●中間決算：正味収保横ばい、6,665億円に（07年11月20日）
07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険（満期精算型払戻金特約付契約の払戻充当保険料除く）1.7％減、自賠責保険0.3％減、火災保険3.9％増、傷害保険4.7％減、海上保険7.8％増、その他3.0％増となり、全種目では横ばいの6,665億円に。正味損害率は2.1ポイント上昇し62.5％、正味事業費率も0.2ポイント上昇して30.8％。収支残率は2.3ポイント低下し6.7％に。経常利益は16.4％減の410億円、中間純利益は17.1％減の280億円。ソルベンシーマージン比率は20.8ポイント低下し1,150.9％。
＜保険金不払、火災保険過払保険料の返戻額＞
▽支払漏れ・不払3億8,700万円、▽火災保険過払保険料5億9,300万円
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収入保険料1兆3,200億円（前期比0.3％減：満期精算型払戻金特約付契約の払戻充当保険料除く）、▽経常利益780億円（2.7％減）、▽当期純利益505億円（8.8％減）
●株主配当を増配（07年11月20日）
08年3月期の株主配当を増配する。同社はグループコア利益の４０％相当額を目処に配当と自己株式の取得により株主還元を行い、中長期的に増配基調を維持する基本方針に基づき、当期の期末配当金予想を前回発表予想から１株当たり１円増額し８円とする。なお、中間配当金と合わせた平成20年3月期の年間配当金予想は１株当たり１５円となる。
●08年4月、単独株式移転による持株会社設立（07年11月20日）
１１月２０日開催の取締役会で、持株会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」の設立を内容とする単独株式移転計画を決定。
＜単独株式移転による持株会社設立の概要＞
１．株式移転による持株会社設立の目的：国内の損保事業を中核とし、生保事業、海外保険事業、金融サービス事業、リスク関連事業を展開し、企業品質を競争力として永続的に発展する世界トップ水準の保険・金融グループを目指すニューチャレンジ１０（２０１０年度を最終年度とする中期経営計画）実現のために、持株会社体制へ移行することにより、市場に即した迅速かつ機動的な事業展開とシナジーを追求してグループの総合力を最大限発揮していく。
（１）経営管理の高度化、グループシナジーの追求：①新設する持株会社が、グループ全体の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の全体統括に特化し、持株会社を核としたグループのコーポレートガバナンス体制を確立。それによって経営管理、リスク管理、コンプライアンス態勢を強化し、グループの経営課題を明確化して迅速な対応を実現していく。②戦略的事業を担うグループ会社の顧客基盤や事業ノウハウを生かし、グループ全体最適の観点から、グループ会社横断で戦略的取組みを展開していく。③グループ内の共通業務を括りだして集約し、共同で活用する体制を整備することによって、グループ全体の業務品質と効率性の向上を実現していく。
（２）意思決定の迅速化：グループ会社がそれぞれの事業領域において執行に専念できる体制を構築し、迅速な意思決定による機動的な市場対応を実現していく。そのために戦略上の位置づけ・責任を明確にした上でグループ会社に権限委譲を進めていく。
（３）多様な事業体制、人事制度を通じた人財の育成：①グループ会社それぞれの事業領域や市場環境に応じた経営・組織体制、人事制度を導入することにより、グループの役職員の活動領域を拡大し、潜在力を最大限発揮していく。②役職員の希望・能力を生かせる職務体系を整備し、役職員の成長を促し、働きがいを向上していく。
なお、株式移転に伴って、三井住友海上の株式は上場廃止となり、新たに設立する完全親会社株式の新規上場を申請する予定。
２．株式移転の要旨
（１）株式移転の日程
▽株式移転決議取締役会07年11月20日、▽株主総会基準日公告07年11月20日、▽株主総会基準日07年12月５日、▽株式移転承認株主総会08年１月または２月予定、▽上場廃止日08年３月26日予定、▽新会社設立登記日(効力発生日)08年４月１日予定、▽新会社上場日08年４月１日予定、▽株券交付日08年５月下旬予定
（２）株式移転比率
①株式の割当て比率および単元株式数：株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載または記録された株主に対し、その保有する株式１株について三井住友海上グループホールディングス株式会社株式0.3株を割り当てる。あわせて三井住友海上グループホールディングス株式会社の定款において、単元株式数を100株とする。これは、株式の投資単位を三井住友海上株式の投資単位の約３分の１とすることにより、個人投資家層の拡大および株式の流動性向上を図ることを目的とするもの。
②株式移転により交付する新株式数（予定）：453,955,464株
３．株式移転により新たに設立する会社の状況
（１）商号：三井住友海上グループホールディングス株式会社
（２）事業内容：保険持株会社として、次の業務を行うことを目的とする。①損害保険会社、生命保険会社、その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、②その他前号の業務に付帯する業務
（３）本店所在地：東京都中央区
（４）代表者の氏名（予定）：江頭敏明三井住友海上取締役社長
（５）役員の就任予定：取締役会長秦喜秋、取締役社長江頭敏明、取締役中川敏洋、遠藤勇、浅野広視、池田克朗、市原等、柄澤康喜、藤本進、社外取締役河野栄子、頃安健司、髙巖、関俊彦、監査役山下尚、飯島至雄、社外監査役安田莊助、角田大憲
（６）資本金：100,000百万円
（７）決算期：３月31日
（８）今後の見通し：株式移転の実施後、三井住友海上が保有する三井住友海上きらめき生命、三井住友海上メットライフ生命、三井ダイレクト損保の株式すべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社が取得する予定。
●インドMSリスクサービス社が07年度RM賞に（07年11月14日）
インドの合弁リスクマネジメント会社「チョラマンダラムＭＳリスクサービス社」は１１月５日、シンガポールで開催された第１１回 Asia Insurance Industry Award 授賞式で、０７年度アジア保険市場で顕著な活躍をしたリスクマネージャーに与えられる「Risk Manager of the Year」を受賞。保険専門雑誌「アジア・インシュランス・レビュー」誌が年一回開催するコンテストで、主な受賞理由は、①保険関連のリスクマネジメント領域を超えた幅広い領域に対する高い専門性の発揮、②インドで初めてサーモグラフィーなど新たなリスク管理技法を導入した革新性。
●ＢＣＭ総合コンフェレンス開く（07年11月9日）
（株）ＩＤＧジャパンとインターリスク総研は、ＢＣＭ（事業継続経営）をテーマとした総合コンフェレンス「Business Continuity Management 2007」を１１月３０日に都内港区・東京ミッドタウン・ホールで開催。日立製作所、富士通、日本IBMなど３０社を超す参加企業によるセミナー・展示が行われる。セミナーのテーマは、①ＢＣＭの国際標準化最新動向（英国BCI本部国際戦略統括責任者、Lyndon Bird氏）、②「ＩＴ継続」と「事業継続」の融合（主要IT関連企業によるBCM取組みの解説）、③ＢＣＭソリューションの提供（２５社のＢＣＭ対策の展示）など。
＜参加申込・プログラム案内＞ http://www.idg.co.jp/expo/bcm/
●10月末営業速報：一般種目1.5％増に（07年11月6日）
07年度10月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険1.6％減、自賠責保険3.1％増、火災保険1.7％増、傷害保険（長期医療保険含む）0.6％増、新種保険4.9％増、貨物保険8％増、船舶保険17.1％増となり、一般種目合計では1.5％増の7,837億円に。
●新型インフルエンザ・パンデミック対策で10社協業（07年10月31日）
インターリスク総研は、新型インフルエンザ・パンデミック対策の重要性を普及啓発する目的で、新型インフルエンザに関連する製品・サービスを取り扱う企業１０社と「新型インフルエンザ対策コンソーシアム」の設立に関し１０月３０日合意。
新型インフルエンザに対する危機管理・事業継続体制構築を促進するため、共同セミナー開催やソリューション開発を行う。国立感染症研究所ウイルス第三部や京都産業大学・鳥インフルエンザ研究センターからアドバイスを求める。
＜コンソーシアム参加企業一覧＞
インターリスク総研、アゼアス（株）（株）エヌ・ティ・シーヘルスケア、（株）エルクコーポレーション、シキボウ（株）、スリーエムヘルスケア（株）、（株）セス、東京サラヤ（株）、（株）モチガセ、（株）レスキューナウ
●三井住友海上グループHD、資本金1,000億円に（07年10月23日）
０８年度中のできる限り早期に、単独株式移転により持株会社を設立してグループ経営体制を強化することを先に決定しているが、１０月２３日開催の取締役会で新たに設立する持株会社の基本事項を決めた。
＜持株会社の基本事項＞
１、商号：三井住友海上グループホールディングス株式会社（英文：Mitsui Sumitomo Insurance Group Holdings, Inc.）
２、事業内容：保険持株会社として、次の業務を行う。
(1) 損害保険会社、生命保険会社、その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理
(2) その他前号の業務に付帯する業務
３、本店所在地：東京都中央区
４、資本金：1,000億円
●金融庁に第13回業務改善実施状況報告を提出（07年10月19日）
第１３回業務改善計画実施状況報告を10月19日、金融庁に提出。
＜第１３回業務改善計画実施状況報告の概要＞
１．ガバナンスの改善・強化
（１）監査委員会による業務運営状況・業務改善計画の実行状況についての確認・検証：０６年９月１日付で取締役会の内部委員会として新設した監査委員会をこれまでに１３回開催。監査委員会では、関係各担当部から報告される業務改善計画の進捗状況や企業品質の向上に向けた様々な取組み等を検証しており、監査委員会の意見・指摘を業務運営態勢の整備に反映。
（２）経営と第一線とのコミュニケーション強化：昨年度、会長・社長ら本社担当役員が第一線の社員と自由な意見交換、業務運営上の課題や解決策についてともに考える「経営ミーティング」を全国の部支店・本社各部で実施し、今年度も１０月１０日より開始。経営陣と第一線の社員との意見交換から出された提言を検討し、各種施策に反映。
（３）企業品質管理部による業務運営態勢の検証：０６年９月１日付で新設した企業品質管理部では、業務運営態勢全般の適切性について検証を行い、必要な改善策を自らまたは関係部と連携して策定し、その実施を管理している。また、保険商品のパンフレットなどの文書をよりわかりやすいものに改めるため、引き続き「お客さまアンケート」や苦情、消費生活専門機関からのアドバイスなど、外部の声を踏まえた改善を進めている。
２．保険金支払管理態勢の改善・強化等
（１）保険金支払管理態勢の抜本的な見直し・改善
①損害サービス要員の増強：０６年８月に経営決定した保険金支払担当部門への要員投入方針に基づき、順次、各損害サービス部門への増員配置を行っており、０７年１０月１日までの増員は累計４２９名（総合職２４５名、業務職１８４名）。増員配置する要員については、本店集合研修を実施した上で配置するなど、教育体制強化も併せて実施。
