各社の商品･サービス最新情報
「各社の商品・サービス最新情報」の各種印刷物・資料等への引用・使用については出典（本ホームページ名とURL）を明記してください。
日本興亜損保
●４５歳以上社員の転職、転身を支援（02年9月9日）
社員の自発的意思に基づく転職・転身を会社が支援するためのチャレンジライフプランを実施。
１． チャレンジライフプラン実施の目的
（１）個人のライフスタイルや仕事に対する価値観の多様化に対応し、社員自身の能力やキャリア等を生かして社外への転職・転身を図ろうとする中高年社員層を、退職金の加算と会社負担による再就職支援業者のサービス提供で支援。
（２）あわせて合併２年目を迎え、更なる競争力確保のため、適正かつ必要な要員体制を早期に実現。
２． チャレンジライフプランの概要
（１）募集対象者：４５歳以上の総合職
（２）募集人数 ：１５０名程度（平成１４年４月１日現在の従業員数
７，７３１名）
（３）募集期間 ：平成１４年１２月中旬から一週間程度
（４）退職日 ：平成１５年３月３１日
３． 今後の見通し
チャレンジライフプランへの応募者に支給する退職加算金の総額は、応募者１５０名の場合、約４３億円程度と見込まれる。
●無料で危機管理セミナー開催（02年8月9日）
米国同時多発テロから１年目となる９月１１日（水）、"生き残りをかけた危機管理対策とリスクコミュニケーション"
をテーマにした危機管理セミナーを開催。危機管理に関する専門家である特定非営利活動法人危機管理対策機構
理事・事務局長の細坪信二氏と、博報堂 営業統括局イシューコンサルティング部長の後藤正彦氏を講師に、企業の危機管理対応部門、広報部門等を対象にして、・企業が危機を未然に防止するためにはどうすべきか、・危機に遭遇したらどのように対処すべきか、・危機に遭遇時の対外的なコミュニケーションをどうすべきか、などの点を解説。
＜ 危機管理セミナーの概要＞
▽開催日時： 2002年9月11日（水） 13：30～17：00
▽場所： 全日通霞が関ビルディング ８階大会議室（東京都千代田区霞が関３－３－３）
▽参加費： 無料
▽申込先： 日本興亜損害保険株式会社 リスクコンサルティング部
/ 和田、佐野氏（TEL：03-3593-5115･6 FAX：03-3593-5121）
●環境情報誌で土壌汚染対策を特集(2002年7月15日)
「環境リスク・レビュー」第４号で、土壌汚染対策制度を特集。今年5月の第１５４回通常国会で土壌汚染対策法が成立したことから、土壌汚染問題を抱える企業は一定の条件の下に調査・対策の実施に迫られることとなった。企業は地域住民等からの理解の獲得（環境コミュニケーション）に努めながら、土壌汚染の調査・対策を速やかに実施する必要がある。同誌では、わが国の土壌汚染状況、土壌汚染リスクへの対応状況、先行した欧米の土壌汚染対策事情、法制化により展開が見込まれる土壌汚染対策制度の概要などを紹介。
＜請 求 先＞
下記請求先に住所、氏名、電話番号を記入し、FAXまたはハガキで請求する。
〒10０－８９６５ 東京都千代田区霞が関３－７－３
日本興亜損害保険保険株式会社リスクコンサルティング部
TEL:０３－３５９３－５１１２
FAX:０３－３５９３―５１２１
●自然エネルギー業者向けデリバティブ（2002年７月5日）
天候デリバティブ新商品「エコ・エネルギーデリバティブ」を発売。「エコ・エネルギーデリバティブ」は、風力・太陽光・雪氷冷熱といったエコ・エネルギー（自然エネルギー）を利用している事業者を対象に、①風力エネルギーデリバティブ、②太陽光エネルギーデリバティブ、③雪氷冷熱エネルギーデリバティブ次の３つの形態を開発した。「環境への配慮」をコンセプトとして各種のエコ・エネルギーを導入する事業者向けの専用商品。自然現象（風力、日照量、降雪量）が不足した場合に生じる収益減少、費用増加を補償する商品で、最低オプション料（契約料）を50万円とし、事業者の個別ニーズに応じてオーダーメードで設計・販売する。
現在、全国で約200の風力発電事業者、約350の太陽光発電を導入する事業者、約60の雪氷冷熱エネルギー利用施設といったエコ・エネルギーにかかわる事業者がある。
【商品の概要】
①風力エネルギーデリバティブ
＜商品内容＞風力発電事業者を対象に、風不足による収益減少リスクへの対応として、風力（風速）が一定値を下回った場合に事前に取り決めた金額を補償。
＜契約例＞
対象指標：平均風速の期間平均値
観測地点：米子（鳥取県）
観測期間：2002/9/1～2003/8/31
支払条件：指標がストライクを下回ること
支払方法：0.01m/sあたり50,000円
最大支払額：5,000,000円
ストライク：2.74m/s
プレミアム：500,000円
②太陽光エネルギーデリバティブ
＜商品内容＞太陽光発電を導入する事業者を対象に、日照不足により電力購入費用が増加するリスクへの対応として、日照時間が一定値を下回った場合に事前に取り決めた金額を補償。
＜契約例＞
対象指標：日照時間の期間平均値
観測地点：東京（東京都）
観測期間：2002/9/1～2003/8/31
支払条件：指標がストライクを下回ること
支払方法：0.01時間あたり50,000円
最大支払額：5,000,000円
ストライク：5.03時間
プレミアム：500,000円
③雪氷冷熱エネルギーデリバティブ
＜商品内容＞冬季に積もった雪や氷を夏季の冷熱に利用している事業者を対象に、雪不足により夏季の冷房費用等が増加するリスクへの対応として、冬季の降雪量が一定値を下回った場合に事前に取り決めた金額を補償。
＜契約例＞
対象指標：降雪量の期間平均値
観測地点：札幌（北海道）
観測期間：2002/11/1～2003/2/28
支払条件：指標がストライクを下回ること
支払方法：0.01cmあたり50,000円
最大支払額：5,000,000円
ストライク：2.97cm
プレミアム：500,000円
●改正商法の要点まとめた小冊子を無料提供（2002年7月2日）
５月1日に施行された改正商法のポイントをまとめた情報誌(D&O
NEWS)「改正商法（2002.5.1施行）とその対応について～コーポレート・ガバナンスの観点から～」を発行。改正商法では、会社役員の責任軽減スキームを導入するほか、株主代表訴訟制度の合理化を図る等の法的整備が行われた。監査役の機能強化や、取締役の責任軽減に関する要件の緩和などに関する改正商法のポイントとともに、取締役の責任軽減スキームの考え方などについて、会社役員の賠償リスクに詳しい松尾眞弁護士の論文を掲載し、わかりやすく解説。「新型D&O保険」の契約者のほか、情報誌に興味のある人に無料で提供する。
＜情報誌の概要および請求方法＞
１． 情報誌名：「Ｄ＆Ｏ ＮＥＷＳ」 改正商法（2002.5.1施行）とその対応について
～コーポレート･ガバナンスの観点から～（Ａ４版
３６ページ）
▽第１編：改正商法のポイント（ 監査役の機能強化、
取締役の責任軽減に関する要件の緩和、 株主代表訴訟制度の合理化）
▽第２編：改正商法に関するＱ＆Ａ（ 取締役の責任軽減、
監査役の機能強化、 会社の補助参加について）
▽第３編：「コーポレートガバナンス法への対応」（
松尾 眞弁護士）
２． 請求方法：下記請求先に、住所、氏名、電話番号を記載してＦＡＸまたはハガキにより請求する。
☆請求先 ：〒１００－８９６５ 東京都千代田区霞ヶ関３－７－３ 日本興亜損害保険株式会社火災新種保険部保険企画グループ ＴＥＬ：０３－３５９３－７３７４ ＦＡＸ：０３－５５１２－６６６９
●マレーシアＬＰＩ社に出資(2002年6月28日)
日本興亜損保は、マレーシアの損保会社ロンパック・インシュアランス社（Lonpac社)を持株子会社とするＬＰＩ・キャピタル（LPI社)に出資することについて、2002年4月5日同国の証券取引委員会、同年6月27日外国投資委員会から認可を取得した。
同社は1961年にマレーシアで元受営業を開始し、76年に現地法人Malaysia
& Nippon Insurans Bhd(M&N社)を設立して以降、25年間にわたりM&N社での営業を続けてきた。マレーシアでは近年、保険自由化に向けた外資参入による自国保険会社の体力強化を目的に、保険会社の合併が強力に推進され再編が加速していることから、今般、①M&N社の経営権・全保有株式を合弁相手に譲渡する、②新たにLPI社に出資し傘下のLonpac社での営業を行うことで、営業体制を抜本的に見直し、経営の効率化・サービス体制の拡充を図ることにしたもの。すでに、Lonpac社に日本興亜部門を設立し2002年1月1日から営業を開始しており、今回の出資によりさらに強固な関係が構築される。
【出資会社の概要】
・会社名：LPI Capital Bhd
・資本金：107,398,000ﾘﾝｷﾞ（約37.６億円）
・同社出資比率：１０％
・概 要：クアラルンプール証券市場の上場会社であり、損保部門・投資部門・リース部門を子会社とする持株会社。尚、損保部門であるLonpac社がLPI社の売上げ・利益の約90%以上を占める。
【提携損保会社の概要】
・会社名：Lonpac Insurance Bhd（1963年設立）
・収入保険料：202,012,000ﾘﾝｷﾞ（約70.7億円。2001年度４４社中１３位）
・税引後利益：26,843,000ﾘﾝｷﾞ（約 9.4億円。2001年度４４社中４位）
・支店数：シンガポールを含む１３支店
・従業員数：２５０名
●環境配慮型ビル用火災保険を発売（2002年6月19日）
6月12日付で環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社関係ビル対象に取得したことに合わせて、環境保全型のビル用火災保険新商品『ビルディング総合保険"イーｅ"』を７月1日から発売。
「ビルディング総合保険"イーｅ"」はビル建物や機械設備を火災・台風・洪水などの災害を初め様々なリスクから守る基本補償に加え、建て替えに伴い屋上を緑化するために必要な費用を補償するなど、環境対策費用を上乗せして支払う業界初の環境配慮型火災保険。ビルの用途に応じた新しい補償をセットして販売する。賃貸ビル用プランには賃貸料などを補償、自社ビル用プランには営業を継続するために必要な各種費用の補償をセットし、ビルオーナーのニーズにフィットした補償をエコノミーな保険料で提供。同社ではこの商品を火災保険分野の主力商品として積極的に販売して行くと同時に、"イーｅ"の契約者から要請があった場合には、セミナー･講習会開催・企業への個別訪問による説明など環境マネジメントプログラム構築のためのサービスメニューを提供、環境問題への取り組みを支援する。
【ビルディング総合保険"イーｅ"の特徴】
１．環境配慮型の最上級商品。
◎屋上緑化費用を支払う（業界初）。
ビル建物が罹災し、損害割合が50％以上となり、建て替えをする場合や屋上部分に損害が生じた場合において、エネルギー使用の合理化および自然環境への配慮のための措置として屋上や壁面を緑化した費用を、損害保険金の30％または2000万円を限度として支払う。
◎エコ対策費用を支払う。
保険の目的（什器・備品等）に損害が生じ、復旧するにあたって同社が環境に資すると認めた製品（リサイクル材料を使用した製品や省エネを促す商品）に買い換える場合もしくは修繕する場合の追加費用を1000万円限度に支払う。
２．ビルの用途にフィットした２つのプランを用意。
●"イーｅ"賃貸ビルプラン
①オールリスクタイプの補償内容：火災・爆発・風水災等に対する従来型火災保険の補償に加え、ビル建物に生じた破損・汚損の損害やビル付帯設備に発生した電気的機械的事故による損害に対しても保険金を支払うオールリスクタイプ。
②逸失した賃貸料などを補償：ビル建物に損害が生じて保険金が支払われる場合において、逸失した賃貸料を12ヶ月限度に補償すると共に、復旧の際生じたテナント再募集のための広告宣伝費を支払う（業界初）
●"イーｅ"自社ビルプラン
①オールリスクタイプの補償（賃貸ビルプランと同じ）
② 罹災後の営業継続費用を補償：ビル建物に損害が生じて保険金が支払われる場合において、仮修理費用や建物の一時借用費用等の営業を継続するために支出を要する費用を支払う。
３．建物賠償特約を新設（賃貸ビルプラン向け・オプション補償）。
賃貸ビルのオーナーが、ビルの所有・使用・管理により発生した事故によって法律上の損害賠償を負担することによって被る損害を補償するほか、ビル建物内で負傷した第三者へ医療費用を支払う。
【参考】
ビルディング総合保険"イーｅ"の契約例～
東京都千代田区所在 賃貸ビル（延床面積６０００㎡）の場合～
▽火災保険金額：１０億円
▽賃貸料補償：月額１００万円（１２ヵ月間限度）
▽建物賠償責任補償限度額：１億円
▽年間保険料：１１７万円
●本社関係ビルでＩＳＯ１４００１認証取得(2002年6月16日）
６月１２日付で、本社関係ビル（霞が関・日本橋・江戸川橋・共立の各ビル）を対象として環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証を取得。２００１年４月１日の合併を機に、新たな企業理念と行動指針を掲げ、その中で「環境にやさしい企業活動の展開」を図ってきたが、その成果の一つ。
同社は、本業である保険事業を通じて社会に貢献するという社会的使命を追求すると同時に、コンプライアンスの推進やリスク管理の強化、社会貢献活動や環境への配慮など社会的責任を果たしていくことが重要であると認識、社員が認証取得という「共通の目的」に向けて取り組むことで、社員の融合を図り、組織の横断的な風通しを良くしたいという狙いから、２００１年４月に環境問題と社会貢献活動を所管する「社会活動推進室」を設置、同年６月からＩＳＯ１４００１認証に向けた取り組みを開始してきた。「最高責任者」に社長、「環境管理責任者」に総務担当役員が当たり、このほか関係する役員・部長からなる「環境委員会」を設置、「事務局」に社会活動推進室、外部企業向けにＩＳＯ１４００１認証取得支援とコンサルティングを行っているリスクコンサルティング部および今回、同時に認証を取得したエヌ・ケイ・リスクコンサルティングのスタッフがバックアップするなど、全員参加型の推進体制を築いてきた。具体的な取り組み項目としては、紙や電力の使用量削減、廃棄物の分別・リサイクルの推進、グリーン購入の推進を全社員共通の取り組み項目とし、また「本業を通じた環境に有益な取り組み」を各部で掲げ、２００２年１月から環境マネジメントシステムの運用を開始。
審査機関である日本環境認証機構から、「損害保険会社にふさわしい環境保全を配慮した保険商品・サービスの開発およびＩＴ戦略による業務改革や営業の業務プロセス改革を環境マネジメントプログラムに位置付けて取り組みを関始したこと」が評価された。
●資産運用諮問委員会を設置（2002年5月31日）
社外の見識の高い投資家から資産運用に関する一般的な助言を得ることを目的に、取締役会の非公式な諮問機関として、インベストメント・コミッティー（資産運用諮問委員会）を設置した。社外メンバーはいずれも国内外での豊富な投資経験を持ち、日本興亜損保の株式を保有する投資家として資産運用力の強化を通じた「日本興亜損保の株主価値向上」に強い関心とコミットメントを有する。
インベストメント･コミッティーは、日本興亜損保の資産運用全般に関し、取締役会に対して非公式な助言を行うが、当面予定される主要な議題は次の通り。
１．資産運用の方針について
２．チーフ・インベストメント・オフィサー（最高投資責任者）の選任について
３．資産運用のアウトソーシングについて
なお、今後選任されるチーフ・インベストメント・オフィサーも、インベストメント･コミッティーに参画する。
第一回会議は本年７月に予定されており、以後、年２回のペースで開催する予定。社外メンバーは資産運用の方針や戦略について一般的な助言を行うが、日本興亜損保の資産の運用を受託することはない。インベストメント・コミッティーの会議は決算発表後に開催され、公開情報のみに基づいて行われる。社外メンバーへの報酬支払は行わない。
＜インベストメント・コミッティー・社外メンバー＞
