12月1日）
　同社が保有する（株）あしぎんフィナンシャルグループの株式につき、有価証券評価損が発生するおそれが生じた。これは同社取引先である（株）足利銀行が、１１月２９日付で内閣総理大臣より預金保険法第１０２条第１項第３号に定める措置の必要性の認定を受けるとともに、預金保険機構が（株）足利銀行の株式を取得することの決定（特別危機管理開始決定）を受けたため、（株）あしぎんフィナンシャルグループの株式の時価に大幅な下落が見込まれることによるもの。

＜保有する（株）あしぎんフィナンシャルグループの株数及び帳簿価格＞
▽保有株式数 ：２８,５６１,４９７株
▽帳簿価格 ：３８５６百万円

●北京事務所を開設（03年12月1日）
　１２月１日に北京駐在員事務所を開設。これにより、同社の中国国内での拠点は、上海、深セン、北京の３か所体制となる。同社は今年4月に中国企画室を発足させ、8月にＡＩＧの損害保険部門であるアメリカン・インターナショナル・アンダーライタース グレーターチャイナと同社子会社 ＮＫ Ａｓｉａ社との間において業務提携を行った。また、10月から「中国子会社設立支援サービス」を開始するなど、中国におけるサービス・サポート体制を拡充。

＜北京駐在員事務所の概要＞
▽開設日：０３年１２月１日
▽所在地：中国北京市朝陽区東三環北路５号発展大厦５２０室
▽所 長：畑徹
▽電話番号：８６−１０−６５９０−９５００
▽ＦＡＸ番号：８６−１０−６５９０−９５０２

●工事保険等の廉価版を発売（03年11月28日）
　工事の安心保険　「K・マスター」、従業員の安心保険「J・マスター」について、補償内容を必要最低限に絞り込むことによって低廉な保険料水準（従来商品の20％〜50％程度割安）を実現した「エコノミープラン」を開発し、12月1日から発売。

＜工事の安心保険「Ｋ・マスター」エコノミープランの概要＞
（１）補償の対象となる事故：賠償事故（対人事故、対物事故、受託した物の損壊に伴なう賠償責任）、工事物の事故（工事とそれに付随する仮設工事の目的物、工事用仮設材、現場事務所・宿舎等とその収容物に生じた損害）、および業務上災害（下記「Ｊマスターエコノミープラン」の補償と同内容）が対象となる。
＜従来商品の内容＞上記の他、賠償事故については物理的損傷のない財物の使用不能損害、受託物の使用不能損害、製造物・作業の結果自体の損害および人格権侵害も対象となる。工事物の事故については、工事用仮設設備や工事器械機具も特約で補償の対象に含めることができるほか、橋梁工事、ダム工事等における河川の増水による堤外地内の工事用材料、仮設物の損害も担保される。
（２）補償の内容：賠償事故については損害賠償金や初期対応費用・訴訟費用等を、工事物の損害については被害物の復旧費用や残存物取片付費用を、業務上災害については被保険者である事業主が支払う災害補償金等を補償する。
＜従来商品の内容＞上記の他、賠償事故については被害者に対する対人見舞費用・対物臨時費用や第三者医療費用が、工事物の事故については臨時費用、他の財物の原状復旧費用および特別費用が支払われる。

＜従業員の安心保険「Ｊ・マスター」エコノミープラン（工事業専用プラン）の概要＞
（１）補償の対象者：事業主である被保険者の従業員、事業主の家族従事者、下請負人（その役員と使用人、家族従事者を含む）を対象とする。
＜従来商品の内容＞上記の他、役員および事業主本人も補償対象者となる。
（２）補償の内容：業務上のケガと熱射病等業務上の疾病（下請負人については、被保険者から請け負った業務に限る）を補償。ただし、後遺障害については、中程度以上のもの（後遺障害等級１級〜７級）に限定（限定後の補償内容でも、経営事項審査において加点評価される基準は充足している）。
＜従来商品の内容＞上記の他、役員、事業主本人および家族従事者の業務外のケガを補償。

●上半期業績：正味収保４．３％増（03年11月21日）
　０３年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は自賠責再保険廃止の影響と傷害、その他種目が増収したことから、全種目では前年同期比４．３％増の３７５３億円となった。経常利益は１９６．２％増の４０４億円、中間期純利益は７９．７％増の１８４億円。正味損害率は２．９ポイント改善し４９．６％と５０％を切り、正味事業費率は０．７ポイント改善し３４．７％。総資産は２％増加し３兆１８５０億円。ソルベンシーマージン比率は８８ポイント増加し９８４．９％。
＜０４年３月期予想＞正味収保７４００億円、経常利益４３０億円、純利益２２０億円。

●中間期・通期業績予想を修正（03年11月7日）
　平成１５ 年５ 月１９ 日発表の平成１５ 年９ 月中間期（平成１５ 年４ 月１ 日〜平成１５ 年９月３０ 日）及び平成１６ 年３ 月期（平成１５ 年４ 月１ 日〜平成１６ 年３ 月３１ 日）の業績予想（単体）を下記のとおり修正。国内株式相場が好転する中で、株式売却の進捗に伴い有価証券売却益が増加したことや有価証券評価損が減少したことなどにより、経常利益及び中間純利益を上方修正したもの。

１．中間期業績予想の修正（�@正味収入保険料�A経常利益�B中間純利益）
▽前回発表予想（Ａ）：�@3810億円、�A100億円、�B40億円
▽今回修正予想（Ｂ）：�@3753億円、�A404億円、�B184億円
▽増減額 （Ｂ−Ａ）：△57億円、�A304億円、�B144億円
▽増減率：�@△1.5％、�A304％、�B360％

２．通期業績予想の修正（�@正味収入保険料�A経常利益�B当期純利益）
▽前回発表予想（Ａ）：�@7470億円、�A150億円、�B100億円
▽今回修正予想（Ｂ）：�@7400億円、�A430億円、�B220億円
▽増減額（Ｂ−Ａ）：�@△70億円、�A280億円、�B120億円
▽増減率：�@△0.9％、�A186.7％、�B120％

●生保不正募集で行政処分（03年11月6日）
　日本興亜生命・日本興亜損保は、６日、金融庁より保険業法第１３３条に基づく「業務の一部停止命令」及び同法第１３２条第１項に基づく「業務改善命令」を受けた。両社は「契約者及び関係者に多大な迷惑をかけ、深くお詫びする。今回の行政処分を厳粛に受け止め､二度とこの様な事態を招かぬよう再発防止に全社をあげて取り組み､法令等遵守の徹底を推進する」とコメント｡

＜行政処分の内容と理由など＞
１．行政処分の内容
（１）保険業法第１３３条の規定に基づく命令：生命保険契約の締結及び募集の業務（自動継続による契約の更新を除く）を平成１５年１１月１７日から１１月２８日までの間停止すること。
※日本興亜損保は日本興亜生命の業務の代理・代行を受託しており、生命保険契約の募集・締結にかかわる業務及び生命保険募集代理店等に対する教育・指導及び管理にかかわる事務を行っている。
（２）保険業法第１３２条第１項の規定に基づく命令
(i)違法な募集行為により行われた保険契約について、調査を行い適切な対応を行うとともに、違法な募集行為の再発防止に向けた保険募集管理態勢の充実・強化を図ること。
(ii)法令等の遵守について、役員、使用人及び生命保険募集人に対する教育・指導の徹底を始め、会社組織における法令等遵守体制の整備を図ること。

２．行政処分の理由となった行為
　日本興亜生命の所属保険代理店である中古車販売業者は、生命保険販売に際して、(�@)車両購入には生命保険への加入が条件である、又は、保険加入すると車のローン金利が１％安くなるとの、事実と異なる虚偽の説明を行なっていること、(ii)生命保険の内容説明を行わず、生命保険の加入意思を形成させないまま、一連の車両購入手続のなかで流れ作業的に加入申込書を記入させ、生命保険料を車両関係経費等と誤認させて納付させているなど重要事項の説明を行っていないこと、(iii)無登録者が募集を行っていること――など、保険業法第３００条第１項第１号及び第２７５条に違反する募集を行っていたことなどが認められた。
　日本興亜生命ならびに日本興亜損保は、違法な保険募集が行われていることについて把握していたにもかかわらず、平成１５年４月に日本興亜生命が代理店契約を解約するまでの間、改善に向けての取り組みを怠り放置してきたことが認められた。

３．再発防止策
　類似案件だけでなく保険募集全般にかかる社内調査を厳格に実施するとともに、下記の対応を行っている。
(i)法令遵守体制を再構築するとともに、再発防止のためのコンプライアンス研修・教育を強化する。全社員研修を９月より実施している。
(ii)代理店指導の徹底を図るとともに保険募集管理態勢の強化を行う。
(iii)契約者の苦情への対応の強化を図り、不適正な募集行為への迅速な対応、防止を図る。
(iv)日本興亜損保に生命保険受託事業の統括専門部署を設置し、生命保険販売の適正化を推進する。

４．契約者・業績への影響：今般の一部業務停止は、現在契約している生命保険契約の契約内容に影響を与えるものではなく、契約保全に関する業務（住所変更、保険料振替口座の変更等）及び保険金の請求・支払いに関する業務は通常どおり行う。全社をあげて信用の維持に努めることで、業績への影響は軽微に止めることができると考えている。

５．社内処分：松澤建日本興亜損保社長の減俸をはじめ、損保社２３名、生保社１３名の関係役職員に対する厳正な人事処分を実施した。

●上海地区への子会社設立支援サービス（03年10月16日）
　アンダーソン・毛利法律事務所（東京都港区）と提携し、１０月２０日から企業向けに『中国子会社設立支援サービス』の提供を開始。中国における法人設立に際しては、現地法務に詳しい専門家のサポートが必要となるが、海外進出経験のない中小企業の中には安心して相談できる専門家とのつながりを持っていない企業も少なくない。同社ではアンダーソン・毛利法律事務所と提携し、上海地区に子会社設立を検討している日本企業向けに子会社の設立支援サービスを提供するもの。