②事故受付窓口での支払対象保険金チェック体制の構築：事故受付窓口での支払対象保険金のチェック強化として０６年１０月から開発に着手していた新しい事故受付システムを０７年１０月より稼動開始。新システムの稼動により、事故受付時点において、お客からの事故情報に基づき、支払可能な保険金を把握し案内することが可能になるとともに、各サービスセンターにおける入力漏れ等による保険金支払漏れの発生を未然に防止できるようになる。
③支払審査会における適正な支払審査の実施：０６年９月１日付で業務を開始した社外有識者（弁護士、消費者代表、医師）等を委員とする「支払審査会」では、０７年９月末までに累計１，０８５件（第三分野審査分科会で８１６件、総合審査分科会で２６９件）の審査を実施。毎月の支払審査会で蓄積したノウハウを全社員で共有することで、適正な支払審査に努める。
（２）商品開発態勢の抜本的な見直し・改善
①商品開発管理態勢の見直し：０６年１０月１日付で設置した商品本部において、種目横断で商品改革・業務運営改善をスピーディに実行していく態勢とし、商品開発においては「商品開発態勢」「契約引受態勢」「営業・募集態勢」「商品販売後のモニタリング態勢」の４つをサイクルとして、循環的な社内外のチェックや意見の反映が行われるような態勢とした。個人客向け商品については、企業品質管理部が商品に関する過去の苦情や代理店・社員からの改善提言の内容を分析し、これを商品内容に反映させるなどの成果が挙がっている。
②「契約内容しっかり確認！！」運動の展開：０７年４月から引受適正化取組みとして「契約内容しっかり確認！！」運動を火災保険より開始し、その後、順次対象種目を拡大し、個人向け全契約について実施している。お客への適正な説明を実現するために、インターネットホームページ上でも「契約内容しっかり確認！！ナビ」を開設し、お客や代理店にその趣旨や手続方法をわかり易く伝えるツールも整備。
３．契約者保護、契約者利便の改善・強化
（１）社員・代理店に対するコンプライアンス教育の強化：０７年１～２月の「コンプライアンス強化月間」に引き続き、７～８月に「コンプライアンス強化月間」を実施。強化月間では、社員・代理店への一斉研修として、「契約内容しっかり確認！！」運動における意思確認ルールや火災保険の構造級別評価を中心とした基本的な商品知識の研修を実施し、募集上の基本ルールや火災保険等の業務知識の確認を徹底。
（２）苦情対応態勢の抜本的な見直し・改善（お客さま基点推進諮問会議の開催）：０６年１０月より開催している「お客さま基点推進諮問会議」を９月までに計６回開催。お客さまの声担当部が収集した「保険金支払に関する苦情」「保険募集に関する苦情」「契約の管理・保全に関する苦情」「コールセンターに寄せられた苦情」等について分析を行い、業務改善に向けた意見について取締役会あての提言を実施。
４．法令等遵守態勢の改善・強化
（１）不祥事件該当性判断の適切性検証：複数弁護士が参加する「不祥事件審査会」を０６年１０月から開催しており、０７年９月までに４２回開催。「不祥事件審査会」では、コンプライアンス部による調査の十分性やコンプライアンス部による不祥事件該当性判断につき、さらに検討が必要な事案について、複数の弁護士の意見を聴取した上で、追加調査の要否や不祥事件該当性を決定している。
＜支払審査会における審査実施状況＞
０６年９月７日より第三分野商品から審査を開始し、０６年１０月４日より自動車保険等の第三分野商品以外についての審査を開始。第三分野審査分科会は７～９月に審査会を２９回、第三分野商品以外の自動車保険等について審査を行う総合審査分科会は１４回開催し、併せて１５７件の事案を判定。このうち、支払に該当すると判断した事案は８１件、該当しないと判断した事案は７６件。
なお、第三分野商品で始期前発病により支払対象とならない事案については、すべて事前に本社メディカルサポート室で医的審査を行い、７～９月に２８４件の事前確認事案に対して審査を行った。このうち、支払に該当すると判断した事案は１４件、始期前発病により支払対象とならないと判断した事案は２３５件。
＜付随的な保険金の支払漏れおよび終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払に関する対応状況＞
１．付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況：０２年４月から０５年６月の間の保険金支払事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れが判明した５１，４３７件について、０７年１０月１８日までに５０，９８１件（９９．１％）の支払手続きが完了。
２．終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況：０１年７月から０６年６月の間の保険金不払事案について、判定の適切性の調査・検証を進めた結果、不適切な不払と確認された１,１４０件について、０７年１０月１８日までに１，１３６件（９９．６％）の支払手続きが完了。
＜苦情の概況＞
（１）０７年８月は１，６０５件の苦情受付があり、前月との件数比較では１８８件の減少（前月比９０％）となり、前年同月比では１１２％（前年件数１，４３２件）となった。今年度より開始した「契約内容しっかり確認！！」運動において、契約時にお客のリスク状況、意向・ニーズの確認を行っているため、「契約・募集行為」区分内の「商品内容」に関する苦情（前年比５４０％の５４件）、「帳票類」に関する苦情（前年比６２１％の８７件）が増加した。
（２）「保険金」に関する苦情は前年比９６％（６１３件）と、ほぼ前年同件数の苦情を受け付けた。
●日韓共同でＢＣＭコンサル事業促進（07年10月18日）
リスクマネジメント・コンサルティング会社のインターリスク総研が代表を務めるＢＣＩジャパンアライアンスは、韓国ＢＣＰ協会と共同で、日韓両国のＢＣＭ（事業継続）事業を促進させ、産業災害対策の発展に寄与することで合意。９月より韓国ＢＣＰ協会と共同で、①ＢＣＭに関する情報交流・調査研究、②イベントなどの共同開催やニュースレターの発行、③韓国における政府のＢＣＭガイドライン作成・発行の支援～アジアでの規格化・標準化の推進、④教育・人材育成（現地大学との共同研究、人材交流）、⑤アジアでのＢＣＩの認知促進に関する活動――などを推進。
また、インターリスク総研は、韓国のＢＣＭコンサルティング会社デロイトとの共同コンサルティング事業体制を確立。在韓日系企業と在日韓国企業へのＢＣＭコンサルティング事業の相互紹介を１０月から本格的に展開。
●代理店会が全国交通安全運動に一斉参加（07年10月4日）
全国代理店会組織「ＭＳＡ」は９月２１日～３０日、秋の全国交通安全運動に一斉参加し、各地の交通安全協会・警察署と連携して交通安全ＰＲ活動を展開した。自動車保険を取扱う損保代理店の社会貢献活動として、お客を加害者にしない・被害者にさせないことを目的として参加したもの。
会員代理店は各地でチラシ配りなどの街頭活動、交通安全イベント支援、事故多発ＭＡＰの配布、地元ＴＶ局と共同の飲酒運転撲滅ＣＭの作成等の活動を行った。とくに、飲酒運転撲滅のための「ハンドルキーパー運動」（自動車で仲間と飲食店などへ行く場合に、酒を飲まない人＝ハンドルキーパーを決め、その人が仲間を自宅まで送り届ける運動）では、ポスター、チラシ、バッジなどのＭＳＡ会独自ツールを作成し、飲酒運転撲滅をアピールした。
●ドイツのローカル企業保険元受市場に本格参入（07年10月4日）
ドイツのローカル（現地）企業を対象にした損保事業に１０月より新規参入。欧州市場の１００％子会社「三井住友海上ヨーロッパ社」の増資を行うとともに、引受に必要な人材確保を行い、ドイツ現地企業を対象として火災保険・賠償責任保険・貨物保険、建設工事保険など企業保険の元受事業を行う。ドイツのロカール企業保険市場への本格的な参入は日本損保会社では初めて。当面、保険料収入目標として２０１０年までに１億ユーロ（約１６０億円）、ドイツ国内のマーケット・シェア１．５％規模を目指す。ローカル企業物件のほか、世界主要６２都市にわたる三井住友海上グループの海外ネットワークを通じて、日本を含むアジア、その他地域に進出しているドイツ企業への保険プログラムも引受ける。欧州市場における収益基盤の核となる事業に位置付ける。
新規参入に際して三井住友海上ヨーロッパ社に１,３００万ポンド（約３０億円）の増資を実施。また、現地市場で実績と経験のあるドイツ人アンダーライター（保険引受人）や営業スタッフなど約２０名体制でケルン市内事務所を設置。ケルンの他、ミュンヘン、フランクフルト、ハンブルグといった主要都市にも営業スタッフを配置する。
＜ドイツ保険市場の概要＞
１．市場の概況：ドイツの企業保険市場は、企業代理店（Captive Broker）が主体となって、企業グループ内顧客に対し中・長期的な取引関係に基づいた保険サービスを提供するなど、日本の企業保険マーケットとの共通点が多い。
２．保険料規模（06年）：〈全体〉1,628億6,900万ユーロ（約26兆590億円、対前年2.2％増）、〈損保〉872億9,600万ユーロ（約13兆9,674億円、対前年0.7％増）、〈生保〉755億7,300万ユーロ（約12兆917億円、対前年 4.1％増）
〈三井住友海上ヨーロッパ社の概要〉
▽現地法人名：Mitsui Sumitomo Insurance Company(Europe)，Limited
▽住所：6th Floor, New London House, 6 London Street, London EC3R 7LP, UK
▽設立：１９７２年７月２８日
▽資本金：５，３９０万ポンド（約１２６億円、増資後）
▽従業員数：１５２名（ほかに契約社員１１名）
▽事業内容：損害保険業
▽収入保険料：約１７８億円（０６年度決算）
●9月末営業速報：一般種目2.1％増に（07年10月4日）
07年度9月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険1.3％減、自賠責保険2.5％増、火災保険3.2％増、傷害保険（長期医療保険含む）2.0％増、新種保険6.5％増、貨物保険8.1％増、船舶保険18.3％増となり、一般種目合計では2.1％増の6,721億円に。
●意向確認含め自動車保険申込手続を完全電子化（07年10月2日）
自動車保険の契約手続きにおける契約内容の確認について、ペーパーレス、印鑑レス（電子サイン）で行う「電子計上システム」を開発。代理店に無償でシステム提供し、１０月２４日より新システムで契約手続きを開始。
新システムの主な内容と効果は、自動車保険の「契約内容確認シート（意向確認書面）」を印鑑レス・ペーパレス化し、わかりやすい表示とすることで代理店による適正な説明をサポート。自動車保険申込書も完全電子化し、決済端末による保険料の支払いシステムとの併用で、「キャッシュレス」「印鑑レス」「ペーパレス化」により、契約締結時間を短縮。同社代理店の主要層を中心に約５，０００店で活用をした場合、個人向け自動車保険契約の約５０％をカバーすることになり、契約手続きのスタンダード化が図れる。従来、契約内容の確認手続きでは、大量の帳票（契約内容確認シート：A３・６枚）を使用していたが、新システムを活用することで帳票が不要となるため、個人向け自動車保険で使用する帳票を約３,６００万枚から約１,８００万枚と半減できる見込み。
●「緊急地震速報」対応防災訓練コンサルを開始（07年10月1日）