▽ピーター・カンディル（カンディル・グループ代表、公認証券アナリスト、公認会計士、参考ホームページ：http://www.cundill.com）
▽メイソン・ホーキンス（サウスイースタン・アセットマネジメント・インク
会長兼ＣＥＯ、公認証券アナリスト、参考ホームページ：http://www.longleafpartners.com）
●食品事業者総合保険を新発売（2002年5月27日）
６月１日から、食品事故によって生じる損害賠償金、リコール等の各種費用ならびに利益損害を幅広く補償する「食品事業者総合保険」を発売。
食品事故が発生した際には、消費者への賠償はもとより、迅速なリコールの実施や、適切な情報提供・広報活動などの対応が不可欠で、これらの事故対応に伴い企業には社告費用、製品回収費用、損害賠償金など様々な費用の負担という直接的な損害だけでなく、イメージダウンによる売上減少や販売チャネルのロイヤルティの低下という間接的な損害も被る。
「食品事業者総合保険」は食中毒の発生など人体に危害を与える原因となる製品異常だけでなく、雑菌の混入による異臭・風味異常等の食品に特有の事故も対象とする。ブランドイメージの維持に加え、業界で初めて在庫廃棄費用や販売店に対する見舞費用（特約）を補償するなど、販売チャネルの防衛についても対応した内容。
●役員異動：副社長に小松氏（2002年5月20日）
【代表者の異動】
▽代表取締役副社長執行役員（取締役専務執行役員）小松敏行
【新任取締役】
▽取締役専務執行役員営業推進本部副本部長（常務執行役員）門司稔
▽取締役専務執行役員営業推進本部長（常務執行役員関東本部長）篠崎義明
▽取締役・社外取締役（弁護士）石川達紘
▽取締役常務執行役員（執行役員）向井誠
▽取締役常務執行役員（執行役員総務部長）角川与宇
【取締役の異動】
▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）清水勉
▽取締役常務執行役員財務管理部長（取締役執行役員財務管理部長）武田幸雄
●決算合算値：正味収保1.7％減、6760億円余に（2002年5月20日）
太陽火災との合算ベースで、正味収保は前年同期比で自動１．１％減、火災１．０％減などにより、全種目で１．７％減の６７６０億円余に。経常利益は▲２９６億円、当期純利益は▲１９０億円でいずれもマイナスに。正味損害率は０.７ポイント改善し５９．９％、正味事業費率は０.１ポイント改善し３７．４％に。平成１４年度の通期業績予想は、正味収保が８．０％増の７３００億円、当期純利益は１２０億円を見込む。
●3月期決算：旧太陽火災の正味収保７７億円余に（2002年5月20日）
４月に合併した旧太陽火災の正味収保は前年同期比２８.６％減の７７億円余に。経常利益は２２７.７％増の１６億円余、当期純利益は９５.６％減の１９００万円。正味損害率は１７.３％悪化し７５.５％、正味事業費率は８.２％悪化し５７.４％。１株当たり年間配当金は３円。株主資本配当率は０.９％。総資産は２０.１％減の７７２億円余。ソルベンシーマージン比率は５７５.７％。現金および現金同等物期末残高は１２９億２８００万円。
●3月期決算：正味収保１．３％減、６６８３億円余に（2002年5月20日）
正味収保は前年同期比で火災を除き主要種目が減収となり、全種目で１．３％減の６６８３億円余に。経常利益は▲３１３億円、当期純利益は▲１９０億円でいずれもマイナスに。株主資本当期純利益率は▲３.４％。正味損害率は１.９ポイント改善し５９.８％、正味事業費率は０.２ポイント改善し３７.２％。１株当たり年間配当金は７円。株主資本配当率は１.１％。総資産は６.５％減の３兆１４０９億円余。ソルベンシーマージン比率は９１７.２％。平成１４年度の通期業績予想は、正味収保が７３００億円、当期純利益は１２０億円を見込む。
●自己株式の取得を決議（2002年5月20日）
５月２０日開催の取締役会で、商法第２１０条の規定に基づく自己株式の取得につき、平成１４年６月２７日開催予定の第５８回定時株主総会に付議することを決議。
取得する株式の種類は同社普通株式で、取得株式総数は８０００万株（上限、発行済株式総数に対する割合９．５％）、取得価額総額４００億円（上限）。
●改正商法対応の新型Ｄ＆Ｏ保険発売（2002年4月16日）
５月1日から、改正商法に対応した新型「D&O（会社役員賠償責任）保険」を発売。
２００１年１２月に成立し、本年５月１日に施行される改正商法のうち、株主代表訴訟に関連するポイントは、①
株主代表訴訟への会社の補助参加が可能、②
株主代表訴訟における取締役の賠償責任額の軽減、③
訴訟提起までの待機期間の延長（30日→60日）――などで、株主代表訴訟における被告（取締役）側への会社の補助参加や、取締役の賠償責任額の軽減が認められることとなった。また、近年、コーポレートガバナンス強化の観点から社外取締役制度の導入が活発化している。こうした企業経営をとりまく法的・社会的環境の変化を背景にして従来のD&O保険を改定し、新型のD&O保険を発売するもの。
商法改正に対応した改定として、①補助参加費用担保特約：株主代表訴訟への会社側の補助参加に関する費用を基本契約の保険金額の５％を上限に補償（追加の保険料は不要）、②責任軽減公告費用担保特約：取締役会決議で取締役の責任軽減が決議された場合に、その内容を株主に対して公告または通知する必要があり、その際に生じる公告費用または通知費用を補償（別途保険料が必要）――の２特約を新設。また、コーポレートガバナンスの強化に対応した改定として、他社の社外取締役に就任した場合に、当該企業で行った業務遂行に起因して損害賠償請求されたことによる費用、損害賠償責任を補償する社外役員兼務に起因する拡張担保特約（当該会社の保険付保状況、保険金額に応じて算出される別途保険料が必要）も新設。
●有価証券評価損で3月期業績予想修正（2002年4月5日）
有価証券評価損の拡大に伴い平成14年3月期の業績予想を修正。なお、有価証券評価損以外の数値は現時点での見込数値で、詳細内容は今後の決算作業を経て確定する。
＜業績修正の内容＞
○ 平成１３年１１月発表の平成１４年３月期の業績予想（単体）では、「有価証券評価損」は１６５億円と見込んでいたが、決算期末日時点の株価で算定した結果、７３８億円となり５７３億円増加した。これに伴い「経常利益」は当初見込額２７０億円から５９０億円減少し３２０億円の「経常損失」となる見込み
○ これにより、法人税等を加減した「当期純利益」も３２５億円減少し２００億円の「当期純損失」となる見込み。
○ なお、あわせて「正味収入保険料」についても前回発表の予想額６，８５０億円を６，７００億円に修正したが、保険引受けに係る損益については堅調に推移する見込み。
○ 経常損失、当期純損失となる原因はあくまでも株価下落に伴う有価証券評価損によるもので、いわゆる有価証券の含み益も３，０００億円を優に上回る水準を維持していることなど、財政状態は依然として極めて健全な状態にある。したがって、株主配当金の前回予想、1株あたり７円については修正しない。
○当該業績予想（単体）の修正に伴い業績予想（連結）も修正した。
●日本興亜損保と太陽火災が合併（2002年4月1日）
日本興亜損保と太陽火災は１日付で合併。日本興亜損保が存続会社で、太陽火災は解散会社となる。
［合併新会社の概要］
●名 称：日本興亜損害保険株式会社
●合併期日：２００２年４月１日
●本店所在地：東京都千代田区霞が関三丁目７番３号
●資 本 金：９１２億円
●総 資 産：３兆４,５４９億円
●収入保険料：６,８７８億円
●営業拠点：３２１拠点
●損害サービス拠点：２０８拠点
※ 資本金は、存続会社である現日本興亜損害保険株式会社の資本金から変更はない。
※ 総資産、収入保険料は、２０００年度末における日本興亜損保、太陽火災の単純合算値。
●入社式で社長訓辞（2002年4月1日）
【松澤建社長のあいさつ要旨】
当社は業界再編の先陣を切り、お客様に選ばれる保険会社を目指して２００１年４月に誕生、本日から合併二年度目を迎えることになる。当社は特定の系列に属することのない自主独立系の大型総合保険会社として、一切のしがらみを排除し堅実かつ積極的な経営を進め、お客様にとってのベストを提供していくことが最も大事だと考えている。そのために、当社は、ＣＳの向上、コンプライアンスの徹底、リスク管理を軸とし、徹底した意識変革と業務改革を行うことで、収入保険料の増収、損害率の改善、コストダウン、資産運用力の強化を実現し、内容の良い会社にしていきたい。
新しい時代を担う皆さんに、特に次の二点についてお話ししておきたい。
まず第一に当社の特長である自由闊達な雰囲気をさらに醸成するために、大いに議論し、理解を深め合うこと。当社は社員の役職や立場に関係なく、何でも言いたいことが言え、若い社員の考えを会社経営のさまざまな面に反映させられる会社だ。私は常に職場のリーダーに対して言わせる勇気、聞く勇気を、また社員に対しては言う勇気、提案する勇気を持つように伝えている。
そして、第二に自己研鑽に励み、質の向上を図っていただきたい。
損害保険の世界はまことに奥が深く、各部門においては高度で専門的な知識が問われます。また、損保業界と他の金融機関との垣根がどんどん低くなる、いわゆる損保の事業領域が拡大している「変革の時代」においては、損害保険の知識だけではなく広く金融全般の知識、また業界以外の知識も貪欲に勉強する姿勢が必要だ。質の向上によって、きっと皆さんは、自分の仕事が社会に役立っているのだと心から実感できるだろう。また、会社にとっても社員一人一人の質の向上が力強い組織を作ることになる。今日から、皆さんも保険のプロとして信頼される社員を目指して大いに自己研鑽し、質の向上を図っていただきたい。
●２社で次世代Ｗｅｂ型代理店システムを共同開発（2002年3月27日）
日本興亜損保と安田火災は、次世代Ｗｅｂ型代理店システムの共同開発・共同運用について合意し、２００２年度第１四半期からの共同開発に向けて準備を開始した。次世代Ｗｅｂ型代理店システムの開発により、保険会社は代理店システムの大幅な開発期間の短縮とコスト削減を行うことが可能となる。また、代理店にとっては、従来のシステムと比較して拡張性・接続性、レスポンスを含めた使い勝手、メニュー構成などが向上するといったメリットがある。
自由化の進行に伴いこれまで保険会社は、商品内容の充実とともに、代理店システム、コールセンター、インターネットや携帯電話を活用した顧客サービスなど、さまざまな分野で競争的なＩＴ先行投資を行ってきた。また、ＩＴを用いた社会インフラの整備は着実に進んでおり、多種多様な顧客に対応する大手保険会社にとっては継続的な巨額のＩＴ投資が必要になるため、事業費の負担が相対的に高まる傾向にある。こうした中で両社は、ＩＴ技術の急速な進歩により、ＩＴ分野の競争領域は時間の経過とともに徐々に非競争領域に移行していくと考え、損保代理店の販売活動を支援する次世代Ｗｅｂ型代理店システムの共同開発・運用に向け取り組みを開始したもの。これまで、システムの販売や特定分野におけるシステムの共同開発事例はあるが、完成後のシステムの運用・保守も視野に入れた代理店システムの大規模な共同開発・共同運用構想は、損保業界では初めて。
【基本方針】
システムインフラの共有化および汎用的な仕組み（アプリケーション）の共通化により、個社の自前開発と比較して、開発期間を大幅に短縮するとともに、数十億を要する「次世代Ｗｅｂ型代理店システム」の開発・運用コストを大幅に圧縮できる。両社は、今後、代理店システムの共有化・共通化に向けた詳細検討を集中的に行い、２００２年度第１四半期にも共同開発をスタートし、約１年間の開発期間を経て、２００３年度第１四半期の稼働を目指す。
【次世代Ｗｅｂ型代理店システムの概要】
両社が共同開発する「次世代Ｗｅｂ型代理店システム」は、「生損顧客管理機能」「販売支援機能」「事務支援機能」を兼ね備えた本格的なＷｅｂ型代理店システムになる。これにより、従来代理店のＰＣ環境およびホストコンピュータに保有していた各種アプリケーションやデータベースを、インターネット上のサーバーに持つことにより、システムの拡張性・接続性の向上、レスポンスを含めた使い勝手の向上、代理店のニーズに応じたメニュー構成・提供を実現することが可能。
【今後の展開】
今後両社は、代理店の種別・業務形態に応じて、メニューコントロール等、Ｗｅｂの最新技術を駆使し、各チャネル毎に最適なシステムを投入していく。また、両社が検討中の「次世代Ｗｅｂ型代理店システム」は生保業界、損保他社・他グループとのオープンな接続を志向し、大型代理店における「接続・認証」や「顧客管理」のニーズに対応した仕組みづくりも幅広く検討する。さらに両社は、「代理店へのシステム支援」についても検討していく予定。なお、両社は、「スピード」「コストシェア」という同一の目的意識共有化を前提として、他の保険会社への開示についても進めていく方針。
●店舗向けの防犯対策用ツール作成（2002年3月25日）
店舗盗難被害の著しい増加、犯罪の凶悪化に対応し、リスクコンサルティングサービスの一環として店舗向け防犯対策用資料「店舗防犯ガイドブック」「金庫防犯対策チラシ」を作成。
● 「店舗防犯ガイドブック ～あなたのお店は狙われています！～」
O 盗難犯罪の実態
O 犯行の具体的な手口、事例・防犯対策
O 店舗内の防犯対策のポイント
O 防犯機器の設置例
O 防犯診断簿
O 様々なリスクからお店を守る日本興亜損保の損害保険
●「金庫防犯対策チラシ ～その金庫は本当に安心ですか？～」
O 金庫破りの実態
O 金庫選びのポイント
O 金庫設置上の留意点
●請 求 先： 〒１００－８９６５ 東京都千代田区霞が関３－７－３、日本興亜損害保険株式会社リスクコンサルティング部
ＦＡＸ．０３－３５９３－５１２１
● 請求方法： 上記請求先に住所、会社名･部署、氏名、電話番号を
記入の上、ハガキまたはＦＡＸで請求。
●日本興亜損保と太陽火災の合併認可を取得（2002年3月22日）
日本興亜損保と太陽火災は、２２日、金融庁長官より保険業法第１６７条第１項に基づく合併の認可を取得。
［合併新会社の概要］
●名 称：日本興亜損害保険株式会社
●合併期日：２００２年４月１日
●本店所在地：東京都千代田区霞が関三丁目７番３号
●資 本 金：９１２億円
●総 資 産：３兆４,５４９億円
●収入保険料：６,８７８億円
※ 資本金は、存続会社である現日本興亜損害保険株式会社の資本金から変更はない。
※ 総資産、収入保険料は、２０００年度末における日本興亜損保、太陽火災の単純合算値。
● 定額払の介護補償保険発売（2002年3月11日）
従来の実損填補型の介護費用保険に代わり、４月１日から定額払の「介護補償保険」を新発売。
被保険者が所定の要介護状態となり、その状態が９０日（フランチャイズ期間）を超えて継続した場合、一時金として介護一時保険金と要介護状態となった日に遡って毎月の介護補償保険金を定額払する。保険期間は終身。要介護状態の認定は同社の独自基準によるが、目安として公的介護保険の要介護２以上の比較的軽度の要介護状態でも補償する（従来の介護費用保険では要介護４以上で補償）。要介護状態が５年以上継続した場合、５年ごとに一時金として長期介護状態保険金を支払う。要介護状態にならず喜寿（満７７歳）を迎えた場合、祝い金として長寿健康支援金を支払う。本人の介護補償と合わせ、両親も補償する父母介護補償保険金特約もある。医師による診査は不要（告知書扱い）。契約者は明治生命などと共同設立するウェルネスケア・ネットワーク社の介護・医療・健康関連サービスが受けられる。
●介護・医療・健康関連サービス会社を共同設立（2002年3月7日）
明治生命、日本興亜損保、ＮＴＴデータ、松下電器産業、ディーシーカードの５社は７日付で、介護・医療・健康関連サービス会社「ウェルネスケア・ネットワーク（株）」を共同出資で設立。資本金３億４２００万円（出資比率：明治５０％、ＮＴＴ２６．６１％、日本興亜９．６５％、松下電器８．７７％、ディーシー４．９７％）。役職員数５０名規模。武部昭一社長（明治生命常任顧問）はじめ常勤役員は明治生命が派遣。４月営業開始。明治生命フィナンシュアランス研究所・介護事業部が提供してきた介護関連サービスを新会社に移管するとともに、医療・健康関連サービスについてもＩＴ分野を含め５社の専門ノウハウとサービスネットワークを共用する方針。
