各社の商品・サービス最新情報
「各社の商品・サービス最新情報」の各種印刷物・資料等への引用・使用については出典(本ホームページ名とURL)を明記してください。


三井住友海上 



●機構改編と役員人事(07年2月28日)
<4月1日付組織改編>
(1)基本方針
@営業部門:販売網構造改革への対応など、必要な組織改編を行う。A損害サービス部門:大規模損害サービス部の分割により、事故対応力およびマネジメントスパンの適正化をはかる。Bその他部門:効率性の向上、意思決定のスピードアップなどの観点から必要な組織改編を行う。
(2)部支店の組織改編
@損害サービス部門:企業自動車損害サービス部を分割し、企業自動車損害サービス第一部、企業自動車損害サービス第二部とする。中部損害サービス部を分割し、中部損害サービス第一部、中部損害サービス第二部とする。中国損害サービス部を分割し、中国損害サービス第一部、中国損害サービス第二部とする。九州損害サービス部を分割し、九州損害サービス第一部、九州損害サービス第二部とする。
Aその他部門:代理店システム部を廃止し、現・代理店システム部の業務を、販売推進部、IT推進部(三井住友海上システムズ鰍ヨの業務委託を含む)、営業事務部に移管する。市場開発部と企業営業推進部を統合して、法人営業推進部、ブローカー部とする。金融ソリューション部を改編し、(新)金融ソリューション部、個人金融サービス部とする。総務部を改編し、(新)総務部、不動産部とする。
<4月1日付役員異動>(昇任・新任)
▽副社長執行役員(専務執行役員、東京自動車本部長兼同本部損害サービス改革本部長、自動車営業推進本部長兼同本部損害サービス改革本部長)三国義彦 ▽常務執行役員、中国本部長兼同本部損害サービス改革本部長(執行役員、同本部長兼同損害サービス改革本部長)南波廣宜 ▽常務執行役員、関西本部長兼同本部損害サービス改革本部長(執行役員、同本部長兼同損害サービス改革本部長)天野幸二 ▽取締役専務執行役員(専務執行役員)遠藤勇 ▽取締役(顧問、MSIG Holdings(Asia) Pte.Ltd.Chairman)藤本進 ▽執行役員、大阪企業営業第一部長(理事、同部長)松隈広房 ▽執行役員、東京自動車本部長兼同本部損害サービス改革本部長、自動車営業推進本部長兼同本部損害サービス改革本部長(福岡支店長)松本光章 ▽執行役員、東北本部長兼同本部損害サービス改革本部長(自動車営業第二部長)歌丸潤 ▽執行役員、北海道本部長兼同本部損害サービス改革本部長(火災新種保険部長)西方正明 ▽執行役員、MS Marine Management USA CEO(同CEO)木原哲郎


●07年度地域コンサート・文化国際交流助成(07年2月26日)
 三井住友海上文化財団は、07年度「地域住民のためのコンサート」を共同主催する市町村(公立文化ホール)31地域、「文化の国際交流活動に対する助成先」として12団体を決定。「地域住民コンサート」は、公立文化ホールに国内の著名な演奏家を派遣し、共同主催でクラシックコンサートを行うもので、171市町村から申し込みがあった。氷見市民会館(NHK交響楽団トップメンバーによる金管五重奏団)などで公演。「文化国際交流活動助成」は、音楽・郷土芸能分野で地域文化振興と国際交流を推進するアマチュア団体に対し助成するもので、今回は47団体から応募があった。秋田郷土芸能の「湯沢南家佐竹太鼓」を通してドイツ・デュッセルドルフ市との交流をはかる団体などに助成。同助成は累計359件・2億3,900万円。4月13日に同社駿河台ビルで助成金贈呈式を開催。

●第三分野募集等への業務停止命令解除(07年2月23日)
 2月23日付で金融庁より、第三分野商品に係る保険契約締結・保険募集業務、新規の保険商品認可申請等に関する業務の停止命令が解除された。同社は06年6月21日付で、金融庁より経営管理態勢、保険金支払管理態勢、商品開発管理態勢の抜本的な改善が確認されるまでの間、これらの業務停止命令を受けていた。同社は以降、業務改善計画を策定し、@保険金支払いの適正化に向けた取組み、A商品開発管理態勢の見直し、改善、B契約者保護を最優先とする募集管理態勢の構築、C法令等遵守態勢の確立、Dガバナンスの改善・強化に取り組んできた。
 さらに現在、07年度から10年度までの4ヵ年にわたる中期経営計画(新ビジョン)を策定中で、社員からの約1,500件に及ぶ提言を踏まえ、企業品質の向上に最優先で取り組むことを基本戦略とする方向で検討を進めている。


●金融庁に第7回業務改善実施状況を報告(07年2月21日)
 2月21日、第7回業務改善計画実施状況報告を金融庁に提出。また、支払審査会の審査状況、支払漏れ処理状況なども公表。
<第7回業務改善計画実施状況報告の概要>
1.内部管理態勢の強化
(1)内部監査態勢の強化:内部監査部門要員数を66名から98名に大幅に拡充するとともに、内部監査人の監査手法・能力向上のための教育・研修を実施するなど、高いレベルの内部監査を実施できる態勢を構築。内部監査人の監査手法・能力向上の一環として、内部監査人の資格取得を推進し、金融内部監査人資格者4名、公認内部監査人資格者4名、内部監査士資格者4名となった。
(2)苦情対応のグループ内一元管理(海外拠点・国内グループ会社の拡大):苦情情報には海外拠点も含めて、「お客さまの声担当部」で一元的に管理する態勢を構築。さらに、4月にその管理
対象を国内グループ会社にまで拡大する準備を進めている。
(3)海外拠点に対する本社のリスク管理体制強化:海外拠点のリスク管理を強化するため、2名の専任担当者を配置。また、海外拠点のリスク管理のための独立した組織として、07年4月1日付で国際業務部内に「リスク管理チーム」を設置する。
2.保険金の支払漏れを発生させない態勢の強化
(1)要員態勢の拡充:保険金支払担当部門の要員は、業務改善計画で200名の増員を実施す
ることとし、06年11月までに218名の増員を実施。その後も継続的に要員態勢の強化・拡充に取り組み、2007年3月1日の配置予定者を含め、累計で299名の増員を行った。
(2)保険金支払漏れを発生させないシステムの整備:保険金の支払いに関し、契約者への説明を確実に実施するため、@契約内容に従い、付随している保険金、支払いできる保険金を案内するシステム、A支払案内はがきに支払保険金別に支払額を記載するシステム(3月から本格稼動)、B保険金請求取下げや受取辞退の場合に確認結果を契約者へ通知するシステムを構築し、稼動を開始。
3.業務内容を検証し適切な運営を確保するための継続的な取組み
(1)監査委員会による業務運営の適切性の検証:業務運営の適切性を検証し、その結果を取締役会に意見具申する監査委員会は、これまでに6回の委員会を開催し、社外の視点から業務改善計画の進捗状況の確認、信頼回復のための取組みの検証等にその機能を発揮している。
(2)企業品質管理部による業務運営の検証:新たに消費生活専門相談員による「お客さま向け文書作成セミナー」「お客さまモニター懇談会」などを行い、引き続き外部の声・意見を取り入れる活動を継続し、わかりやすい説明をするための検証に取り組んでいる。
(3)保険金支払業務審査部・支払審査会による保険金支払の適切性の検証:サービスセンターが実施している保険金支払漏れ等の事後点検結果の検証を毎月行い、支払漏れの防止に機能を発揮している。また、保険金を支払わない事案の適否を社外の専門家の意見を踏まえて検証するために
新設した支払審査会も、引き続き定期的に審査会を開催し、社外の専門家による検証事案の積み重ねにより、始期前発病、告知義務違反等の判断の精度向上にその機能を発揮している。
<支払審査会の審査実施状況>
 06年9月7日より第三分野商品から審査を開始し、06年10月4日より自動車保険等の第三分野商品以外についての審査を開始。第三分野審査分科会は1月中に審査会を7回、第三分野商品以外の自動車保険等について審査を行う総合審査分科会は4回開催し、併せて72件の事案を判定した。このうち、支払いに該当すると判断した事案は39件、該当しないと判断した事案は33件。
<付随的な保険金の支払漏れ・終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況>
1.付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況:保険金支払漏れが判明した4万6,718件について、07年2月20日までに4万6,260件(99.0%)の支払手続きが完了。
2.新たに調査対象とした付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況:付随的な保険金の支払漏れにかかわる調査を完了し、07年2月15日に報告書を提出。この追加調査により判明した支払漏れ件数・金額については、現在、支払いを順次進めており、支払手続きが完了した段階で公表する。
3.終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況:不適切な不払いと確認された1,140件について、07年2月20日までに1,129件(99.0%)の支払手続きが完了。
<苦情の概況>
(1)06年12月は1,852件の苦情を受け付けた(前月より203件増加)。
(2)週毎の傾向を見てみると、第3週(11日〜17日)に「保険料誤り・料率適用誤り」の区分で前週比99件増の129件の苦情を受け付けた。12月の新聞各紙に火災保険料率の割引適用に関する記事が掲載されたことが影響。
(3)06年12月20日付で、苦情情報を管理するシステムの「苦情区分」と「苦情区分の表現」を改定、苦情内容について正確な把握・分析が可能となった。特に、社員応対・マナーの問題は会社姿勢を問われる重要事項であることから、苦情大区分毎に「接客態度」の区分を設けた。
〈区分別の対応状況〉
(1)商品内容(担保内容、契約規定等):保険商品の内容や、契約手続きの規定がわかりづらい等、「商品内容」についての照会・不満について前月比373%の56 件の苦情を受け付けた。
(2)保険料誤り・料率適用誤り:火災保険の料率が正確に適用をされていない等、「保険料誤り・料率適用誤り」についての照会・ 不満について207件の苦情を受け付けた。適正な保険料への是正対応については、保有契約データから誤りの可能性がある契約を抽出して3月末までに一斉に点検するとともに、4月以降、全契約について「契約内容確認シート」により、契約時・更改時の点検を行う。
(3)証券未着・誤り:証券が届かない、証券表示が誤っている等、「証券未着」「証券誤記」についての不満が依然として多く、前月比82.1%の284件の苦情を受け付けた。苦情の原因は契約時の確認不足、証券作成時のチェック不足、証券封筒の目立たなさ等、原因は多岐にわたっており、関係各部で改善に向けた取り組みを開始。