＜サービスの概要＞
１．サービスの対象：上海地区に設立する日本企業の100％子会社で、かつ投資総額が3,000万米ドル未満の子会社がサービスの対象となる。
２．サービスの概要：本サービスは、同社所定の事前質問書に回答してもらい、サービスを実施するアンダーソン・毛利法律事務所を無償で紹介する。紹介を受けた同法律事務所では、以下の�@から�Dまでの設立手続きを代行する。�@企業名称調査審査認可手続き、�A設立認可手続き、�B企業コード取得、�C認可証書の取得、�D営業登記手続き
３．費用：弁護士報酬６０万円、実費（交通費、印紙、設立登記などにかかる費用）１５万円（後日精算）
※弁護士への業務委託は、通常、手続きに要した時間に比例した料金体系となる。中国における子会社設立のような複雑な手続きについては多大な時間を要することも多く、初期費用が予想をはるかに上回るケースがある。本サービスでは定額料金を採用するため設立コストの予測が容易となり、安心して利用できるメリットがある。

●運送業者を総合補償する新商品発売（03年10月1日）
　運送業者の業務に関連する賠償責任リスク、役職員の傷害リスク、休業損失リスクを総合的に補償する新型パッケージ商品『物流の安心保険　Ｂ・マスター』を開発し、１日から発売。工事業者向け『工事の安心保険　Ｋ・マスター』や小売業者向け『おみせの安心保険　ＳＡＬＥ』など中堅・中小事業者向け商品の開発ノウハウと、物流マーケットにおける強みを生かし、運送業者向け総合パッケージ型商品を業界で初めて開発。年間2000件、収入保険料15億円を目標に販売する方針。
　従来、貨物の事故に関する賠償責任リスクに備えるための保険には、保管中、仮置き中、運送中といった貨物の状況によって、「運送事業者貨物賠償責任保険」や「総合賠償責任保険」など複数の保険を組み合わせて契約する必要があった。さらに、運送作業中や作業終了後に作業の不具合によって発生した事故、従業員の業務上災害、所有物件の火災等に伴う休業損害などに備えるためには、それぞれ専用の保険を契約する必要があった。そこで、運送業者の抱えるリスクへの備えに必要な補償を、１証券で包括的に漏れなく補償するため、新型パッケージ商品を開発したもの。

＜『物流の安心保険　Ｂ・マスター』の特徴＞
（１）貨物の配達遅延による荷受人の損害を補償：トラック等が衝突事故等により損害を被り、積載貨物に損傷がなかったものの配達が遅れてしまった場合、荷受人が貨物を使用できないことによって発生した損害について運送業者が負担する賠償責任を損保で初めて補償する。
（２）保険料の各種割引制度を新設：保険料は各種保険に個別に加入する場合と比べ割安に設定されているほか、各種割引制度（　無事故割引、ISO9001認証取得割引、安全性優良事業所認定割引、フリート契約者割引、自動車保険ユーザー割引）によって、リスク状況が良好な契約者の場合、従来の契約方式に比べて保険料が最大で25％程度割安になる。
（３）簡単な契約方式：保険料は売上高のみで算出するので、貨物の種類、トラック台数、従業員の人数等の様々なデータの通知は不要。年間に行う全ての業務を対象としているため、個々の運送ごとに保険に加入する手間がかからず、加入漏れの心配もない。 保険料の支払方法は、一時払・分割払ともに口座振替に対応しているほか、初回保険料の口座振替に対応しているため、キャッシュレスでの契約が可能。

●生保事業管理部を新設（03年9月22日）
　１０月１日付で「生命保険事業管理部」を新設する。生保事業を損保事業とともにコア事業と位置付け一定の成果を挙げており、グループ全体でさらに効率的・機能的な業務運営を行なうため、生保子会社から受託する業務又は事務を統括する専門の部を新設し、体制を強化する。

●レクリエーション保険を発売（03年8月28日）
　一度の手続きで各種イベントやスポーツ活動などレクリエーション参加者の傷害リスクと賠償責任リスクを総合的に補償する『レクリエーション安心プラン』を9月1日発売。悪天候等でレクリエーションが順延となった場合、保険期間が自動的に順延日に変更される（順延日が当初の開催予定日から１ヶ月以内であること）。これまでのレクリエーション活動向けの傷害保険は参加者が50名以上の場合を対象としていたが、これを20名以上に対象範囲を拡大。

＜レクリエーション安心プランの対象活動例と契約例＞
＜スポーツ＞運動会、野球、テニス、サッカー、マラソン、ハイキング、サイクリング、ゴルフ、スキー、スノーボード、アイススケートなど。
＜イベント＞祭り、遠足（日帰り）、バーベキュー、いも堀、きのこ狩、やきいも会、もちつき、納涼船、同窓会、コンサート、表彰式、料理教室、防災訓練（一般市民、学童が行う程度のもの）、園児のゆうぎ会、体力テスト、美容・健康美体操、魚釣り（船を使用しないもの）など。
《契約例》
● レクリエーションの種類：いも堀、遠足（日帰り）、ソフトボール、テニス等
● 保険金額：死亡･後遺障害５００万円、入院１日あたり５０００円、通院１日あたり３０００円、賠償責任１億円
● 実施日：１日
● 参加者数：１００名
● １名あたりの保険料：６０円

●損保６社が自賠責共同システム構築へ（03年8月20日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６ 社は、自賠責保険の共同システム（e-JIBAI ）を開発することで合意。共同システムにより、各社の代理店システム等と連携した証明書の発行・直接計上などが可能となり、契約者・代理店の利便性向上、コスト削減が図れる。04 年度下期からの運用開始を目指す。共同システムの開発およびシステム運用は、野村総合研究所と日立製作所が行う。

＜自賠責共同システムの概要＞
１ ．共同システムの名称：電子化された自賠責保険事務という意味合いから、「e-JIBAI 」（ｲｰ･ｼﾞﾊﾞｲ）とした。

２ ．共同開発の意義・目的：自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づく各社統一の保険商品であることから、共同システム構築により事務の統一化を図ることで、契約者・代理店の利便性向上と各社システム開発コストの圧縮が可能と判断し、システムの共同開発・共同運用を実施する。
（１ ）契約者の利便性の向上：契約者の保険契約データは契約後、直ちに保険会社に送信されるので、契約直後にスピーディーな事故対応が可能となる。
（２ ）代理店の利便性の向上：代理店が行っている証明書発行、保険料の保険会社送金などの一連の事務手続きがシステム化されることにより、事務の効率化、正確性の確保が可能となる。また、複数の損保会社の自賠責保険を取扱っている代理店にとっては、共同システムを利用することにより、保険会社ごとに行っていた証明書管理や保険料送金などが同一の事務処理となるため、業務の効率化が実現できる。
（３ ）システム開発コストの圧縮：共同開発によるシステム開発コストのシェアが可能となるので、各社が個別にシステム開発をする場合と比較し、大幅なコストの圧縮が期待できる。

３ ．共同システム（e-JIBAI ）の機能
（１ ）自賠責保険証明書の作成機能：Ｗｅｂでの証明書作成を実現することにより、代理店はインターネットを利用しているＰＣで証明書の発行を行うことが可能となる。また証明書用紙の共通化、代理店の契約者データベースとの連動により、簡便な操作で発行が可能となる。
（２ ）申し込みデータの損保会社への振り分け、転送機能：共同システムで作成した申し込みデータを取扱損保会社に振り分け、転送する。本機能により、共同システムと各社ホストシステムとのスムーズなデータ連携が可能となる。
（３ ）代理店から損保会社への保険料送金機能：損保会社ごとに、証明書発行と連動した保険料送金額を自動集計するため、正確な保険料送金が可能となる。また、新たな電子決済手段として、インターネットバンキングやコンビニエンスストアによる払込みなどを提供していく予定。
（４ ）外部との接続機能（各社代理店システム・ホストシステム等）：各社の代理店システム等との連携した利用や共同システムの直接利用など、代理店の環境に合わせた利用方法が可能なシステムの構築を行う。また、申し込みデータは共同システムから各社のホストシステムに連携され直接計上するので、従来の処理と比較して迅速化、効率化を図ることが可能。

４ ．稼働時期：「e-JIBAI 」の開発期間は約１ 年と見込まれるため、2004 年度下期からの運用開始を目指す。
５ ．今後の展開：６社は、今後他の損保会社にも「e-JIBAI 」システムへの参加を呼びかけていく。また、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想なども視野に入れ、連携を図っていく予定。

●役員の異動（03年8月13日）
＜役員の異動・９月１日付＞
▽代表取締役専務執行役員：販売制度業務・営業業務改革・専業代理店・損害サービス業務・保証保険管理・本店営業第六部担当（取締役専務執行役員）下井健守　
＜日本興亜生命の役員の異動・予定＞
▽代表取締役社長（日本興亜損保代表取締役副社長執行役員）小松敏行　▽代表取締役副社長（日本興亜損保取締役常務執行役員）向井誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●第１・四半期業績：正味収保７．５％増(03年8月8日）
　自賠責保険の政府再保険廃止による増収効果のほか、銀行窓口販売による年金払積立傷害保険や医療補償保険を中心とした傷害保険の増収、賠償責任保険などその他の種目の増収を主な要因として、第１・四半期の正味収入保険料は前年同期比７．５％増で１９１７億３４００万円となった。なお、自賠責保険政府再保険廃止の影響を除いた正味収入保険料は同１．１％増の１８０１億６９００万円。
《第１・四半期正味収入保険料》（単位：百万円、％）