【新会社事業の特色】
●全国規模の介護ネットワーク：２５００団体超の介護事業者・医療機関・自治体などが加盟する介護ネットワーク研究会を明治生命フィナンシュアランス研究所から継承。福祉器具・介護リフォームを取り扱う松下電器の地域販売店４０００店（福祉用具専門相談員資格取得店）が加わる。全国規模の地域密着サービスネットワークを構築。
●ケアマネジメントに特化したサービス体制：全国１７拠点で、各都道府県の居宅介護支援事業所指定の介護コーナーを運営。これを拠点に上記介護ネットワークを組み合わせ最適な介護サービスを提供。
●介護関連サービスの情報化：明治生命グループが独自開発し松下電器と協力して提供してきたケアマネージャー支援ソフト「ケアマネくん」はトップシェアを誇っている。同ソフトにシステム会社の介護サービス事業者用業務管理ソフトとのデータ連携が可能なのはＮＴＴデータが開発したアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）サービス「かがやきぷらんライト」ほか１４社にのぼっており、同ソフトは介護分野における共通言語として普及している。ＮＴＴデータのＡＳＰサービスは簡便に介護報酬請求データが作成・一元管理でき、国民健康保険団体連合会にオンライン請求できる。ディーシーカードが開発した介護用ＩＣカードシステムは「ケアマネくん」と連動することで、介護サービス利用データを記録・管理でき、利用代金の請求業務簡素化により介護サービス事業者の事務処理負担が軽減できる。
●今後、松下電器が実施する疾病管理サービスなども新会社での連携を視野に入れて検討を進める。
【主な事業内容】
〈明治生命・日本興亜損保・ディーシーカードの個人顧客向けサービス〉
●２４時間フリーダイヤルによる介護・健康相談サービス、●全国１７拠点での来店型介護相談サービス、居宅介護支援（ケアプラン作成）サービス、●介護ネットワーク研究会加盟約２５００団体を中心とする優良介護サービス事業者への取り次ぎサービス、●松下電器販売店約４０００店での福祉用具・住宅リフォームなどの割引サービス、●その他介護・医療・健康関連サービス
〈介護事業者・医療機関の顧客向けサービス〉
●介護ネットワーク研究会の運営（「ケアマネくん」提供）、●介護報酬請求支援サービス
〈法人・団体顧客向けサービス〉
●「トータルプラン」の提供（従業員などの介護相談、代行サービス）、●健康保険組合向け支援サービス（財政改善コンサルティングなど）
●環境情報誌第３号を発行（2002年3月6日）
環境リスクマネジメントサービス活動の一環として発行している「環境リスク・レビュー」の第３号を発行。今回のテーマは「ＰＲＴＲ制度と企業の化学物質管理」。
企業の生産活動を通じて生み出される化学物質は、２０世紀後半に入り急速に増加して、身近な環境の中にも多様な化学物質が蔓延するようになり、その有害性に対する人々の不安を高めるようになった。こうした数多くの化学物質のリスクを管理するために、企業が事業活動を通じて環境中に排出する有害化学物質を政府に届け出て、政府がこれを公表する「ＰＲＴＲ（Pollutant
Release and Transfer Register）制度（環境汚染物質排出移動登録制度）」が世界的に進められるようになった。わが国でも、２００１年４月からＰＲＴＲ制度が法律に基づき実施されて、２００２年４月から企業による届け出が始まる。本法の施行により企業は多くの化学物質を対象として排出量等のデータの提出が義務化されるとともに、自主的に化学物質の管理を改善していくことが求められることになった。本誌では、わが国でも始まったＰＲＴＲ制度についてその背景および内容を説明しながら、今後、変革が求められる企業の化学物質管理についての方向性を紹介している。
同冊子の希望者は、〒１００－８９６５ 東京都千代田区霞が関３－７－３ 日本興亜損保リスクコンサルティング部（電話０３－３５９３－５１１２、FAX０３－３５９３―５１２１）に、住所、名前、電話番号明記し、FAXまたはハガキで請求できる。
●新年度改革：営業・損調拠点を最適化、社長室新設（2002年2月22日）
合併効果を上げるため、合併計画段階で営業拠点・損害サービス拠点数を２００３年度目標としてそれぞれ、３３０拠点（２１０拠点削減）・２１０拠点（８６拠点削減）とすることとしていたが、昨年４月の合併時点ですでに目標値をクリア済み。２００２年４月時点で営業拠点３２１拠点（目標値より９拠点削減）、損害サービス拠点２０８拠点（同２拠点削減）とし、さらにスリム化と最適化を実施する。本社体制も効率化を進める。
新年度機構改革のポイントは、①営業戦略の再構築と遂行、営業業務改革を進めるため、業務統括部・営業推進部・販売組織開発部を再編し、営業企画開発部と営業業務改革部を配置、②全部支店で副部長・副支店長ポストを廃止、③本社部室の課制を原則廃止、グループ制またはスタッフ制に移行、など。新設部署は社長室（企画調査室・ＩＲ室を社長室に移管、秘書室を廃止）、東京業務部、北海道東支店、高知支店など。
●自己株式の市場買い受け終了（2002年2月22日）
自己株式を市場買い受けでで取得。昨年１０月２６日開催の取締役会決議による自己株式取得はこれで終了。２２日開催の取締役会で、これまで取得した自己株式１０００万株および単元未満株買い取り請求により取得した自己株式のうち３万３９１１株の合計１００３万３９１１株の償却を決議。
〈自己株式の市場買い受け〉
●買い受け期間：１月２８日～２月１８日、●買い受け株式数：２７５万２０００株、●買い受け総額：１１億８２３９万６０００円、●累計買い受け株式数：１０００万株、●累計買い受け総額：４３億９６３３万８０００円
●マンション管理組合向け積立商品を発売（2002年2月6日）
ペイオフ解禁を控え、マンション管理組合の修繕積立金の運用手段として「管理組合総合保険」を３月発売。
【主な特色】
●マンション共用部分を包括補償。火災、爆発、落雷などのほか、破損事故や付属機械設備の電気的・機械的事故も補償。契約金額を限度に実際にかかった修理費・再築費用を支払う。ドアロック交換費用、事故の際の原因調査費用や仮修理費用なども補償。特約で賠償責任事故も補償。
●満期返戻金付で契約期間が３～１０年の中で選択でき、修繕計画に合わせて設定できる。急な修繕には契約者貸付制度が利用できる。
●東京、大阪で物流セミナー（2002年2月5日）
テーマ・講師は、「物流業界における環境問題」（山本明弘氏・日通総研）、「ドライバーの労務管理から見た効率的経営」（瀧澤学氏・社会保険労務士）。東京は２月１９日午後１時１５分から本社会議室、大坂は２６日午後１時１５分から同社土佐堀ビル会議室で開催。参加費２０００円。
【申込先】東京０３ー３２３１ー５１５０ 大坂０６ー６４４９ー７６２６
●東京、大坂でＰＬセミナー開催（2002年2月4日）
テーマは「各国の最新ＰＬ事情とリコール対策を中心とした危機管理」で、講師は朝見行弘福岡大学教授。米国の集団訴訟、ＥＵ、アジア、日本のＰＬ動向などを解説。東京は２月２０日午後１時３０分から本社会議室、大坂は３月４日午後１時３０分から同社肥後橋ビル会議室で開催。参加無料。
【申込先】東京０３ー３５９３－７３７７ 大坂０６－６４４４－８０６１
●自己株式を市場買い受けにより取得（2002年1月25日）
買い受け期間は平成１３年１２月２５日～平成１４年１月２４日、買い受け株式数は２９４万３０００株、買い受け総額は１３億２９７５万円。
〈平成１４年１月２４日までに買い受けた自己株式の累計〉
▽買い受け株式数＝７２４万８０００株
▽買い受け総額＝３２億１３９４万２０００円
〈平成１３年１０月２６日開催の取締役会での決議内容〉
▽取得する株式の種類＝同社普通株式
▽取得する株式の総数＝１０００万株（上限）
▽株式の取得価額の総額＝５０億円（上限）
〈株式の総数〉
▽定款に定める買い受けて消却することができる株式の総数＝８０００万株
▽定款上定めた日（平成１３年４月２日）以降取得した株式の総数＝７２４万８０００株
●松澤社長年頭所感「明治生命、太陽生命との提携強化」（2002年１月4日）
今年は当社にとって大変重要な年である。昨年が新会社の基礎作りの年であったとすれば、今年は合併効果を最大限発揮する体制を整え、大きく飛躍する年にしなければならない。損保事業には奇手・妙手はない。当社は「堅実かつ積極的」を経営の基本方針とし、増収、ロス改善、コストダウン、運用力強化といった基本テーマの実現に向け、「ＣＳ向上」「コンプライアンスの推進」「リスク管理の強化」の３つの課題に取り組んでいく。
昨年２月に合意した明治生命との課題解決型の提携については、地域金融機関系代理店システムの共同開発や介護関連サービス供給体制の構築といった分野でより強化なものにしていく。太陽生命の営業職員による当社商品の販売開始や太陽火災との合併も控えている。販売代理を行う太陽生命は営業職員（使用人）１万人超の大型代理店となり、当社にとってマーケットの拡大や収益向上が図れる。太陽生命が得意としている主婦層マーケットのニーズに応える新たな商品・販売手法のノウハウ取得やレベルアップにもつながる。
●自己株式を市場買い受け（2001年12月21日）
自己株式を市場買い受けにより取得。
▽買い受け期間＝平成１３年１１月２８日～平成１３年１２月２０日
▽買い受け株式数＝２３１万５０００株
▽買い受け総額＝１０億５６７万７０００円
※平成１３年１２月２０日までに買い受けた自己株式の累計…買い受け株式数：４３０万５０００株、買い受け総額：１８億８４１９万２０００円
※平成１３年１０月２６日開催の取締役会での決議内容…取得する株式の種類：同社普通株式、取得する株式の総数：１千万株（上限）、株式の取得価額の総額…５０億円（上限）
※定款に定める買い受けて消却することができる株式の総数：８０００万株
※定款上定めた日（平成１３年４月２日）以降取得した株式の総数：４３０万５０００株
●インターネットサイトで顧客サービス開始（2001年12月20日）
コーポレートメッセージ「あなたを全力で支える。」のコンセプトに基づき、１２月２５日から顧客のためのインターネットサイト「安心My．com（あんしんまいこむ）」（http://www.anshinmy.com）のサービスを開始。「安心My．com」は、保険に関する各種サービスを個人顧客に提供する、インターネット上の顧客窓口（バーチャルカウンター）。保険に関する各種照会や契約に関する各種手続きの申し出などを２４時間行えるため、顧客はライフスタイルに合わせて自分の保険の管理が可能になる。インターネット利用環境があればだれでも利用でき、登録料や年会費などは不要（通信費は顧客負担）。
《契約者向けサービスの内容》
契約者で登録顧客については、ＩＤ・パスワードでログインする顧客専用ページが作成される。このページで利用できるサービスは①契約者への告知（書類の送付、契約更改・情報更新の告知等）、②同社から送付する各種資料に関する説明、③契約一覧および契約内容の照会（当面は契約一覧のみの提供）、④保険料口座振替に関する照会、⑤保険に関する各種手続き書類の請求、⑥事故対応の経過に関する照会（契約内容照会・事故に関するサービスについては、自動車保険からスタートし、段階的に対象商品を拡大）、⑦保険金請求手続きの簡略化。
《一般利用も可能なサービス》
①防災テクニック、海外旅行便利帳等の保険に関連する各種有用情報の提供、②顧客のニーズ・ライフステージに応じた商品の内容の説明および保険料の見積もり、③同社が提供する各種サービスの内容の説明－－については契約者でなくても利用が可能。
なお、「安心My．com」のサービス開始に合わせ、顧客の契約・事故などの情報、顧客の各種照会・要望についての情報を一元的に管理するための「統合顧客管理システム」基盤を開発。これにより、「安心My．com」、代理店、営業拠点、損害サービス拠点、総合コミュニケーションセンター等における顧客情報が共有化され、すべての窓口で質の高いＯｎｅ
ｔｏ Ｏｎｅサービスを提供すること、一人ひとりの顧客に対して各窓口の利点を生かしたトータルサービスを提供することが可能になる。さらに今後、一元的に蓄積された顧客情報を活用したＣＲＭのための分析システムを開発することにより、より一層、商品・サービスの充実を図っていく。
また、今回の「安心My．com」のサービス開始に合わせ、同社ホームページ（http://www.nipponkoa.co.jp ）のデザインも一新。個人顧客向けサイト「安心My．com」と協調したデザインとするとともに、機能的にも個人顧客、法人顧客、株主・投資家、会社概要などを分かりやすく整理。
●中間決算：正味収保１.２％減に（2001年11月27日）
２００１年９月期中間業績を発表。正味収入保険料は前年同期に比べ火災２.２％減などにより全種目で１．２％減の３４０２億円余に。経常利益は５８.７％減、純利益は５０億円で３３．７％の増益。総資産は７．１％減の３兆２０５６億円。ソルベンシーマージン比率は９１６.６％。正味損害率は２．３ポイント改善し５５．９％、正味事業費率も１．１ポイント改善し３６・７％に。
２００２年３月期業績予想は、正味収入保険料６８５０億円、経常利益２７０億円、当期利益１２５億円。
●自己株式を市場買い受けで取得（2001年11月27日）
買い受け期間は１１月１日～２６日、買い受け株式数は１９９万株、買い受け総額は８億７８５１万５０００円。２６日開催の取締役会で取得株式総数１０００万株、株式取得価額総額５０億円の各上限を決議。
●太陽火災と日本興亜損保が合併契約締結（2001年11月27日）
２７日の両社の取締役会で合併契約締結を決議、３０日に合併契約書に調印。日本興亜損保を存続会社とし、太陽火災は解散会社とする。合併期日は２００２年４月１日。合併比率は太陽火災の株式１株に対し日本興亜損保の株式０.３８株を割当交付。太陽火災は１２月２１日の合併承認のための臨時株主総会を開催。日本興亜損保は合併期日前日の太陽火災の株主に対し、太陽火災の株式１株につき３円の合併交付金を今年度の利益配当金に代えて、２００２年６月開催の日本興亜損保株主総会終了後に支払う。
●大手損保各社、業績予想に影響なし（2001年11月22日）
２２日の大成火災破綻の発表を受けて、大手損保各社は米国の同時多発テロに関わる公表保険金支払見込み額に変更なし、業績予想にも影響なしと改めて発表。すでに公表している保険金支払見込額は安田火災約２６億円、三井住友海上約２８億円、日本興亜損保約１２億円といずれも軽微。
●業績予想修正、有価証券等を減損処理（2001年11月9日）
１．業績予想の修正
平成１３年５月１８日に発表した平成１３年９月中間期の業績予想を、次の通り修正。
《平成１３年９月中間期の業績予想の修正》
|
正味収入保険料 |
経常利益 |
中間純利益 |
| 前回予想 （Ａ） |
３５２，０００ |
１８，０００ |
５，５００ |
| 今回予想 （Ｂ） |
３４０，２８１ |
７，７４３ |
５，０５１ |
| 増減額 （Ｂ－Ａ） |
△１１，７１９ |
△１０，２５７ |
△４４９ |
| 増減率 |
△３．３％ |
△５７．０％ |
△８．２％ |
| 前年同期実績 |
３４４，５１４ |
１８，７７０ |
３，７７７ |
（単位：百万円）
※前年同期実績は、日本火災と興亜火災の前年同期実績を単純合計。
［修正理由］
株式相場の下落の影響により、有価証券評価損が前回予想時に比べ大幅に増加したため、経常利益を下方修正したもの。
中間期と同様の有価証券評価損が通期においても発生することを前提として通期の業績予想を見直した結果、平成１３年５月１８日に公表した平成１４年３月期の業績予想および平成１３年５月２５日の公表した同期の連結業績予想を次の通り修正。
《平成１４年３月期の業績予想》
|
正味収入保険料 |
経常利益 |
中間純利益 |
| 前回予想 （Ａ） |
６９２，０００ |
３６，０００ |
１４，５００ |
| 今回予想 （Ｂ） |