●付随的な保険金支払漏れ調査を完了(07年2月15日)
 06年11月17日付の金融庁の報告徴求命令に基づく、付随的な保険金の支払漏れに係る調査を完了し、報告書を提出した。今回の追加調査により判明した支払漏れについては、現在、契約者への支払いを順次進めており、支払漏れ件数・金額については支払手続きが完了し、最終確定した段階で公表する予定。

●三井ダイレクト損保を子会社化(07年2月13日)
 2月13日開催の取締役会で、直販会社の三井ダイレクト損保の発行済株式を2月下旬に取得するとともに、同社が3月下旬実施予定の増資に際して新株式を引き受けることで、同社を子会社化することを決議。代理店チャネルの本体傘下に直販チャネルを保有する。大手損保による直販会社の子会社化は日本興亜損保のそんぽ24損保に次ぎ2例目。
<三井ダイレクト損保の概要>
(1)商号:三井ダイレクト損害保険株式会社
(2)設立年月日:平成11年6月3日
(3)従業員数:576名
(4)資本金:200億円
(5)発行済株式数:400,000株
(6)正味収入保険料:186億円(06年3月末、自動車保険・自賠責保険)
<株式の取得>
(1)同社の発行する新株式250,000株のうち187,500株を引き受ける。
(2)同社の発行済株式のうち合計47,000株を他の株主より取得する予定。
<取得株式数と取得前後の所有株式の状況>
(1)異動前の所有株式数:197,560株(所有割合49.39%)
(2)取得株式数:234,500株(取得価額100億円(予定))
(3)異動後の所有株式数:432,060株(所有割合66.47%)


●第3四半期末業績:正味収保1.0%減に(07年2月9日)
 06年度第3四半期末業績を発表。正味収入保険料は前年同期比で海上保険が7.5%増となったほかは、主力の自動車保険1.2%減 自賠責保険0.6%減、火災保険3.8%減、傷害保険1.3%減といずれも減収となり、全種目では1.0%減の9,955億円に。

●ジャワ島地震被災児童に教科書寄贈(07年2月8日)
 三井住友海上と三井住友海上インドネシア社は、ジャワ島中部地震の復興支援のため、昨年6月実施の靴の贈呈(震源地に近いジョグジャカルタ特別州パリヤン周辺の小学校10校対象)に続き、1月30日にパリヤン周辺の小学校27校の児童に教科書7600冊を、学校にはパソコンを寄付した。同社グループは、同地域で05年よりCSR活動の一環としてパリヤン野生動物保護林(約300ヘクタール)の修復と再生を目的に「熱帯林再生プロジェクト」を進めており、同プロジェクトのスタート当初から近隣の小学校に教材、文具、スポーツ用具等の支援を行っている。

●火災保険の点検調査内容を金融庁に報告(07年1月31日)
 金融庁による06年12月20日付金監第2806号「火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検について(要請)」を受けて、31日、今後の点検調査内容を取りまとめ金融庁に報告。
<火災保険募集態勢調査の概要>
(1)今後の点検の進め方:保有契約データから誤りの可能性がある契約を抽出して3月末までに一斉に点検するとともに、4月以降、全ての契約について契約時・更改時に点検する。
@保有契約の点検(3月までに完了):保有契約データの分析に基づいて、保険料誤り(構造級別判定誤り、割引適用漏れ)や超過保険のおそれがある契約を抽出し、一斉に契約者に確認・点検する。なお、木骨・外壁ALC構造の構造級別判定誤りについては、昨年来点検・是正に取り組んでおり、まもなく完了できる見込み。
A契約時の点検(4月以降実施):4月から、契約時の説明事項・確認項目等を記載した「火災保険契約内容チェックシート」を導入。代理店がチェックシートに基づいて契約時の説明・確認を確実に行うことにより、代理店自身が保険料誤り(構造級別判定誤り、割引適用漏れ)や超過保険を点検する取組みを07年度を通じて実施。
(2)「火災保険契約内容チェックシート」による点検:チェックシートには、建物の構造の判定方法、建物・家財の評価基準・評価方法、適用可能な割引の一覧等を記載。契約手続きにおいて、これらの事項を確認・説明することで、契約引受けの適正確保、現契約の点検・是正に取り組む。
取り組みを確実に実行していくため、全代理店に対する導入時研修の徹底、チェックシートの確認と不備是正を指導するための営業部支店への要員配置等を行う。さらに、本社部門がモニタリングと分析を行い、その結果を踏まえて検証と再徹底を行う。
(3)火災保険に関する代理店基礎教育、契約時点検の必要性を踏まえ、これまでも業務改善計画に基づいて以下の取組みを実施している。
@代理店指導
▽教育指導に重点的に取り組む「コンプライアンス強化月間」を年2回実施:07年1〜2月は火災保険の構造級別判定、割引適用、超過保険(建物等の評価)の研修を実施。
▽代理店における「保険の基本サイクル研修」の立ち上げ:勧誘・商品説明から契約締結、その維持管理までの一連の顧客対応を「代理店における基本サイクル」と位置づけ、活動に沿った全代理店向け研修を06年10月よりスタート。
▽新設代理店・新任募集人向け「ベース・プログラム」研修の開講:新設代理店や新任募集人を対象に、実際の販売ツールを使用して商品説明や契約に伴う事務などの基礎的な実務スキルを指導する研修を06年10月よりスタート。
A木骨・外壁ALC構造等の建物を対象にした調査:木骨・外壁ALC(またはコンクリート板・コンクリートブロック)構造における構造級別判定誤りについて点検・是正を実施してきており、まもなく完了予定。
Bパンフレットによる商品説明の手引きの作成:火災保険の適切な商品説明を指導するための「パンフレットを活用した商品説明フロー(商品説明の手引き)」を作成し、活用。
C企業品質管理部によるパンフレット等の点検:業務の適切性の検証を行うために06年9月に新設した企業品質管理部において本社商品部門が作成したパンフレット等の点検・改善指示を実施。
※自動車保険、傷害保険等、他の保険種目についても、チェックシートの導入など同様の取組みを行っていく。