インターリスク総研は緊急地震速報の一般向け配信の開始に伴い、ホテル・旅館、百貨店などの不特定多数の人員を収容する商業施設を対象とした防災訓練コンサルティングを１０月１日よりサービス開始。火災・地震などの災害発生時に予想される状況をリアルに想定し、その際にスタッフごとに求められる行動と対応時間を精査した上で防災訓練を実施し、想定通りの対応ができたか、現在の防災上の取り組みで十分かを検証する。緊急地震速報を受信した場合の対応について検討し、訓練内容に盛り込んだほか、改正消防法での自衛消防組織の設置義務化を踏まえた内容。要望に応じ、心肺蘇生（AEDを含む）などの救命処置に関する講習も実施。
●メンタルヘルスサポートサービスを開始（07年9月11日）
ＥＡＰ（従業員支援プログラム）事業者の（株）保健同人社と８月２９日付けで業務提携し、新たに「メンタルヘルスサポートプラン」を９月より有償で提供。
＜メンタルヘルスサポートプランの概要＞
（１）各企業ごとに専任のアカウントマネジャーを設置し、個別のニーズ・課題を分析の上、メンタルヘルス対策のプラン作成、支援を行う。また、実績把握・効果検証を行い、プラン・ドゥ・チェック＆アクションサイクルを継続的に実施することで、企業のパフォーマンスを向上させる。
（２）人事担当者専用に電話相談窓口を設け、個別の課題について対応。
（３）厚生労働省の研究成果をベースとした、オリジナルのストレスチェックツールにより、職場のストレス状態の把握・分析を行う。
（４）心だけでなく、体の不調も含めた多様な相談に２４時間年中無休で対応し、従業員の健康全体を支援。３０名の精神科医をはじめ、約３００名の各分野の専門医と連携しており、必要に応じて電話による医師との直接相談も可能。
（５）約１５０ヶ所の医療機関・相談機関との提携ネットワークにより、全国規模のサービスを提供。
（６）打合せから電話相談まで、すべて英語での対応も可能。
●8月末営業速報：一般種目2.3％増に（07年9月6日）
07年度8月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険1.3％減、自賠責保険2.8％増、火災保険4.1％増、傷害保険（長期医療保険含む）0.8％増、新種保険6.1％増、貨物保険8.8％増、船舶保険21.9％増となり、一般種目合計では2.3％増の5,664億円に。
●サポートWeb「契約内容確認ナビ」を掲載（07年8月29日）
「契約内容確認シート」（意向確認書面）をインターネット（http://www.ms-ins.com）で、動画・音声を使って、分かりやすく説明する「契約内容しっかり確認ナビ」を開発。火災保険は８月２１日、自動車保険は８月３１日から掲載。従来、意向確認書面は、契約内容確認シートやガイドブック等の紙媒体を使用していたが、Webコンテンツはこれを補完するもの。
＜「契約内容しっかり確認ナビ」の概要＞
（１）契約時に確認すべき内容をナレーターが音声と動画でわかりやすく説明する。
（２）説明に合わせて、保険申込書上の記載位置を画面に表示させることで、契約内容を確認しやすくした。また、複数の申込書に対応し、契約者の手元にある申込書を選択することも可能。
（３）動画と音声での説明時間は全体で約２０分で、確認したい項目のみを選択して閲覧（スキップ）できる。
（４）詳しく内容を確認したい場合は、詳細を解説した「わかるガイド」を表示できる。
●08年度早期に持株会社経営へ移行（07年8月22日）
08年度中早期に、三井住友海上の単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化する。現在、同社を中核に、子会社の三井住友海上きらめき生命、三井ダイレクト損保と海外現法、合弁会社の三井住友海上メットライフ生命などの保険業のほか、三井住友アセットマネジメント（投資顧問業）、インターリスク総研（リスクコンサルティング業）、三井住友海上ケアネット（介護施設運営）などがグループを形成している。損保会社による持株会社の設立はミレアホールディングスに続く2例目。
世界トップ水準の保険・金融グループを目指す中期経営計画「ニューチャレンジ１０」（２０１０年度を最終年度）の施策実現に向けて、持株会社体制へ移行することで、グループ企業が市場動向に即した機動的な事業展開と事業運営を行い、シナジー効果でグループの総合力を発揮する方針。新設する持株会社の基本事項、具体的な体制移行のスケジュール、移行後の経営体制等は今後検討を行い、順次、公表する。
＜持株会社体制移行の目的＞
１．経営管理の高度化、グループシナジーの追求
▽新設する持株会社がグループ全体の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の全体統括に特化し、持株会社を核としたグループのコーポレートガバナンス体制を確立する。それによって経営管理、リスク管理、コンプライアンス態勢を強化し、グループの経営課題を明確化して迅速な対応を実現していく。
▽戦略的事業を担うグループ会社の顧客基盤や事業ノウハウを生かし、グループ全体最適の観点から、グループ会社横断で戦略的取組みを展開していく。
▽グループ内の共通業務を括りだして集約し、共同で活用する体制を整備することで、グループ全体の業務品質と効率性の向上を実現していく。
２．意思決定の迅速化
▽グループ会社がそれぞれの事業領域において執行に専念できる体制を構築し、迅速な意思決定による機動的な市場対応を実現していく。そのために戦略上の位置付け・責任を明確にした上でグループ会社に権限委譲を進めていく。
３．多様な事業体制、人事制度を通じた「人財」の育成
▽グループ会社それぞれの事業領域や市場環境に応じた経営・組織体制、人事制度を導入することで、グループの役職員の活動領域を拡大し、潜在力を最大限発揮していく。
▽役職員の希望・能力を生かせる職務体系を整備し、役職員の成長を促し、働きがいを向上させていく。
●第1四半期末収保0.4％増、3,352億円に（07年8月22日）
07年度第1四半期（4～6月末）業績概況を発表。種目別正味収入保険料は前年同期比、自動車保険0.8％減、自賠責保険0.1％減、火災保険1.8％増、傷害保険6.5％減、海上保険15.9％増、その他3.6％増となり、全種目合計で0.4％増の3,352億円に。
●代理店が顧客情報記録PC紛失（07年8月20日）
８月１０日、同社代理店の（有）天奨（相原一夫社長、愛媛県松山市）関係者が顧客情報を記録したノートパソコン１台を入れた鞄を代理店事務所近くの駐車場に置き忘れ、紛失した。紛失したパソコンには、三井住友海上（１，２０７名分）・三井住友海上きらめき生命（１６３名分）加入の１，２４１名分の顧客情報（氏名・商号、住所、電話番号、生年月日、証券番号、満期日、自動車保険の補償内容）が含まれており、同代理店では事故発覚後速やかに愛媛県警松山南警察署へ届け出た。現時点ではパソコンは発見されていないが、顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。パソコンには、起動時パスワードとともに、指紋による本人認証機能を設定している。
●ボードゲーム型インターンシップ開催（07年8月8日）
０９年度就職予定の大学生・大学院生約１７００人を対象にした「大規模・双方向・体感型」インターンシップを８月１３日より開催。学生に馴染みの薄い「リスク」や「損保業界」などについて、若手現役営業社員を進行役として、体感型ボードゲームを共に行いながら理解を深める内容。
＜インターンシップ制度の概要＞
（１）実施コース
①１DAYインターンシップコース：「大航海時代に生きる交易商人」のプレーヤー（学生）が、航海にチャレンジしながら「リスク」に遭遇しつつ、「保険」の価値を認識するボードゲームが中心。ゲームの進行役は企業営業部門の若手社員が担当。ゲームの後は、先輩社員との座談会なども開催。
②２DAYインターンシップコース：１DAYインターンシッププログラムに加え、２日目は懇親会や人事担当者による模擬面接を実施するなど、就職活動にチャレンジする学生への実践的なアドバイスも行う。
（２）実施日程・応募概要
①開催時期：８月１３日（月）～９月中旬
②応募資格：０９年３月に四年生大学・大学院を卒業予定の学生（総合職・一般職志望は問わない）
③開催地：東京・大阪（駿河台ビル及び玉川研修所を予定）
④募集人数：１DAYインターンシップコース」１，２６０名、２DAYインターンシップコース４２０名、合計約１７００名
⑤応募方法：リクナビプレサイト（http://2009.rikunabi.com/）からの公募方式（９月開催分を現在受付中）
⑥申込期間：８月１４日締め切り
●7月末営業速報：一般種目1.9％増に（07年8月7日）
07年度7月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自
動車保険1.3％減、自賠責保険3.3％増、火災保険0.8％増、傷害保険（長期医療保険含む）1.7％減、新種保険7.5％増、貨物保険8.8％増、船舶保険23.8％増となり、一般種目合計では1.9％増の4,716億円に。
●中国で現地法人認可を取得（07年7月31日）
７月２３日付で中国保険監督管理委員会より、上海支店を独資現地法人「三井住友海上火災保険（中国）有限公司」に変更する認可を取得。０１年５月に元受営業免許を得て上海支店を開設したが、今回の認可により、関係当局への登記手続きが完了次第、現地法人として営業を開始する。上海以外にも、北京の総事務所を始め、広州・シンセン・大連・天津・成都・蘇州・杭州・青島にそれぞれ駐在員事務所を設置し、中国における外資系損保最大級の拠点網を構築しているが、今後は主要都市において当局の認可が得られれば、各地事務所を現法傘下の支店に昇格させる。
＜中国現地法人の概要＞
▽社名：三井住友海上火災保険（中国）有限公司 ▽資本金：２億元（約３２億円）、今後支店の増設に伴い増資予定 ▽総経理（社長）：水落敬太郎 ▽従業員数：約１７０名 ▽本社所在地：上海市浦東新区陸家嘴環路１０００号上海匯豊大厦４１楼
＜中国保険市場の概要＞
１９７９年の改革開放以来急速に発展。アジアでは日本・韓国に次ぐ市場。０６年度の保険料規模は、損保１，５０９億元（約２兆２，６３５億円、対前年１７．５％増）、生保４，１３２億元（約６兆１，９８０億円、対前年１３．４％増）。
●金融庁に第12回業務改善実施状況報告（07年7月20日）
7月20日、第12回目の業務改善計画実施状況報告を金融庁に提出。次回以降、金融庁宛の同報告は３ヶ月毎となる。
＜第12回業務改善計画実施状況報告の概要＞
１．「企業品質の月」の取組み：０７年度から、７月を「企業品質の月」と定め、お客の保護、お客利便の重要性を全社員で再確認し、常に企業品質の取組みを継続していく風土の定着に努めており、その具体的取組みとして「ＣＳＲレポート小冊子」を作成、配布した。各職場では「契約内容しっかり確認！！運動」（引受適正化取組み）に徹底して取り組むとともに、職場ミーティングを開催し、それぞれの職場で実施すべき品質向上策について取り組んでいる。
２．経営と第一線とのコミュニケーション強化：昨年より、経営と第一線とのミーティングの機会を拡大することにより、全社的なコミュニケーションを強化し、第一線で発生している重要課題を的確に把握する態勢を強化する取組みを実施している。０７年度も、「つくるかわる取組み」として継続して実施する。職場ミーティングや経営陣と第一線との経営ミーティングを開催し、中期経営計画である「ニューチャレンジ１０」の実現に向けての課題や解決策を提言として受け付けていく。各職場から寄せられた提言の集約、これらを踏まえた経営陣への提案、定期的なフォローアップ、社内へのフィードバックを行っていくこととし、７月１２日には全国の職場からの代表者３０名を事務局とする０７年度第1回事務局ミーティングを開催した。
３．監査委員会の体制強化：０６年９月１日付で取締役会の内部委員会として新設した監査委員会について、０７年６月２７日の株主総会において新たに取締役に選任された２名の取締役を委員として増員し、委員７名（アドバイザー含む）のうち社外委員５名の体制とした。