６８５，０００ |
２７，０００ |
１２，５００ |
| 増減額 （Ｂ－Ａ） |
△７，０００ |
△９，０００ |
△２，０００ |
| 増減率 |
△１．０％ |
△２５．０％ |
△１３．８％ |
| 前年同期実績 |
６７７，０２２ |
４７，１３５ |
１３，５５６ |
（単位：百万円）
※平成１３年３月期の数値は、原則として日本火災と興亜火災の平成１３年３月期の数値を単純合算したものだが、経常利益については興亜火災の経常損益の部の貸倒引当金繰入額から日本火災の特別損益の部の貸倒引当金戻入額を控除した結果を２社合算の経常損益の部の貸倒引当金繰入額とする調整を行ったものによる。
２．有価証券評価損
日本興亜損保では、その他有価証券（財務諸表等規則第８条２１項に規定するその他有価証券）の時価評価に伴う評価差額は全部直入法により処理しているが、有価証券の減損処理により、平成１３年９月中間期末における有価証券評価損は次の通りとなった。
| (Ａ)平成13年９月中間期末の有価証券評価村の総額 |
１６，４６９ |
(Ｂ)平成13年３月期末純資産額
（A/B×100） |
６２１，２８９
（２．７％） |
(Ｃ)平成13年３月期経常利益額
（A/C×100） |
４７，１３５
（３４．９％） |
(Ｄ)平成13年３月期当期純利益
（A/D×100） |
１３，５５６
（１２１．５％） |
（単位：百万円）
※市場価格のある有価証券の減損処理に当たっては、時価の簿価に対する下落率が５０％以上の銘柄はすべて減損を行い、下落率が３０％以上５０％未満の銘柄については時価が回復する見込みがないと認められる場合に減損を行っている。平成１３年９月中間期におけるその他有価証券の評価差額（時価と取得原価の差額）は２６８１億円。
●医療補償保険、発売４ヵ月で６万件に（2001年11月6日）
７月発売の「医療補償保険メディコ」「くらしの安心保険ＭＵＳＴメディコ」の１０月末の販売実績が約６万件、保険料約２４億円に。これにより１２万件、５０億円の初年度目標達成が確実に。日帰り入院から最長１０９５日の長期入院補償、複数回入院の通算入院日数制限なし、などの補償内容が評価された。１１月から「積立がん保険」「積立メディコ」もラインアップ。
●盗難防止装置割引拡充、福祉車両割引新設（2001年11月5日）
２００２年１月１日から自動車保険を改定、盗難防止装置割引を拡充するとともに福祉車両割引を新設。車両保険の盗難防止装置（イモビライザー）設置車割引の拡充では、①現行「クルマックス」に加え、ＳＡＰ、ＰＡＰ、ＢＡＰも対象、②メーカー純正イモビライザー設置車の割引率を現行１％から５％に拡大（純正以外は１％割引）、③盗難防止装置の対象を現行のイモビライザーのほか、ＧＰＳ・ＰＨＳ利用の盗難追跡装置や、電話回線などを通じて警備会社に通報する仕組みの盗難異常通報装置も加える。
福祉車両（運転補助装置装備自動車、車椅子等昇降・固定装置装備自動車）について、自動車保険の合計保険料を３％割り引く。
●スーパー・小売店向けに天候デリバティブ（2001年10月30日）
１１月1日から１カ月間の期間限定で、年末年始商戦を迎えるスーパー・小売店向けに、天候不順の日が多い場合に補償金を受け取れる、降雨・降雪を組み合わせたコンビネーションタイプの天候デリバティブ「ゆく年くる年天気よし！！」を販売。
引き受けに当たっては、都道府県の地上気象観測地点（県庁所在地等）を気象観測地点として限定し、契約対象期間を年末年始の一定期間（１２月２２日～２００２年１月１４日の２４日間）に限定。最低オプション料を３０万円からと抑えた小口の口数販売とし、提携する全国各地の地方銀行による媒介を中心に販売する。
▽販売対象＝スーパー・小売、飲食店など、消費者を直接相手にする事業を営み、天候不順による収益減を懸念している顧客。
▽取引具体例（１口）：対象地域東京の場合
・取引タイプ…天候不順日数コール・オプション
・指標…「天候不順日数」（日降水量が１ミリ以上または降雪の深さ合計が１センチ以上となった日の対象期間中における合計日数）
・観測地点…東京（国際地点番号：４７６６２）
・ストライク…５日（天候不順日数が５日を超えた場合に補償金を支払う）
・支払い単価…天候不順となった日１日当たり３０万円
・最大支払額…３００万円
・オプション料…３０万円
※引受対象地域により、指標の基準となる降雨・降雪量やストライク日数は異なる。
●参加無料の企業向け環境セミナー（2001年10月23日）
１１月２１日午後１時３０分～４時４５分、都内霞ヶ関の本社で環境セミナー「ここまできたかわが国企業の環境経営」を開催。参加無料。日本総合研究所創発戦略センター研究員が講師を務める。受講申し込みは電話０３ー３５９３－５１１２の同社リスクコンサルティング部まで。
●外航貨物海上保険ネット確定通知サービスを開始（2001年10月22日）
国際間輸送される貨物に発生した損害を補償する外航貨物海上保険の確定通知は、従来ファクス等の紙ベースにより行われていたが、これを専用のｗｅｂサイト（http://net-de-cargo.nipponkoa.co.jp）からインターネット経由で受け付け、保険料明細書（Debit
Note）を契約者または代理店の手元のプリンタから印刷することを可能にした「net
de c＠rgo（ねっとでカーゴ）」を開始。同サイトへは同社ホームページ（http://www.nipponkoa.co.jp）からもアクセス可能（日本語版のほか英語版サイトもある）。これにより、契約者または代理店が確定通知した内容や同社が作成した保険料明細書をリアルタイムにｗｅｂ上で確認できるようになった（保険証券については郵送等従来通りの方法による）。導入に当たっては、インターネットが接続できる環境（パソコン、ＯＳ、ブラウザ）および保険料明細書を印刷するためのプリンタ、Acrobat
Readerが必要となるが、ランニングコストは通信費用および印刷用紙代程度のため、低コストで利用できる（利用に際してはあらかじめ包括予定保険契約の締結、事前登録が必要）。
サービスは２段階で展開、第１段階は２００１年１０月から東京地区で、運用時間は平日９～１８時（原則）、システム機能としては①通知パターン登録機能、②英語版確定通知画面、③通知内容・一覧参照機能、④確定通知書イメージ印刷機能、⑤保険料明細書配信機能、⑥保険料情報参照機能、⑦リクエスト受付メールへのリンク、⑧入力内容チェック機能。
第２段階として２００２年１月から全国に拡大、運用時間帯は土日休祭日を含む２４時間、システム機能は第１段階の機能に追加して、①コピー機能（過去の確定通知内容をコピーして新規に確定通知を行う機能）、②リピート機能（似た内容の確定通知を連続して行う場合、前回の通知内容を引き継いで次の通知を行う機能）、③キャンセル機能（確定通知の訂正、キャンセルを行う機能）、④保険料請求明細データ配信機能（ねっとでカーゴ経由以外の契約も含めて作成）。
《その他の主な特長》
(1)確定通知実務の効率化
定型の確定通知にはパターン登録機能により、船名、出帆日、貨物数量、貨物付保金額等の最小限の簡単な項目入力で確定通知を行うことができ、業務の効率化が図れる。
入力内容チェック機能により、入力ミスや入力漏れを防ぎ完全な確定通知が行える。また、確定通知内容が不鮮明な場合の電話等による確認作業に要する無駄な時間をセーブできる。
(2)輸入通関業務の迅速化
確定通知受付後、同社が作成する保険料明細書をＰＤＦファイル形式でリアルタイムにダウンロード、手元のプリンタで印刷し通関用書類として利用できるため、輸入通関業務時間の短縮化が図れる。
(3)高度なセキュリティ
ｗｅｂサーバーは、日本ベリサイン社のグローバルサーバーＩＤ（認証証明書）を取得、またユーザー認証はユーザーＩＤとパスワードで行うが、パスワード変更は契約者または代理店で随時変更可能。送信されるデータは、１２８bitＳＳＬ方式により暗号化されるため、データの改竄・漏洩を防げる。
●満返金付積立がん・医療保険新発売（2001年10月22日）
１１月１日から満期返戻金付の「積立がん保険」（積立型基本特約・がんのみ担保特約付帯医療補償保険）、「積立メディコ」（積立型基本特約付帯医療補償保険）を新発売。保険期間は５・１０年、満期返戻金は３０・５０・１００万円の３タイプ。積立がん保険は、①通院のみでも通院保険金を支払う、②上皮内がんも補償、③１８１日以上継続入院に対して、がん長期入院増額保険金を支払うなどが特徴。積立メディコは、①日帰り入院を含む短期入院を補償、②最長１０９５日までの長期入院を補償などが特徴。各種保険金の支払いがあっても満期時に満期返戻金を支払う。ただし、積立がん保険で入院保険金支払対象となる入院が１５００日、積立メディコで傷害・疾病入院保険金支払対象となる入院が１０９５日に達したとき、積立特約が終了となり、満期返戻金は支払われない。
契約者は健康・医療・介護などの２４時間無料電話相談サービスが利用できる。
●IT戦略部門を強化（2001年9月26日）
１０月１日付で機構改革。基幹システム、代理店システム、マルチチャネルなどIT戦略展開の組織体制を強化するため、現行の営業推進部販売企画室、経営企画部IT戦略グループを廃止し、IT企画部を新設。
●リスクマネジメント情報誌を創刊（2001年9月7日）
企業を取り巻くリスクが巨大化、複雑化する中で、リスクに適切に対処し事故・損害を防止するために必要な安全防災等の情報を提供するため、企業向けリスクマネジメント情報誌「ＳＥＡＲＣＨ（Safety
Engineering Analysis for Risk，Crisis and
Hazard）」を創刊。第１号のテーマは「システムエラーマネジメント 組織的取り組みによるヒューマンエラー事故防止」。
1999年の核燃料加工工場における臨界事故をはじめ、ヒューマンエラー（人的エラー）を原因とする重大事故が近年相次いで発生している。現場作業員の誤操作等のヒューマンエラーは、人間の生理的・心理的特性に起因して不可避的に発生するものだが、こうしたエラーが起きても事故や災害につながらないようにするためには、企業の組織的な取り組みが必要となる。同誌では、企業が組織的に取り組むべきヒューマンエラー事故防止策を取り上げ、①経営トップの安全へのかかわりの重要性、②適切な安全管理のあり方、③取り組むべき安全活動、④安全活動への動機付け等について解説。
同誌は無償で提供、希望者は郵便、電話、ＦＡＸで、〒100-8965 東京都千代田区霞が関3-7-3 日本興亜損保株式会社リスクコンサルティング部（電話03-3593-5115、ＦＡＸ03-3593-5121）まで申し込む。
●太陽生命と日本興亜損保が募集代理で合意（2001年8月24日）
フィナンシャルワングループの太陽生命と日本興亜損保が提携合意。太陽生命は日本興亜損保より募集代理・事務代行（専属代理店）の委託を受け、２００２年４月を目途に営業職員（約１万１０００人、うち損保募集資格取得者は現在約５０００人）が自動車保険「クルマックス」、住まいの総合保険「フルハウス」など損保商品の併売を開始。
合わせて、太陽生命グループの下位損保会社・太陽火災と日本興亜損保が来年４月１日を目途に合併する。存続会社は日本興亜損保。合併比率は日本興亜損保１：太陽火災０.３８。２社単純合算値で正味収入保険料は６８７８億１６００万円、正味損害率は６１・６％、正味事業費率は３７・５％。代理点数は６万２４８７店。
●企業の地震・台風被害想定サービス（2001年8月16日）
企業向けのリスクコンサルティングサービスとして、地震・台風で企業が被る損害額と発生確率を予測し、情報提供する。過去、日本で発生したものと今後発生する可能性のあるものを加え地震約８０００・台風約１万１２００の想定データを設定。これらのすべてのモデルについて損失予測計算を行い、このデータをもとに企業のビルや工場などが被る損害を発生確率別に定量評価し、詳細な診断結果を提供。
具体的には個別企業の建物・機械設備の所在地、建築年月、建築構造・階数、延べ床面積、用途、時価額などのデータから、地震・台風の発生確率と予想損害額を分析したレポートを提供。
●医療補償保険を発売（2001年6月29日）
第三分野本体参入解禁に伴い、７月２日から医療補償保険「メディコ」を発売。主な商品特長は、①最新データを使用した合理的で割安な保険料、②健康診断が不要、③１年契約で毎年自動継続、④豊富なプランとコース、⑤日帰り入院補償、⑥
夫婦同時入院の場合の倍額支払い－－など。くらしの安心保険「ＭＵＳＴ」とセットした完全型生活保険「ＭＵＳＴメディコ」も併せて発売。同社では「メディコ」を重要基幹商品と位置付け、全チャネルを通じて企業・団体職員および個人顧客向けに販売、また、補償範囲をがんに限定した「（がん保険型）メディコ」も企業・団体職員向けを中心に販売していく。「メディコ」の初年度販売目標は12万件・50億円。
《「メディコ」の特長》
▽日帰り入院からの短期入院補償＝けが・病気で入院した場合には、その入院が当日だけ（０泊）でも保険金を支払う（例えば、夜中の３時に病院に運び込まれ当日の夕方に帰宅したような場合）。
▽最長1095日までの入院補償＝入院保険期を日帰り入院から最長1095日までとすることで、全入院件数の99％以上に対し、入院期間すべてについて保険金支払いが可能となった。
▽けが・３大疾病の場合に入院の有無を問わず入院保険金支払い＝けがだけでなく、３大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）の治療を目的とした通院の場合、入院の有無にかかわらず１日目から通院保険金を支払う（「スタンダードプラン」「デラックスプラン」）。
▽夫婦同時入院の場合に入院保険金を倍額支払い＝夫婦がともに入院した場合に、その同時に入院していた期間に対し、夫婦それぞれに入院保険金を２倍にして支払う（「カップルコース」「ファミリーコース」）。
▽割安保険料と簡便な加入＝最新データの使用、男女一律保険料、年齢区分の大幅簡素化（5～20歳刻み）により、割安、分かりやすい保険体系を実現。また健康状態対の告知だけで契約でき、医師の健康診断が不要。契約は１年契約で、毎年自動継続とし、原則80歳まで補償。
▽ニーズに合わせた商品提供＝家族構成・年齢等によるさまざまな補償ニーズに対応、豊富なプラン・コースを提供。
▽各種付帯サービス＝無料電話相談サービスとして、24時間年中無休の健康・医療相談をはじめ、介護相談や専門家による法律・税務相談が利用可能。
●明治生命と共同で地域金融機関向け介護・健康・医療相談サービス（2001年6月8日）
地域金融機関向けにその顧客サービスプランとして「介護関連サービス」「健康・医療相談サービス」を日本興亜火災と共同で提案。2001年3月、両社は顧客サービス力の強化、事業効率の向上等が個別分野において相互に協力することで合意、主に地域金融機関マーケット分野および介護関連サービス分野において、業務提携の内容について検討を行っているが、その一環として現在両社の関連会社を通じて、それぞれの取引先企業等の顧客向けサービスとして受託している「介護関連サービス」「健康・医療相談サービス」をパッケージ化し、今回、地域金融機関向けに共同で提案することにしたもの。このプランは、地域金融機関が顧客への特典やサービス制度として活用することを想定した内容で、プラン採用先での顧客サービス力向上をサポートする。具体的には、明治生命フィナンシュアランス研究所が介護関連サービスを、日本興亜健康福祉サービスが健康・医療サービスをそれぞれ提供する。
《提供サービス内容》
［介護関連サービス］
(1)無料介護相談＝24時間受付フリーダイヤル、札幌・新宿など全国16カ所での対面相談、Ｅメールによる介護相談
(2)ケアプランの作成＝ケアプラン作成システム「ケアマネくん」を使用した分かりやすいプラン作成
(3)介護サービスの取り次ぎ＝「介護ネットワーク研究会」会員を中心とした介護事業者、施設、医療機関等への取り次ぎ
(4)公的介護保険の利用支援＝すべての介護コーナーで「居宅介護支援事業所」の指定を取得
(5)福祉用具、住宅改修用品の割引購入＝提携先：ヤマシタコーポレーション、TOTO（レンタル除く、介護コーナー等からの紹介要、相談対象者数に応じ受託料金設定）