●支払漏れ事案への対応状況などを公表(07年1月19日)
 金融庁への業務改善実施状況報告に関連して、支払漏れ事案への対応状況などを公表。
<支払審査会における審査実施状況>
 06年9月7日より第三分野商品、10月4日より自動車保険等の審査を開始。第三分野審査分科会は12月中に審査会を8回、自動車保険等について審査を行う総合審査分科会は3回開催し、併せて88件の事案を判定。このうち、支払いに該当すると判断した事案は52件、該当しないと判断した事案は36件。
<付随的な保険金の支払漏れおよび終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況>
1.付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況:02年4月から05年6月までの保険金支払事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ調査を進め、支払漏れが判明した4万6,726件について、07年1月18日までに4万6,243件(99.0%)の支払手続きが完了。
2.新たに調査対象とした付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況:07年2月15日までに付随的な保険金の支払漏れ調査を完了するべく、速やかに調査を進めている。すでに、本店集中対策センターでの検証等社内調査(書類検証等)を完了。06年12月13日より契約者との面談を開始し、12月中に大部分の事案について説明を完了させた。また、支払要否の判断や損害額の算定に必要な書類の入手を順次進めており、1月末に第1次締切を設定するなど、期限内に全件完了するよう全社を挙げて取り組んでいる。
3.終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況:01年7月から06年6月の間に保険金を不払いとした事案について、判定の適切性の調査・検証を進めた結果、不適切な不払いと確認された1,140件について、07年1月18日までに1,124件(98.6%)の支払手続きが完了。
<苦情の概況>
 06年11月は1,649件の苦情を受け付けた。前月との件数比較では129件減少(前月比92.7%)。「その他」に区分される受付件数が前月比60.6%と大きく減った。9月は409件、10月は208件、11月は126件と毎月減ってきており、コンプライアンスの徹底に係わる取組方法の苦情が一段落した。
(1)「証券発送」(証券誤記、証券未着):「証券未着」「証券誤記」についての不満が依然として多く、前月比124.9%の346件の苦情を受け付けた。苦情の原因は契約時の確認不足や、証券を作成する際のチェック不足等、多岐にわたっている。本件については経営にも報告し、関係各部が原因を分析し対応策の検討を開始。
(2)「異動不備」:「異動手続きを行う書類がわかりづらい」「異動手続き後の契約内容を記載した証券を発行して欲しい」等、「異動不備」について前月比112.3%の82件の苦情を受け付けた。経営に報告し、関係各部が原因を分析し対応策の検討を開始。
(3)「損害認定」:「過失割合についてきちんと説明してもらえない」「保険金支払いの内容について不明確」等、「損害認定」についての苦情が依然として多く、前月比120.4%の295件の苦情を受け付けた。保険金支払部門における業務品質向上運動の中で改善を図っていくこととし、改善状況については「お客さまの声担当部」が把握。


●業務改善で営業業績評価制度を改定(07年1月19日)
 1月19日、第6回業務改善計画実施状況報告を金融庁に提出。新たな取組みとして、07年1〜2月を「コンプライアンス強化月間」とし、06年8〜9月に続き募集関係を中心とした総点検を行っていること、海外拠点に対する本社の管理・監督機能の抜本的な改善策に取り組んでいることなども報告。保険料収入等売り上げに関する項目の評価ウエイトをこれまでの約半分とするなど、営業部門の07年度の業績評価制度を改定する。
<第6回業務改善実施状況報告の概要>
1.業務内容を検証し適切な運営を確保するための継続的な取組み
(1)監査委員会による検証:これまでに5回開催。内部監査による牽制機能の発揮、苦情の分析による業務運営の改善、企業品質の向上に向けた社員の意識向上などの取り組むべき課題につき、社外委員を中心に議論。
(2)企業品質管理部による業務運営の検証:保険パンフレットや重要事項説明書等の文書について、消費者問題専門機関のアドバイスのもと分かりやすさの向上、顧客に注意してもらう必要がある点の明確化などの観点から改善提言を実施。また、申込書・保険証券の分かりやすさや契約手続きについての要望事項などに関するアンケートを06年11月から実施し、回収したアンケートに記載された声を、分かりやすい申込書・保険証券の作成等のために活用していく。
(3)苦情情報の分析に基づく業務運営の改善:苦情情報などの声を一元的に管理する組織として新設した「お客さまの声担当部」では、苦情分析を行い、発生原因を把握し、サービス向上施策の策定等に取り組むとともに、集約した声を「お客さま基点推進諮問会議」に報告。同会議は社外有識者を中心とした委員で構成し、これまでに2回開催。保険金支払に係わる苦情の分析を踏まえ、代理店研修態勢の強化や、代理店資格更新制度の新設、契約者が請求できるすべての保険金種類の案内実施など、契約者保護・契約者利便に資する諸施策について取締役会に提言。
(4)保険金支払業務審査部、支払審査会による保険金支払の適切性の検証:「保険金支払業務審査部」では、全国のサービスセンターが実施している保険金支払漏れ等の事後点検結果の検証を毎月行う「月例点検」と全国のサービスセンター約250拠点へ出向き審査を行う「巡回審査」を両輪に、保険金支払業務の適切性を監視。
 保険金を支払わない事案の適否を社外の専門家の意見を踏まえて検証する「支払審査会」では、第三分野商品については週2回、自動車保険等については週1回の頻度で審査会を開催し、06年12月末までに374件(第三分野330件、自動車保険等44件)の審査を実施。
2.コンプライアンス強化月間への取組み
(1)コンプライアンス総点検:07年1〜2月に募集関係を中心とした不備事項の有無を再度点検。主な点検項目は申込書の「署名・捺印」状況、代理店の募集スタッフの届出状況等で、契約者への説明責任を果たすための手続きが確実に実施されているかどうか、徹底した確認を実施。
(2)コンプライアンス一斉研修:すべての代理店を対象として、重要事項説明、個人情報管理、適切な健康状況告知受領など、保険募集に関するルールの徹底を中心とした研修を実施。社員には、代理店研修項目の確認・徹底に加え、苦情への適切な対応、情報管理を再度強化するための研修を実施。
3.海外拠点に対する管理態勢の強化
 外部コンサルタントによる評価プロジェクトが06年12月に終了し、その結果を踏まえた対応策を次のとおり実行。
(1)海外における不祥事件対応の強化:コンプライアンス部長から全海外拠点に対して、不祥事件対応の強化策として、次の指示を行い、不祥事件調査の妥当性を確保するとともに、本社による管理態勢を強化。
@不祥事件発生時には、調査方法の妥当性・十分性、処分の妥当性等について、必ず第三者である外部弁護士の意見を聴取すること。
A本社コンプライアンス部は、現地調査委員会・チームのメンバーとなり、同調査委員会・チームと協力して、直接調査を行うこと。
B海外拠点は不祥事件の防止のため、厳格な処罰規定を会社規定に明記すること。
(2)苦情情報の管理強化:本社・地域統括拠点と海外拠点が共有する電子キャビネットをイントラネット上に開設し、海外拠点のコンプライアンス・リスク管理責任者(コンプライアンス・コントローラー)が、苦情に関する報告を登録することとした。これにより苦情情報についての管理を強化。
(3)モニタリングの強化:海外各拠点のコンプライアンスとリスク管理に関するモニタリング・ツールを、業務手続き(保険引受・保険金支払等)の適切性を点検する「業務管理点検」と、内部管理態勢を点検する「一斉点検」とに分け、それぞれの機能に従い点検項目を整理。さらに、「業務管理点検」「一斉点検」いずれも地域統括拠点が改善取組みの指導・支援を行い(1次モニタリング)、本社が2次モニタリングを行うよう、モニタリングの主体と役割を明確化し、その実効性を確保する体制を整備。
4.企業品質向上を重視した業績評価制度:07年度の営業部門の活動業績評価制度を改定し、企業品質とコンプライアンス強化を重視した内容とする。保険料収入等売り上げに関する項目の評価ウエイトをこれまでの約半分とし、残り約半分のウエイトを企業品質向上に向けた取組みの評価に振り向ける。また、内部監査での指摘事項の改善状況を重要項目にするなどコンプライアンスへの取組みを強化し、全ての営業活動がコンプライアンスの上に成り立っていることを明確にした。


●個人株主拡大へ株式売出し決議(07年1月9日)
 1月9日開催の取締役会で、個人株主の拡大を目的として株式の売出しを決議。今回の売出株式数は1,603万7,000株。
<株式売り出しの概要>
(1)売出株式数:普通株式1,603万7,000株
(2)売出人:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・銀行等保有株式取得機構信託口)
(3)売出価格:平成19年1月17日から平成19年1月19日までの間のいずれかの日(売出価格決定日)に決定される。
(4)売出方法:大和証券エスエムビーシー、野村證券、日興シティグループ証券、三菱UFJ証券、東海東京証券、ゴールドマン・サックス証券(引受人)に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5)申込期間:売出価格決定日の翌営業日から売出価格決定日の3営業日後までを予定している。
(6)受渡期日:売出価格決定日の7営業日後を予定している。
(7)申込証拠金:1株につき売出価格と同一の金額とする。
(8)申込株数単位:1,000株