●中国ビジネスの法務リスクセミナー（03年7月31日）
　同社とグループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティングは、９月１１日（木）に「中国ビジネスの法務リスク」をテーマにした危機管理セミナーを開催。

＜危機管理セミナーの内容＞
▽開催日時：9月11日（木）13：30〜16：45
▽場所：日本青年館３階『国際ホール』（東京都新宿区霞岳町15番地）
▽テーマ：第１部 戦略的な企業危機管理、第２部 中国ビジネスの法務リスク ―進出決定から解散・撤退まで―
▽講師： 第１部 特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長、細坪信二氏。第２部 アンダーソン・毛利 法律事務所 北京事務所首席代表、森脇章氏。
▽参加費： 無料
▽申込先： エヌ・ケイ・リスクコンサルティング（株） リスクマネジメント部 / 和田、佐野（TEL：03-3593-5115・6 　FAX：03-3593-5969）

●ＡＩＧと提携、中国でのサービス体制拡充（03年7月31日）
　中国全土における契約者サービス拡充のため、子会社ＮＫ Ａｓｉａ社とＡＩＧグループのＡＩＵグレーターチャイナとの間で保険ビジネス全般の業務提携を行う。ＡＩＵチャイナ社は外資保険会社として初めて中国で元受免許を取得し、中国での外資保険会社として最大のネットワークを持つ。中国国内において同社と共同で契約者サービスを実施する。また、駐在員事務所を２か所開設。８月１日に深セン駐在員事務所、年度内には北京市にも駐在員事務所を開設（６月１９日付仮認可取得済）する予定。中国内での自社拠点は上海、深セン、北京の３ヵ所体制になる。

●融資基幹システムをオープンシステムに移行（03年7月31日）
　運用コストの削減とリスク管理の精度向上に向けて、従来のメインフレーム（大型ホストコンピュータ）からＵＮＩＸ・ＰＣサーバーを利用するオープン・システムへの刷新を図っていたが、8月11日から企業融資・個人ローンを中心とした新しい融資システムの本格稼動を開始。これにより、すでに移行済の有価証券管理システムと合わせて、資産運用業務における基幹システムのオープン・システムへの移行が完了する。

１．融資システムの概要：金融資産統合管理パッケージ・システムを融資システムの基幹部分に導入し、損保会社の資産運用に必要な各種機能をカスタマイズしている。
▽ＵＮＩＸサーバー・ＰＣサーバーを利用するオープン・システムであり、従来からのメインフレームを利用したシステムに比べて大幅に運用コストを削減することが可能。
▽企業融資・自社型の個人ローン商品を始め、提携型個人ローン、融資から派生した流動化商品、クレジット・デリバティブ、金利スワップといったオフバランス商品まで、保険会社の運用資産を広範に一元管理することが可能。
▽その他、ＧＵＩ（Graphical User Interface）による操作性の向上、充実した管理帳票に加えて簡易操作による各種データベースのＰＣへの取り込みなど、オープン・システムの利点を資産運用業務の効率向上に役立てることが可能。

２．本システム導入のメリット
（１）時価会計導入を視野に入れたインフラの整備：新システムの導入によって、信販会社等との提携型個人ローン商品についても個別契約ごとに将来キャッシュフローをデータベースに保有することが可能。ＡＬＭ・リスク管理システムへより精緻なキャッシュフローをデータで提供するとともに、時価会計導入に向けた運用管理データを整備。
（２）開発・運用コストの削減：新システム基幹部分の開発・保守を住商情報システム（株）へアウトソーシングすることによりコストの削減が図れるなど、従来のメインフレームでの運用コストを３分の１に削減できる。

●雷害リスク診断サービスを開始（03年7月30日）
　グループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング　（株）を通じて、８月４日から企業向けに『落雷・雷害リスク評価診断サービス』の提供を開始。ネットワーク中断には様々なリスクがあるが、特に落雷による瞬間的な電圧低下や、ネットワークを通じた「誘導雷」と呼ばれる電流（雷サージ）により、ネットワーク機器が破壊されたり機能が停止するといった被害が増加している。このような状況を踏まえ、落雷・雷害リスクコンサルティングサービスを開始するもの。このサービスの中で、対象地域ごとの雷発生数を示した「落雷ハザードマップ」の提供は業界初。

＜サービスの概要＞
（１）落雷・雷害リスク簡易評価診断：所定の事前アンケートに基づき、事業所の落雷・雷害リスクを評価・分析し、診断結果をレポートにまとめて提供。
◇診断方法：５つの観点から雷害リスクに対する事業所の取組状況を評価し、問題点とその対策についてアドバイス。�@立地条件、�A建築物への対策、�Bユーティリティー設備への対策、�C使用機器・設備への対策、�D安全管理・事故防止対策
◇ハザードマップの提供：雷情報を中心とした気象情報を提供する専門会社の協力により、対象地域の落雷発生数を示した「落雷ハザードマップ」を業界で初めて提供。これにより、過去の一定期間における落雷発生数が一目で判別することができるため、落雷・雷害対策を講じる際の判断材料とすることができる。
◇費用：無料
（２）落雷・雷害リスク専門コンサルティング：上記（１）のサービスに加え、さらに詳細なコンサルティングを提供。
◇実施方法：防雷・耐雷機器メーカーの専門スタッフが直接事業所を訪問し、問題点を改善するためのコンサルティングを実施。
◇費用：有料

●Ｗｅｂ代理店システム３社共同運用開始（03年7月26日）
　あいおい損保、損保ジャパン、日本興亜損保の３社は、「次世代Ｗｅｂ型代理店システム」の第1次共同開発が終了し、７月から３社共同での本番運用を開始。各社のシステム名称は、あいおい損保：Ｉ−ＢＲＯＡＤ powered by ABC、損保ジャパン：ＳＯＭＰＯＪ−ＮＥＴ powered by ABC、日本興亜損保：NK−Prime powered by ABC。

＜共同システムの概要＞
１．『ＡＢＣシステム』の目的：３社が共同開発した『ＡＢＣシステム』は、各社システムの機能、画面識別の独自性を保ちながら基本的な操作性・画面設計・運用方法等の共通化を実現した。共同開発の基本方針は「スピード」と「コストシェア」であり、代理店に対する拡張性・接続性・操作性の　優れた「次世代Ｗｅｂ型代理店システム」の提供に際して、各社開発期間を大幅に短縮できた。また、併せて３社のシステムを共同で運用することによりコスト削減を可能とした。

２．次世代Ｗｅｂ型代理店システムの個別名称と対象代理店数：システムの３社統一名称として「ＡＢＣシステム（Agent Business Cooperative System）」を用いる。各社での個別と対象代理店数は以下のとおり。
　＜１＞ あいおい損保＝名称：Ｉ−ＢＲＯＡＤ powered by ABC　対象代理店数：約１万6000店
　＜２＞ 損保ジャパン＝名称：ＳＯＭＰＯＪ−ＮＥＴ powered by ABC　対象代理店数：約２万5000店
　＜３＞ 日本興亜損保＝名称：NK−Prime powered by ABC　対象代理店数：当初は約１万3000店、その後２万3000店まで拡張

３． 『ＡＢＣシステム』の特徴
　＜１＞集中サーバー化による大型化・多店舗化対応の実現：『ＡＢＣシステム』は、従来代理店のパソコンにインストールすることで提供していた各種プログラムならびに顧客契約データベースを集中サーバー内に保持し、インターネット経由で利用する形態で複数利用者の同時アクセスも可能な設計。
　＜２＞代理店のシステム導入コスト・運用コストを軽減：インターネット活用・集中サーバー化により、専用機器・ソフト等は一切不要のため、既存機器の有効活用を含めて低コストで導入が可能。
　＜３＞メンテナンスの機動性アップとコスト削減：従来はパソコンに専用ソフトをインストールする形態で展開しており、バージョンアップ等のメンテナンスにかかるコストは莫大だったが、『ＡＢＣシステム』ではサーバーの各機能にアクセスする形態であり、メンテナンスコストの大幅削減が可能になった。

４． 『ＡＢＣシステム』の共同運用
　＜１＞共同運用によるコスト削減：３社でＰＣサーバーでの共同運営を実現し、また開発においてもシステムインフラ（基盤）の設計、構築手順の共通化、アプリケーション開発における仕様の共通化、標準化を実現したことにより、単独で行う場合に比べ、コスト削減、開発のスピードアップが実現した。

　＜２＞サーバー運用の信頼性向上：運用ソフトによる通常運行の自動運転と障害検知の早期化・集中監視により、安定的なサーバー運用を実現した。また、ほぼ全ての機器で二重化構成としており、１つの機器に障害が発生した場合でも別の機器で運用可能であり、高い信頼性を実現するとともにノンストップ運用を実現。

５． 『ＡＢＣシステム』の今後の展開：今後、３社で代理店の利便性を一層向上するような機能等について、引き続き、検討、開発する。

●高速・大容量の新ネットワーク構築（03年7月15日）
　顧客の利便性と業務効率の向上を実現するために、最新の通信サービスを利用した新ネットワークを８月から１２月にかけて、全国約３５０か所の当社拠点ビルへ展開8月から全拠点を対象に構築。新ネットワークでは、大容量回線である光ファイバーケーブルの使用と広域ＬＡＮとＩＰ−ＶＰＮの併用により、通信速度が最大１０倍に高速化されるとともに、複数の通信事業者を利用することでネットワークの信頼性も向上する。