４．「国際規格ISO10002」の適合宣言：７月１日付で、国際規格ISO10002（品質マネジメント－顧客満足組織における苦情対応のための指針）に適合した適切な運用を行っていることを宣言した。これを機に三井住友海上グループ全体で、苦情対応のあらゆる局面において迅速・適切・真摯な対応を行うことを再確認し、周知徹底を図っている。
５．適正な保険募集や顧客説明を行うための管理態勢の確立：昨年度より、研修に重点を置いた「コンプライアンス強化月間」を年２回実施し、７～８月を０７年度の第１回目月間として実施した。今回は、火災保険等の業務知識の確認、募集上の基本ルールの徹底を目的に代理店および社員の一斉研修を行った。代理店研修では、全代理店（専属・代申・乗合を問わない）を対象として、６月に改定した「代理店コンプライアンスガイド」を使用し、保険募集上の基本ルールについての研修を行い、研修終了後は、理解度を確認するための確認テストもあわせて実施した。
〈支払審査会における審査実施状況〉
第三分野商品で始期前発病により支払対象とならない事案については、すべて事前に本社メディカルサポート室で医的審査を行っている。メディカルサポート室は６月中に１０３件の事前確認事案に対して審査を行い、うち支払いに該当すると判断した事案は４件、始期前発病により支払対象とならないと判断した事案は８２件。
支払審査会は０６年９月７日より第三分野商品から審査を開始し、１０月４日より自動車保険等の第三分野商品以外についての審査を開始した。第三分野審査分科会は６月中に審査会を９回、第三分野商品以外の自動車保険等について審査を行う総合審査分科会は４回開催し、併せて６４件の事案を判定した。うち、支払いに該当すると判断した事案は３７件、該当しないと判断した事案は２７件。
〈付随的な保険金の支払漏れ、終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況〉
１．付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況：０２年４月から０５年６月の間の保険金支払事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ調査を進めた。保険金支払漏れが判明した５１，４４７件について、０７年７月１９日までに５０，９１９件（９９．０％）の支払手続きが完了した。
２．終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況：０１年７月から０６年６月の間に保険金を不払いとした事案について、判定の適切性の調査・検証を進めた結果、不適切な不払いと確認された１,１４０件について、０７年７月１９日までに１，１３６件（９９．６％）の支払手続きが完了した。
〈苦情の概況〉
０７年５月は１，８２９件の苦情を受け付けた。前月との件数比較では、１４９件増加（前月比１０９％）となった。区分別の対応状況では、①契約・募集行為（帳票類）が前月比１１６％の１００件、②契約更改手続きが前月比１２９％の１１２件、③契約の管理保全（解約の手続き誤り・遅延、返戻保険料等）が前月比１５７％の９４件、④保険金（処理遅延・処理方法）が依然として多く前月比１１６％の３５２件。
●災害時のIT継続コンサル実施（07年7月9日）
インターリスク総研と日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は、災害時のＩＴ継続を目的とする事業継続経営（BCM）コンサルティングを共同開発し、7月からサービス開始。災害復旧時などのBCP（事業継続計画）の中で、「事業部門」と「情報システム部門」間を確実に連携させ、整合性が取れる全社的なBCPを作成する。HPのIT災害対策支援は1984年以降で5,000件以上の実績がある。
＜IT継続コンサルティングの概要＞
（１）インターリスク総研は会社全体のBCP、戦略の策定、日本HPはIT継続戦略の策定、IT災害対策を行う。
（２）事業とITの依存度分析・評価：以下の項目を評価・分析し、IT継続性のためのシステム構築の判断に活用する。▽業務の重要性、▽業務に関連するITの明確化、依存度の評価、▽ITの重要性評価、▽ITのあるべき姿と現状のギャップ分析・評価、▽コストバランスの検討と変革に向けた推奨手順の策定
（３）BCPの策定：▽事業部門とIT部門の連携を踏まえたBCPの作成、▽会社全体の文書体系の整理・確立、▽危機発生時における責任態勢の明確化、▽組織内及び関係者への連絡態勢の明確化、など
（４）IT重要度に応じたバックアップなどシステムの構築：▽ITリスク対策の提案・実施、▽リカバリシステムの設計・構築・最適化
▽訓練、継続的改善、レビュー：事業部門・IT部門が連携したリハーサル・トレーニング
●6月末営業速報：一般種目1.7％増に（07年7月6日）
07年度6月末営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険1.5％減、自賠責保険0.5％増、火災保険2.9％増、傷害保険（長期医療保険含む）0.5％増、新種保険6.1％増、貨物保険8.0％増、船舶保険19.2％増となり、一般種目合計で1.7％増の3,533億円に。
●「苦情対応ISO10002」に適合宣言（07年7月3日）
三井住友海上と三井住友海上きらめき生命は７月１日付で、国際規格ＩＳＯ１０００２（品質マネジメント－顧客満足組織における苦情対応のための指針）に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築し、適切な運用を行っていると宣言。
同グループは０６年９月に策定した「グループ苦情対応基本方針」に基づいて苦情対応態勢の整備を進めてきたが、ＩＳＯ１０００２の要求事項を踏まえて「グループ苦情対応基本方針」を改定し、「苦情対応マネジメントシステム基本規程」を新たに策定した。また、グループ会社のインターリスク総研に依頼して、苦情対応マネジメントシステムに関する現状評価・課題整理・改善実施に取り組み、ＩＳＯ１０００２の要求事項を満たすことを確認した。
●保険証券郵送用封筒のデザインを一新（07年6月26日）
保険証券を届けたことが確実に契約者に伝わるよう保険証券封筒のデザインを一新、６月２５日以降作成する保険証券から新封筒での郵送を開始。今回の改定は、顧客アンケートなどの意見に応えたもので、一般消費者へのモニターテストにより約１０パターンの中から決定した。
＜新しい保険証券郵送用封筒のポイント＞
（１）契約者に重要な郵便物であることがひと目でわかるよう、『保険証券在中』『重要』『親展』の文字フォントを大きくし強調した。
（２）封筒の色調をクリーム色を基調とした暖かく落ち着いたものとし、文字とのメリハリを付けるとともに、手触りも金融機関からの重要な案内と感じさせる薄手の材質にした。
（３）封筒裏面の各種案内の文字数を７割カットし、大きな文字でわかりやすく表示した。
●紛争地域の子どもたち支援ｶｰﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ投票（07年6月22日）
NPO法人子供地球基金と、三井住友海上社員の社会貢献団体「スマイルハートクラブ」は、０７－０８年版チャリティー・クリスマスカードのデザイン選定クリック投票を同社ホームページ（http://www.ms-ins.com）で、７月２日～３１日の間実施。世界の子どもたちが描いた１０作品の中からインターネット投票により５点のカードを選定、販売し、その収益金で旧ユーゴスラビア地域など世界の紛争・被災地域の子どもたちを支援する。チャリティー・クリスマスカードは今年で１６年目を迎え、これまで支援活動を行った収益金の累計は3,507万円になる。
●今年秋以降に終身医療保険販売再開へ（07年6月21日）
７月２１日付で第１１回業務改善計画実施状況報告を金融庁に提出。
＜第１１回業務改善計画実施状況報告の概要＞
１．「企業品質の月」の新設：０７年度から、企業品質向上を基本戦略とするグループ新ビジョン「ニューチャレンジ１０」をスタートさせ、７月を「企業品質の月」と定め、お客の保護・利便の重要性を全社員で再確認することにより、企業品質の取組みを継続していく風土の定着に努めていく。
２．「契約内容しっかり確認！！運動」の展開：４月より、火災保険等の引受適正化への取組みとして「契約内容しっかり確認！！」運動を展開。顧客専用コールセンターを設置するとともに、代理店組織「全国ＭＳＡ」の幹事会でも、お客からの信頼を高めるために「ＭＳＡしっかり確認！！運動」を展開。
３．終身医療販売資格制度の創設：更新制の「終身医療販売資格制度」を設け、販売を希望する代理店の終身医療保険を取り扱う全ての募集人に「終身医療販売資格」の取得を義務付けたが、０７年５月より受験希望者の受付を開始。資格試験は、外部業者により厳正に運営されるコンピューター試験を導入し、適正な募集・告知受領を中心とした試験内容を予定。なお、終身医療保険については、販売資格制度の創設のほか、商品内容の見直し、消費者の意見を踏まえた告知書の更なる見直しなどの準備を進め、０７年秋以降の販売再開を目指す。
４．お客の声を活かした業務改善：保険証券を確実にお客の手許に届けるために新しい証券封筒に切り替えた。「保険証券在中」と大きく記載し、文字の大きさやデザインにもメリハリをつけるなど工夫した。
５．適正な保険募集や顧客説明を行うための管理態勢の確立：０６年度よりコンプライアンス部門による営業部支店の業務運営状況のモニタリングを開始したが、０６年９月より０７年３月までに７７部支店１０８課支社に対するモニタリングを実施。０７年度も１３６部支店２４８課支社のモニタリングを計画。また、不適正行為が発生した代理店を抽出し、専任講師派遣により、代理店の業務運営見直しのための個別研修（名称：業務改善補強ミーティング）を０６年１０月より順次実施（０６年１０月～０７年年３月の累計実施数：６９部支店、８０代理店）。
〈支払審査会における審査実施状況〉
０６年９月７日より第三分野商品から審査を開始し、０６年１０月４日より自動車保険等の第三分野商品以外についての審査を開始した。第三分野審査分科会は５月中に審査会を８回、第三分野商品以外の自動車保険等について審査を行う総合審査分科会は５回開催し、併せて７２件の事案を判定した。このうち、支払いに該当すると判断した事案は４２件、該当しないと判断した事案は３０件（告知義務違反9件、酒酔い運転など12件、故意による事故2件、通知義務違反・調査協力義務違反など7件）。なお、第三分野商品で始期前発病により支払いの対象とならない事案については、すべて事前に本社メディカルサポート室で医的審査を行っている。メディカルサポート室は５月中に７４件の事前確認事案に対して審査を行った。このうち、支払いに該当すると判断した事案は５件、始期前発病により支払いの対象とならないと判断した事案は６９件。
〈付随的な保険金の支払漏れ・終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況〉
１．付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況：０２年４月から０５年６月の間に保険金を支払った事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ調査を進めてきた。保険金支払漏れが判明した５１，４５４件について、０７年６月１９日までに５万８８１件（９８．９％）の支払手続きが完了。
２．終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況：０１年７月から０６年６月の間に保険金を不払いとした事案について、判定の適切性の調査・検証を進めてきた。その結果、不適切な不払いと確認された１,１４０件について、０７年６月１９日までに１，１３６件（９９．６％）の支払手続きが完了。