●江頭敏明社長の年頭所感(07年1月5日)
〈信頼回復に向けて〉
 昨年は、6月の行政処分、7月の業務停止対応など、当社にとって、これまでに経験したことのない1年だった。10月の創立5周年も厳しい状況の中で迎え、役職員一丸となって信頼回復への再出発の強い決意の下、業務改善計画の確実な実行に精一杯取り組んだ。今年は昨年の土台作りをさらに進めて、信頼される三井住友海上グループとなっていくために、真に変わっていくための施策を徹底的に実行していく。
 私は、企業品質の向上に絶えず取り組んでいくことこそが、今後の当社の最大の競争力になると信じている。07年は、当社グループの輝かしい未来を実現するために、お客につながるあらゆる業務の品質、企業品質を本気で高めていくための施策に、腰を据えて取り組む年にしたい。
〈三井住友海上グループ新ビジョンの策定〉
 昨年8月に新ビジョン推進本部がスタートしてから、「つくるかわるプロジェクト」からの提言を含め、第一線の皆さんの持つ問題意識、提言を幅広く聞いてきた。これらを十分に踏まえて、しっかりとした新ビジョンをつくり上げて、将来に向かう明確な道筋を皆さんに示していくことを約束する。
 新ビジョンの検討を進める上で、私が特に重視すべきと考えている事項の1つ目は、経営として、社員が自信と誇りとゆとりを持って働き、いきいきと仕事ができる環境を整備していくこと。そして、もし当社の施策や制度の中に、本音と建前が生じていたとしたら、これを徹底的に正す。2つ目は、社員は業務を通じて自分自身の成長を実感できる仕事のやり方をしていただきたい。その基本となる精神は、自ら考え、自ら行動すること。そして、3つ目は、チームワークだ。職場の中、組織と組織の間、社員と代理店の間といった様々な場面でチームワークを発揮し、一体感、信頼感、達成感を共有していくことに価値観を置いていきたい。そのためには風通しの良いコミュニケーションが極めて重要になる。


●長期医療保険の販売資格制度を新設(06年12月21日)
 第5回業務改善計画実施状況報告を21日、金融庁に提出。今月の新たな取組みとして、「長期医療保険の販売資格制度」「外部コンサルタントによる海外拠点に対する管理態勢の検証」を報告。また、業務改善計画に従い新設した監査委員会、企業品質管理部、保険金支払業務審査部による業務の検証等が着実な成果を挙げており、これらの内容も報告した。

<第5回業務改善計画実施状況報告の概要>
1.適正な募集を行うための態勢強化
(1)終身医療保険に関する新たな販売資格制度の創設:適切な商品説明の重要性が特に高いことから、「終身医療保険販売資格制度」を新設し、終身医療保険の販売を希望する代理店の募集人には終身医療保険販売資格の取得を義務付けた。新制度により、告知義務違反や始期前発病に関する契約者への十分な説明など、適正な募集・適正な健康状況告知の受領を主な内容とする所定の教育・研修を修了した代理店に限り、販売を認めることとした。資格は更新制とし、一定期間ごとに所定の研修の履修を義務付ける。この制度は生命保険専門課程の教育内容を参考にし、既存の代理店も含め、販売を希望するすべての代理店に対して適用する。
(2)教育推進担当者の配置:顧客に対して代理店が行わなくてはならない一連の活動を「代理店における保険の基本サイクル」として、商品説明、重要事項説明や満期管理の徹底など、顧客の立場からの適正募集に関する教育を全代理店対象に継続研修プログラムとして推進。営業部支店・ブロック本部に「教育推進担当」として約130名を12月1日付で配置した。
2.保険金支払業務の適正化
(1)「保険金支払業務審査部」による巡回審査とモニタリングの徹底:保険金支払業務審査部では、保険金支払漏れ等の検証を毎月行う「月例点検」と全国のサービスセンター約250拠点へ出向き審査を行う「巡回審査」を両輪に、保険金支払業務の適切性を監視している。巡回審査では、10月24日に開始以来、保険金支払業務における経験豊富な社員が既に31サービスセンターで審査を行い、保険金支払いに該当しないと判断した事案の適切性、保険金支払いに関する苦情対応の適切性などを検証している。巡回審査終了後は、結果報告と改善指示を所管の損害サービス部長宛に行う。各損害サービス部では、部長の指揮のもと課題の原因分析、再発防止策の策定を行い、是正の完了まで毎月、保険金支払業務審査部が改善状況をフォローアップしていく。
(2)「支払審査会」での審査事例の蓄積と共有:9月7日から業務を開始した「支払審査会」では、保険金を支払わない事案の適切性を検証するため11月末までに259件(第三分野228件、自動車保険等31件)の審査を実施。このうち第三分野商品は、これまで蓄積した事例を「裁定実例集」として取り纏めた。今後も、毎月の支払審査会の事例をもとに継続して作成し、全社員で告知義務違反や始期前発病に関するノウハウを共有することにより、第三分野商品に関する損害サービス力の向上に取り組む。
3.海外拠点に対する管理態勢の強化
(1)外部コンサルによる評価プロジェクトの活用:本社海外担当部門の海外拠点の管理・監督機能の強化を図るため、海外拠点のコンプライアンスに関して、苦情の発生状況など必要な情報が本社で確実に把握できる態勢の構築を目指しており、12月に外部コンサルタントを活用した海外拠点の管理態勢に関する評価プロジェクトが終了した。報告書では、海外拠点に対するインタビュー・調査を基に「情報と伝達」「モニタリング」「統制環境」の観点から外部の目で見た改善提案が提言されており、今後の改善に活かしていく。
(2)海外各拠点のコンプライアンス推進の強化:11月27、28日の2日間、海外拠点のコンプライアンス・リスク管理担当者(コンプライアンス・コントローラー)31名を本社に招集し、コンプライアンス推進強化のための研修を開催。社外の専門家による講義、先進的な取組みを行っている拠点の事例紹介・ノウハウ共有などに取り組んだ。
4.企業風土の改革に向けた取組みの推進
(1)経営と第一線社員とのコミュニケーション強化:本社担当役員が全国の部支店を往訪し、業務運営上の課題や解決策について第一線社員とともに考える「経営ミーティング」を8月下旬から実施し、11月末までに全国のすべての部支店でのミーティングを完了した。「経営ミーティング」の内容は新しい企業風土づくりのための「つくるかわるプロジェクト」に活かしていく。
(2)全国からの提言への取組み:経営ミーティングと並行し、信頼回復へ各職場で取り組むべき事項について職場単位で議論する「職場ミーティング」を実施してきた。この議論の結果は、社内イントラネットに設置した「提言コーナー」に投稿され、これまで全国から約1,400件の提言が寄せられた。これらの提言は全国の職場の代表者約30名からなる「つくるかわるプロジェクト」事務局が経営陣と議論し、07年度に向けて策定中の新ビジョンに盛り込んでいく。
5.新設した組織・制度の活動本格化
(1)監査委員会:9月1日に新設した監査委員会は、これまでに4回の委員会を開催。委員の過半数を占める社外委員を中心に議論が行われており、同社が取り組むべき課題の明確化と対応方法の的確性チェック、業務改善計画の進捗状況確認等に有効にその機能を発揮している。
(2)お客さま基点推進諮問会議:取締役会の諮問機関として社外委員を中心とした構成員で創設した「お客さま基点推進諮問会議」は、これまでに2回の会議を開催。12月15日に開催された第2回会議では、「保険金支払に係わる苦情」をテーマとし、同社に寄せられた苦情を分析し、契約者保護・契約者利便に資する諸施策について取締役会宛に改善策を提言した。
(3)企業品質管理部:9月1日に新設した企業品質管理部では、さまざまな業務が適切に遂行されているか、外部の専門機関の意見等も活用し検証を行い、改善策の策定、実施に取り組んでいる。これまでに175種類の顧客宛文書、社内マニュアル等の適切性を検証するとともに、特に販売時と保険金支払時の顧客への説明の適切性については、外部機関評価、一般消費者調査を実施し、パンフレット、重要事項説明書、健康状況告知書、保険金請求書等の検証を行い、わかりやすさの向上、注意してもらう点の明確化などの観点からの改善を提言した。