［健康・医療相談サービス］（24時間・年中無休体制のフリーダイヤルによる相談サービス）
(1)健康カウンセリング＝経験豊富な看護婦・カウンセラーが、メンタルヘルスを含むあらゆる健康相談に対応
(2)医療相談＝専門スタッフが適切な応急処置方法との相談に対応
(3)医療機関の情報提供＝深夜・休日開業の医療機関や人間ドックなど安心できる優良医療機関を案内
(4)育児相談＝専門スタッフが育児に関する相談に対応
(5)栄養相談＝専門スタッフが食事療法などの食品に関する相談等に対応（業界有数の実績を持つ専門業者との提携により提供。相談件数に応じ受託料金を設定。
●マルチチャネルで顧客トータルサポートへ（2001年6月5日）
新会社のコーポレートメッセージ「あなたを全力で支える」を実践するため、ネット上のバーチャルカウンター（仮想顧客窓口）の開設ならびに代理店、営業拠点、損害サービス拠点、総合コミュニケーションセンターの顧客対応チャネルを統合する顧客トータルサポートシステムの整備計画を策定。システムの整備により、顧客は保険に関する照会や契約に関する各種手続きが24時間可能となる。また同社では、代理店販売支援の強化・業務効率化を図ることが可能となる。2001年度中に基盤システムを整備・稼働させ、「顧客トータルサポートシステム」を完成させる。
「バーチャルカウンター」は、ＩＴ社会に対応した新しいサービス提供手段として現在営業拠点、損害サービス拠点で行っている顧客サービスをネット上で提供するための仮想窓口。「顧客トータルサポートシステム」は、顧客との窓口（顧客対応チャネルである代理店、営業拠点、損害サービス拠点、総合コミュニケーションセンター（コールセンターならびに顧客相談室）、バーチャルカウンターのそれぞれのシステムを連携させるとともに顧客情報を一元管理するシステムにより構成。有人店舗・コールセンター・仮想窓口のすべての対応窓口（チャネル）を統合する「マルチチャネル対応システム」の構築は業界に先駆けての実施。
システム整備計画は、「バーチャルカウンターの開設」「統合顧客管理システムの開発」「総合コミュニケーションセンターシステムの整備」「代理店向け各種サポートシステムの整備」の四つの個別計画から構成、それぞれについて2001年度中にその基盤システムを整備し稼働させる。
《各計画の概要》
(1)バーチャルカウンターの開設
ＩＴ社会に対応した新しい個人向け顧客サービス提供窓口として、2001年12月にバーチャルカウンターを開設。バーチャルカウンターでは、パソコン、携帯電話など複数のメディアを通じてサービスを実施。また、バーチャルカウンターと代理店、営業拠点、損害サービス拠点、総合コミュケーションセンターの有人チャネルを接統し、個々の顧客のニーズに合ったトータルなサービスを提供していく。
▽バーチャルカウンターでの提供予定サービス＝①保険に関連する各種有用情報の提供、②顧客ニーズに応じた商品の説明および保険料の見積もり、③各種提供サービスの説明および利用、④各種送付資料に関する説明、⑤契約内容照会、⑥契約に関する各種手続き（ただし、契約締結については代理店経由）、⑦保険料引き落としに関する照会、⑧事故報告の受付、⑨事故に関する各種照会対応および情報提供、⑩軽微な事故に関する保険金請求手続き、⑪提携企業の各種サービスの案内とサービス提供
なお、2001年12月からは自動車保険を中心にサービスを開始し、その後対象商品、サービス内容を順次拡大していく。
(2)「統合顧客管理システム」の開発
バーチャルカウンターの開設に合わせ、各顧客対応窓口で顧客情報を共有化するとともに、ホストコンピューターで管理している契約・事故などのデータも統合して管理する「統合顧客管理システム」を開発。各窓口で顧客情報の共有化を図ることにより、すべての窓口で質の高いOne
to Oneサービスの提供が可能になるとともに、一人ひとりの顧客に対して各窓口の利点を生かしたトータルサービスの提供が可能になる。さらに、一元的に蓄積された顧客情報を活用したＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）のための分析システムを併せて開発することにより、より一層、商品・サービスの充実を図る。
(3)「総合コミュニケーションセンター」システムの整備
すでに稼働している、顧客・代理店向けの「日本興亜テレマーケティングセンター」と、事故受付や各種保険サービスを提供するための「日本興亜ホットライン24」の二つのコールセンター、および「顧客相談室」を最新のＣＴＩ（コンピューター・テレフォニー・インテグレーション）システムにより連携し、顧客の総合窓口「総合コミュニケーションセンター」として稼働させる。各センター間の顧客情報が共有化されることにより、それぞれのセンターは一つのセンターのように、顧客一人ひとりにきめ細かサービスを提供することが可能になる。なお、各センター間のシステム連携は2001年度中に完了し、2001年度末までに「総合コミュニケーションセンター」として、150ブース体制を確立する。
(4)代理店向け各種サポートシステムの整備
顧客対応の中心である代理店チャネルをサポートするシステムについては、すでに、代理店業務全般をサポートする総合型代理店システム「ProLEADER2」と、保険会社のホストコンピューターと接続し各種契約手続きを行う代理店オンラインシステムを稼働させているが、今後は、携帯電話からの利用などの機能拡充を順次行っていくとともに、2001年度中に「ProLEADER2」利用代理店を1万2000店、代理店オンラインシステム利用代理店を2万店に拡大し、強力なシステムサポートで代理店の顧客対応力強化を図っていく。また、代理店が開設しているホームページ上での保険契約手続きについても、すでに実施している自動車保険の契約締結を中心に順次拡大していく。
●「天候デリバティブ」を発売（2001年6月1日）
冷夏など天候不順・異常気象による企業の収益減少リスクをカバーする「天候デリバティブ」を発売。異常気象などの天候リスクは、企業の70～80％がその発生により業績に何らかの影響を受けると言われるなど、現代企業にとって大きな脅威となっているが、気象要因と企業の収益減少等との因果関係の証明や、その影響額の査定が難しいことから、保険では引き受けにくいリスク領域となっていた。これに対しデリバティブは、補償の対象となる事故（異常気象等）の発生と企業の収益減少（損害）との因果関係の証明や実損害額の査定が補償金支払いの前提とはなっていないため、従来の保険では取り扱い難かった分野にまで踏み込んだ柔軟な商品設計が可能。こうしたことから、米国では、デリバティブが保険に代わる天候リスクの有効なヘッジ手法として脚光を浴び、その市場も４年ほどの間に60億ドル規模へと急成長を遂げているが、日本国内における天候デリバティブの歴史は３年目に入ったところで、米国の市場規模に比べ発展途上段階にある。同社では、従来から天候デリバディブ市場の将来性について調査・研究を重ねていたが、国内の潜在的需要に対する商品魅力のアピール力を背景に、近い将来取引規模の飛躍的な拡大が期待できるとの認識から、商品を発売することとしたもの。
《商品の特長》
(1)中小企業のニーズに対応することを狙いとし、小口定型商品を中心に展開。
(2)対象とする天候の指標は、気温、降雨、降雪等の中から選択できる。
(3)最低プレミアム30万円からの口数販売とし、加入しやすい価格設定を実現。
(4)販売は、ターゲット層を広く有している地方銀行等を媒介者とした経路に重点。
(5)各銀行の営業エリア内に特化した専用の小口定型商品も用意。
(6)簡便な商品説明でも十分理解できるシンプルな商品内容。
(7)小口定型商品ではカバーしきれないさまざまな顧客ニーズに対しても柔軟に対応するため、オーダーメード販売も行う。
●東京近郊から投信販売業務開始（2001年5月31日）
金融庁から投信販売業務の認可を取得、販売を開始。2001年度上期は、財務企画部金融事業室による限定的な販売を行い、2001年度下期から一定の基準を満たした代理店を通じて取り扱いを開始。販売地域は東京近郊からスタート、段階的に地域を拡大していき、取扱商品は内外の株式、債券の投資する８本を品揃えする予定。
●新会社発足記念で新型自動車保険発売（2001年5月30日）
７月1日から、新会社発足記念商品として、オリジナルの新補償を数多く基本補償に組み入れ、リスク細分要も取り入れた新型自動車保険「クルマックス」を発売。人身傷害補償等の各種特約を普通保険約款に組み入れるとともに、業界初のオリジナル補償として「自宅・車庫修理費用補償」「退院時諸費用補償」など六つの補償を基本補償として新設。また、レディースプランとして任意加入のオリジナル特約「形成費用担保特約」も新設した。主なリスク細分要素としては、車の使用目的、運転免許証の色、年間走行距離のほか「盗難防止装置設置車割引」を採用するなど、納得感のある保険料体系としている。さらに、業界最長の事故・故障時レッカー移送などからなる「車の安心サービス」を無料でセット。
《独自の新補償》
▽自宅・車庫等修理費用補償＝被保険自動車の衝突・接触で生じた自宅・車庫等の損害を補償（従来は、対物賠償の免責に該当していたため補償対象外）。
▽退院時諸費用補償＝人身事故で入院した際における退院時の内祝い費用等を補償。
▽遠隔地被害者臨時費用補償＝被害者が遠隔地に住んでいる場合、見舞等の際に要する交通費等を補償。
▽相手自動車全損時諸費用補償＝対物事故で相手自動車の時価より修理代が高い場合の諸費用を補償。
▽福祉車両改造等費用補償＝所定の後遺障害を被った被保険者が使用自動車を福祉車両に改造する費用を補償。
▽盗難防止装置設置費用補償＝被保険自動車が盗難に遭った場合、車両盗難防止装置を設置する費用を補償。
▽形成手術費用担保特約（レディースプラン、任意付帯）＝自動車事故により傷害を被った場合、治癒後に残る傷痕の治療のために受けた手術に対する費用を補償。
《リスク区分・割引》
▽使用目的（３区分）＝①日常・レジャー使用、②通勤・通学使用、③業務使用
▽免許証の色（２区分）＝①ゴールド、②ゴールド以外
▽年間走行距離（被保険自動車の走行実態に合わせて設定）
▽盗難防止装置設置車割引
《車の安心サービス》
▽事故・故障により自力走行不能となった場合の現場から最寄りの修理工場までの無料レッカー牽引（距離にかかわらず無料、最寄り以外の修理工場を指定した場合でも50㎞まで無料）
▽鍵の閉じ込み・バッテリー上がり・ガス欠等により自力走行不能の場合、現場で30分程度で対応可能な無料緊急修理
▽パンクで自力走行不能時、補修費用（補修できない場合は新品タイや購入費用）を年１回1万5000円限度にサービス
▽自宅から50㎞以上遠方で故障により自力走行不能の場合、①宿泊の手配、宿泊費用（１名につき１万円限度）、②代替交通機関の手配、帰宅費用（１名につき２万円限度）、③自宅への車両搬送の手配、搬送費用（５万円限度）－－をサービス
▽このほか、地図ＦＡＸ・交通情報・弁護士紹介の各サービスも提供
●旧日本火災３月期決算：正味収保0.5％増、正味事業費率37.8％に（2001年5月18日）
正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比0.9％の増収だったことなどから、全種目で0.5％増の4124億6700万円に。当期純利益は7・9％増の79億400万円。正味損害率は1.1ポイント上昇し61.8％、正味事業費率は1.3ポイントと大幅に改善し37.8％に。ソルベンシーマージン比率は1017.1％。日本興亜損保の2002年３月期業績予想では正味収保6920億円。
●旧興亜火災３月期決算：正味収保2.5％減、正味事業費率36.7％に（2001年5月18日）
正味収入保険料は、自動車保険が前年同期比0.6％増収したものの、火災保険が２桁の１１・８％減となったことなどから、全種目で2.5％減の2645億5400万円に。当期純利益は6.1％増の56億5200万円。正味損害率は3.6ポイントも上昇し61.5％、正味事業費率は1.2ポイント改善し36.7％に。ソルベンシーマージン比率は896.3％。
●代理店介在のネット完結型自動車保険販売開始（2001年4月19日）
4月20日から顧客がインターネットを通じて自動車保険契約の締結ができる「代理店介在によるインターネット完結型の自動車保険販売サービス」を開始。同サービスは、一般顧客向けと企業等の従業員向けの２形態で提供。代理店ホームページに直接アクセスした顧客だけでなく、同社ホームページへのアクセスでも、代理店のホームページを通じてインターネット上で自動車保険の保険料を試算が可能で、試算した内容での契約申込を希望する場合は、引き続き保険料の支払いを含めた契約申込手続きができる。このサービス導入により、顧客は保険料試算・契約申込機会が拡大するとともに、申込書への署名・捺印手続きが省略されることで利便性が向上。同社では、このサービスと代理店ホームページ作成支援サービスと併せ、「＠Ａｇｅｎｔ（アット・エージェント）制度」をさらに充実させ、代理店業務の効率化と営業支援を図っていく。
▽一般顧客向け＝同社ホームページにアクセスした顧客に対し、最寄りの＠Ａｇｅｎｔを紹介、当該＠Ａｇｅｎｔのホームページへ。これにより契約締結についてはインターネット上で完結、契約以降のフォロー（事故時のアドバイス等）は＠Ａｇｅｎｔがたい面で対応するなど顧客本位のきめ細かなサービスを提供。
▽企業等従業員向け＝イントラネットを導入している企業に対し、従業員がネット上で団体扱い契約の保険料試算・契約申込ができる、代理店ホームページの構築も併せて展開。
《＠Ａｇｅｎｔ制度について》
(1)制度の概要＝「＠Ａｇｅｎｔ」は、従来の対面による保険販売・サービスのほか、非対面（代理店自身のホームページ経由）による保険販売・サービス提供ができる代理店。日本興亜損保のホームページにアクセスした顧客は、表示される近隣の「＠Ａｇｅｎｔ」を選択し、当該代理店のホームページを経由して同社の保険料試算機能を利用、保険申込手続きができる。全国約250代理店でスタートさせ、1000店程度が目標。取扱保険商品は自動車保険（ＧｅｔＢａｃｋ、スーパーＥＸ）でスタート、徐々にその他の個人向け商品に拡大していく。
(2)提供サービス＝従来型の対面による保険契約手続きを希望する顧客や、ネットを通じて保険加入したい顧客の双方のニーズに対応できる代理店との位置付けで、インターネット・E-mailを通じた保険販売・サービス提供もできるのが特徴。
①非対面（インターネット通販）指向顧客へは、「代理店介在型インターネット通販」スキームを活用、代理店が独自に作成した自店ホームページを通じてインターネット通販を行う。顧客は＠Ａｇｅｎｔホームページ上で、365日24時間、保険料試算・保険申込手続きが行える。
②非対面指向だが、場合によって対面による保険販売・サービスを希望する顧客には、個々の顧客の特性に合わせ、ＯＮＥｔｏＯＮＥ対応が可能。とくに事故発生時のアフターサービスではきめ細かい対応が必要なケースも多く、インターネット通販契約者であっても＠Ａｇｅｎｔが介在することで万全な対応を実現。
(3)ホームページ作成支援サービス＝＠Ａｇｅｎｔがホームページを作成する場合の利便性を考慮、「代理店介在型インターネット通販」スキームの構築に合わせ、同制度に参加する代理店に対しホームページ作成支援サービスを提供。＠Ａｇｅｎｔホームページはインターネット通販に対応可能な内容とし、とくに商品案内ページは保険会社側で常に最新の情報に更新できるシステムとし、代理店のメンテナンスロードを軽減。
●貯蓄性高めた積立新商品発売（2001年4月9日）
従来の積立型保険よりも大幅に貯蓄面の魅力を高めた新商品「スーパースペシャル 優等生」を発売。適用予定利率を市中金利動向に応じ機動的に設定する貯蓄重視の一時払専用商品「積立いきいき生活傷害保険」（商品名：スーパースペシャル）をバージョンアップしたもので、交通事故傷害に加えその他の事故による傷害も補償していた従来商品に比べ、交通事故傷害に限定した補償とすることで満期返戻金の大幅アップを実現。同社では、貯蓄志向マーケットにおける主力商品として、預貯金の満期金や退職金などまとまった資金の運用を検討している顧客層を中心に積極的に販売していく。