１．新ネットワークの概要
（１）光通信回線およびＡＤＳＬ回線の採用：本社・本部・支店については、通信量増加への対応およびネットワーク信頼性確保の観点から、光ファイバーケーブルを採用。営業支社・営業所・損害サービス拠点の回線および支店のバックアップ回線は、安価で大容量の通信を実現するＡＤＳＬ回線を採用。
（２）「広域ＬＡＮ」と「ＩＰ−ＶＰＮ」の併用：全国を１つのＬＡＮのように利用することのできる高速かつ低コストの広域ＬＡＮと、セキュリティーを確保し、拠点間を専用線のように接続するＩＰ−ＶＰＮの２つのサービスを、それぞれコストパフォーマンスを考慮し拠点ごとに使い分ける。基本的に本社、本部間は広域ＬＡＮを、支店、支社、損害サービスセンターはＩＰ−ＶＰＮを採用。
（３）複数の通信事業者を利用することによる信頼性の確保：通信事業者として、広域ＬＡＮ、ＩＰ−ＶＰＮ共にＮＴＴコミュニケーションズと日本テレコムの２社を採用することで、ネットワークの信頼性向上を図る。

２．新ネットワーク導入のメリット
（１）お客様サービスの向上：画像データの送受信等、高速ネットワークを前提としたＩＴ活用業務を今後順次開発・導入することにより、事故対応サービスの迅速化等を実現。
（２）社内業務の効率化：社内業務で利用する情報共有システムやオンラインシステムのレスポンスの飛躍的向上（従来比最大10倍）により、業務の効率化を図る。
（３）通信費増加抑制：現行ネットワーク構成で同程度の通信速度、信頼性を実現する場合と比較して、初期費用約1.5億円、通信コスト年間約15億円程度の抑制を実現。

●食品業者向けＲＭサービス（03年7月21日）
　日本冷凍食品検査協会（理事長：長 晃、所在地：東京都港区）と提携し、７月１４日から食品製造・販売事業者向けリスクマネジメント支援サービスを開始。

＜ＲＭサービスの概要＞
（１）食品事故対応マニュアル簡易診断：所定のチェックシートに回答してもらうとともに、各食品事業者が使用している食品事故対応マニュアル等（苦情対応、ＰＬ事故、リコール実施対応マニュアル）を簡易診断し、診断結果をレポートにまとめて提供。診断方法は、食品事故対応に必要な事項を５つのカテゴリー（「方針」「組織」「運用」「コミュニケーション」「情報の管理」）に分類し、これらの視点から食品事業者のマニュアルを分析・診断する。費用は無料。
（２）工場等の現状調査 ・改善コンサルティング：食品事故対応マニュアルの管理運営の状況について、工場等を直接訪問調査し、問題点を指摘するとともに、問題点を改善するためのコンサルティングを実施。日本冷凍食品検査協会の専門スタッフが直接工場等を訪問、問題点を洗い出し、改善事項をコンサルティングする。優遇料金で対応。

●9月の嵐用デリバティブ発売（03年7月9日）
　台風や集中豪雨など暴雨・暴風により企業が被る収益減少、費用の増加を補償する季節限定商品「天候デリバティブ"嵐"」を開発、７月９日〜8月１０日までの期間限定で発売。とくに９月の気象特性に着目して開発したもので、リスクヘッジの対象を台風に限定せず、基準値以上の降雨または最大風速を観測した日が所定の日数を上回った場合に、上回る日数に応じて所定の補償額を支払う商品。

＜商品概要＞
１．観測期間：９月１日から９月３０日
２．指標：日降水量または最大風速が、観測地点ごとに定めた基準値以上観測された日の日数
３．補償金を支払う場合：指標（嵐の日数）が、契約ごとに定めるストライクを上回った場合
４．プレミアム（契約料）：30万円および50万円
５．観測地点：68地点（各都道府県あたり１地点以上）

●中小企業向けに割安なＤＣプラン（03年6月16日）
　総合型確定拠出年金『日本興亜ＤＣエコノミープラン』の取り扱いを１６日から開始。一つの年金規約のもとに複数の企業が参加する総合型の確定拠出年金制度で、スケールメリットの追求等によるコスト削減の結果、総合型確定拠出年金における最低水準の料金体系を実現。運営管理機関・資産管理機関・掛金取りまとめ会社・運用商品等は全ての加入企業で共通となるが、掛金算定方式や加入者の範囲等制度の中心部分は個別企業のニーズに応じて設定することができる。主に中小企業向けに積極的に販売する。

＜『日本興亜ＤＣエコノミープラン』の特徴＞
�@割安な制度導入・運営費用：複数の企業が同一のプランに加入することによるスケールメリットの追求等によるコストの削減により、単独で導入する場合に比べて制度導入・運営費用の負担が大幅に軽減。単独型の確定拠出年金制度を受託した場合との比較では、制度導入・運営費用が約２割〜７割程度軽減できる。
�A簡易な制度導入事務手続き：制度導入に必要な規約の作成作業や申請手続きを同社が代行するため、顧客企業の事務ロードが大幅に軽減される。また、退職金制度の設計や制度導入についてのコンサルティング・サービスを提供。
�Bわかりやすい投資教育：充実したツールにより、投資経験のない人にもわかりやすい投資教育を実施。運用商品に関する情報提供や個別の照会に対応するためコールセンターに専用窓口を設置。
�C多彩な運用商品ラインアップ：本プランでは単一の運用会社に偏らず、年金運用に適した運用商品を採用。選定にあたっては、中立・公正な立場で投信評価会社の評価も参考にしている。

＜本プランの関係企業＞
▽規約の代表事業主 ：日本年金システム開発株式会社
▽運営管理機関：日本興亜損害保険株式会社
▽記録関連業務：日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
▽資産管理機関：ＵＦＪ信託銀行株式会社
▽掛金取りまとめ会社：日本興亜クレジットサービス株式会社

●家族全員同額補償の総合保険（03年6月12日）
　くらしの中のさまざまなリスクを包括的に補償する新商品、くらしの安心保険『ｍｅｗ/ミュー』を６月２０日から発売。顧客や代理店からの意見・要望を反映、商品のわかりやすさに重点を置いて開発。特色は、�@家族全員を同じ補償額とすることで、わかりやすい契約タイプとした、�A死亡・後遺障害の補償額を最小限に抑え、入院・通院に対する補償額を重視した、�B重要事項説明書にイラストを多用し、簡潔で読みやすい「ビジュアル重要事項説明書」を採用した（業界初）――など。新商品『ｍｅｗ/ミュー』は個人向け傷害保険分野の基幹商品として、今年度5万件を目標に販売。

＜新商品の特徴＞
１．暮らしのリスクを包括補償：�@身の回り品（家財）、�A傷害（死亡・後遺障害、入院・通院、感染症葬祭費用）、�B賠償責任（賠償責任、借用財物）、�C不測の出費（被害事故請求費用、キャンセル費用、救援者費用、来訪者傷害見舞金費用）
２．わかりやすい契約タイプ：夫婦または家族全員を補償の対象とした契約タイプの場合、これまではケガにおける補償額が本人、配偶者、同居の親族ごとに設定されており、ケガの多い子供の補償額が低く設定されていた。オーダーメード型の保険と異なり、『ｍｅｗ/ミュー』は、本人、家族の区別なく全員を同じ補償額としたわかりやすい契約タイプとした。
３．入院・通院を重視した商品設計：死亡・後遺障害に対する補償よりも生きていくための補償を充実して欲しいとのニーズに応えて、死亡・後遺障害に対する補償額をを最小限に抑え、入院・通院の生存給付に対する補償額を重視した契約タイプ。
４．ビジュアル重要事項説明書（業界初）：保険金支払や手続きに関するトラブルを最小限に抑えるため、申込書に契約者への注意事項をまとめた「ビジュアル重要事項説明書」を採用した。重要なポイントを「契約時」「契約後」「事故発生時」に分け、イラストを多様し、分かりやすく解説。

●旅行保険のＷｅｂ型証券発券システム運用開始（03年5月20日）
　海外旅行保険・国内旅行傷害保険等のＷＥＢ型契約証発券システム「ＷＩＮＳ」の運用を本年7月より開始する。
　従来より、海外旅行保険や国内旅行傷害保険などで契約証の即時交付ができる「自動発券機」を展開しているが、発券機本体をシステムと一体で貸与していたため、導入代理店数に制限があるうえ、商品改定時にはコストと時間を要していた。今般開発したＷＥＢを活用した新システム「ＷＩＮＳ」は、インターネットを利用できる代理店であれば導入することが可能で、さらに商品改定時の対応も簡単に行えることから、同社では導入代理店の数を増やし、旅行直前の申込みの場合でも、その場で旅行傷害保険の契約証を発行できるサービスを拡充する。また、契約の確認をスムーズに行えるデータ検索機能をWINSに追加することにより、事故に遭った契約者へのサポートについても対応強化を図る。

＜ＷＩＮＳの概要＞
・ 申込みの契約データを、代理店のパソコンからインターネットを通じて直接サーバーに送り、旅行保険などの契約証を代理店の店頭で発券するシステム。
・ インターネットを利用できる代理店であれば、すぐに導入が可能。従来の自動発券機ような専用機は不要で、より多くの代理店で契約証の即時発券が可能になる。
・ ネットの特性を活かし、サーバ上に格納される契約データの検索機能を追加する。これにより、事故時に契約内容を迅速に確認できるようにし、損害サービスの質の向上を図る。海外旅行中の事故につき、契約者の契約内容の確認を現地で行えるようにすることで、事故時のサポートをよりスムーズに提供できるよう、今後、「アシスタンスサービス（日本語安心サービス）」窓口（海外における事故対応を実施する窓口）へのＷＩＮＳ導入も検討していく。

●自己株式８０００万株取得決める（03年5月19日）
　１９日開催の取締役会で自己株式８０００万株（上限、取得価額総額上限３５０億円）取得する議案を６月２７日開催の株主総会に付議することを決めた。