〈苦情の概況〉
０７年４月は１，６８０件の苦情を受け付けた。前月との件数比較では２６１件増加（前月比１８％増）となった。
３．区分別の対応状況
（１）契約募集行為（帳票類）：契約時の申込書・請求書・パンフレット等についての照会・不満の苦情が前月より７４件増加し、８６件となった。これは「契約内容しっかり確認！！」の帳票である確認シートの表現の一部に「わかりずらいものがある」等の意見があったもの。このような要望・苦情を踏まえ、確認シートの改定を実施する。
（２）契約の管理（証券未着・誤り）：「証券が届かない」「証券の記載内容が誤っている」等、保険証券に関する苦情が前月より６４件増加し、１３１件となった。「証券の未着・誤記」に関する苦情は依然として多く、４月に受け付けた苦情全体の１６％を占めている。このような苦情の原因は、「契約時の確認不足」「証券作成時のチェック不足」「証券封筒が目立たない」等、多岐にわたっており、関係各部で改善に向けた取組みを行った結果、証券封筒のデザインを変更し、重要な郵送物であることを鮮明に意識してもらう工夫をした。
●運送中・保管中含め年間補償の「マネー包括保険」（07年6月12日）
貨紙幣類・有価証券を対象とする運送保険の新商品「スーパーマネー包括保険（スーパーマネーワン）」を７月１日以降始期契約より販売開始。貨紙幣類・有価証券を輸送中・保管中を含め、1年間包括的に補償。別途、年間売上高５０億円以下の法人向けに「マネー包括保険」を販売しているが、新商品では売上高制限はない。
＜新商品の特徴＞
（１）輸送額の通知・保険料の確定精算が不要：前年度売上高に基づいた定額の保険料で１年間補償するので、契約後の事務手続きが大幅に簡素化される。
（２）保管期間の設定が不要：保管の期間にかかわらず補償するので、予想外の長期保管にも対応できる。
（３）不特定保管場所についても一定の補償：原則として保管場所は名称・住所を特定するが、特定しない不特定保管場所についても一定の金額を限度に補償。
（４）さまざまな貨紙幣類・有価証券を包括的に補償：万一の際の付保漏れのリスクが軽減する。
（５）高額補償が可能：輸送中や特定保管場所については、リスク実態に応じて最大で１事故３０億円まで補償。
（６）保険料は個別のニーズ・リスク実態に合わせて算出：貨紙幣類・有価証券にかかわるリスクは企業ごとに様々で、契約時に専用の「ヒアリングシート」を用いて当該企業のニーズ、リスク実態を確認した上で保険料を算出。
●代理店のPC盗難で顧客情報紛失（07年6月11日）
６月７日、代理店のネッツトヨタ栃木（株）栃木店（代申会社・三井住友海上）で、顧客情報が保存されたノートパソコン９台が事務所荒らしにより盗まれた。パソコンには保険加入者の顧客情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、保険会社名、証券番号、満期日等）７２５件（三井住友海上６７３件、あいおい損保２７件、東京海上日動４件、日本興亜損保２１件）が含まれていた。同代理店では事故発覚後、警察に届け出たが、パソコンは発見されていない。パソコンの起動にはＩＤ・パスワードの入力が必要で、パソコン内のデータは暗号化されている。現時点で顧客情報の不正使用等の事実は報告されていない。
●台風デリバティブの販売開始（07年6月11日）
企業が台風襲来により被る収益減少リスクをヘッジするための天候デリバティブ「台風用心」の販売を開始。あらかじめ定められた地域（特定地点から一定距離の半径を持つ円内）を台風の中心部が通過した個数により、資金受取額が決定する商品。今年度は対象地域を増やすと共に、プレミアムも全国一律３０万円以上１０万円単位とする。
＜商品概要＞
▽商品説明：一定の期間（計算期間）内に、台風の中心部があらかじめ定められた地域（緯度・経度で示された特定地点から一定距離の半径を持つ円内）を通過した「個数」により、資金受取額が決定される。
▽計算期間：①８月１日～１０月３１日まで（７月１７日まで販売）、②７月１日～１０月３１日まで（６月１５日まで販売）
▽対象地点：全国４８箇所（全国の都道府県庁所在地に、今年度は石垣島を追加）
▽プレミアム：３０万円以上１０万円単位
●台風リスクの証券化を実行（07年6月1日）
再保険調達手段の多様化・安定化を目的に、国内台風リスクに関わる証券化を実行。今回の取引は、専用に設立された特別目的会社「AKIBARE Limited」（本社ケイマン）が機関投資家に対して債券を発行して資金を調達し、この資金を引当に同社が国内台風リスクに関わる再保険をスイス再保険会社に設定したもの。
「AKIBARE」の発行した債券は、大型台風の上陸後、気象庁で観測された風速に基づいて所定の方法で算出された指数が一定の水準を越えた場合に投資家への元本償還を一部または全部減額し、スイス再保険から三井住友海上への再保険金の支払いに充当する仕組み。元本の減額が発生する台風の規模は概ね１００年に１回レベルに相当するが、所定の規模の台風が発生した場合にそれ以降の元本減額の発生条件が５０年に１回レベルに下がるドロップダウン条項付きの債券も一部含まれている。なお、「AKIBARE」は総額500百万ドルまで追加発行が可能な発行枠（ノート・プログラム）を設定しており、三井住友海上が必要に応じて機動的に証券化を実行できる態勢を整えている。
今回の取引にあたり、「AKIBARE」の設立を含めた債券の組成・販売はスイス再保険の証券子会社である「スイス・リー・キャピタル・マーケッツ・コーポレーション」に、台風リスクの計量分析とそれに基づく債券の条件設計は「リスク・マネジメント・ソリューションズ」「RMS・Japan」に、それぞれ委託した。
ハリケーン・カトリーナなどの大規模損害の続発とその後の再保険市場の動揺を契機として、06年は証券化市場が一気に拡大した。07年も引き続き高水準の起債が見込まれ、再保険需給が逼迫した米国ハリケーンを中心に証券化案件が欧米リスクに集中している結果、ポートフォリオ分散の観点から投資家の間で他のリスクへの選好が大幅に高まり、同社に有利な市場環境となった。この好機をとらえ、今回、好条件で期間５年の再保険キャパシティを確保したもの。
＜証券化の流れ＞
▽発行時点：三井住友海上（再保険出再）→スイス再保険（リスク移転）→AKIBARE Limited（債券発行）→機関投資家（元本払込）
▽対象台風発生時：機関投資家（元本減額）→AKIBARE Limited→スイス再保険（回収・再保険金支払い）→三井住友海上（保険金支払い）
＜発行証券の概要＞
▽発行体：AKIBARE Limited ▽発行金額：総額120百万ドル ▽満期：2012年5月（期間5年） ▽S&P格付：BB＋ ▽利回り：LIBOR＋295bp（ドロップダウン条項付きは315bp）
●4年連続でタイ「エクセレントカンパニー」賞（07年5月31日）
タイ支店（支店長 常井 俊成）での事業運営に対し、タイ商務大臣から「Excellent Insurance Company」の表彰を４年連続で受賞。「保険業を通じた社会貢献」「事故防止への取組」「良好なガバナンス」「苦情対応」「保険マスタープランに向けた準備（健全な財務）」など１１項目で審査され、同社は好業績に加え、保険の技術移転や適正な保険料率の遵守・認可取得などコンプライアンス面、飲酒運転撲滅運動へのＣＳＲ活動などが評価された。なお、同社のタイ市場シェアは4位規模。
●3月期決算：正味収保1.0％減、1兆3,244億円に（07年5月23日）
07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、海上保険の6.3％増以外は、主力の自動車保険1.3％減（満期精算型払戻金特約付契約の払戻充当保険料を控除）、自賠責保険0.7％減、火災保険2.3％減、傷害保険3.5％減、その他横ばいといずれも低迷し、全種目では1.0％減の1兆3,244億円に。正味損害率は3.4ポイント上昇し63.1％、正味事業費率は横ばいで30.8％に。これにより、収支残率は6.1％と3.4ポイント低下した。経常利益は30.6％減の801億円、当期純利益は14.6％減の553億円に。ソルベンシーマージン比率は34.6ポイント上昇し1,150.0％。
＜当3月期における保険金・保険料の実際返戻額＞
▽付随的な保険金の支払漏れ：24億5,900万円、▽第3分野の不払い：2億7,000万円、▽火災保険料の誤適用：8億4,700万円
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収保1兆3,150億円（0.7％減）（満期精算型払戻金特約付契約の払戻充当保険料を控除した額）、▽経常利益835億円（4.2％増）、▽当期純利益560億円（1.2％増）
●金融庁に第10回業務改善状況報告を提出（07年5月21日）
第１０回業務改善計画実施状況報告を５月２１日、金融庁に提出。
＜第１０回業務改善計画実施状況報告の概要＞
１．企業品質の向上に向けた取組み：グループ新ビジョン「ニューチャレンジ１０」のスタートにあたり、「品質向上運動」の内容を全社員・代理店に浸透させるため、社長以下本社役員が直接説明を行う「ニューチャレンジ１０ミーティング」を各地で開催。これまでに全国１３ヶ所で延べ１５回のミーティングを実施。６月初旬までに全国２０ヶ所のブロック本部での説明を終える予定。
２．保険金支払管理態勢の強化
（１）４月１日までに累計４１５名（総合職２３５名、業務職１８０名）の損害サービス部門への増員配置を行っているが、５月１日付、６月１日付でさらに８名（総合職４名、業務職４名）の増員配置を行う。これにより、６月１日までに総合職累計２３９名、業務職累計１８４名の増員となる。増員配置する要員については、本店集合研修を実施し、基礎業務をマスターした上で各サービスセンターに配置する。また、４月１日付で教育専任要員として９名の増員を行い、全損害サービス部で５４名配置した。
（２）終身医療保険の保険金支払業務を一元的に行う長期医療サービスセンターで、５月１日より介護特約付健康長期保険（Ｖ－ＣＡＲＥ）の損害サービス業務も対象とした。
３．「支払相談室」による保険金支払いに関する苦情対応：５月１８日までに７，８６８件の保険金支払いに関する照会・相談、苦情の受付を行った。支払相談室で受け付けた苦情については、支払相談室の１６名の専任者がＣＳ・苦情システムを活用して、担当サービスセンターで行う苦情解決にむけた顧客への対応方法について具体的に指示・指導を行うとともに、担当サービスセンターでの顧客対応状況を苦情解決まで管理している。
４．コンプライアンス態勢の強化：新入総合職、新入業務職、新任営業総合職、新任損害サービスセンター所長等、合計約５８０名の新任者を対象として階層別のコンプライアンス研修を実施した。
〈支払審査会における審査実施状況〉
第三分野審査分科会は４月中に審査会を８回、第三分野商品以外の自動車保険等について審査を行う総合審査分科会は４回開催し、併せて５９件の事案を判定した。このうち、支払いに該当すると判断した事案は３８件、該当しないと判断した事案は２１件。
〈付随的な保険金の支払漏れ、終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況〉
１．付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況：０２年４月から０５年６月の間に保険金支払いした事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ調査を進めてきた。保険金支払漏れが判明した５万１，４６５件について、０７年５月１８日までに５万８１６件（９８．７％）の支払手続きが完了した。