<支払審査会における審査実施状況>
 06年9月7日より第三分野商品から審査を開始し、10月4日より自動車保険等の第三分野商品以外についての審査を開始した。第三分野審査分科会は11月中に審査会を9回、第三分野商品以外の自動車保険等について審査を行う総合審査分科会は4回開催し、併せて61件の審査を実施した。このうち、支払いに該当すると判断した事案は36件、該当しないと判断した事案は25件。
〈支払いに該当しないと判断した主な事案の概要〉
▽告知義務違反による解除(疾病入院保険金):糖尿病による入院保険金の請求があったが、契約の5年前に「糖尿病」の診断を受けており、以後毎月通院して投薬治療をしていたことが判明。このため、告知義務違反に該当し、契約は解除し、保険金支払いに該当しないと判断。
▽告知義務違反による解除(疾病入院保険金・疾病手術保険金):白内障による入院・手術保険金の請求があったが、契約の1ヶ月前に「白内障」の診断を受けており、治療を開始していたことが判明。このため、告知義務違反に該当し、契約は解除し、保険金支払いに該当しないと判断。
▽告知義務違反による解除(疾病入院保険金):うつ病による入院保険金の請求があったが、契約の半年前に「うつ病」の診断を受けており、治療を開始していたことが判明。このため、告知義務違反に該当し、契約は解除し、保険金支払いに該当しないと判断。
▽事故と死亡との因果関係(普通傷害保険・死亡保険金):元々動脈硬化症があった被保険者が敗血症を起こし死亡したのは、家で足をぶつけたことによるものではないかと家族から保険金請求があったが、医師への確認調査等の結果、病気による死亡であり、保険金支払いに該当しないと判断。
▽契約者故意による事故(店舗総合保険・火災保険金):建物から出火し全焼した事故で、調査の中で被保険者自らが自宅建物に灯油をまき火を放ったことを認めたため、保険金支払いに該当しないと判断。
▽酒酔い運転による死亡(自動車保険・人身傷害保険金):契約車両が遮断機閉鎖中の踏切内に進入し、列車と衝突し、運転していた契約者が死亡した事故につき調査を行ったところ、契約者は直前に飲酒をしており、2.2mg/mlの血中アルコール濃度が検出されたことが判明。このため、保険金支払いに該当しないと判断。

<付随的な保険金の支払漏れ・終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況>
1.付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況(06年12月20日現在):02年4月から05年6月の間の保険金支払事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ調査を進めた。保険金支払漏れが判明した4万6,727件について、06年12月20日までに4万6,227件(98.9%)の支払手続きが完了した。なお、残りのほとんどの契約者は転居等の理由により連絡がとれていないもので、引き続き確認等に努めていく。
2.新たに調査対象とした付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況(06年12月20日現在):06年12月8日付の金融庁報告において、付随的な保険金の支払漏れ調査の新たな対象とした6種類の保険金(自動車保険の保険金組合せ)について、07年2月15日までの調査完了に向けて調査を進めている。すでに、本店集中対策センターでの検証等、社内調査(書類検証等)は一部を除き完了し、対象事案を約11万件から約5,500件に絞り込んだ。06年12月13日より契約者との面談による確認調査を開始しており、支払要否の判断や損害額の算定に必要な書類を入手するための手続きも進めている。
3.終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況(06年12月20日現在):01年7月から06年6月の間に保険金を不払いとした事案について、判定の適切性の調査・検証を進めてきた。その結果、不適切な不払いと確認された1,140件について、06年12月20日までに1,067件(93.6%)の支払手続きが完了した。対応が完了していない事案については、引き続き契約者への対応を適切に行っていく。


●香港現地法人が「A」格付取得(06年12月20日)
 グループ会社の香港現地法人「Mitsui Sumitomo Insurance Company(Hong Kong),Limited(三井住友海上香港社)」がS&P保険財務力格付で「A(安定的)」を取得。三井住友海上香港社単体(親会社の保証無し)の評価での格付で、香港現地法人の日系損保会社の中で唯一の格付取得。これにより、三井住友海上香港社は今後、日系企業に限らず現地ローカル企業の貨物保険や財物保険などの保険需要にも対応する。

●携帯電話GPS機能活用したロードサービス(06年12月12日)
 NTTドコモと自動車保険に付帯されるロードサービス「おクルマQQ隊、MOSTファーストクラスQQ隊」で、携帯電話のGPS機能を活用した位置情報確認サービスを開発し、12月20日よりサービス開始。不案内な場所でのトラブル時に役立つ。                 GPS機能対応のFOMAを持つ契約者が事前に電話機上で位置情報通知設定を行なうことで、ロードサービス専用ダイヤルへの音声通話発信と同時にGPS機能を活用した位置情報の送信が可能となる。これにより、見知らぬ場所でトラブルが生じた場合も所在地の説明に手間取ることなく、所在地の確認が可能となるため、迅速なロードサービスが提供できる。
<対象となる携帯電話>
 D903i、F903i、N903i、P903i、SH903i、SA800i、SA702i、SA700iS


●2月中旬に自動車保険支払漏れ調査完了(06年12月8日)
 平成18年11月17日付の金融庁の報告徴求に対し、付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等について、@12月末日までに社内調査(書類検証)を完了させ、A平成19年2月15日までに契約者確認を経て支払要否・支払金額の確定を完了し、最終的な調査完了とする旨、12月8日金融庁に報告した。
 自動車保険の保険金組合せのうち、未調査であった@人身傷害保険金(同乗者の対人賠償保険金の支払いあり)、A対人賠償保険金(同乗者の人身傷害保険金の支払いあり)、B対人賠償保険金(同乗者の搭乗者傷害保険金の支払いあり)、C人身傷害保険金(搭乗者傷害保険金の支払いあり)、D無保険車傷害保険金(人身傷害保険の支払いあり)、E無保険車傷害保険金(搭乗者傷害保険金の支払いあり)――の組合せについて、新たに調査を行う。
 現在、各サービスセンターでの点検が終了し、本店集中対策センターにおいて検証を行っている段階であり、特殊な事案を除き上記の期間中に支払要否・金額の確定が終えられるものと見込んでいる。この点検により、契約者に連絡・確認を要する事案については、一部を除き12月13日から連絡を開始する。また、確認の結果、支払いに該当しないと判断した全事案について、本店(保険金支払業務審査部)で判断の適切性を検証するなど、重層的な検証により調査の精度を高める。
 なお、今後の保険金支払漏れ防止対策として、業務改善計画に沿って新たな保険金支払管理態勢の運用を開始している。具体的には損害サービスに関する業務管理支援システムにおいて、毎月支払漏れの恐れのある組合せ事案を抽出し、各サービスセンターで点検を行うとともに、保険金支払業務審査部で検証を行なうもの。


●全社員に育児施設優待利用制度を導入(06年12月1日)
 女性社員の仕事と家庭の両立を支援する諸施策の第一弾として、外部育児支援施設を通常より割安な料金で利用できる制度を開始。対象はパートタイム社員を含む、小学校就学前の子どもを持つ国内の三井住友海上グループ全社員(男女問わず)。
 同社では、育児休業制度を従来より設けているが、休業明けにスムーズに職場復帰できるか不安に感じている社員が多く、十分な活用が図られていなかった。その結果、退職する社員がおり、優秀な人材の繋ぎ止めが十分に出来ていなかったのが、新制度導入の背景にある。
<育児支援制度の概要>
 対象者が全国の託児所、ベビーシッターを利用する際に、提携業者が発行する会員カードを施設に提示することで、各種サービスを優待利用できる。
<対象施設>
 ▽託児所:提携業者数30社(30都道府県、81拠点) ▽ベビーシッター:提携業者数68社(43都道府県、286拠点)
 ※今後順次拡大する予定。
<優待内容>
 入会金、年会費の免除、利用料金の割引等(施設により異なる)
<対象者> 
 男女問わず、小学校就学前の子どもを持つ国内グループ会社全社員(パートタイム社員を含む)


●9月中間決算:正味収保%1.2減、6,662億円に(06年11月22日)
 06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が1.3%減(満期精算型払戻金特約付契約の払戻金充当保険料を控除)となったほか、自賠責保険0.6%減、火災保険5.4%減、その他1.6%減と減収し、傷害保険%0.5%増、海上保険6.6%増と伸びたものの、全種目では1.2%減の6,662億円に。正味損害率は2.8ポイント上昇し60.4%、正味事業費率も0.1ポイント上昇して30.6%。収支残率は9.0%と2.9ポイント低下した。経常利益は31.0%減少し490億円余、中間期純利益も3.1%減少して338億円余。ソルベンシーマージン比率は89.1ポイント上昇し1,122.7%。
<07年3月期業績予想>
▽正味収保1兆3,100億円、▽経常利益850億円、▽当期純利益550億円