●3月期決算：当期利益赤字、正味収保６．７％増（03年5月19日）
　０３年３月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が０．８％減だったものの、自賠責が政府再保険廃止の影響で７６.７％の著増、火災も１５．８％増と伸び、全種目で６．７％増の７２１２億円余（自賠責再保廃止効果を除くと０.９％増、６８２４億円）を計上。一方、経常利益は３６７億円余のマイナス、当期純利益も２８６億円余の赤字に。１株当たり当期純利益はマイナス３３円９９銭、株主資本当期純利益率はマイナス５．８％。正味損害率は４．７ポイントの改善で５５．２％、正味事業費率も２．０ポイント改善し３５．４％に。１株当たり年間配当金は７円００銭。株主資本配当率は１．３％。総資産は４．２％減の３兆８２７億円余に。ソルベンシーマージン比率は８４０．５％。
　※平成１５年度の通期業績予想は、正味収保７４７０億円、当期純利益１００億円を見込む。

＜６月２７日付新任取締役・執行役員＞
▽取締役専務執行役員（専務執行役員）下井健守　▽常務執行役員（日本通運執行役員）��木盛文　▽執行役員社長室長（同室長）二宮雅也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。

●主力自動車保険の盗難費用補償など拡充（03年5月7日）
　７月１日より自動車保険の主力商品「クルマックス」の商品内容を拡充。
＜主な改定点＞
１．「年間最大走行距離区分」の簡素化：保険料の算出要素となるリスク細分項目である「年間最大走行距離区分」を、現行の３区分から「3000km以下」および「3000km超」の２区分とする。この改定により廃止される「1万4000km超」の走行距離区分は「3000km超」に集約されるため、この区分の契約者については、保険料水準が実質的に引き下げとなる。
２．「くるまの安心サービス」のメニュー拡充：「クルマックス」に無料付帯されているサービスで、今回新たに、高速道路上で燃料切れとなった場合に最大１０リットルのガソリン（または軽油）を無料で届ける「高速道路燃料たよれるサービス」を追加。
３．車両盗難対策費用の補償範囲拡大：「クルマックス」発売時に業界初の補償として導入した「車両盗難防止装置設置費用」（保険の対象車が盗難に遭った場合に、被害車両（代替として新たに取得した車両を含む）本体に盗難防止装置を設置するための費用）の補償に加えて、新たに「盗難再発防止費用」「ドアロック交換費用」「盗難車両追跡費用」を補償の対象とする。

●海外旅行保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月8日）
「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）」に関する海外旅行保険の適用条件を拡大する取扱いを4月7日付より開始。 海外旅行保険における疾病の補償については、旅行期間の終了後72時間以内に医師の治療を開始することが保険適用の条件となっているが、世界的に拡大している「ＳＡＲＳ」は潜伏期間が２〜７日程度と言われていることから、治療の開始が帰国後72時間よりも遅くなるケースが予想される。 同社では、「ＳＡＲＳ」が感染症法における新感染症として取扱われることが決定するなど、社会的問題となっていることなどを踏まえ、「ＳＡＲＳ」に関する海外旅行保険の適用条件を拡大する認可を取得したもの。 これにより、旅行期間中に感染した「ＳＡＲＳ」については、帰国後30日以内に医師の治療を開始した場合につき、保険金を支払う。「ＳＡＲＳ」による死亡については、帰国後30日以内の死亡であれば、治療の有無にかかわらず保険金を支払う。こ の取扱いは、4月7日以降、既契約を含むすべての海外旅行保険契約に、割増保険料なしで適用。

●有価証券評価損で業績予想修正（03年4月4日）
　有価証券評価損の拡大に伴い、り平成15年３月期の業績予想を修正。なお、有価証券評価損以外の数値は現時点での見込数値であり、詳細内容やその他決算数値等につては、今後の決算作業を経て確定する。

＜業績修正の内容＞
　平成14年11月に発表した平成15年３月期の業績予想（単体）では、「有価証券評価損」は３５億円と見込んでいたが、決算期末日時点の株価で算定した結果、４５４億円となり４１９億円増加した。これに加え、株式削減のための売却による有価証券売却損の増加等もあり、「経常利益」は当初見込額２００億円から５８０億円減少し３８０億円の「経常損失」となる見込み。
　これにより、法人税等を加減した「当期純利益」も４００億円減少し２９０億円の「当期純損失」となる見込み。
　なお、平成15年３月期より、時価のある有価証券の減損基準をより厳格化し、時価の簿価に対する下落率が３０％以上の銘柄はすべて減損処理の対象とした。
　また、「正味収入保険料」については、前回発表の予想額７,３００億円を７,２３５億円に修正したが、７.０％の増収となる見込であり、自動車損害賠償責任保険の再保険制度改定の影響を除いた実質ベースでも１.３％の増収となる見込みで好調に推移している。
　株価下落に伴う有価証券評価損等の発生により経常損失、当期純損失となるが、いわゆる有価証券の含み益は２,４００億円を超える水準にあることなど、財政状態は極めて健全な状態にある。したがって、株主配当金の前回予想、１株あたり７円については修正しない。なお、業績予想（単体）の修正に伴い業績予想（連結）も修正した。

●中国での海外旅行保険付帯サービスを拡充（03年3月28日）
　４月１日より「海外旅行保険」の加入者向けに提供している「日本語安心サービス」のうち、中国滞在者向けサービス内容を拡充。日本企業の中国進出に伴い日本人駐在員およびその家族の数も増加。一方で、中国は国土が広大で、衛生事情や医療事情が日本とは異なるため、在中日本人に対する医療面でのサポートの充実を望む声が高まってきている。同社では、海外旅行保険の契約者に「日本語安心サービス」を提供しているが、特に中国に滞在中の契約者向けサービスを拡充する。

１．上海におけるサービスの直接受付を開始《業界初》：従来、中国滞在中の契約者に対するサポートは東京センターにて対応してきたが、今般、上海における直接受付体制を整え、24時間年中無休でサービス受付を行う。中国では、北京語・上海語など地域によって言葉が異なるが、 中国国内で電話受付を行うことにより、こうした言葉での対応をはじめ、地理勘や現地のインフラ・法制度・習慣などを把握したよりきめこまかな対応が可能となる。新サービスは上海センター：アシスタンス会社との提携により運営するもので、スタッフ７名のほか、専属医師が１名常駐し、対応にあたる。

２．新サービスを追加：主に長期滞在者の健康管理や病気予防の役に立つサービスとして、従来のサービス内容に加えて次のサービスを提供。
(1) 従来の「日本語安心サービス」：�@保険の内容および保険金請求に関する相談、�A医師、病院の紹介および医療通訳、�B弁護士、通訳の紹介、�Cキャッシュレス診療の手配、�D緊急・重傷の場合の移送手配、救援者の渡航手続援助
(2) 新サービス：�@人間ドック、健康診断、予防接種の紹介・手配、�A専属医師による健康相談サービス（費用は契約者の負担）

●企業の信頼回復費用保険を発売（03年3月24日）
　４月１日から企業向けに各種事故の際の「信頼回復費用保険」を発売。火災・爆発等の施設事故や不良製品によるＰＬ事故・製品回収等、各種の事故が発生した場合、事故の当事者である企業は被害者の救済と同時に、長年かけて築いてきた信用や消費者からの信頼を回復し、ブランドイメージを再構築するため、アカウンタビリティー（説明責任）の遂行や広報宣伝活動を行うことになる。新保険は、こうした信頼回復活動に要する費用を補償するもの。
　補償する費用は、 謝罪公告のための費用、マスコミ対応のための費用、再発防止コンサルティング費用、 信頼回復広告のための費用など。また、有害物質の流出を伴うような火災・爆発事故の場合には、事故発生時に土壌汚染の有無を調査する費用を補償する「土壌汚染調査費用担保特約」を用意。グループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング（株）と共同で、土壌汚染対策法の施行等に伴って企業の関心が高まっている土壌汚染等の企業環境問題について、リスクの把握や事故防止のアドバイスを行う「環境リスク簡易診断サービス」を開始。
　販売パターンは、�@施設危険のみ担保、�A生産物危険のみ担保、�B施設危険・生産物危険担保、�C施設危険担保＋土壌汚染調査費用担保（特約）、�D施設危険・生産物危険担保＋土壌汚染調査費用担保（特約）。

●厚生年金基金の代行部分返上（03年3月19日）
　確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について３月１４日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。同社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号）第４７−２項に定める経過措置を適用せず、厚生年金基金の代行部分の「返還の日」において代行部分に係る退職給付債務の消滅に伴う損益を認識する予定。仮に経過措置を適用するものとした場合に特別利益に計上する額は約５０億円程度と試算しているが、代行部分の「返還の日」における損益への影響額については、今後の年金資産の時価の動向や、年金資産の返上額の計算方法が未確定であること等により変動する可能性があるとしている。

●遊漁船業者総合保険を発売（03年3月17日）
　「遊漁船業の適正化に関する法律」の一部改正（2003年4月1日施行）に対応し、遊漁船業者を取り巻く賠償リスク等を5年間包括的に補償する『新・遊漁船業者総合保険』を4月1日より発売。
　「遊漁船業の適正化に関する法律」は、1988年に発生した海上自衛隊潜水艦「なだしお」と大型釣り舟「第一富士丸」の衝突事故の発生を契機に、遊漁船業の適正化と遊漁船利用者の安全確保・利便増進等を目的として制定された。2003年4月に実施される同法の改正により、遊漁船業は従来の都道府県知事への届出制から都道府県知事への登録制（認可制。登録更新期間は５年）に変更されると同時に、一定の基準（乗客定員1名あたり3,000万円以上）を充たす賠償責任保険もしくは共済への加入を義務付けられる。「新・遊漁船業者総合保険」は、自賠責保険が車検満了期間を充足する長期契約であると同様に、遊漁船業の登録更新期間を充足する長期契約を実現したもの。遊漁船業者向けスタンダード商品として位置づけ、登録を行う20,000を超える遊漁船業者を対象に販売する。