２．終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況：０１年７月から０６年６月の間に保険金を不払いとした事案について、判定の適切性の調査・検証を進めた結果、不適切な不払いと確認された１,１４０件について、０７年５月１８日までに１，１３６件（９９．６％）の支払手続きが完了した。
〈苦情の概況〉
０７年３月は１，４１９件の苦情を受け付けた。前月との件数比較では、２１１件増加（前月比１１７％）した。
（１）契約更改手続き（継続漏れ・忘れ等）：契約更改手続きについての照会・不満の苦情を前月比８７％増の１０１件受け付け。これは「更改の案内が来ない」「案内が遅い」、また、既存の契約内容が顧客ニーズと合致していないことが主な苦情の原因。４月より、個人向け契約を中心に契約内容確認の取組をスタートさせた。契約時に顧客とともに確認するこの取組を「契約内容しっかり確認！！運動」として、最優先課題と位置づけ取り組んでいる。
（２）保険金（示談金額、処理遅延・処理方法等）：「保険金の支払内容について」の照会・不満や、「保険金請求に関して、連絡・説明不足等」の不満が依然として多く、４６７件の苦情を受け付けた。これは、「保険金」に関する苦情の８２．８%を占めている。このような契約者の声に対し、自動車保険等の事故受付担当者約５，５００名の教育体制を強化し、保険金請求の案内を徹底する取組を昨年１１月より行っている。
●地域金融機関向けＢＣＰコンサル開始（07年5月18日）
インターリスク総研は、地域金融機関向けの業務継続計画（Business Continuity Plan）コンサルティングを開始。
＜コンサルティングの概要＞
（１）コンサルティングの内容
①既存の危機管理態勢の評価（必要期間：約２ヶ月程度）
▽既存の危機管理態勢の評価（評価項目：危機時の実効性、業務継続の対応レベル・手順など）
▽平時の危機管理態勢に関する総合的アドバイス：組織体制・要員、危機管理の文書体系、継続的改善(PDCA)、経営の承認プロセスなど
②オーダーメードの業務継続計画（BCP）等の作成・提供（必要期間：約２ヶ月～）
▽優先的に継続すべき重要業務の特定と目標とする復旧時間の設定
▽重要業務のシステム依存度の明確化
▽脅威の選定と重要業務中断可能性や影響度合の分析
▽バックアップオフィスの選定（対策本部機能や重要業務の継続対応を観点としたアドバイス）
▽業務継続計画（BCP）の作成、および文書体系の整理・確立
▽危機発生時における責任態勢の明確化
▽組織内及び関係者（関係当局を含む）への連絡態勢の明確化など
③BCPの機能性・有効性の検証
▽作成したBCPに基づいた訓練・教育の実施
▽訓練結果を受けたBCP等文書の見直しなど
●3月期末配当金を1円増配（07年5月17日）
グループコア利益の４０％相当額を目処に配当と自己株式の取得により株主還元を行い、中長期的に増配基調を維持することを基本方針とし、期末配当金を１株当たり１円増額し８円とする。なお、既に１株当たり６円の中間配当を実施しており、平成19年3月期の年間配当金は１株当たり１４円となる。
●企業に新型インフルエンザ対策コンサル（07年5月10日）
インターリスク総研は、企業が新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備えるための予防策、緊急時対応・事業継続などに関する総合的なコンサルティングを開始。新型インフルエンザが全国的に流行した場合、国民の約4分の1が感染すると予想され、医療機関を受診する患者数は最大で2,500万人、入院患者数は約200万人、死亡者数は約64万人と推計されている。
＜新型インフルエンザ対策コンサルティングの概要＞
（１）メニュー：①ビジネスインパクト分析、②パンデミックを想定した組織体制の構築、③フェーズ毎の計画策定に関するアドバイスの実施および計画書の作成（厚労省規定の新型インフルエンザ流行の進行度合いに応じたフェーズ毎にアドバイスを実施）
（２）所要期間：２～６ヶ月
（３）コンサルティング料金：２００万円～（実施範囲などにより異なる）
●女性社員の出産・育児支援で人事制度を拡充（07年5月7日）
女性社員のライフサイクルに合わせた労働環境を構築する一環として、産前・産後休暇や短時間勤務制度などの人事諸制度を４月から大幅に拡充。出産・育児で退職する女性社員の中には、就労の継続をしたくとも職場に与える負担感を懸念するなどして退職してしまうケースがあった。女性社員の出産・子育てを支援する人事制度の拡充により、優秀な人材の退出を防ぎ、顧客サービスの向上につなげる。
＜女性社員に対し新たに拡充する人事制度の概要＞
（１）「短時間勤務制度」の取得選択肢・対象者の拡大：従来より育児を行う社員（男女）が取得可能である「短時間勤務制度」を、従来の１パターンから５パターンに拡大し、また取得期間も拡大する。
（２）「代替要員」の早期配置による十分な引継ぎ期間の確保：従来は産前休暇取得時（妊娠８ヶ月）に配置していた代替要員を約３ヶ月前倒しに配置することで、産休取得者からの十分な引継ぎ期間を確保する。また、産育休から復帰しても、短時間勤務期間中は代替要員を継続して配置（最大３６ヶ月重複配置）し、育児を行う社員と職場双方の負担感を軽減する。
（３）フレックス勤務、シフト勤務の適用期間拡大：育児を理由としたフレックス勤務およびシフト勤務について、小学校就学まで適用期間を拡大する。
●08年度末までに「顧客基点」で商品改革（07年5月2日）
支払漏れの発生などを契機に、「契約の条件が複雑」「特約の種類が多すぎる」といった契約者の声や、「説明が難しい」などの代理店の声を反映させた「商品イノベーション（商品改革）」を０７～０８年度にかけて展開する。分かりやすく説明しやすい保険商品の開発により、商品説明・提案→重要事項説明・意向確認→契約締結・告知→契約維持・管理→満期案内・管理の各工程からなる保険マーケティングの基本サイクルを適正に実行し、「顧客基点」に立った企業品質の向上をめざす。
＜商品イノベーションの概要＞
１．商品ラインナップのスリム化【07年度から実施】：商品ラインアップをスリム化するとともに、わかりやすい商品を開発する。単なる商品の廃止でなく、顧客ニーズに対応する必要な機能を残した上で全体を整理統合する。
▽個人分野販売商品数：０６年度６８→０８年度末約１５（約８割削減）
▽個人分野販売特約数：０６年度約１，４００→０８年度末約７００（約５割削減
２．保険の用語を「わかりやすい言葉」に刷新【08年4月までに完了】：保険の専門用語を極力排除する。顧客向けのパンフレット等から、わかりやすい言葉に変えていく。
〈具体例〉契約の異動→契約内容の変更、保険の目的→保険の対象、担保する→補償する、など。
３．保険の約款をわかりやすく【次期新商品から採用】：約款をわかりにくくしている原因を分析し、それらの原因を排除した約款を作成する。
〈具体例〉文章を短くする、括弧書きを多用しない、二重否定を使わない、などの文章上の工夫を行なう。図表・算式を用いる、注意書きを活用する、などの視覚的にわかりやすい工夫を行なう。
４．「商品管理システム」を構築【08年4月から稼動】〈損保業界初〉
①商品開発プロセス管理：保険商品の開発工程における部門間のチェック機能や決裁等をシステム化。
②商品情報管理：商品認可内容などを種目横断で一括管理。
③文書管理：パンフレット、約款集、申込書等のデータを一括管理。
④保険金支払サポート：保険金支払システムと連動させ、迅速・正確な保険金支払いを実現。
５．保険証券・支払保険金一覧などをパーソナル化・Ｗｅｂ化【07年度から実施】：保険証券を契約者自身の契約内容がよりわかりやすくなるように作成する。また、保険金請求時に請求可能な保険金を容易に把握できるような情報提供を行なう。さらにそれぞれの内容がＷｅｂ（インターネット）経由でもわかるようにする。
●役員人事（07年5月1日）
＜役員人事＞（６月下旬の株主総会開催日予定）
▽社外取締役・非常勤（法政大学法科大学院教授）関俊彦
●ASEAN３ヵ国向け損保技術支援研修（07年4月24日）
カンボジア、ラオス、ミャンマーのASEAN３ヵ国保険監督者を対象に、約２週間にわたり損保技術支援研修を実施。JICA（独立行政法人国際協力機構）の地域別研修案件として今年度実施が決定し、同社が研修委託機関として選定された。
＜技術支援研修の概要＞
（１）期間：０７年３月４日から３月１７日まで
（２）受講者：カンボジア、ラオス、ミャンマーから保険監督者など１０名
（３）研修名：JICA 平成18年度地域別研修 インドシナ地域損害保険制度整備
（４）場所：JICA研修施設等（東京都内）
（５）項目：・日本の損保市場の概要、自動車保険・火災保険制度の商品内容、損害サービス等、損保料率算出機構、自研センターの紹介、保険販売制度、リスクマネジメント、損保会計、保険監督行政など
●第9回業務改善状況報告を金融庁に提出（07年4月20日）
4月20日、第９回業務改善計画実施状況報告を金融庁に提出。
＜第９回業務改善実施状況報告の概要＞
１．内部管理態勢の実効性ある運営
（１）企業品質管理部による業務運営の検証：さまざまな業務が適切に遂行されているかを検証し、改善策を策定することを目的として新設した「企業品質管理部」では、各種書面に対する一般消費者からの意見聴取を定期的に実施。３月は「保険金請求書」「補償内容のご案内」「健康状況告知書のご案内」などについて一般消費者へのインタビューを実施。これらの意見をお客向け書面の改訂に反映させ、分かりやすい書面の作成に取り組む。
（２）内部監査態勢の拡充：０７年４月１日付で、内部監査要員を７名増員し、監査要員の充実・強化を図った。これにより、業務監査部の要員は１０５名となり、０６年７月１日時点の６６名からほぼ倍増となった。また、内部監査人に求められる専門知識をテーマとした外部講師研修を０６年９月以降計５回開催した他、３月には新たに金融内部監査人の資格を２名が取得して専門資格取得者が計１２名となるなど、内部監査人の能力向上に取り組んでいる。
（３）保険金支払管理態勢のさらなる強化
①０７年４月１日付で保険金支払部門へさらに１１６名の増員を実施。これにより、０６年９月からの保険金支払部門への増員は累計４１５名となった。
②保険金支払いに該当しないとした事案の判断に対する外部の専門家による適切性検証を行う支払審査会は、０６年９月の業務開始以来６５６件の審査を実施した。始期前発病、告知義務違反等の適用にあたっての判断の精度が高まり、運営が軌道に乗った。
③保険金支払業務の適切性を検証する保険金支払業務審査部では、これまでに６，８３９件の月例点検を行い、７５サービスセンターの巡回審査を実施。月例点検では、支払い漏れ等のおそれがある事案を抽出し事後点検を行っている。また、巡回審査では、全国のサービスセンター約２５０拠点へ出向き保険金支払業務の適切性について審査を行い、適正な業務運営の確保に取り組んでいる。
④第三分野商品の保険金支払における始期前発病適用については、メディカルサポート室で一元的にその適切性を事前に確認。これまでに５７４件について事前確認を実施し、常駐顧問医の協力を得て判断の適切性を確保している。
（４）お客さまの声の業務運営改善への活用：０７年３月６日に第３回「お客さま基点推進諮問会議」を開催。今回は「契約募集に関する苦情」の分析を行い、満期案内、商品説明、重要事項説明、契約締結・告知、契約維持・管理という保険販売の流れに沿って問題点の洗い出しを行い、業務運営の改善点について提言があった。
＜支払審査会における審査実施状況＞
０６年９月７日より第三分野商品し、１０月４日より自動車保険等の第三分野商品以外についての審査を開始。第三分野審査分科会は３月中に審査会を９回、第三分野商品以外の自動車保険等について審査を行う総合審査分科会は４回開催し、併せて８１件の事案を判定。支払いに該当すると判断した事案は４１件、該当しないと判断した事案は４０件。