●金融庁に第4回業務改善実施状況提出(06年11月21日)
 11月21日、第4回業務改善計画実施状況報告を金融庁に提出。
<第4回業務改善計画実施状況の概要>
1.契約者・代理店アンケート等の実施
(1)契約者アンケートの実施:11月より、自動車保険、火災保険の契約者を対象に、申込書・保険証券の分かりやすさや契約手続きについての要望事項などに関するアンケートを保険証券に同封し配布開始。アンケート結果はその内容を分析し、申込書・保険証券の改定に反映させるなどして業務改善に活用していく。
(2)終身医療保険の契約内容の案内と告知内容の訂正:年1回発送の「契約内容に関するお知らせ」の中で、契約者に現在の契約内容を知らせるとともに、契約時の告知内容に漏れ等があった場合に告知内容を訂正(告知更正)できる仕組みの案内を開始した。
(3)代理店アンケート:お客に分かりやすい自動車保険を作ることを目的として、全国代理店組織の商品モニター代理店約100名に対してアンケートを実施。各種補償のあり方などの意見を今後の商品開発に反映させていく。
2.第三分野商品の不払防止
(1)保険金支払いの一元的運営:第三分野商品の保険金支払管理態勢強化の一環として、10月1日付で本社火災新種損害サービス部に専管部署「メディカルサポート室」「長期医療サービスセンター」を設置。「メディカルサポート室」では始期前発病を適用する全国の事案について、常駐顧問医の協力を得て一元的に判定を行っている。「長期医療サービスセンター」では、全国の告知義務違反解除の管理を行うとともに、終身医療保険の保険金支払業務を一元的に行っている。このように保険金支払いに係る調査・確認、支払い・不支払いの決定等を一元的に実施することにより、業務レベルの向上を図るとともに、均一で公正な運営を実施していく。
(2)「支払審査会」における的確な審査の実施:9月1日に業務を開始した「支払審査会」は、10月末までに136件の審査を実施した。外部の専門家の検証により、始期前発病、告知義務違反等の判断の精度が高まり、的確な支払審査を行う運営が軌道に乗った。年内には、審査会での審査結果を集約した第三分野の裁定事例集を作成し、全社員でノウハウを共有することで、第三分野の査定ノウハウを蓄積し、高度化していく。
3.保険金支払業務の適正化
(1)「保険金支払業務審査部」による監視・検証:保険金支払業務審査部では、システムで把握できる事案の検証を毎月行う「月例点検」と各サービスセンターへ出向き審査を行う「巡回審査」を両輪として、保険金支払業務の適切性を監視・検証している。月例点検では10月末までに約1,414件の事案の点検を実施。また、10月24日から開始した巡回審査では11月20日までに26サービスセンターの審査を完了させた。
(2)「支払相談室」での保険金支払相談の受付および業務改善への反映:9月1日に業務を開始した「支払相談室」では、専任者15名の体制で契約者対応を行い、11月20日までに1,440件の保険金支払いに関する照会・相談、苦情を受け付けた。受け付けた苦情については「お客さまの声担当部」がその内容を分析し、業務運営上の課題については毎週担当役員あてに報告するとともに、関係各部が原因分析のうえ改善策の検討を行う態勢としている。
4.内部監査・コンプライアンス態勢の強化
(1)内部監査態勢のさらなる強化:金融機関における内部監査部門経験者2名を11月1日付で中途採用した。また、内部監査人全員を対象とする研修を継続的に実施しており、内部監査要員の監査能力向上を図っている。
(2)「コンプライアンス部」による業務運営状況のモニタリング:「コンプライアンス部」の地域担当部長による営業部支店の業務運営状況のモニタリングを継続して実施していく。各地域ごとに今年度下期のモニタリング実施計画を策定し、計画的にモニタリングを実施していく(81部支店127課支社の実施を計画)。


●三井住友海上など3社がベトナムにハイテク産業誘致(06年11月20日)
 三井物産、三井住友銀行、三井住友海上は日本のハイテク産業のベトナム誘致に乗り出す方針を固めた。3社は11月19日にベトナム政府科学技術省との間で、同省傘下のホアラックハイテクパークマネジメントボードが管轄するホアラックハイテクパーク向けの進出企業誘致に相互協力する覚書を締結した。さる10月19日日越両国首相共同声明でもホアラックハイテクパーク支援に言及、日本政府も支援の可能性を検討する旨を公表。これに呼応して、経団連ミッションが11月19日にホアラックハイテクパークを視察している。同ハイテクパークはハノイ市近郊の西30Kmのハテイ省ホアラック地区に建設中。全体面積は約1,650ヘクタールで、研究開発教育ゾーン、ハイテク工業団地ゾーン、ソフトウエアパークゾーンなどを創設する予定。
<主な協力内容>
@三井物産、三井住友銀行、三井住友海上の各社は、内外顧客に対してホアラックハイテクパークへの進出誘致活動を実施する。
A三井物産、三井住友銀行、三井住友海上の各社は、ホアラックハイテクパークに入居するテナントに対しては各社のコアサービスを提供し、これに科学技術省は協力する。
B科学技術省はこの目的に沿ったホアラックハイテクパーク関連の最新情報を三井物産、三井住友銀行、三井住友海上の各社に提供する。


●自然災害再保険子会社を3億ドルに資本増強(06年11月10日)
 英領バミューダ所在の海外自然災害リスク専門の再保険子会社「エムエス・フロンティア・リインシュランス」の自己資本を1億ドル増資し、海外再保険事業の拡大を推進。同社では02年、04年にそれぞれ増資を実施したが、昨年の米国ハリケーン「カトリーナ」等の大規模な自然災害が相次いだことで、自然災害リスクに係わる再保険料率は米国を中心にして上昇傾向にあり、高格付を武器とした収益機会が期待できる環境が当面継続すると判断し、資本増強する。引受方針は、海外自然災害リスクを大災害に限定して引受けを行なう。リスク分析には先進的なシミュレーションモデルを採用し、全世界で引き受けたポートフォリオ全体のリスク・リターンを常に把握・分析しながら、個別案件の期待損失やリスク量を計量化して引受判断に反映させる。
<エムエス・フロンティア・リインシュランスの概要>
▽払込資本:3億ドル(資本増強前2億ドル)
▽格付:AA−(スタンダード&プアーズの保険財務力格付)


●実業団対抗女子駅伝で7連覇(06年11月6日)
 11月3日に埼玉で開催された「第17回東日本実業団対抗女子駅伝競走大会」で女子陸上部が2時間13分58秒で優勝。2位に2分以上の差をつけて、大会史上初の7連覇を達成。2区で山下郁代選手、3区で渋井陽子選手、5区で土佐礼子選手、6区で大崎千聖選手が区間賞を獲得した。
<大会結果>1位:三井住友海上2時間13分58秒、2位:資生堂2時間16分06秒、3位:パナソニック2時間16分47秒


●CSRレポートで不払い・支払漏れ問題を特集(06年11月6日)
 「CSRレポート2006」を発行。「行政処分と再出発の報告」と題した特集ページで、@終身医療保険など疾病補償商品の保険金不払い、A付随的な保険金の支払漏れ、B保険契約上の不適切な手続きについて、問題の内容、原因、背景を分析し、同社の考え方と業務改善に向けた取り組みを掲載。

●「チャリティークリスマスカード」を作成(06年11月1日)
 グループ社員の社会貢献団体「スマイルハートクラブ」と特定非営利活動法人「子供地球基金」は、従来の旧ユーゴスラビア地域に加え、今年は新たに大地震で被災したパキスタンの子どもたちを支援するため、チャリティクリスマスカード5種類を作成。"Kids Helping Kids"をコンセプトに、毎年、カード収益金で世界の紛争・被災地の子どもたちへのアートワークショップ(心の傷を癒す目的で絵を描く活動)を実施。描かれた絵で翌年のクリスマスカードを作成している。
<ホームページからの申込み>http://www.ms-ins.com/company/social/smile/