【新・遊漁船業者総合保険の特徴】
１． 登録更新期間に合わせた５年間の長期契約が可能
▽遊漁船業者のメリット： 長期一括払割引による割安な保険料（５年長期契約による割引率は約13%）、保険更新手続き失念による付保漏れ防止、保険更新時に行う都道府県知事宛の届出事務の省力化。
▽行政監督者のメリット：保険更新時の届出受付事務の省力化、増加する海難事故の被害者保護の充実が図れ、より安全性の高い遊漁船業の発展に寄与。
▽遊漁船利用者のメリット：より安心な遊漁船利用が可能
２．法改正により義務づけられる補償（遊漁船業者の賠償責任補償）だけでなく、遊漁船の乗客への充実した安全確保とサービスのため、下記のオプション補償を用意。
＜遊漁船業者賠償責任補償＞
�@運送中の乗客に対するケガ、死亡に対する賠償責任補償、�Aその他の賠償責任補償（●「遊漁船による運送中の乗客に対するケガ、死亡に対する賠償責任補償」以外の遊漁船業の遂行に起因する対人・対物事故、●遊漁船業の仕事を行うための施設（待合所、桟橋、固定式いかだ等）が原因で発生した対人・対物事故、●釣り等の目的で案内した磯、波止護岸等の釣り場が原因で発生した対人・対物事故）
＜オプション補償＞
�@捜索救助費用補償：遊漁船の利用者が、遊漁参加中に遭難したことによって遊漁船業者が負担した捜索救助費用などを補償。
�A傷害見舞費用補償：遊漁船の利用者が、遊漁参加中にケガをして８日以上の入院または、事故日から180日以内に後遺障害が生じ、もしくは死亡したことにより、遊漁船業者が弊社の同意を得て負担した傷害見舞費用を補償。
�B乗客の賠償責任補償：遊漁船の利用者が、遊漁参加中に他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことについて、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償。
�C乗客の傷害補償：遊漁船の利用者が、遊漁参加中に他人に急激かつ偶然な外来の事故によってケガをした場合に補償。

●機構改革と役員異動（03年2月24日）
＜４月１日付機構改革＞
＜基本的な考え方＞
　統合効果の早期実現と業務の効率化のため、営業拠点数と損害サービス拠点数について２００３年度末までに達成すべき目標値を設定し、組織のスリム化に取り組んいるが、２００１年４月の合併時に既にこれをクリアした体制でスタートを切っている。２００３年度については体力強化が喫緊の課題で、事業費率の削減と下記の各部門毎のポイントを踏まえ機構改革を実施する。
�@ 営業部門
・効率化の観点から、部支店・課支社の一部について再編を行う。
・ 業種別の対応ノウハウ等を共有化し、顧客対応力および新規開拓の取り組み体制を強化する観点から、企業担当部の一部について、業種別の再編を行う。
�A 損害サービス部門
・ 顧客対応力強化および業務効率化の観点から、担当エリア別、種目別の再編を行う。
・ 組織を大型化し、要員数を増やすことにより、事案の難易度やプロセスに応じて最適な要員で対応可能な体制とする。
�B 本社部門
・ 資産運用部門を収益獲得を目的とする現業部門と位置づけ、営業部門と同様に本部を設置する。
・ 業務プロセスの改革・改善による業務の効率化を考慮し、組織の大括り化を行う。
・ 戦略立案機能強化の観点から所要の再編を行う。

＜拠点の削減状況＞
▽合併前２社合計：営業拠点５４８拠点、損害サービス拠点２９６拠点
▽２００３年４月：営業拠点３１６拠点、損害サービス拠点２０３拠点

＜機構改革の一覧＞
１．本部の新設
「資産運用本部」を新設する。これに伴い、「財務企画部」、「市場運用部」、「投融資部」を「資産運用本部」の管下へ移行する。
２．部支店の改編
（１） 新　設
「関東損害サービス部」の部内室である「千葉損害室」を独立させ、「千葉損害サービス部」を新設する。
「中国四国損害サービス部」に部内室として、「四国損害室」を新設する。
「金融企画部」に部内室として、「販売代理室」を新設する。
「国際部」に部内室として、「中国企画室」を新設する。
（２） 再　編
茨城県下にある４つの部支店のうち「茨城自動車営業部」を廃止し、残りの「水戸支店」「茨城支店」「土浦支店」管下の課支社をエリ別に再編する。
「神戸支店」と「西宮支店」を統合し、「神戸支店」とする。
「本店営業第一部」〜「本店営業第八部」を業種別に再編し、「本店営業第一部」〜「本店営業第六部」とする。
「関西損害サービス部」、「関西損害サービス部大阪損害室」を地域別に再編し、「関西第一損害サービス部」と「関西第二損害サービス部」とする。
「社長室」と「経営企画部」を統合し、「社長室」とする。
（３） 廃止、改称等
「関西営業部」を廃止し、管下の課を「大阪営業第一部」および「大阪営業第二部」に移行する。
「検査部」を「業務監査部」に改称する。
「財務企画部」の部内室である「金融事業室」を廃止し、その業務を「営業企画開発部」に移管する。
「ＣＳ推進室」を廃止し、その業務を「営業企画開発部」および「社長室」に移管する。
「情報システム部」の部内室である「システム運用室」を廃止する。
「営業企画開発部」の部内室である「集中営業拠点対策室」を廃止し、その業務を「専業代理店部」に移管する。
「火災新種保険部」の部内室である「企業保険室」の名称を「企業開発室」に改称する。
「リスクコンサルティング部」を廃止し、その業務を「火災新種保険部」、「自動車保険部」、および子会社の「エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社」に移管する。
「再保険部」の部内室である「海外受再審査室」を廃止する。
「損害サービス業務部」の部内室である「企業損害室」を「本店損害サービス部」の部内室に移行し、名称を「火災新種損害室」に改称する。

＜役員異動＞
【役位の異動及び職務の変更】
＜３月２８日付＞
▽常務執行役員 関東本部長（執行役員関連事業、保証保険管理、国際担当）有村 俊一
＜４月１日付＞
▽専務執行役員 関西本部長 （常務執行役員中部本部長、岐阜支店長）鈴木　眞一
▽常務執行役員 中部本部長 （執行役員千葉支店長）森　格
【新任執行役員】
＜４月１日付＞
▽執行役員 損害サービス業務部長・本店損害サービス部担当 森高敏明
▽執行役員 千葉支店長 篠原哲夫

●第３四半期末業績：正味収入保険料６.１％増に（03年2月14日）
　平成１５年３月期の第３四半期（平成１４年４月１日から平成１４年１２月３１日まで）の同社単体の業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期に比べ６ ．１ ％の増収。自賠責保険の政府出再の廃止による増収効果のほか、銀行の窓口販売による長期火災の増収や、医療保険が好調で傷害保険が増収したことが主因。

＜平成１５年３月期第３四半期正味収入保険料＞（�@金額（百万円）�A増収率（%）�B構成比（%））
▽火 災：�@８６ ，６１８ �A４ ．４ �B１５ ．８
▽海 上：�@１１ ，３８７ �A０ ．１ �B２ ．１
▽傷 害：�@５１ ，６１０ �A２ ．８ �B９ ．４
▽自 動 車：�@２６７ ，３７５ �A△０ ．６ �B４８ ．９
▽自動車損害賠償責任：�@７０ ，３０１ �A６３ ．３ �B１２ ．９
▽そ の 他：�@５９ ，３５７ �A０ ．７ �B１０ ．９
▼合 計：５４６ ，６４９ �A６ ．１ �B１００ ．０
注）１ ．上記各数値は期中計上ベース。
２ ．増収率の基礎となる平成１４ 年３ 月期第３ 四半期（平成１３ 年４ 月１ 日〜平成１３ 年１２月３１ 日）の数値は、太陽火災海上保険株式会社との合算値。
３ ．平成１５ 年３ 月期第３ 四半期について、自賠責保険の制度改定の影響を除くと正味収入保険料は５２１ ，５２５ 百万円、増収率は１ ．２ ％。

●３社共同開発Ｗｅｂ代理店システム、７月稼働へ（03年1月24日）
　あいおい損保、損保ジャパン、日本興亜損保の３社は、次世代Ｗｅｂ型代理店システムの共同開発に向けた検討を２００２年４月から進めてきたが、新システムの統一名称を「ＡＢＣシステム（Agent Business Cooperative System）」に決定し、各社の取り組み状況を発表。

１．次世代代理店システムの名称
　Ｗｅｂシステムの３社統一名称として、「ＡＢＣシステム（Agent Business Cooperative System）」を用いる。なお、この名称は「各社代理店システムの呼称＋Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＡＢＣ」の形で使用することとし、システムの基本部分を３社で共同開発・運用していることを明示する。