なお、第三分野商品で始期前発病により支払いの対象とならない事案については、すべて事前に本社メディカルサポート室で医的審査を行っている。同室は３月中に１０７件の事前確認事案に対して審査を行った結果、いずれも始期前発病により支払いの対象とならないことを確認した。
＜付随的な保険金の支払漏れ、終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況＞
１．付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況：０２年４月から０５年６月の間の保険金支払事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ調査を進めてきた。保険金支払漏れが判明した５万１，４７０件について、０７年４月１９日までに５万７６７件（９８．６％）の支払手続きが完了。
２．終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況：０１年７月から０６年６月の間の保険金不払事案について、判定の適切性の調査・検証を進めてきた結果、不適切な不払いと確認された１,１４０件について、０７年４月１９日までに１，１３６件（９９．６％）の支払手続きが完了。
＜苦情の概況＞
（１）０７年２月は１，２０８件の苦情を受け付けた（前月比７％減）。
（２）０６年１２月には火災保険料率が正確に適用されていない等、「保険料誤り・料率適用誤り」の苦情を２０７件受け付けたが、０７年１月、２月はともに２９件に止まった。この間、０７年１月より保有契約データから誤りの可能性がある契約を抽出して一斉点検を行い、３月末迄に是正対応に向けた調査を完了。また、４月以降は「契約内容確認シート」を活用し、現在の契約および新たに締結する契約が、お客のリスク状況や意向・ニーズに合った適正な契約であることを契約時に確認する。
（３）区分別の対応状況
①保険金（示談金額、処理遅延・処理方法等）：「保険金の支払内容」の照会・不満や「保険金の請求に関して連絡・説明不足等」の不満が依然として多く４２８件の苦情を受け付けた（「保険金」に関する苦情の８２．１％）。
②異動（手続き誤り・遅延、車両入替等）：契約内容の異動手続き誤り・遅延等、「異動」についての照会・不満について前月比２６％増の５３件の苦情を受け付けた。
●米国の天デリ会社買収、世界市場に参入（07年4月19日）
０３年４月からの業務提携先である米国の天候デリバティブ・リスクマネジメント事業会社「ギャランティードウェザー社」（本社：カンザス州）の事業を買収し、全額出資で「ＭＳＩギャランティードウェザー社」（ＭＳＩＧＷ社）を設立。欧米の天候デリバティブ市場に参入する。これにより、①世界的な天候デリバティブ・マーケットに参入し、国際分散された天候リスク・プールを設けることで、日本国内のみで天候デリバティブ事業を行う場合に比べ、天候デリバティブ商品を安定的に提供でき、大きいリスク引受ニーズにも応えられる。②世界の天候リスクを主体的に引受けられる態勢が整うことから、経済成長が著しいアジア地域からの天候リスク引受けも積極的に行える。③事業買収に伴い、ギャランティードウェザー社の人材と最先端のシステムを引き継ぐことにより、天候リスクに関係する新たな事業展開が可能となるメリットがある。
＜買収事業の概要＞
〈ＭＳＩギャランティードウェザー社の概要〉
▽法人名称：MSI GuaranteedWeather LLC
▽設立年月日：2007年4月17日
▽資本金：約９億円
▽本社住所：米国カンザス州
▽代表者：毛利豊（三井住友海上金融ソリューション部長）
▽従業員数：７名
▽事業概要：天候リスクのグローバル･ポートフォリオ・マネジメント
〈買収後の事業展開〉
①三井住友海上が全額出資でＭＳＩＧＷ社を設立。
②三井住友海上は日本・アジア市場、ＭＳＩＧＷ社は米州・欧州市場から天候デリバティブ案件を獲得。
③ＭＳＩＧＷ社はハノーバー再保険会社とリスク・パートナー契約を締結し、欧州の天候デリバティブ市場を開拓。
④上記により獲得した案件はＭＳＩＧＷ社が運営するGlobal Weather Risk Poolに投入。
⑤Global Weather Risk Poolからの収益は三井住友海上とハノーバー再保険会社に分配される。
なお、世界の天候デリバティブ市場はシカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）での取引が活況を呈している他、アジアでも日本以外の国々への拡大が見込まれている。現在の天候デリバティブ市場は想定元本ベースで約５００億ドルといわれている。
●「品質運動」展開、品質指標を代理店手数料に反映（07年4月9日）
新・中期経営計画「ニューチャレンジ10」のスタートに合わせ、「保険の基本サイクル」の確実な実行を目的とした「品質向上運動」を全社員・全代理店で展開。「お客基点」に立った品質向上に代理店と会社が一体となって取り組み、08年度末までに全代理店が「保険の基本サイクル」を確実に実行することを目指す。
＜品質向上運動の概要＞
商品説明・提案→重要事項説明・意向確認→契約締結・告知→契約維持・管理→満期案内・管理といった保険販売に関わる「保険の基本サイクル」を、お客の期待に応えるレベルで確実に実行し続けていく運動。全代理店が保険の基本サイクルを確実に実行できるように、４つのカテゴリーで販売インフラを刷新する。特に、代理店向け販売システム（代理店ＭＳ１）は、５月に大幅なリニューアルを予定。
（１）商品：「わかりやすい」「スリム化」を目指し、お客にわかりやすく代理店が販売しやすい商品の開発などを進めていく。
（２）保険料支払い：「支払手続きの拡大」をキーワードに、お客のニーズに合った保険料支払方法の拡充を進めていく。
（３）契約内容の変更・事故の受付：「迅速・正確」をキーワードに、特に自動車保険の契約内容の変更・事故の受付の仕組みを変えていく。
（４）代理店向け販売システム：「使いやすい」「双方向」「最先端」をキーワードに、品質向上と代理店業務の効率化を同時に実現できるよう機能拡充と強化を進めていく。
〈その他の推進策〉
（１）販売に関わる品質を計る各種の品質指標（保険契約の早期更改平均日数、契約申込書のＯＫ（完全記載）率、保険料キャッシュレス化率など）を策定し、品質向上の進捗状況を会社・代理店で共有する。
（２）代理店との定例ミーティングでは、各種指標を個別記載し、平均との比較が可能になる「品質向上レポート」を用いて、品質向上のための具体策を個別に打ち合わせる。
（３）08年度より、品質指標を代理店手数料へ反映する予定。
●中計「ニューチャレンジ１０」策定（07年4月6日）
２０１０年をターゲット年度としたグループ中期経営計画「ニューチャレンジ１０」を策定し、07年度よりスタートする。
＜「ニューチャレンジ１０」の全体像＞
▽目指す姿：企業品質を最大の競争力として、永続的に発展する世界トップ水準の保険・金融グループ入りを目指していく。
＜グループ基本戦略＞
▽商品・サービスの全てについて、お客基点に立ち「品質→信頼→成長」の絶え間ない好循環を実現し、ＣＳＲ経営の実現を目指していく。
▽品質向上においては、お客のニーズを満たすレベル（当然品質）を実現し、さらには、お客の期待を大きく上回るレベル（感動品質）を追求していく。
＜グループ事業戦略＞
▽グループで展開する５大事業（国内損保事業、生保事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連事業））それぞれにおいて「品質向上」「事業推進」に取り組み、２０１０年には１,０００億円規模のコア利益の実現を目指す。また、事業ポートフォリオの分散を進め、利益規模・バランスの点でも世界トップ水準を展望していく。
＜品質向上戦略＞
▽ステークホルダー（お客、株主、代理店、取引先、社員、地域社会・国際社会、環境）の声を幅広く業務に反映させ、社員・代理店の成長と業務プロセス・インフラの向上を実現し、あらゆる業務の品質向上に取り組んでいく。
＜「ニューチャレンジ１０」策定の経緯・特徴＞
（１）策定の経緯
①０６年６月、第三分野商品の不適切な不払いなどを理由とした行政処分を受け、同年７月、業務改善計画を策定・公表すると同時に「お客基点の姿勢を貫く会社」に抜本的に生まれ変わる事を決意、グループ全社員で新たな経営計画を策定することとした。
②策定にあたっては「新ビジョン推進本部」を設置すると共に、経営トップが直接社員の声を聞く「経営ミーティング」を全国各地で計１２０回開催すると共に、全職場で実施したミーティングなどで出された１,５００件超の社員提言を８ヶ月間にわたる全社的な議論を経て策定した。
（２）計画の特徴
①計画では、最大の競争力を「企業品質」に求めた。お客の潜在ニーズを満たす商品・お客の期待を大きく上回るサービスレベルである「感動品質」の実現と提供こそが、他社にない強みであることをお客に評価してもらう事を目標にしている。
②商品では、商品内容を根本的に見直す。お客が内容を正確に理解出来るよう、社外の声を取り入れ、商品数の大幅な削減や簡素化を行う。また、明解な説明ツールの作成を行うほか、難解な保険用語の見直しなどを推進していく。
③商品販売の分野では、適正な商品提案と契約手続きの完全な履行を実現することに加え、お客に信頼される高品質な販売網（代理店網）の構築を目指していく。
④損害サービスの分野では、公平・公正で支払漏れの無い保険金支払いを実現する事に加え、事故受付から保険金支払いまで一貫した業務プロセスとシステムを構築していく。
⑤コーポレートメッセージ「一人ひとり一つひとつを大切に」を新たに策定した。接する全ての方々を大切に、全ての業務を心を込めて行っていこうとする決意を象徴的に表現。
⑥業務品質の向上のための各種取組みも同時にスタートさせる。全社員を入社７年目までに「営業」「損害サービス」を経験する「フロント志向」の人事運営を行うほか、教育環境重視のため「グローバル研修センター」を整備するなど、ハード・ソフト両面での環境整備を実施していく。
⑦経営基盤の強化も行っていく。取締役会の監督機能向上や経営意思決定の透明性を向上させるほか、グループ総合力の向上に向けた経営体制についても検討していく。
⑧また、社員全員参加に加えて社外の目線で策定を行い、社外役員を含めた取締役会での論議なども盛り込んでいる。
＜ニューチャレンジ１０による２０１０年度末数値目標＞（①06年度業績予想、②2010年度数値目標）
▽グループコア利益：①６１７億円、②１,０００億円以上
▽グループＲＯＥ：①３．０％、②５．０％以上
▽三井住友海上単体正味収入保険料：①１兆３,１００億円、②１兆３，７００億円以上
▽コンバインドレシオ：①９６．１％、②９５．０％以下
▽損保連結正味収入保険料：①１兆５,１８０億円、②１兆６，５００億円以上
▽海外事業コア利益：①１０２億円、②ｸﾞﾙｰﾌﾟｺｱ利益の２０％
▽生保事業コア利益：①９０億円、②ｸﾞﾙｰﾌﾟｺｱ利益の２０％
▽金融ｻｰﾋﾞｽ・ﾘｽｸ関連事業コア利益：①１６億円、②ｸﾞﾙｰﾌﾟｺｱ利益の５％
▽株主還元：①－②ｸﾞﾙｰﾌﾟｺｱ利益の４０％
※グループコア利益＝連結当期純利益－株式キャピタル損益(売却損益等)－クレジットデリバティブ評価損益－その他特殊要因－生保子会社連結利益＋三井住友海上きらめき生命の標準責任準備金積増前利益＋三井住友海上ﾒｯﾄﾗｲﾌ生命の米国会計基準(US GAAP)に基づく持分利益等 ＜全て税引後＞
※グループＲＯＥ：グループコア利益÷連結ベース株主資本（期首期末平均）
※自動車保険満期精算型払戻金特約付契約の払戻充当保険料を控除して算出（自賠責政府出再廃止の影響を含むベース）
※海外事業コア利益：単体海外部門収支＋海外保険ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社持分利益