《商品特長》
(1)補償内容をスリム化することで従来以上に貯蓄面の魅力を高めた。払込保険料が大きいほど貯蓄性が大きくなる（保険料に対する満期返戻金割合が高まる）仕組み。保険期間は６年のみ。
(2)国内・国外を問わず、交通事故・建物火災によるケガを補償と、シンプルで分かりやすい商品内容。
(3)生前贈与や相続などの個人にかかわる税務全般について、専門家による無料相談サービスが付帯。
《販売パターン例》
・保険期間６年、２００１年４月始期契約の場合の予定利率１・０％
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新商品 |
従来商品 |
新商品 |
従来商品 |
| 満期返戻金 |
|
1,031,120円 |
1,015,180円 |
3,125,270円 |
3,045,550円 |
| 交通傷害 |
死亡保険金額 |
5,921千円 |
12,630千円 |
8,297千円 |
41,836千円 |
|
後遺障害保険金額 |
11,842千円 |
25,260千円 |
16,594千円 |
83,672千円 |
|
入院日額 |
1,200円 |
1,200円 |
1,200円 |
1,200円 |
|
通院日額 |
600円 |
600円 |
600円 |
600円 |
| 一時払保険料 |
|
1,000,000円 |
|
3,000,000円 |
| （参考）年平均利回り |
|
0.518％ |
0.253％ |
0.695％ |
0.253％ |
●企業向け財産保険の新商品発売（2001年3月30日）
企業向け財産保険の新商品「企業総合保険」を日本興亜損保スタートの４月1日から発売。
「企業総合保険」は、企業のすべての財産を包括的に対象とし、補償内容も火災、風水災、破損リスク等あらゆるニーズに応えられ、自由設計ができる。また、リスク実態に見合ったきめ細かな補償金額設定や、全財産を一括契約することによる割引（１５％）等により保険料が節減できるとともに、対象物件の増加・減少の保険会社への通知やそれに伴う保険料精算等、企業の保険契約事務に係るロードも大幅に省力化できる。さらに同社専門スタッフ等の調査による合理的な保険設計や総合
的な防災アドバイスを実施、企業のリスクマネジメントを側面から支援する。
《企業総合保険の特長》
(1)一つの保険契約に集約＝企業の所有する建物、機械設備、商品製品等の種類を問わず、また対象物の所在地を問わずすべてをまとめて保険対象とする。さらに補償内容も従来の火災保険、動産総合保険、盗難保険、利益保険等の補償内容を包含した幅広い補償の商品としたことで、この商品一つに保険契約をまとめることが可能。
(2)個別オーダーメード契約＝全物件付保と幅広い補償内容をベースとしているが、企業保険分野の自由化進展の中で、保険料節減を求める企業も多く存在する。このため、顧客の個別ニーズやリスク実態に応じて、対象とするリスクごとの支払限度額の設定・高額な免責金額の設定等を行い、個別オーダーメードで保険条件を合理的に設計することにより保険料の節減が可能。
(3)事務手続きの大幅な簡素化＝全物件付保を前提としているため、機械設備の増設等の対象物件の増加があった場合でも、保険会社への通知なしに補償対象とすることを原則とした。さらに、機械設備等の物件の変動に伴う保険料の追加・変換等の保険料の確定精算を保険期間終了時の１回のみとするなど煩雑な手続きを簡素化したことにより、多種多様な資産を所有する企業にとって、通知や保険料の精算等の保険契約管理にかかる手間やコストの大幅な省力化を実現。
(4)トータル・コンサルティング・サービス＝顧客ニーズに合わせた補償内容の個別設計を実施するため2001年、従来から実施している火災リスク調査・防災アドバイスサービスに加え、近年注目を集めている地震リスクをはじめ、風水災リスクや利益リスク等のさまざまなリスクに対してリスクコンサルティングサービスを実施。
《保険料例》
食品製造工場、保険期間１年、資産保険金額３０億円、利益保険金額３０億円で、補償条件が操作ミスによる折損、曲損等の事故も含めた幅広い補償内容とした場合、保険料は７６０万円となる（従来の火災工場保険、機械保険、企業費用・利益総合保険で契約した場合の概算保険料は８２０万円）。
●「シグナル機能付取引信用保険」を発売（2001年3月15日）
日本興亜損保は、取引先企業の与信管理サポート機能を付帯した新型の取引信用保険「シグナル機能付取引信用保険」を４月1日から発売。国内最大手の情報提供サービス会社である帝国データバンクおよび商社系の与信管理コンサルティング会社であるリークレックスとの提携により、これまでの取引信用保険に比べきめ細かな保険設計を可能とするとともに、ニーズの高い与信サポート・サービスの提供を可能にした。
まず、帝国データバンクとの提携により、同社から提供される詳細な企業情報を基に取引先ごとの保険支払限度額をきめ細かく設定することで、保険対象取引先を極力拡大するとともに低廉で合理的な保険料とすることが可能となった。またリークレックスとの提携により、取引先企業への取引枠（与信枠）管理の一助となるアドバイスを「与信先ポートフォリオ管理サービス」として提供。さらに、独自の情報網により入手した取引先情報等を、本保険の契約者（ユーザー企業）へ「シグナル・サービス」として通知し、取引枠（与信枠）および保険支払限度額の適切な見直しをサポートする。
《新商品の概要》
取引信用保険は、取引先が倒産し売掛金が回収できない場合に保険金を支払うことで債権の保全を図る目的の保険。①取引先企業を幅広く保険の対象とし、②保険期間は１年間、③保険金額は一取引先当たりの支払限度額を設定。また１年間の総支払い限度額を設定、④損失額に一定の縮小率を乗じて保険金を支払う仕組み。
［与信サポート・サービス］
①シグナルサービス＝この保険の契約企業に対して、同社の独自情報網で収集した取引先企業の保険支払限度額の見直し情報を随時提供
②与信先ポートフォリオ管理サービス＝リークレックスとの提携により取引先企業のポートフォリオ管理を行い、年１回（原則、保険契約更改の３カ月前）提供。具体的な内容は以下の通り。
・取引先企業の概要、業績等の主要なデータ
・簡易格付（取引先の信用力判断のため６段階の格付を行う）
・最大与信枠（契約企業の体力に応じた各取引先に対する最大与信枠）
・短期傾向（取引先の短期的な信用状況のトレンド）
さらに詳細な与信管理アドバイスの要請がある場合は、リークレックスを紹介する（別途契約で有料）。
［保険料例］
保険料は取引先企業の数やその信用力によっても大きく異なるが、販売先２００社の卸売業の場合、１事故（１取引先の倒産）当たりの支払限度額を最大１千万円、１年間での総支払い限度を５千万円とした場合で、年間の保険料は５００万円程度。
●「キャンペーン支援保険」を発売（2001年3月8日）
日本興亜損保は、企業の販売推進を支援する新保険「キャンペーン支援保険」を４月1日から発売。新商品は、商品等の利用者・購入者に対する「見舞金等の給付サービス」を後ろ盾する保険で、企業ごとに異なるさまざまな付加価値ニーズに対応してオーダーメードで設計。また商品等の購入者・利用者からの事故の連絡、各種書類の送付・受付、見舞金等の支払等にかかる事務を代行する専門業者と提携し、保険給付と事務代行サービスとが一体となった企業支援プログラムとして提供するのが特長。
《キャンペーン支援保険の特長》
１．見舞金給付サービス運営に要する費用を補償＝企業が販売または提供した商品・サービスの購入者・利用者に対して実施する（見舞金給付等）各種補償サービスの運営によって負担する費用（損害）を補償。
２．企業の二ーズに合わせたオーダーメード設計＝企業が購入者・利用者と約定する付加価値サービスの内容に応じて、オーダーメードでつくり上げる保険。業種、事業規模、商品・サービスの種類、補償する事故の種類等を問わず、自由自在な保険設計が可能。
［各種補償サービスの設計例］
○防犯センサーの購入者の所有建物で盗難事故が発生した場合の見舞金の補償
○鍵の購入者の自宅がピッキング被害に遭った場合の見舞金の補償
○自転車の購入者が使用中にケガをした場合の見舞金の補償
○タイヤの購入者が自動車運転中にスリップ事故を起こしケガをした場合の見舞金の補償
○住宅の購入者が建物内でケガをした場合や盗難・損壊などの被害を受けた場合の見舞金補償
○チャイルドシートの購入者の子供がシートを使用中に交通事故でケガをした場合の見舞金補償
３．事故受付専門業者との提携＝広範囲に広がる多数の購入者・利用者からの事故の連絡、補償金請求書類の取付・送付、補償金の支払等の運営事務について、業務を代行する専門業者（プレステージ・インターナショナル社）と提携し、見舞金等各種補償サービスの円滑な導入・運営、事務ロードの軽減を支援。なお、このサービスの利用については、企業（被保険者）と代行会社との間で別途委託契約を締結する必要がある。
［契約例］
○防犯ブザーの購入者がストーカー行為に遭いケガをした場合に補償金を支払うプラン
販売個数：年間５０００個、補償金額：一個当たり１０万円（死亡の場合５０万円）で、保険料は一個当たり年間１０００円、見込み保険料は５００万円。
●明治生命と日本火災が業務提携（2001年2月26日）
①地域金融機関市場、②介護サービス、③その他分野での業務提携で基本合意。具体的には、①地域金融機関系保険代理店（主に地銀別働体代理店）向け生損保システムを共同開発し、生損保総合販売ニーズに応える。販売促進、顧客サービス面でも両社の強味を生かした連携を検討する。②両社の介護関連サービス分野でのノウハウの相互補完を進める。明治生命の介護関連サービス事業に日本火災が参画することを手始めに検討。③両社の協力で解決できる個別課題に関して検討する―ことで合意、提携推進委員会を設置。なお、この業務提携は４月１日合併の新会社・日本興亜損保に引き継がれる。
●日本興亜生命の社長に伊東氏（2001年2月16日）
４月１日発足の合併新会社・日本興亜生命の役員人事が内定。社長に伊東誠氏（興亜火災まごころ生命社長）、副社長に前田廣氏（日本火災静岡支店長）ら取締役４人、監査役３人の役員体制決まる。新本社住所は〒１０４ー８４０７中央区築地３－４－２。
●日本興亜生命、４月１日スタート（2001年1月11日）
日本火災パートナー生命と興亜火災まごころ生命が、それぞれの取締役会の決議を経て「合併契約書」に調印。
＜合併の趣旨＞
興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は、両社の親会社である興亜火災と日本火災が、進展する自由化・規制緩和を含めた競争環境の変化を改革の機会ととらえ、新しい総合保険グループの創生を目的として２００１年４月１日に合併することに伴い、グループ事業全体の統合効果を一層高めるため、関係当局の認可を前提に合併することとした。
この合併により、商品開発体制等のインフラならびに代理店ネットワークを充実させ、顧客ニーズにより的確に応えることによって、顧客からより信頼を得ることのできる企業を目指していく。また、両杜がそれぞれに持つ強みの拡大と相互補完、ノウハウの共有等による機能強化を実現するとともに、経営資源の効率的配分ならびに業務の統合・集約化を通じて収益カと財務基盤の強化を実現し、事業の健全拡大を図っていく。
＜合併契約書の要旨（合併の内容）＞
▽合併の方法＝興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は対等の立場で合併するが、法手統き上、興亜火災まごころ生命を存続会社とし、日本火災パートナー生命を解散会社とする。
▽合併期日＝２００１年４月１日
▽商号＝日本興亜生命保険株式会社（にっぽんこうあせいめいほけんかぶしきがいしゃ）
▽本店所在地＝東京都中央区築地３丁目４番２号〈現日本火災パートナー生命本店所在地）
▽合併比率＝興亜火災まごころ生命１：日本火災パートナー生命１
▽新資本金＝２００意円（なお、増加すべき資本金は１００億円とする）
▽合併承認総会＝興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は、２００１年１月２６日に両社それぞれ臨時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
▽合併に際して就任する取締役および監査役
［取締役］川野隆平（現日本火災パートナー生命常務取締役）、前田廣（現日本火災静岡支店長）、中村隆俊（現日本火災パートナー生命経営管理部長）
［監査役］野見山諭（現日本火災パートナー生命常勤監査役）
●「ビジネスモデル特許」テーマに安全情報誌特集（2001年1月9日）
興亜火災と共同で安全情報誌「リスク・レビュー」を発行。ビジネスモデル特許については、特許庁が昨年１０月に総合的な取り組みの方針を公開し、１２月２８日には新しい審査基準を明確にしており、ビジネス特許モデル出願に弾みがつく可能性がある。一方、米国では訴訟の多発によりビジネスモデル特許の制度運用面の一部を見直す法案が提出され手織、国内でも使用差し止め仮処分の訴訟や特許庁に異議を申し立てるなどの動きが出ている。そこで今回の「リスク・レビュー」では、ビジネスモデル特許の概要と日米欧における動向、さらにビジネスモデル特許への企業の対応について、その重要ポイントをまとめている。
●上半期・正味収保１％増、２１１６億円に（2000年11月24日）
平成１２年９月中間期の業績発表。正味収入保険料は前年同期比１％増の２１１６億円（１３年３月期予想４１５０億円）に。純利益は１９億２１００万円（３月期予想８０億円）。正味損害率は３・５ポイント上昇し５８％、正味事業費率は０・９ポイント改善し３８％。なお、興亜火災との合算値で正味収保は３４４４億円（３月期予想６８７０億円）。
●日本・興亜合併で共同カレンダー作成（2000年11月16日）
2001年４月の日本火災・興亜火災の合併を記念、共同制作による2001年版オリジナルカレンダー「Harmony」を作成。野鳥を描く岡崎立・野草を描く松岡真澄夫妻の共作によるイラストを使い合併と融合を表現している。再生紙１００％・大豆油インキ、留め金も紙を使用、環境へも配慮。
●興亜火災と共同で環境情報誌「環境リスク・レビュー」発行（2000年11月1日）
環境リスクマネジメントサービス活動の一環で、今回は興亜火災との共同発行第１号として「循環型社会における経営と情報開示」がテーマ。企業の環境保全活動を取り巻く動きと、注目され始めた環境報告書、環境会計について紹介。
▽同誌の請求方法＝郵便番号103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 日本火災リスクコンサルティング部（電話03-3231-5932 ＦＡＸ03-3231-5938）まで、住所・指名・電話番号を明記し、はがき・ＦＡＸで。
●日本火災・興亜火災が合併契約書に調印（2000年10月6日）
興亜火災と３月２３日に調印した「合併に関する覚書」および７月２８日に調印した「合併に関する付属覚書」に基づき、それぞれの取締役会の決議を経て、「合併契約書」に調印。
＜合併契約書要旨（合併の内容）＞
１ 合併の方法
興亜火災と日本火災は対等の立場で合併するが、法手続き上、日本火災を存続会社とし興亜火災を解散会社とする。
２ 合併期日
合併期日は2001年４月１日とする。
３ 商号
合併新会社は「日本興亜損害保険株式会社」と称し、英文ではNIPPONKOA Insurance Company, Limitedと表示する。
４ 本店所在地
東京都千代田区霞が関３丁目７番３号に置く（興亜火災の現本店所在地）。
５ 合併比率
興亜火災の株式１株に対し、合併新会社の株式１株を割り当て交付する。
６ 増加すべき資本金