●第3分野商品の不払事案1,140件判明(06年10月31日)
 10月31日、平成18年7月14日付の金融庁の報告徴求命令に基づき、第三分野商品の保険金不払事案に係る検証結果を金融庁に報告。6月21日付で平成14年4月から18年3月の4年間に927件の不適切な不払いがあったと報告したが、今回は平成13年7月から18年6月の5年間に対象期間を拡大し、不払事案について判定の適切性の検証を進めた結果、不適切な不払いと判定した事案が、927件から213件増加し1,140件あることが判明。
 確認した1,140件については10月27日までに870件(76.3%)の支払手続きが完了した。
<第三分野商品に係る保険金支払管理態勢の改善・整備状況>
 7月21日付で金融庁宛提出した業務改善計画に沿って、保険金支払管理態勢の抜本的な見直し、改善・整備に取り組んでいる。経営管理体制を抜本的に改め、監査委員会を新設した他、業務執行ラインとは異なるラインからも経営上の重要事項が経営会議体に付議・報告される体制を整備し、第三分野の保険金不払いのような保険契約者に関する経営上の重要課題が確実に経営で論議・検証される体制とした。その上で、第三分野の業務運営態勢を抜本的に改めるべく、以下の態勢を整備し、販売態勢面での改善を進めるとともに、保険金支払いについて幾重にもチェック体制を張り巡らし、不適切な保険金の不払いが二度と起こらないよう運用を開始した。
(1)保険金不払いに係る業務運営の適正化
@保険金不払いの判断基準の明確化・徹底:始期前発病、告知義務違反等の保険金を支払わない場合の判断の適正化を図るため、本件に精通した医師・弁護士のアドバイスを得て「保険金支払いに該当しない場合の判断基準」「約款解釈集」「疾病マニュアル」等を整備するとともに、その徹底のための社員教育に努めている。
A保険金不払いに係る管理の強化:保険金不払判断の重大性を認識し、「ノンマリン保険金不払いの権限に関する規定」を新設、従来サービスセンター所長の権限としていたものの多くを損害サービス部長の権限に移した。これにより判断の適切性をサービスセンター所長、損害サービス部長で二重にチェックしていく。損害サービス部長権限の不払事案については、申請書にて管理を行っているが、当該事案の申請・承認を管理するシステムが来年1月に完成する予定で、同事案の一件書類をイメージデータとして保管するシステム(10月より稼動)を活用することにより、業務執行ラインの判断を検証する精度を高めていく。
B保険金不払いの予防措置:支払管理に係る手続き・書式等を大幅に見直し、不適切な保険金不払い発生の芽を事前に摘み取る態勢づくりを行った。
a.引受方式の変更:終身医療保険については、従来は医師の判断を介することなく代理店の判断に基づき契約締結手続きが完了していたが、治療等の事実がある場合は医師の判断に基づいて引受可否・条件を決定する引受方式に改めた。
b.告知更正に関する手続き規定の新設:契約締結時の告知もれに気付いた契約者から、告知の更正(訂正)を申し出た場合の手続きを定めた。
c.健康状況告知書の改訂:医療保険分野に精通した医師のアドバイスを得て、終身医療保険の告知すべき事項をお客に明確に認識してもらえるよう、わかりやすい質問事項に改訂した。
d.代理店による説明責任の履行:募集時の留意点・引受フロー・禁止事項をまとめた代理店向けの「募集マニュアル」を作成した。また、終身医療保険について、代理店に告知の重要性や告知時の留意事項を説明する「告知サポート資料」を作成した。
(2)保険金不払いの検証及び調査体制の強化
@第三分野専管部署の設置と調査の強化:第三分野商品の保険金支払業務の均質化に向けて、火災新種損害サービス部内に「メディカルサポート室」(9名)と「長期医療サービスセンター」(18名)を設置した。メディカルサポート室では、各サービスセンターで始期前発病を適用する事案の判断を常駐顧問医の協力を得て一元的に判定するとともに、支払審査会への申請の要否を判断する。また、医療知識教育の充実等、疾病補償商品分野のスキルアップを推進する。長期医療サービスセンターでは、全国の告知義務違反解除の管理を行うとともに、終身医療保険の保険金支払業務を一元的に行う。これにより、調査・確認、支払い・不払い決定等の運用のばらつきを防止し、適切かつ均質的な対応を行っていく。
A保険金支払業務審査部の設置と検証の強化:保険金不払いの適切性の事後検証を強化するため、「保険金支払業務審査部」(22名)を設置し、月例点検と各サービスセンターへの巡回審査等を通して、保険金支払いに該当しないと判断した事案の判断等の適切性を一元的に事後検証していく。この結果は、すでに業務執行ラインから独立して監査委員会、取締役会に報告されており、損害サービス部門への牽制機能の役割も担っている。
(3)外部の目による保険金不払いの検証の導入
@支払審査会の設置:保険金を支払わない場合の判断の適切性を検証するため、社外弁護士、消費者代表、医療関係者等の社外メンバー(正委員)と社内関係部署(副委員)から構成する支払審査会を発足させ、9月より第三分野の審査を開始した。外部の専門家の検証により告知義務違反、始期前発病等の判断の精度を高めるとともに、結果を開示することで手続きの透明性を高めていく。すでに120件の審査を行い、運営も軌道に乗った。近い将来には、支払審査会での審査の積上げをもとに事例集を作成し、全社員でノウハウを共有することで、査定経験不足を解消させる。
A苦情:苦情については保険金支払業務の改善に役立つ重要情報と認識を改め、苦情情報を一元的に管理する「お客さまの声担当部」(30名)と取締役会の諮問機関として半数を社外メンバーで構成する「お客さま基点推進諮問会議」を設置した。第1回「お客さま基点推進諮問会議」での指摘に従い、苦情件数の最も多い保険金不払いに係る苦情の分析に注力し、お客の意見を取り入れ継続的な業務改善に努めていく。


●ERMコンサルティング開始(06年10月23日)
 インターリスク総研は企業における発展的内部統制、リスクマネジメントの構築をサポートするためのERM(Enterprise Risk Management)コンサルティング業務を開始。事業運営(枠組み、方法、プロセスなど)に支障や変動をもたらす全ての事象を統合的に管理することで企業価値の最大化を目指し、ステークホルダーに対して責任を果たしていくための手法で、COSO(米国のトレッドウェイ委員会組織委員会)が発行するフレームワークが事実上の世界標準。企業のERM構築に向けて、@事業戦略・本業との連動、Aリスク定量化による「見える化」の推進、Bリスク対リターン分析による意思決定、C重要な業務プロセスのリスク管理統制強化、D監査体制・スキルの充実、Eコミュニケーションの活性化、F緊急時資金の十分性検討――を重要テーマとしてコンサルティングする。導入費用は企業規模により、500万から1000万円程度。期間は4〜6ヵ月程度。

●第3回業務改善実施状況を報告(06年10月20日)
 10月20日、金融庁に第3回業務改善計画実施状況を報告。

<第3回業務改善計画実施状況の内容>
T.ガバナンスの改善・強化
1.監査委員会による業務運営状況および業務改善計画の実行状況についての確認・検証:10月17日に第2回監査委員会を開催。委員会では、内部監査報告、企業品質管理部による業務運営態勢の検証状況、業務改善計画の進捗状況等についての報告を受けて、社外取締役を中心とする委員、アドバイザーが議論した。
 「不祥事件概況の発生状況を見ると、苦情・照会が発見の端緒となっているものが顕著であり、契約者の声を傾聴し分析することが重要」「苦情分析は件数の多寡と内容の両面から行い、内容的に対策を講ずべきものについては直ちに対処すべき」「代筆・代印等、募集ルールの遵守については、この機を捉え社員の意識改革をさらに徹底することが必要」「約款解釈に際しては、従来の基準や考え方にとらわれず、最新の裁判動向も踏まえ適切に判断することが必要」といった意見が出、今後の業務運営態勢の整備に反映していく。
2.企業品質管理部による業務運営体制の検証:9月1日付で新設した企業品質管理部は、保険の各業務プロセスの検証を実施し、特に消費者との接点が多い販売時と保険金支払時の説明文書の検証に注力した。一般消費者向けの主要商品の募集文書につき、消費者問題の専門家組織に評価を依頼するとともに、消費者インタビューを実施し、問題点の整理を開始した。また、事故時に契約者に送付する「保険金請求書」「補償内容の案内」についても、消費者問題の専門家組織による評価と消費者インタビューによる調査結果を踏まえ検証を実施した。
3.経営と第一線とのコミュニケーション強化、代理店とのコミュニケーション強化:経営陣と第一線社員との「経営ミーティング」を継続して実施している。これまでに全国83ヵ所の部支店を、会長・社長、本社担当役員が訪問し、第一線の社員と業務上の課題や解決策について論議した。経営ミーティングでの意見交換を踏まえて、第一線社員から具体的な提言が行われ、本社・経営でそれらの内容を検討し、年度末完成をめざし現在策定中の「グループ新ビジョン」や新しい企業文化を創成する「つくるかわるプロジェクト」に反映していく。
 また、8月にMSA(三井住友海上グループ全国代理店会)月次例会において代理店から寄せられた代表的な各種提言に対する回答を行い、特に「シンプルで分かりやすい商品開発」「社員のマナー向上のための意識改善と教育体制の整備」などの提言については、今後の業務改善に役立てていくことを表明。