２．ＡＢＣシステムの概要
　３社が共同開発するＡＢＣシステムは、各社システムの機能、画面識別の独自性を保ちながら基本的な操作性・画面設計・運用方法等の共通化を実現。共同開発により、代理店に対して拡張性・接続性・操作性の優れた次世代代理店システムの提供が可能となり、各社開発期間の大幅な短縮とコスト削減が図れることとなる。
＜１＞Ｗｅｂ技術の採用：Ｗｅｂ技術の採用により、契約データなどをサーバー上に展開し、高速なレスポンス・操作性を保証。インターネット接続環境を用意するだけで、業務を始めることができる初期導入の簡易性を実現。また、同時に保険会社にとってはメンテナンス性の向上が可能となる。　
＜２＞画面・操作性及び認証の３社共通化：代理店の利便性を高めるため、顧客契約管理・成績管理・自賠責管理等の各機能について、３社の画面や操作性の共通化を実現。また、代理店認証のＩＤ・パスワードを共通化する。
＜３＞開発・運用における共通化：共同開発によるメリットと個社の販売戦略上必要な独自性を両立させるため、システム開発において以下の方式を採用。
�@ システムインフラ（基盤）は、３社で共通設計を行ったうえで、各社毎のシステム構成とする。
�A アプリケーションを共通部分・個社部分に分離し、共通部分はもとより、個社部分についても仕様をできる限り共通化することで、開発の標準化を図るとともに、今後のメンテナンス性を高める。
　
３．各社の取組状況
　　ＡＢＣシステムの稼働開始は、２００３年７月より順次予定。各社の現在の取組状況は以下のとおり。　　　　
＜１＞あいおい損保：ＡＢＣシステムを、専業代理店、自動車販売店を除く代理店向けに展開。専業代理店向けには、会社事務の一部を代理店に委託する代理店システム（ＩＯＮＯＳ）を２００３年５月より展開。また、自動車販売店等には既に展開している代理店システムを更に機能拡大していく。
　＜２＞損害保険ジャパン：既に展開しているＷｅｂ型代理店システム「ＳＯＭＰＯＪ−ＮＥＴ」を新システムと融合し拡張していく。
　＜３＞日本興亜損保：ＡＢＣシステムを現行Ｗｅｂオンラインシステム「ＮＫネット」と融合してＷｅｂ型の総合代理店システムとし、「ＮＫネット」導入代理店を中心に順次展開を開始する。

●自己株式１０００万株取得を決議（03年1月24日）
　平成14年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、２４日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議。

＜自己株式の取得内容＞
１．取得する株式の種類：同社普通株式
２．取得する株式の総数：1千万株（上限）
３．取得価額の総額：50億円（上限）
４．取得の方法：東京証券取引所における買付け
【参考】
＜平成14年6月27日開催の定時株主総会における決議内容＞
取得する株式：普通株式総数 8千万株（上限）、取得価額の総額 400億円（上限）

●松澤社長の年頭訓辞（要旨）（03年1月6日）
　今年は、昨年の勢いを持続しつつ更に時代の変化に対応した改革を進め、継続的な増収増益を実現する企業基盤の確立を目指す。そのために、皆さんに三点のお願いがある。
　
　一点目は、中期経営計画「ＴＲＹ ｉｔ！」完遂に向けた取り組みの強化。マーケットの変化や多様なニーズに対して柔軟な対応ができる基盤をつくるためにも、中期経営計画「ＴＲＹ ｉｔ！」の完遂が必須となる。そのためには、それぞれの職場におけるミッションを再確認し、何ができていないのか、何が足りないのかもう一度チェックしていただきたい。２００３年度末の目標達成に向けて更にスピードを上げて邁進して欲しい。

　二点目は、「徹底した意識改革」をお願する。自由化、規制緩和の進展とともに、損保は新しい時代を迎え、従来の発想では立ちゆかなくなっている。時代の変化をしっかりと見つめ、あくまでもお客様の視点に立った商品・サービスの開発や業務改革にこれまで以上に取り組んでいただきたい。「お客様サービスの向上」、「マネージメント力の向上」そして「業務効率の向上」を目標として、これまで以上に経営資源の投入をおこない「業務プロセスの改革」、「IT基盤の改革」そして「販売体制の改革」もおこなっていく予定だ。　

　三点目は、「ＣＳの向上」「コンプライアンスの推進」「リスク管理の強化」という３つの課題に引き続き取り組むこと。常々申し上げているように、当社は「堅実かつ積極的」を経営の基本方針として、「増収」「ロス改善」「コストダウン」と「資産運用力強化」といった４つの基本テーマの実現を目指している。そのための全ての活動は、常に「ＣＳの向上」「コンプライアンスの推進」「リスク管理の強化」と同時並行しておこなわれなくてはならない。
　　
　昨年３月からスタートした太陽生命社による販売代理では、着実に成果をあげているが、今後、さらなる販売量の拡大が見込まれているので、より一層の支援強化をおこなっていく。また、昨年10月には2004年1月に誕生する「明治安田生命保険相互会社」への当社商品の提供に基本合意した。販売代理の委託先となる明治安田生命社は約5万人におよぶ営業職員の方が在籍される超大型代理店となる。現在、様々な見地から検討準備を進めており、自信と誇りをもって必ずやこれらの提携を成功させよう。

●企業の事故運転者向け安全運転研修（02年12月26日）
　企業向けに安全運転教育を行う専門機関と提携し、企業内で過去に事故を起こした運転者に対して独自の安全運転教育を行う「安全運転スキルアップスクール」を開設する。人身事故の全件数の約６割は、運転者全体の２割にあたる事故運転者（過去に事故を起こしたことのある運転者）が占めており、自動車事故を防止するためには、教育によって事故運転者を優良運転者へ変えることが効果的な対策となる。同社では、自動車事故防止の新サービスとして、専門の企業向け安全運転教育機関と提携し、企業の過去に事故を起こしたことのある運転者を対象に、独自の安全運転教育カリキュラムを共同開発したもの。
　約半日かけて運転適性検査や実技訓練などにより構成される総合的なメニューを実施する。第１・２回目のスクールは、調布自動車学校教育センター（東京都調布市）との提携により、トラック運転者を対象とするカリキュラム（運転適性検査、技能訓練、事故の検証と問題点抽出、改善指導など）で、０３年１月２９日（水）および２月３日（月）、同センターにて開催。同社では今後、対象者の特性に応じたカリキュラムを全国各所の教育機関と共同で開発し、各地で定期的にスクールを開催していく予定。

（カリキュラムの概要）
　今回は、企業のトラック運転手が対象。カリキュラムは・オリエンテーション・運転適性検査・技能訓練（受講者２名に対し講師１名）・事故の検証と問題点の抽出、改善指導・作文・アンケート作成ほか。
（受講料）受講料は、受講者１名当たり１６，０００円。

●１５１名の転職・転身支援実施（02年12月20日）
　社員の自発的意思に基づく転職・転身を会社が支援するため下記のチャレンジライフプランを実施した。
１．チャレンジライフプラン実施の目的：個人のライフスタイルや仕事に対する価値観の多様化に対応し、社員自身の能力や キャリア等を生かして社外への転職・転身を図ろうとする中高年社員層を、退職金 の加算と会社負担による再就職支援業者のサービス提供で支援する。あわせて更なる競争力確保のため、適正かつ必要な要員体制を早期に実現する。
２．チャレンジライフプランの概要
（１）募集対象者：４５歳以上の総合職
（２）募集人数：１５０名程度（平成１４年４月１日現在の従業員数７７３１名）
（３）募集期間：平成１４年１１月２５日から１２月１０日
（４）退職日：平成１５年３月３１日
３、実施結果：本プランに対し、１５１名の応募があった。応募者の平均年齢は５２．３歳。
４．業績に与える影響
（１） 本プランの実施に伴う退職金の支給等により、平成１５年３月期において約４３億円の特別損失を計上する予定。なお、この損失については中間決算発表時の業績予想に織り込んでいるため、 業績予想の変更はない。
（２） 本プランの実施による翌事業年度以降の人件費削減効果は、年間約２２億円を見込んでいる．

●代理店支援でリスクコンサルシステム開発(02年11月27日）
　企業リスクコンサルティングシステム「ＲＭ master」（アールエムマスター）を開発、１１月２８日から導入を希望する代理店に無料で提供。「ＲＭ master」は、代理店が企業に対してコンサルティングセールスを行う場合に使用するパソコン用システムで、�@リスク分析、�A証券（付保現状）分析に加え、�B保険提案まで行うことができる点が特長で、こうしたトータル機能を備えたシステムを提供するのは業界初。
　近年、企業においてリスクマネジメントの重要性に対する認識が高まる中、自社のリスクの実態に適合した損害保険利用のニーズが高まっている。しかし、中小企業では社内にリスクマネージャーを置いている例は少なく、自社のリスクや現在加入している保険の内容を十分に把握していない企業が多いのも実情。このような状況を踏まえ、同社では、企業を取り巻くリスクの分析と加入している保険の現状分析、さらにこれらを勘案した適切な保険の提案までの一連の作業を、代理店がパソコンにより効率良く行えるシステムを保険販売支援ツールとして開発したもの。
《「ＲＭ master」の内容》
(1)リスク分析機能＝顧客企業に対し、自社を取り巻くリスクについて３３の質問を行い、その回答を基にリスク分析レポートを作成。
(2)証券分析機能＝顧客企業が現在加入している保険の内容を入力することで、証券分析レポートを作成。
(3)保険提案機能＝提案する保険商品の選択、提案のポイントなどの入力により、適切な保険の提案書を作成。
　これら３機能のほか付帯機能として、業種別業界情報・リスク情報や各種事故事例集、リスクコントロールチェックシートなどの資料集や保険契約一覧表の作成機能、各種保険料計算ツールも搭載。
　このシステムはパソコンに専用ソフトをインストールすることで利用できるので、ノートパソコンを企業に持ち込んでプレゼンテーション、リスクコンサルティング等を行うことも可能になる。
　同社では今後もこうした各種システムの開発・充実を通じて、代理店の顧客対応力アップを図っていく。