合併により増加すべき資本金は３０，００３，６２９，０９５円とする。ただし、興亜火災の発行した転換社債につき2000年１０月１日以降、合併期日前日までに株式への転換がなされた場合は、転換により資本金に組み入れられる額を加算するものとする。
７ 合併承認総会
興亜火災、日本火災は、2000年１２月２０日に両社それぞれ臨時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
８ 合併交付金
新会社は、合併期日前日の興亜火災の株主に対し、興亜火災の株式１株に対し７円５０銭の合併交付金を、2000年４月１日から2001年３月３１日に至る期間の利益配当金に代えて、2001年６月に開催予定の新会社の定時株主総会終了後遅滞なく支払う。
９ 合併に際して就任する取締役および監査役
興亜火災の取締役および監査役のうち、合併に際し新会社の取締役または監査役に就任する者は次の通りとする。
▽取締役＝岡本睦治（現取締役社長ＣＥＯ）、金子昌澄（現取締役副社長）、大木俊二（現専務取締役）、宮田正憲（現常務取締役）、濱中昭一郎（現取締役）、武田幸雄（現取締役） ▽監査役＝中澤善四郎（現常勤監査役）、神安彦（現監査役）
●フィナンシャルワンカードを発行（2000年10月2日）
三和銀行、太陽生命、大同生命、つばさ証券、東洋信託銀行、日本火災、興亜火災が参加する「フィナンシャルワン」グループが、リテールマーケットで共通ブランドの下に、中核ビジネスであるゲートウェイビジネス（ＧＷビジネス）を具体的に開始。ＧＷビジネスは、現行の法規制下で可能な限り顧客の利便性を追求することで、業態を超えた「総合金融サービス」を提供していくとともに、カードビジネスの基盤構築・強化を目指すもの。
＜ＧＷビジネスの概要＞
（１）ビジネスの狙い
「フィナンシャルワン」は、参加各社の強み・機能を有機的に統合していくことをその目的の一つにする総合金融型のアライアンス。ＧＷビジネスでは、「カード」という媒体と「ゲートウェイ」という仕組みを効果的に組み合わせることで、参加各社による共同のマーケティング活動を通じて、顧客金融取引のグループ内集中というビジネスモデルを具現化していく。ＧＷビジネスは、各社の顧客情報の集約・共有化によるＣＲＭ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）の共同展開を行い、顧客のニーズに合った商品を提供し、顧客の金融取引のグループ内集中度を高めていくという意味において、「フィナンシャルワン」の中核ビジネスの一つと位置付けることができる。なお、このビジネスは、現在ビジネスモデル特許を申請中。
（２）「フィナンシャルワンメンバーズクラブ」
顧客に対し、さまざまな利便性や情報提供、ポイントプログラム等を用意した「フィナンシャルワンメンバーズクラブ」を開設、総合金融サービスを提供していく。まず、提携各社の共通ブランドカード（フィナンシャルワンメンバーズクラブカード：クレジット機能付等３種類）を会員証として発行、会員専用サービスを提供。具体的には、フィナンシャルワン参加各社の“金融サービス”に加え、流通・サービス業の“非金融サービス”の利用によリポイントを獲得できるポイントプログラムや、ライフプランシミュレーション（資産形成シミュレーション）等の各種情報サービス、各社との取引内容が一覧可能な「総合ステートメント」などを提供する。
また、各社コールセンターとも連携を取り合う「共同コールセンター」や「共同ポータルサイト」などのインフラ整備も進めていく。
＜ＧＷビジネスの仕組み＞
（１）ＧＷ会社の概要
ＧＷビジネスにおいて中心となる機能を発揮するＧＷ会社を共同設立。具体的には、三和カードサービスを母体に、東洋カードサービス、大同生命カードサービス等と経営統合の上、フィナンシャルワン各社の出資を受け入れ、社名変更等を経てＧＷ会社として１０月２日から事業を開始。
▽社名：株式会杜フィナンシャルワンカード（ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＯＮＥ ＣＡＲＤ ＣＯ.,ＬＴＤ.）
▽資本金：２０５百万円
ＧＷ会社では、これまでに培ったカードビジネスのノウハウとＣＲＭ技術の結集による新たなビジネスモデルを構築していく。また、とくに保険商品にかかわる顧客サービスを充実させていくため、保険代理業を営む協カ会社フィナンシャルワンサービスと業務提携する。
（２）事業規模
「フィナンシャルワンメンバーズクラブ」会員数は、２００４年度に４００万人をめどとしており、「フィナンシャルワン」アライアンスに全面協力を表明しているアプラスは、フィナンシャルワン提携カードの来春発行に向け、具体的検討を進めている。このほかにも、会員規模の拡大に当たり、幅広く他カード会社との提携カードを展開していく予定。
（３）メンバーズクラブの特典
「フィナンシャルワンメンバーズクラブ」では、顧客サービスを充実するために、次の会員特典サービスを提供していく。
①ポイントプログラム（フィナンシャルワンポイント）…買い物等クレジットカードの利用時に付与される一般的なクレジットポイント、フィナンシャルワン参加企業との特定金融取引（定期預金・住宅ローン、投信購入、信託取引など）による金融ポイント、提携企業との特定取引（百貨店・スーパーマーケット等での商品購入、ネットプロバイダー契約、車検整備など）によるパートナーズポイントの３種類のポイントが合算されて付与される。
金融ポイントは、フィナンシャルワン参加金融機関指定の金融取引に対して、ポイントが付与される。獲得したポイントは、キャッシュバックや商品券との交換に加え、ＪＡＬマイレージバンクなど他の有カポイントプログラムへの振り替えも可能。なお、生命保険、損害保険の取引においては、フィナンシャルワン専用商品等の投入を行い、ポイント付与が可能となり次第開始。“金融ポイント（非日常性）と非金融ポイント（日常性）の融合”は、従来にない新しいポイントプログラムの提供。
②情報提供サービス…メンバーズクラブ会報誌やダイレクトメール・Ｅメール等で、ＦＰ情報、ライフステージに合った最適商品などの金融情報を提供。
③ライフプランシミュレーション…資産やローン残高、将来の計画等を基に、今後の収支や金融資産ポートフォリオ分折などのシミュレーションを提供。
④フィナンシャルワン総合ステートメント…フィナンシャルワン参加金融機関との取引および財産形成アドバイスなどを掲載した総合ステートメントを送付。
（４）共同コールセンター・共同ポータルサイト
参加各社固有のコールセンターと連携する「共同コールセンター」をＧＷ会社に設置。また、取引利便性向上へ参加各社ホームページともリンクする「フィナンシャルワン共同ポータルサイト」（http://www.financialone.co.jp）もバージョンアップ。
なお、コールセンター、ポータルサイトのいずれにおいても、フィナンシャルワンメンバーズクラブ入会申込書の請求が可能。さらに、２０００年１２月に、マルチメディア端末でも申し込み受付を開始する。
＜ポイントプログラムの参加企業（パートナーズポイントプログラム）＞
▽流通業：高島屋、阪急百貨店、ダイエー、ユニー、▽通信：ＫＤＤＩ、ニフティ、▽住宅：積水ハウス、東洋住宅販売、▽レジャー：国際興業（ホテル・ゴルフ場）、▽車検：全国提携自動車整備工場（１２００店）、▽セキュリティ：セコム
今後も「旅行」「飲食」等の充実に加え、「介護」「コンビニエンスストア」等多
様な企業との提携を行っていく。
＜今後の予定＞
（１）商品性の拡充
▽ＶＩＳＡ・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄブランドカードの発行…ＧＷ会社は、２０００年下期中をめどに、ミリオンカードサービスとフランチャイズ契約を締結、「ＶＩＳＡ」「ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ」の２大国際ブランドカードを発行する予定で、従来の「ＪＣＢ」と合わせて、８大ブランドカードすべての発行・提供を行う。
▽「フィナンシャルワンメンバーズクラブ」メニューの充実…ポイントプログラムについては、今後も提携企業数増加を目指しサービス体制を拡充。将来的には、規制緩和を前提に、共同ＡＴＭ、保険‐銀行間商品の提供等、業態を超える総合金融機能の充実を目指していく。
▽ＩＣカード化…２００１年度めどにカードのＩＣ化を予定、これによりフィナンシャルワンメンバーズクラブカードとクレジットカード、デビットカード、電子マネー等各決済機能の完全一体化が進展すると同時に、流通企業等と大規模に結びつくＩＣポイント等も視野に入れていく。
（２）東海銀行の参画
２００１年４月に三和銀行、東洋信託銀行と経営統含を行う予定の東海銀行は、すでにフィナンシャルワンへの参画を表明しており、年度内をめどにＧＷビジネスにも参加する予定。
●シンボルマークとロゴが決まる(2000年9月8日)
日本火災・興亜火災の両社取締役会で合併新会社・日本興亜損保のシンボルマークとロゴタイプを決定。マークは家紋のイメージで「安心・信頼・革新」を３層のフォルムで表現。コーポレートカラーのブルーは「信頼・専門性」を表す。
●代理店介在型ネット通販に向け新制度（2000年9月1日）
興亜火災と、代理店介在によるインターネットを通じた保険商品販売の実施に向け、「＠Ａｇｅｎｔ」（アットエージェント）制度を発足。「＠Ａｇｅｎｔ」（代理店）は、従来の対面による保険販売・サービス提供はもとより、非対面（「＠Ａｇｅｎｔ」ホームページ経由）による保険販売・サービス提供ができる代理店との位置付け。
日本火災・興亜火災のホームページにアクセスした顧客は、表示される地図画面により近隣の「＠Ａｇｅｎｔ」を選択、「＠Ａｇｅｎｔ」のページにジャンプできる。平成１３年４月以降は、「＠Ａｇｅｎｔ」のホームページ上で保険料試算や保険申込手続き等が可能となる。取扱保険商品は、当初は自動車保険を中心とした個人向け商品。
●合併新会社名は日本興亜損保、社長に松澤氏（2000年7月28日）
２００１年４月に合併する日本火災、興亜火災両社の取締役会で新会社名、合併比率、役員体制などを合意。
新社名は社内公募などを踏まえ協議の結果、日本興亜損害保険株式会社に決定。合併生保子会社は日本興亜生命保険株式会社に。「にっぽんこうあ」と呼称。本店所在地は東京都千代田区霞が関３－７－３（現興亜火災本店所在地）。
合併比率は１対１。Ｊ・Ｐ・モルガン証券と日興ソロモン・スミス・バーニー証券の算定結果による。新社名、合併比率は１０月の合併契約書締結、１２月の両社の臨時株主総会の特別決議で正式に決定。
新会社の代表取締役会長に岡本睦治興亜火災社長、代表取締役社長に松澤建日本火災社長が就任。最高経営責任者はＣｏーＣＥＯ体制。取締役数は社外を含め１０人程度。 ２０００年３月末の合算で売り上げ（正味収入保険料）は６８１６億円で第５位、総資産は３兆１８７８億円で第４位。
●興亜火災との共同開発商品が好調な売れ行き（2000年7月10日）
６月発売の「すまいの総合保険 フルハウス」は、１カ月間で１万4,000件を販売、保険料７億円を挙げた。合併後の基幹商品と位置付け、今年度末１００億円の販売を見込む。
●自動車保険で「子供追加特約」発売（2000年7月1日）
子供が運転免許を取得し親の自動車を運転するようになった場合、子供の年齢に合わせて親の自動車保険の年齢条件を変更する必要がなくなった。子供運転中の事故は1回に限り「等級据え置き事故」として扱うため、次契約の保険料は上がらない。別居の未婚の子まで適用、下宿している子供が友人の車で事故を起こした場合なども対象となる。
一方、車両入れ替えなど保険期間中途で異動が発生し追加保険料が生じた場合、１０００円未満の異動追加保険料を不要とし、７月１日から適用。
●割安な工事業者向け総合補償商品（2000年7月1日）
日本火災・興亜火災の共同開発で、工事業者の①事故の損害賠償責任、②従業員のけが、③建築中建物の火災・損壊事故－－などのリスクを1証券で包括補償。
契約手続きも簡素化、年間に行うすべての工事・自社および下請け業者の役職員の業務上災害を補償対象とし、補償期間中途での役職員の入れ替えや人数の増減の通知なしで自動的に補償対象とする。これまで各種保険を個別手配しなければならなかったのに比べ、保険料は最大30％割安。また自動車保険契約者は5％、1年間無事故の場合は10％保険料を割り引く。
●損保版入院保険発売（2000年6月20日）
日本入院補償特化型商品の「入院タイム」は、けがだけでなく病気による入院も補償。加入時の診査は不要で、入院５日目から最大１年間の入院を補償、世帯主プランと専業主婦向けプランがある。保険金は１日５，０００円・１万円の２コース。加入者全員に、フリーダイヤルによる３６５日・２４時間の健康・医療相談サービス「メディカルサポート２４」を提供。
＜保険料例＞
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入院１日当たり補償額（月額） |
|
|
|
5,000円(15万円） |
|
１万円(30万円） |
| 年 齢 |
月払 |
年払 |
月払 |
年払 |
| 20-24歳 |
９８０円 |
１０，５５０円 |
１，９５０円 |
２１，０９０円 |
| 25-29歳 |
１，１００円 |
１１，８８０円 |
２，１９０円 |
２３，７６０円 |
| 30-34歳 |
１，３５０円 |
１４，６４０円 |
２，７００円 |
２９，２８０円 |
| 35-39歳 |
１，５８０円 |
１７，０７０円 |
３，１５０円 |
３４，１４０円 |
| 40-44歳 |
１，９７０円 |
２１，３３０円 |
３，９３０円 |
４２，６６０円 |
| 45-49歳 |
２，２８０円 |
２４，７７０円 |
４，５６０円 |
４９，５３０円 |
| 50-54歳 |
２，６４０円 |
２８，７００円 |
５，２８０円 |
５７，３９０円 |
| 55-59歳 |
２，７９０円 |
３０，３８０円 |
５，５８０円 |
６０，７５０円 |
●金融機関のリスクを包括補償険発売（2000年6月1日）
銀行等金融機関を取り巻く新たなリスクに対応、包括的に１証券で補償する「銀行業務包括補償保険（バンカーズ・ブランケット・インシュランス）」は、これまでの個別保険加入（「動産（現金）総合保険」「銀行賠償責任保険」等）に比べ保険料を約１０％引き下げた。ＩＴ関連業務を包括的に補償、銀行業務特有の賠償責任、貨紙幣・有価証券の盗難や什器・備品の損害、職員の信用リスクにかかる補償等をまとめてカバーする。
●興亜火災と共同開発の「管理組合総合保険」（2000年6月1日）
マンション管理組合向けに、管理業務を取り巻くトラブルを総合的に補償。従来、個別に選ばなければならなかった補償（建物損害、居住者間や管理組合の賠償事故、エレベーター等の電気事故など）を一つの保険でカバー。また、マンション構内にある建物以外の共有部分（フェンス、自転車置き場、庭木、外灯設備、駐車場設備等）に対する損害も補償。共有部分に偶然な事故が生じた場合は、復旧のために必要な原因調査費用などを補償。従来商品の組み合わせに比べ、保険料は約２０％引き下げ。
＜契約例＞
▽東京所在、 ▽４０戸室、 ▽共有部分保険価額…６億円、 ▽共有部分保険金額…３億６，０００万円（付保割合６０％）、 ▽賠償責任…施設・個人とも１事故１億円限度、▽年間保険料…３９万８０００円
●フィナンシャルワンの共同サイト開設（2000年5月17日）
日本火災、興亜火災、太陽生命、大同生命、三和銀行、東洋信託、つばさ証券のフィナンシャルワングループ７社が共同ポータルサイトを開設（http://www.financialone.co.jp）。
当面のコンテンツは、①フィナンシャルワンブランドの紹介、②参加各社ホームページへのリンク、③ＦＰ講座、④金融市況情報、⑤金融用語の基礎知識など。
今後は、グループ総合口座の取り扱い、ライフプランシミュレーションプログラムの提供、個別顧客ごとの金融情報の提供・アドバイス、総合口座の利用状況、会員向けポイントプログラムの紹介などを実施。
将来的に、統一ブランド金融商品、他業態提携サービスを含むネット専用商品の取引を行う。.