※生保事業コア利益：三井住友海上きらめき生命の標準責任準備金積増前利益＋三井住友海上ﾒｯﾄﾗｲﾌ生命の米国会計基準(US GAAP)に基づく持分利益
※金融サービス事業コア利益：単体金融ｻｰﾋﾞｽ事業収支＋金融ｻｰﾋﾞｽ事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社持分利益
※リスク関連事業コア利益：ﾘｽｸ関連事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社持分利益
●3月末累計営業速報：一般種目1.9％減に（07年4月6日）
07年3月末累計営業成績速報を発表。前年同月末比で主力の自動車保険2.1％減、自賠責保険0.8％減、火災保険2.2％減、傷害保険6.9％減、新種保険2.1％減と低迷したため、貨物保険4.4％増、船舶保険9.0％増と伸びたものの、一般種目合計では1.9％減の1兆3,098億円に。
●江頭敏明社長の入社式あいさつ（07年4月2日）
＜入社式あいさつ要旨＞
昨年度は行政処分により２週間の業務停止となるなど、我がグループにとっていままで経験をしたことのない大変な一年だった。皆さんにも本当に心配をかけ、行政処分を受けたことに我々も大きなショックを受けた。しかし、我がグループには、そのまま立ち止まっているような社員はいなかった。行政処分を厳粛に受け止めながらも、この経験を生かし、本当に素晴らしい会社に生まれ変わるためには何をするべきかを全員が必死で考え、実行している。その結晶として、社員一人ひとりの声が反映したグループの新ビジョンである「ニューチャレンジ１０」を策定した。
「ニューチャレンジ１０」には、社員一人ひとりの思いが、そして誓いがたっぷり詰まっている。「お客さま基点」の考えに立って、品質の向上に最優先で取り組み、お客様からの信頼を事業の成長につなげていくよう、絶え間なく努力することを宣言している。皆さんにもこの「ニューチャレンジ１０」を達成するための一翼を担っていただくこととなる。三井住友海上グループの一員としての自信と自覚をもって、その使命を果たして欲しい。
●中計策定、品質向上で利益成長めざす（07年3月20日）
業務改善の取組みを着実に実行する中で再出発し、０７年４月 ～１１年３月末（４年間）の中期経営計画「ニューチャレンジ１０」を策定、新しいビジネスモデルをつくり上げる。品質向上に最優先で取り組むことで信頼を獲得し、事業成長に結び付けていくことをグループ基本戦略とする。「品質」「信頼」「成長」のスパイラルを確立させることにより、「企業品質を競争力として永続的に発展する世界トップ水準の保険・金融グループ」となることを目指す。グループ事業領域を、国内損保事業、海外事業、生保事業、金融サービス事業、リスク関連事業と定め、２０１０年までの期間、５大事業をダイナミックに展開し、品質の向上による利益の成長を追求し、バランスの良い事業ポートフォリオの分散を実現させる。詳細は今月末に確定し、４月に公表する予定。
中計策定にあたり、各職場での議論、経営陣と第一線職場の社員との議論、役員間での議論など８ヵ月にわたり全社的な議論を行い、全員参加で創り上げた。社員からは１，５００件を超える提案が寄せられた。また、顧客、代理店からの要望、苦情も最大限に反映した。
●金融庁に第8回業務改善、火災点検状況を報告(07年3月20日)
３月２０日、第８回業務改善計画実施状況報告を金融庁に提出。また、支払審査会の審査状況、支払漏れ処理状況と火災保険の点検調査状況なども公表。
＜第８回業務改善計画実施状況報告の概要＞
１．内部管理態勢の実効性ある運営
（１）監査委員会による検証：業務運営の適切性を検証しその結果を取締役会に意見具申することを目的として新設した「監査委員会」は、これまでに７回の委員会を開催。社外の視点から業務改善計画の進捗状況の確認、信頼回復のための取組みの検証等にその機能を発揮し、第三分野商品の販売再開にあたり企業品質管理部が検証すべき事項を明確化するなどの点でも有効に機能している。
（２）企業品質管理部による業務運営の検証：さまざまな業務が適切に遂行されているかを検証し、改善策を策定することを目的として新設した「企業品質管理部」では、販売時と保険金支払時を中心にお客との接点での業務運営を検証し、説明等の分かりやすさの向上に機能を発揮している。
（３）保険金支払の適切性の検証：システムによるチェック体制を拡充したほか、新設した「保険金支払業務審査部」による保険金支払業務の適切性の検証、社外有識者を中心に構成する「支払審査会」による保険金不払判断の適切性の検証を行うなど、保険金の支払漏れや不適切な不払いの発生を防止するために二重三重のチェックを行っている。
（４）苦情情報の業務運営改善への活用：「お客さまの声担当部」が発生原因の分析等を行い、業務運営の改善に活用。３月６日に第３回の「お客さま基点推進諮問会議」を開催し、社外の視点から、重要事項説明の分かりやすさ向上、お客のニーズにあった適正な契約締結に向けた改善策について提言を受けた。
２．第三分野商品の販売再開および態勢整備
（１）販売再開に向けた態勢整備：第三分野商品の販売再開に向け、「疾病補償商品に関する研修」を代理店向けに実施し、同研修の実施完了確認を販売再開の条件としている。第三分野商品のうち所得補償保険、医療費用保険、団体傷害疾病保険など同社として販売経験の長い商品について、３月１日以降、研修の実施が完了した部支店から順次販売を再開している。また、終身医療保険については販売資格制度の導入や商品内容の見直しの検討を行っており、それらを含む商品の販売態勢を整えたうえで、０７年度中早期に販売を再開する予定。
（２）企業品質管理部による検証：販売再開にあたり、所得補償保険、医療費用保険などの個人向け商品のパンフレットを改定し、企業品質管理部がお客に分かりやすいものとなっているかの観点から点検を実施した。保険金請求書類についても、レイアウトの見直しを予定しており、企業品質管理部による点検を経た上で、実際の使用を開始する。また、商品内容の見直しを予定している終身医療保険は、お客の声をはじめ社内外の意見を反映し、関連部門が連携して商品開発すべく企業品質管理部でプロセスの適切性を検証する。
〈支払審査会における審査実施状況〉
０６年９月７日より第三分野商品から審査を開始し、０６年１０月４日より自動車保険等の第三分野商品以外についての審査を開始。第三分野審査分科会は２月中に審査会を８回、第三分野商品以外の自動車保険等について審査を行う総合審査分科会は４回開催し、併せて８１件の事案を判定した。このうち、支払いに該当すると判断した事案は４７件、該当しないと判断した事案は３４件。なお、第三分野商品で始期前発病により支払いの対象とならない事案については、すべて事前に
本社メディカルサポート室で常駐顧問医の協力を得て医的審査を行い、支払審査会への申請の要否について確認を行った。メディカルサポート室は２月中に７７件の事前確認事案に対して審査を行い、うち、支払いに該当すると判断した事案は１件、始期前発病により支払いの対象とならないと判断した事案は７６件。
〈付随的な保険金の支払漏れ、終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況〉
１．付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況
０２年４月から０５年６月の間に保険金を支払った事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ調査を行った。保険金支払漏れが判明した５万１，４８６件について、０７年３月１９日までに５万５２７件（９８．１％）の支払手続きが完了した。
２．終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況
０１年７月から０６年６月の間に保険金を不払いとした事案について、判定の適切性の調査・検証を行った結果、不適切な不払いと確認された１,１４０件について、０７年３月１９日までに１，１３５件（９９．６％）の支払手続きが完了した。
〈火災保険における建物構造級別の判定誤りと割引適用漏れ等一斉点検の状況〉
１．木骨ＡＬＣの構造級別誤り是正：申込書上の構造が「木骨造り・外壁ＡＬＣ（またはコンクリート板・コンクリートブロック）」となっているにもかかわらず、構造級別が、Ｃ・Ｄ構造または３・４級構造となっている契約１万２，９０４件を保有契約の中からシステム抽出し、昨年９月より調査・是正活動を行ってきた結果、５，４５７件の契約について構造級別適用誤りがあり、これらについて保険料の返戻手続きを行った。返戻保険料は６億６,０００万円となった（一部返戻手続中の契約あり）。
２．保険金額・構造級別・割引適用に関し誤りのある可能性が高い契約に係る一斉調査：申込書の表記等の保有データ上、保険金額・構造級別・割引適用に関し誤りのある可能性が高い契約７，０５７件を保有契約（約４３７万件）の中からシステム抽出し、今年１月末より調査・是正活動を行っている。その結果、契約者が長期不在のため（長期海外出張、長期入院等）コンタクトが取れない案件等を除きほぼ調査は完了した（完了件数６，８８７件、完了率９７．６％）。調査完了済契約のうち、誤りのあった契約は３，３９８件で、誤りの類型は以下のとおり。
▽割引適用漏れ・構造級別誤り：２，２８１件 ▽不適切な保険金額（超過保険）：１，４２０件
※一つの契約で複数の誤りがある場合があるため、合計件数は誤りのあった契約件数より多くなっている。
これらの契約について保険料の返戻は順次対応しており、０７年３月１９日までに２，３２７件の保険料返戻が完了（返戻保険料１億２,５００万円、是正率６８．５％）。調査未了案件は引き続き取り組みを継続する。なお、４月から契約時の説明事項・確認事項等を記載した「契約内容確認シート」を導入し、適正な契約引受を行うとともに、火災保険全契約を対象として保険料の誤り（割引適用漏れ・構造級別誤り）や超過保険について点検していく。
〈保険料払込免除手続き漏れについて〉
自主調査の結果、債務返済支援特約付団体長期障害所得補償保険（ＣＬＴＤ）等の契約において保険金支払いをした際の保険料払込免除手続き漏れが２２４件あることが判明し、０６年９月より該当する契約者に対し、保険料の返戻手続きを行ってきたが、０７年３月１９日までに２１９件の手続きが完了（返戻保険料は１,０００万円）。
〈全損終了済長期契約・保険料返戻漏れについて〉
自主調査の結果、一定割合以上の保険金支払い（全損）により終了となった長期火災保険や積立傷害保険等の契約について、保険料の返戻漏れが５３９件あることが判明し、０６年９月より該当する契約者に対し、保険料の返戻手続きを行ってきたが、０７年３月１９日までに５３３件の手続きが完了した（返戻保険料は５２００万円）。
〈苦情の概況〉
０７年１月は１，２９９件の苦情を受け付けた。前月との件数比較では５５３件減少（前月比７０．１％）した。週毎の傾向では、先月の新聞各紙に「火災保険料率の割引適用に関する記事」が掲載されたときのような突発的な事由による苦情の受け付けはなく、大きな変動はなかった。社員応対・マナー問題の苦情について、１２月２０日より苦情大区分毎に「接客態度」の区分を設けたため、お客からの苦情内容を把握する精度が高まった。
▽区分別の対応状況
（１）商品内容（担保内容、契約規定等）：保険商品の内容や契約手続きの規定がわかりづらい等、「商品内容」についての照会・不満について前月比１２３％の６９件の苦情を受け付けた。
（２）保険料誤り・料率適用誤り：１月はコンプライアンス強化月間の引受適正に関わる取り組みの中で割引適用の確認が進んだこともあり、前月比１４％の２９件まで苦情が減少した。
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