●上半期業績：収保４．２％増、３６００億円(02年11月22日）
　２００２年９月中間期業績を発表。前年同期に比べ再保廃止で自賠責が３９．２％増となったことなどにより全種目合計正味収入保険料は４．２％増、３６００億円。経常利益は７３．１％増の１３６億５７００万円。中間純利益は１３９．０％増の１０２億７４００万円。正味損害率は３．４ポイント改善し５２．５％、正味事業費率は１．５ポイント改善し３５．４％。総資産は１７４３億９３００円減少し３兆１１９８億２０００万円。ソルベンシーマージン比率は８９６．９％。

●業績予想を上方修正(02年11月13日）
　平成１５年３月期中間期業績予想の修正と有価証券評価損に関し発表。
《中間期の業績予想数値の修正（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）》
（単位：億円）

　※前期実績は、日本興亜損保と太陽火災の前期実績を単純合算したもの。
［業績予想修正の理由］
　国内株式相場の低迷に伴う有価証券評価損の発生等による悪化要素はあるが、支払保険金の減少等に伴う保険引受利益の増加により、経常利益が増加することに加え、価格変動準備金の取崩や貸倒引当金の戻入の発生により特別利益が増加することを踏まえ、中間純利益を上方修正したもの。
　併せて通期の業績予想についても見直した結果、平成１４年５月２０日に公表した平成１５年３月期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）の業績予想を次の通り変更する。
（単位：億円）

《有価証券評価損》
　同社では、その他有価証券（財務諸表等規則第８条第２１項に規定するその他有価証券）の時価評価に伴う評価差額は全部資本直入法により処理しているが、有価証券の減損処理により、平成１４年９月中間期末における有価証券評価損が３５億円となった。

※平成１４年３月期は経常損失および当期純損失を計上しているため、有価証券評価損の重要性判定に当たっては最近５事業年度の経常利益および当期純利益の平均（赤字の事業年度についてはゼロとして計算した平均）を使用。市場価格のある有価証券の減損処理に当たっては、時価の簿価に対する下落率が５０％以上の銘柄はすべて減損を行い、下落率が３０％以上５０％未満の銘柄については時価が回復する見込みがないと認められる場合に減損を行っている。

●年末・年始の天候デリバティブ（02年11月7日）
　年末を含めた初春（大晦日から1月31日まで）の天候不順（降雨または降雪）により企業等が被る収益減少を補償する季節限定商品「初春天候デリバティブ」を発売する。年末から１月にかけての時期は、歳末売出しや初詣・初売り・セールなどにより、大晦日、三が日および他の土日祝日に売り上げが集中する飲食店や小売り店が数多くある。「初春天候デリバティブ」は、これらの企業が抱える天候リスクに着目して開発したもので、�@大晦日および正月三が日の４日間は、天候不順日（日降水量または日降雪量が所定量以上観測された日）１日につき４日換算、�A他の土日祝日は、天候不順日１日につき２日換算して、期間中の天候不順日の合計が所定の日数を上回った場合に、上回る日数に応じて所定の補償額を支払う損保初の "売り上げ集中日重点補償"商品（元旦は営業しない企業向けのパターンも用意）。
　また、より合理的に天候による売り上げ減少をヘッジするため、定型商品では損保初の「観測時間指定プラン」を開発。例えば、神社仏閣周辺の飲食店の場合、大晦日は18時以降、元旦は０時から20時、これ以外の日は午前中など、売り上げの中心となる参拝客の出足に天候が直接影響する時間のみを観測時間として指定し、夜間のみの雨または雪を指標から除外することで、収益減少リスクは適切にヘッジしつつ、一般的な終日観測の契約方式に比べて、プレミアム（契約料）を半分以下に抑えることができる。観測時間は契約者ごとに最適な時間を指定できる。
≪商品概要≫
１． 販売期間 ： ２００２年１１月６日から１２月１０日まで
２．観測期間 ： ２００２年１２月３１日から２００３年１月３１日まで
３．指標 ： 天候不順日数。日降水量または日降雪量（「観測時間指定プラン」の場合には、日ごと指定した観測時間内の降水量または降雪量）が観測地点ごとに定めた量以上観測された日の日数
４．ストライク（補償金を支払う場合）：指標が観測地点ごとの基準値を上回った場合。ただし、大晦日および正月三が日は天候不順日１日につき４日換算、他の土日祝日は同２日換算
５．プレミアム（契約料） ： 300,000円および500,000円
６．販売対象企業
・神社仏閣およびその周辺の飲食店、小売り店・デパート、スーパーマーケットなど

●老年学の研究報告を発刊（02年10月31日）
　高齢者の福祉増進への貢献を目的に設立した財団法人日本興亜福祉財団では、平成１２年１１月に助成先を決定した「平成１２年度ジェロントロジー（老年学）研究助成（第５回）」の研究成果を、『ジェロントロジー研究報告　No.５』(Ｂ５判、１５２ページ、非売品)としてまとめ、発刊。
　今回の報告書には１７の研究成果が収められている。研究No.�@は、痴呆性高齢者の自動車の運転について、その認知能力と運転能力の関連性を検討し、運転が困難となる諸条件を明らかにしようという試み。研究No.�Gでは、痴呆性高齢者の生活内容を豊かにし、その人らしい生活を送るための切り札としての期待が高まっているグループホームの実態を調査した報告。精神機能および日常生活における自立にどのように変化が現れ、どのような効果があったかを示している。研究No.�Kの「特別養護老人ホームの女性利用者に対するケアとしての化粧プラン作成とその効果について」では、いかに女性にとって化粧が重要な要素であるかを示している。研究No.�Oでは、高齢化と情報化という社会的潮流を背景として生まれた「シニアネット」という高齢者の新しい組織に対し、ニューメディアがどのような機能を果たすのかを調査。その結果、情報の利用においては年齢的な格差は生じないこと、また、高度情報化社会の実現は新たな高齢者に対する社会的支援をネットワーク上に構築する可能性があることを明らかにしている。

『ジェロントロジー研究報告 No.５』収録研究一覧
No. 研究テーマ 所属 研究者
１．ジェロントロジーに関する社会科学分野における独創的・先進的な研究
�@ 痴呆性老人と自動車運転 −認知能力と運転能力の関連性の検討− 高知医科大学付属病院助手 上村 直人
�A 高齢知的障害者の生活の質（QOL）に関する実証的研究−高齢知的障害者用QOL評価尺度の開発 愛知県コロニー発達障害研究所研究員 島田 博祐
�B 痴呆症状を有する患者の日常生活能力の発見とその効果 千葉大学看護学部講師 湯浅 美千代
�C 高齢者による高齢者のためのボランティア活動の方略と問題点の研究−企業退職技術者集団による自己の技術を活かした支援活動の追跡調査− 長崎大学大学院教育学研究科修士課程 横尾 美智代
�D 配偶者と死別した中高年者の悲嘆に関する支援プログラムの開発に関する研究 東京都老人総合研究所研究員(主任) 河合 千恵子
�E 住民参加による地域ケア拠点の構築とケアシステムの再編成−宅老所事業を通じて− 日本福祉大学福祉社会開発研究所研究員 大橋 美幸
�F 介護保険制度下の介護サービスの評価に関する研究−介護保険制度実施前後の地方症状を呈した高齢者に対する介護サービス提供の変化− 国立公衆衛生院公衆衛生行政学部主任研究官 筒井 孝子
�G 痴呆性高齢者に対するグループホームケアの効果に関する研究 横浜市立大学看護短期大学部助教授 小山 幸代
�H 施設入所高齢者へのアクティビティ援助の効果評価スケールの開発 大阪府立看護短期大学医療技術短大部講師 尾池 みゆき
�I 高齢者のセルフ・エフィカシーと関連する心理社会的要因に関する調査研究−在宅高齢者と老人保険福祉施設入居者に着目して− 山口県立大学社会福祉学部助手 松本 耕二
�J 老人福祉施設における介護職員の「死の看取り意識」と「終末期ケア技術」に関する研究 日本赤十字武蔵野短期大学講師 柳原 清子
�K 特別養護老人ホームの女性利用者に対するケアとしての化粧プラン作成とその効果についての研究 PL学園女子短期大学助教授 田辺 毅彦
�L 都市高齢者のパーソナル・ネットワークとサポート資源−世帯類型別分析の試み− 城西国際大学専任講師 立山 徳子
�M 大都市独居高齢者と大学生のサポート交換が両者の精神健康に及ぼす影響に関する介入研究 東京女子医科大学看護学部助教授 久田 満
２．「高齢者と家族」に関する独創的・先進的な研究
�@ ソーシャルワークの機能と職務に関する研究−家族支援機能を中心に− 明治学院大学大学院社会学研究科博士後期課程 鳥羽 美香
�A 高齢者とその家族の社会的支援ネットワークにおけるニューメディアの可能性と課題 明治学院大学社会学部専任講師 和気 康太
�B 阪神・淡路大震災の復興住宅における被災高齢者の生活実態の継続調査−復興住宅のシルバーハウジングにおける被災高齢者の継続調査− 関西福祉科学大学専任講師 斉藤 千鶴

＜問い合わせ先＞
財団法人 日本興亜福祉財団事務局長・猪俣 正之TEL：０３−５２２８−９０５１、または日本興亜損保広報部課長・大石 敏晴TEL：０３−３５９３−５３８７

●明治安田生命に損保商品供給（02年10月18日）
　明治生命と安田生命は２００４年１月に合併、明治安田生命保険相互会社となることで基本合意した。中で、損保事業については、�@明治損保と安田ライフ損保を経営統合する、�A安田ライフダイレクト損保は、現在の事業形態を継続する、�B 統合後の新損保子会社は、生保事業とのシナジー効果が期待できるホールセールを中 心とする傷害保険と新種保険の分野に経営資源を集約する、�C 統合後の新生保会社は、日本興亜損保から商品の供給を受け、営業職員チャネルを通じて提供する。商品供給の詳細については今後協議していく――と、発表。

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