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●興亜火災との共同開発で住宅向け総合保険発売（2000年5月1日）
リテール分野の共同開発商品第１弾として「すまいの総合保険 フルハウス」を発売。仮住まいに要する費用・建物建て替え費用・防犯装置設置費用・バリアフリー改装費用などを補償するほか、家電製品の故障も補償、出火時の近隣への見舞い金額も引き上げている。
支払い対象は破損を含むさまざまな偶然な損害で、保険金は新築費・新品価格を基準に損害額を支払う。居住形態に応じ「戸建てプラン」「マンションプラン」「家財プラン」を設定、自動車保険契約者には保険料５％割引を適用。オプション特約として、ケガの補償、キャンセル費用・救援者費用の補償、日常生活の賠償損害、レンタル品破損等の賠償損害、被害事故請求費用、来訪者傷害見舞い費用なども補償。なお、契約者には、フリーダイヤルで住宅相談、日常緊急サービス、法律・税務相談、健康・医療相談、介護関連サービスなどの「すまいの安心サービス」を提供。
＜保険料比較例＞
・戸建てプラン＝東京都世田谷区所在の木造モルタル瓦葺き住宅（Ｃ構造）、保険期間１年
（表１）
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| 保険の目的 |
契約金額 |
すまいの総合保険 |
住宅総合保険 |
| 建 物 |
1,500万円 |
２万５，７３０円 |
２万２，９５０円 |
| 家 財 |
1,000万円 |
２万５，７００円 |
１万８，３００円 |
・マンションプラン＝東京都世田谷区所在の鉄骨鉄筋コンクリート（Ａ構造）、保険期間１年
（表２）
| 保険の目的 |
契約金額 |
すまいの総合保険 |
住宅総合保険 |
| 建 物 |
1,000万円 |
６，８００円 |
５，９００円 |
| 家 財 |
1,000万円 |
１万４，９００円 |
８，６００円 |
●７社でプライベートバンキング設立（2000年4月28日）
日本火災、興亜火災、太陽生命、大同生命、三和銀行、東洋信託、つばさ証券のフィナンシャルワン７社が日本型プライベートバンキング「プライベートフィナンシャルマネジメント（株）」設立。出資比率は三和、東洋信託各３５％、つばさ１０％、生損保会社各５％。
富裕層に対し、資産運用（投資助言）・ＦＰ（資産・事業承継、経営アドバイス）事業を展開。
●合併に先駆け２社損調業務を全国で共同利用（2000年5月1日）
興亜火災との合併スケジュールのなかで、２０００年１月から２社の損害調査機能の相互利用を１道７県で先行実施していたが、５月１日から全国展開。自動車保険事故の修理費、因果関係、事故状況等の調査業務で共同。立会業務効率化で早期保険金支払い実現へ。
●自動車保険「等級プロテクト特約」発売（2000年4月1日）
等級プロテクト特約を付帯することで、保険期間中１回目の事故に限り保険金請求を行っても翌年の無事故等級がダウンしない。
事故・故障時の付帯サービス「くるまの安心サービス」も内容を拡充。レッカー急行サービスでは移送距離を「距離にかかわらず最寄りの修理工場まで」に延長、自宅駐車場での事故・故障も対象。鍵開け・出張修理サービスにも自宅駐車場を追加。故障時宿泊・帰宅・搬送サービスは故障発生場所を「自宅から５０キロメートル以上遠方」に拡大。
●２社共同開発第１号商品「海の安心保険」を発売（2000年4月1日）
興亜火災と２００1年４月合併を前提に全面的な提携を行っているが、内航船舶用の新船舶保険「海の安心・ＮＡＧＩ（なぎ）」を共同開発、４月発売。船体・費用・利益・衝突損害賠償金の各損害を１つの保険証券で包括補償
弁護士費用の充実、臨時費用の新設、少額共同海損の補償などが特色。
●休日事故対応サービス「ＪＵＳＴ－ＨＯＬＩＤＡＹ」実施（2000年4月1日）
これまでの休日事故対応サービスに加え、「休日初期対応サービス」「休日修理工場立会サービス」を併せて実施。
休日（土日、祝日、年末年始と休日前日の午後５時以降）に顧客から直接電話で連絡を受けた自動車事故について、（１）事故受付・相談、（２）顧客の要望により事故の相手方などへ電話連絡を行う「休日初期対応サービス」、（３）専門スタッフによる「休日コールバックサービス」、（４）専門スタッフによる「休日事故全国急行サービス」、（５）休日に車両・対物賠償事故の事故車の立会調査を実施する「休日修理工場立会サービス」－－を提供。
●新代理店システム「ＰｒｏＬＥＡＤＥＲ」導入（2000年４月）
「ＰｒｏＬＥＡＤＥＲ」（プロリーダー）は、ネットワーク・オンライン機能・オフライン機能の最新技術取り入れて開発。代理店と日本火災を結ぶ新しいネットワークはＶＰＮ（仮想専用線網）を採用、高度なセキュリティが確保され、契約や事故などの顧客のプライバシーにかかわるデータ転送で、双方向の情報交換が安全・確実に行われる。
代理店の運用コストは、従来システムと比較して半額以下。接続はＩＳＤＮ回線または専用線でＰＨＳによるモバイル通信もサポート。また、オンライン機能はインターネット技術の採用で全面的にweb化し画面の見やすさ・操作性が向上、申込書作成・契約計上業務もwebオンラインで展開。システムはソフトのみでの提供で、代理店は自分のニーズに合ったハードウエアを継続・新規で利用できる。
●興亜火災と2001年4月に合併（2000年3月23日）
９９年１０月の３社による基本協定後、三井海上の統合離脱を経て、興亜火災との２社合併を１年前倒しして２００１年４月に実施することで合意、合併覚書締結。今年１０月に合併契約書締結、１２月の臨時株主総会で合併契約書承認へ。
９８年度末の単純合計で新会社は売り上げ（正味収入保険料）６９００億円余、マーケットシェア１０％の第５位規模に。会見で、岡本・興亜火災社長は「（三井海上の離脱による）２社の合併でかえって一体感が増した」、松澤・日本火災社長は「新会社は非系列の独立系損保という強味を発揮できる」と述べた。
合併比率は１対１を目途とし、外部機関の評価も踏まえ２社で協議の上決める。存続会社は日本火災。本店所在地は興亜火災の本店所在地（東京都千代田区霞が関３の７の３）。新会社名は２０００年上半期を目途に決定。最高経営責任者はＣＯ―ＣＥＯ体制を取り、代表取締役会長に岡本・興亜社長、代表取締役社長には松澤・日本火災社長が就任。取締役数は社外取締役を含め１０人程度。
親会社の合併に伴い、両社の生保子会社も２００１年４月１日に合併、存続会社は興亜火災まごころ生命の予定。
合併効果として、経営規模の拡大では、顧客数が個人顧客１１００万人、企業顧客１１０万社、上級以上の代理店数約２万店に。２００３年末にＭ／Ｓ１１％に拡大。
収益力の向上では、２００３年度までに正味事業費率３２％台に。社員数２０００人減（自然減、生保部門等への移転）で７０００人、営業拠点数２１８拠点減で３３０拠点、損害サービス拠点数８６拠点減で２１０拠点に。システム統合は、ノンマリン分野は日本火災、マリン分野と生保分野は興亜火災のシステムをベースに統合。これらにより社費４４０億円削減。ＲＯＥは１０％に。
ＩＴ戦略では、顧客データベースを中心とした商品開発、販売、サービスのトータルシステムを構築。代理店ネットワーク、インターネット・イントラネット販売システムを拡充。２０００年度から３年間で５００億円強の投資。
１００人規模の生保販売支援要員を全国展開し、生損保総合販売体制を強化。
| 大手損保会社の業容比較一覧（98年度末） |
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（金額単位：百万円） |
| 主な項目 |
東京海上 |
三井・住友 |
安田火災 |
大東京・千代田 |
日火・興亜 |
| 総資産 |
5,371,988 |
5,731,013 |
3,697,748 |
2,881,113 |
3,219,434 |
| 株主資本 |
678,823 |
553,972 |
266,031 |
356,645 |
331,196 |
| 資本金 |
101,994 |
128,470 |
58,421 |
99,803 |
91,248 |
| 発行済株式数（千株） |
1,549,692 |
1,462,208 |
888,224 |
794,969 |
868,191 |
| 時価総額（億円） |
18,519 |
9,023 |
5,134 |
2,784 |
2,648 |
| 有価証券含み益 |
1,741,714 |
1,277,210 |
527,508 |
357,283 |
509,857 |
| 元受正味保険料（含積立） |
1,763,234 |
1,745,560 |
1,259,830 |
1,046,155 |
1,005,932 |
| 正味収入保険料 |
1,285,470 |
1,154,659 |
901,599 |
804,553 |
690,849 |
| 全種目Ｍ／Ｓ |
19.0% |
17.1% |
13.3% |
11.6% |
10.2% |
| ノンマリン一般Ｍ／Ｓ |
18.8% |
16.6% |
13.8% |
12.1% |
10.0% |
| 自動車保険Ｍ／Ｓ |
18.4% |
15.8% |
13.4% |
13.6% |
10.0% |
| 保険引受利益 |
77,012 |
37,971 |
53,597 |
21,215 |
25,404 |
| 経常利益 |
133,953 |
72,563 |
30,881 |
26,724 |
38,392 |
| 当期利益（税引後） |
31,964 |
21,097 |
12,035 |
11,412 |
11,734 |
| 正味損害率 |
58.9% |
57.2% |
57.4% |
57.8% |
58.4% |
| 正味事業費率 |
36.5% |
39.1% |
37.1% |
39.3% |
39.7% |
| コンバインド・レシオ |
95.5% |
96.3% |
94.4% |
97.1% |
98.1% |
| 代理店数（店） |
75,814 |
108,143 |
69,843 |
63,730 |
64,312 |
| 従業員数（人） |
13,496 |
15,329 |
10,336 |
10,554 |
9,039 |
| ※時価総額は99年12月30日時点の株価による。 |
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| ※Ｍ／Ｓは再保険会社、外社協メンバー会社を除く元受31社正味収入保険料ベース |
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| （ノンマリン一般Ｍ／Ｓは元受正味保険料ベース）。 |
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●興亜火災と共同でシドニーオリンピック向けテレホンサービス（2000年2月25日）
９月から開催されるシドニーオリンピックの観戦者向けサービスで、海外旅行傷害保険契約者に２４時間日本語対応・通話無料のテレホンサービスを共同回線で提供。サービス実施期間は２０００年９月１日から１０月３０日まで。
＜サービス概要＞
（１）医療関連サービス＝オーストラリア国内の各病院と提携した病院手配・現地医師等との電話通訳サービス・キャッシュレス医療サービス等
（２）海外旅行傷害保険日本語相談サービス＝事故受付・保険金支払いなど各種照会、保険相談、現地弁護士と提携したサービス
（３）インフォメーションサービス＝オリンピックに関する各種情報案内、交通機関案内、乗車券・ホテル等の予約・手配、観光情報など
●三井海上の統合離脱について見解発表（2000年2月13日）
〈日本火災・興亜火災の発表要旨〉
興亜火災、日本火災、三井海上の３社は、系列やグループを超えて規模、収益、競争力において本邦屈指の保険事業グループを形成すべく統合協議を行ってきた。
しかしながら、本日、三井海上より、最近の金融機関再編の流れから、三井グループの枠組みに止まることが同社の利益に合致するとして、３社統合から離脱したいとの申し出があり、３社社長協議のうえ、これを了承した。顧客、代理店、株主の励ましに応えるべく３社統合推進本部と18のテーマ別委員会が作業を続けてきたが、三井海上の離脱を発表せざるを得ないのは残念である。
興亜火災と日本火災両社は所期の目的を実現すべく、引き続き統合を進めていく。
〈松澤・日本火災社長、岡本・興亜火災社長の会見要旨〉
― 三井海上の統合離脱の経緯について
松澤・岡本社長：２月に入って、三井海上から２社に対して、「統合会社は三井グループに属して欲しい。また、住友海上も統合に参加させて欲しい」との打診があった。
われわれは「系列に属さない新しい保険グループを作っていくことを前提に協議してきており、賛同できない。また、昨秋の段階で住友海上に打診した経過も踏まえ、すでに解決済みだ」と回答した。
３社協同で損害調査部門の再編など18のプロジェクトが動いており、採用活動はすでにスタートしている。（三井海上の申し入れが）いかに急な展開かが理解してもらえると思う。
13日、子会社の社長会談の席上、正式に三井海上から離脱の申し入れがあり、了承した。
フィナンシャル・ワンについては、２社は金融サービスとの付加価値の融合を進める趣旨で参加したもので、三和銀行グループという意識は持っていない。日本火災としては、どの系列にも属さない新しい保険グループを形成するという統合の基本理念を踏まえて、三井海上の要請に対して、あえてフィナンシャル・ワンから離脱してもかまわないと回答したが、三井海上はその話とは別に、統合会社の三井グループ入りと住友海上の参加を主張するばかりで、これには同調できないと回答した。
― 三井海上の離脱の影響と対応措置について
両社長：三井海上の離脱により、かえって事業費率の面では大幅に改善するのではないかと思う。現段階で、三井海上に対する法的措置などは考えていない。
― 今後の方向について。
両社長：２社が軸となって、引き続き系列に属さない新しい保険グループを作っていく。あくまでも自主独立の精神を尊重し、これに賛同する会社があれば歓迎したい。２社については当初の予定通り合併する方針だ。
●予定利率の高い積立型自動車保険を発売（2000年２月１日）
積立型自動車保険「ゲットバック」の保険期間は２～５年（選択）で、満期時には保険期間中の事故の有無・回数にかかわらず、契約時に定めた満期返戻金が受け取れる。運用実績が予定利率を上回った場合は配当金がプラスされる。保険期間の中途で車検費用などに合わせて中途返戻金を受け取ることも可能。
補償内容は人身傷害補償特約付帯の完全補償タイプで、搭乗者傷害保険の医療保険金７日間倍額支払いの独自特約もセット。国内損保初のパンク修理サービスのほか、レッカー車急行サービス、鍵開け・バッテリーなど緊急修理サービスも実施。
なお、予定利率は２年満期0.50％、３年満期0.70％、５年満期1.0％と積立型自動車保険の中で最も高い水準。
●総合口座「フィナンシャル・ワン」に参加（２０００年１月１９日）
１９９９年７月に総合金融サービスの展開で業務提携した三和銀行、日本火災、興亜火災、太陽生命、大同生命、東洋信託、ユニバーサル証券の７社は、提携ブランドを「フィナンシャル・ワン」と決め、リテールマーケットでグループ総合口座などの共同事業展開で合意。２０００年７月から共同カードサービスを開始。
＜共同パーソナル・ファイナンス・サービス(PFS)事業＞
（１）戦略的グループゲートウエイ会社の設立。
各社が提供する商品・サービスを融合し、付加価値の高いグループ総合口座などの金融商品を開発・提供するため、各社のクレジットカード事業を統合、フィナンシャルワン・カードサービス（株）を設立。
ゲートウエイ会社でグループID機能を持つ共通カードを発行、顧客情報を一元的に集約しグループCRMを展開。総合口座専用商品を早急に投入。ICカードやポイントプログラムの提供による次世代カードビジネスを展開。インターネット共同サイトや流通業ATMも活用。
「フィナンシャル・ワン」ブランド専用の共同ｺｰﾙｾﾝﾀｰを設置。各社の既存ｺｰﾙｾﾝﾀｰと連携し、個別商品・サービスへの問い合わせにも対応。
２０００年７月にサービス開始、カード発行枚数は当初３年間で４００万枚を見込む。
（２）総合オンラインビジネスの開発。
第一次展開として２０００年４月から、インターネット上に共同ポ－タルサイト「フィナンシャル・ワン」を開設。各種金融情報の提供、各社HPへのリンク、ｺｰﾙｾﾝﾀｰとの連携、各社の既存販売チャネルとの連携を実施。
第２次展開として、共通カード、グループ総合口座の募集・機能提供、ネット専用商品の販売、異業種との提携拡大によるサービスの多様化を実施。
＜プライベートバンキング事業の展開＞
富裕層の資産運用・事業承継ニーズに対応し、２０００年４月に合弁会社を設立、プライベートバンキング事業を展開。三和フィナンシャルマネジメントの顧客基盤をベースに、東洋信託の資産運用コンサルティング機能を始めグループ各社の資源を結集。
合弁会社の主な業務は、①資産運用コンサルティング（投資助言、有価証券売買）、②各種相談業務(FP、相続・事業承継など個人財務相談、経営相談）、③グループ各社のFP研修など。
２００４年度には資産運用コンサルティング業務で３００人以上、各種相談業務で１０００人以上の顧客を獲得、預かり資産１０００億円に積み上げる。
●ホームページ上で企業向け保険の情報提供開始（1999年12月22日）
ホームページのサービスメニューとして、企業向け保険情報と保険見直しコンサルティングサービス「企業保険ビッグバン・自由化時代の保険見直しのおすすめ」http://www.nihonkasai.co.jp/kigyo/top.htmlを開設。企業の保険担当者は手軽に企業保険の最新情報を入手でき、Ｅメールでの保険見直し依頼も可能。
製造業、販売業、サービス業、工事業の４業種ごとに、（１）おすすめ保険スキーム、（２）保険料節減・契約方法簡素化・補償充実のための最新手法の紹介、（３）保険見直しの実例、（４）各種損害保険の概要紹介－－の情報を提供。見直し提案希望企業は、ホームページに必要事項を入力することで申し込め、日本火災では代理店を通じ保険設計・保険料見積もりを企業に提示。
●通勤管理システム「通勤ＤＡＳＨ」を企業に無料提供（1999年12月３日）
企業の通勤管理業務を総合的にサポートするパソコンソフトを、日本火災との契約の有無にかかわらず人事部門・総務部門等を対象に無料で提供。Windows95/98対応で、ほとんど作業がマウスで操作でき、社員の個人情報・通勤にかかわる項目を幅広くカバー。
マイカー通勤交通費は、距離・燃費等から支給額を自動計算、マイカー通勤許可証発行システムなどの機能を持つ。申し込みは、日本火災の支店・支社、代理店か、日本火災営業推進部企業・団体開発課（電話）03-3231-3346)まで
●自動車保険で運転者の範囲を拡大（1999年12月１日）
「他車運転危険担保特約」の運転者の範囲を無料で拡大、下宿学生など「別居の未婚の子」が、友人の車やレンタカー等「借用自動車」を運転中に起こした事故も補償。
●食中毒を補償する傷害保険発売（1999年11月12日）
「こども総合保険」「学校契約団体傷害保険」「ＰＴＡ団体傷害保険」に特約として付帯することで、病原性大腸菌「O-157」やサルモネラ菌、腸炎ビブリオなどの細菌性食中毒になったときに、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金を支払う。従来の保険料から割増なしで補償内容の拡充を行う。
●専業主婦向け入院保険を発売
専業主婦がケガや病気で入院し、家事に従事できない場合に所得補償保険金、入院保険金を支払う「ロングガード・Ｗ（奥様プラン）」を新発売。長期所得補償保険と普通傷害保険を組み合わせたもので、最高730日の長期入院を補償。保険期間は５・10年。〈35歳主婦、ケガの入院日額１万円、病気の入院日額5000円、保険期間５年〉の契約例で、月払い保険料は2090円。
●企業向け高度防災保険を新発売
損保料率自由化で火災保険料率の自社料率移行に伴い、本格的なリスクコンサルティングを導入した企業向け火災保険「高度防災保険ＧＲＰ（Ｇｏｏｄ･Ｒｉｓｋｓ･Ｐｏｌｉｃｙ）」を10月から発売。米国のＨＰＲの日本版で、わが国の防災基準にハード・ソフト両面で適合させたもの。
同社の専門インスペクター（全国７拠点に常駐）が、企業の防災状況を実地調査してリスクを測定、良好な物件については割安な料率設定で引き受ける企業向けのリスク細分型火災保険。合理的な保険設計により、従来より保険料が５割以上安くなるケースもある。保険引受のみならず、各事業所のＲＭアドバイスをまとめた「ＧＲＰレポート」も提供、リスク改善によりさらなる保険料圧縮につなげることができる。
【以下、合併に伴う解散会社「興亜火災」の情報。2001年3月末までの既掲載分】
●企業向け財産保険の新商品発売（2001年3月30日）