U.保険金支払管理態勢の改善・強化等
1.保険金支払管理態勢の抜本的な見直し・改善
(1)損害サービス要員の増強:8月に経営決定した保険金支払担当部門への要員投入方針に基づき、11月1日付で178名の要員を各損害サービス部に増員配置することを決定し、9〜11月累計で218名の増員となった。今後も引き続き要員を増強し、保険金支払業務における契約者への説明責任と適切な保険金支払責任の機能発揮に努める。
(2)社員教育の整備・強化:上記で増員配置する要員に対しては、約1ヵ月間の集中教育を実施し、保険金支払業務に必要な基礎的な知識とスキルを身につけた上で着任させる予定。これら要員の教育体制強化のため、9月1日付および10月1日付で5名の教育専任スタッフを増員配置し、保険金支払業務に関する教育専任要員を50名体制とした。
 また、保険金支払実務に必要な医療(疾病)知識に関する教育コースを創設し、10月より通信講座を開始した。12ヵ月間の教育期間を設定し、毎月、確認テストを行うなど計画的な教育を実施していく。初年度は火災新種サービスセンターの所属社員全員に受講させることとし、次年度以降も新規に配属された社員に対して受講を義務付けていく。
(3)終身医療保険の保険金支払業務の一極集中化:従来、全国の火災新種サービスセンターで行っていた終身医療保険の保険金支払業務を、一極集中して行う長期医療サービスセンターを10月1日付で設置。長期医療サービスセンターでは、終身医療保険の保険金支払業務を一元的に集約し、専門性を高め、公正な支払いを行う。
(4)保険金支払状況等の継続開示:9月1日より業務を開始した支払審査会は、第三分野疾病補償商品から審査を開始しているが、10月からは自動車保険等の第三分野商品以外についての審査を開始。支払審査会において審査を実施した事案の件数、具体的事例は定期的に開示していく。また、保険金の支払状況についても引き続き適時・適切に開示するとともに、今後は、保険金支払いに関する苦情・不服申立の内容や保険金支払事由非該当等で保険金支払いしなかった事案の開示にも努めていく。
2.商品開発態勢の抜本的な見直し・改善:種目横断で商品改革・商品業務運営の改善をスピーディに実行していくことを目的として、10月1日付で商品本部を設置。商品本部は種目横断で商品改革方針を企画・立案し、商品改革方針に沿った商品の開発・改廃等を損害サービス部門、営業部門などと連携して行っていく。

V.契約者保護、契約者利便の改善・強化
1.社員・代理店に対するコンプライアンス教育の強化:社員に対するコンプライアンス教育強化のため、コンプライアンス部のメンバーが講師となった社員研修や、コンプライアンス部地域担当部長が各ブロック本部部長会に出席してのコンプライアンス指導を実施している。また、代理店に対するコンプライアンス教育ツールとして「コンプライアンスニュース」の定期発行を開始した。
2.苦情対応態勢の抜本的な見直し・改善(お客さま基点推進諮問会議の開催):10月13日に第1回「お客さま基点推進諮問会議」を開催。05年度・6年度に顧客から寄せられた苦情のうち、受付件数の最も多かった「保険金支払いに係わる苦情」について議論を行った。保険金請求書の内容、社員の応対・マナーについて改善に向けた意見交換が行われ、これらを集約して取締役会に提言する。

W.法令等遵守態勢の改善・強化
1.不祥事件該当性判断の適切性検証:不祥事件該当性判断の適切性を検証するため、複数弁護士が参加する「不祥事件審査会」を10月から開催。コンプライアンス部による調査の十分性や、コンプライアンス部による不祥事件該当性判断につき、さらに検討が必要な事案について複数の弁護士の意見を聴取した上で、追加調査の要否や不祥事件該当性を決定していく。


●国内初の「雷デリバティブ」開発(06年10月17日)
 企業が落雷により被る収益減少リスクをヘッジするための「雷デリバティブ」を初めて開発し、10月17日より販売開始。観測地域(緯度と経度で特定した地域内)において観測された落雷回数をインデックスとし、資金受取額が決定する金融商品。中国電力から落雷データの提供を受け、まずは中国地方における落雷リスクのヘッジを希望する企業向けに販売する。ビジネスモデル特許を出願した。

●低コスト・短期間のBCP作成サービス(06年10月16日)
 グループ会社のインターリスク総研は、低コストかつ短期間で簡易版の事業継続計画(BCP)を作成する、「QuickBCP」サービスを10月より開始。
<サービスの概要>
▽特徴:@(株)フェニックスリサーチ社と共同開発した「QuickBCPシステム」を使用してBCP作成作業を合理化し、サービスの低価格化と所要期間の短縮を実現。A簡易的な作成手法で、災害発生直後の初動対応から事業再開・復旧段階までカバーするBCPが作成可能。Bサービス内容を定型化し、標準提供価格を事前に公表。CBCP文書はMicrosoft Word形式で納品されるため、顧客自身による納品後の更新・修正が容易。
▽提供価格:原則95万円(消費税込み:99万7,500円)
▽所要期間:原則1.5〜2ヶ月


●ヨット選手権大会で2連覇(06年10月11日)
 10月7日から3日間、神奈川県葉山沖にて開催された「第52回全日本シーホース級ヨット選手権大会」でヨット部が2連覇達成。全国から38チームが参加し、5レースの総合得点により、実業団日本一を競った。同社からは女子チームも含め、計4チームが参加した。
<試合結果>優勝:三井住友海上808艇、2位:みずほFG848艇 、3位:関東学院大学SC年


●8月末正味収保実績0.3%減に(06年10月10日)
 06年度8月末の正味収入保険料の実績を発表。前年同期比の収保の伸びは行政処分の影響により、主力の自動車保険1.0%減、自賠責保険0.7%減、火災保険2.2%減、その他0.2%減となり、海上保険5.4%増、傷害保険3.1%増となったものの、合計では0.3%減の5569億円となった。

●第2四半期末速報:一般種目0.6%減に(06年10月5日)
 06年度第2四半期末の営業速報を発表。行政処分の影響で自動車保険2.1%減、自賠責保険1.4%減、火災保険1.0%減、傷害保険(長期医療保険含む)1.2%減と主力種目がいずれも前年同期比減収となり、これ以外の新種保険2.0%増、貨物保険4.1%増、船舶保険12.3%増と売り上げを伸ばしたものの、一般種目合計で0.6%減の6626億円となった。

●支払漏れ4万6,819件・29億円余に(06年9月29日)
 付随的な保険金の支払漏れについての検証(再調査)結果を9月29日、金融庁に報告し公表。
<検証結果>
 02年4月から05年6月の間の保険金支払事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ調査を行った結果、最終的な付随的な保険金支払漏れ総件数は4万6,819件となった。なお、上記の支払漏れ件数のうち、06年9月28日までに4万5,168件(96.5%)・29億2,330万円の支払手続きが完了。
 9月21日公表件数より増加した要因は、以下のとおりです。
(1)06年8月から9月にかけて追加調査・点検を実施した自動車保険の各種保険金の組合せにより支払いできた可能性のあるものが1,067件あった。
〈具体的事例〉 
@契約車両の同乗者へ対人賠償保険金、搭乗者傷害保険金を支払った事案において、人身傷害保険の臨時費用保険金を支払うことができた可能性のあるケース。A契約車両の同乗者へ対人賠償保険金、人身傷害保険金、自損事故保険金の医療保険金、後遺障害保険金等を支払い、搭乗者傷害保険の医療保険金を支払った事案において、後遺障害保険金等を支払うことができた可能性のあるケース。B搭乗者傷害保険金の医療保険金、後遺障害保険金等を支払い、自損事故保険の医療保険金を支払った事案において、後遺障害保険金等を支払うことができた可能性のあるケース、など。
(2)これまで実施してきた調査内容について、調査が進捗したことによるものが111件あった。


●組織改編、商品本部を新設(06年9月26日)
 10月1日付で商品本部を新設。管下に自動車保険部、火災新種保険部、傷害長期保険部、海上保険部を置く。

●全損終了済み長期契約の保険料返戻漏れ(06年9月21日)
 自主調査の結果、一定割合以上の保険金支払い(全損)により終了となった契約について、保険料の返戻漏れが539件あることが判明。長期火災保険や積立傷害保険などで、全損により保険契約が終了した場合に保険料を返戻すべき商品において、01年4月から06年6月までの保険金支払事案について調査した結果、保険料返戻が漏れていた契約が539件あった。保険金支払いを担当する損害サービス部門と保険契約を終了させる手続きを行う営業部門間の連携が不十分であったこと、契約終了手続きの実施状況を管理する仕組み・ルールが未整備であったことが原因。
 同社では、準備が整い次第、対象契約者に対してお詫びと説明をし、保険料を返戻する。再発防止策として、すでに、@全損保険金を支払う場合における損害サービス部門から営業部門への連絡ルールの整備・徹底を行った(06年8月)、A本社部門が該当事案発生の都度、営業部門における保険契約終了手続きに漏れがないかを点検するルールとした(06年8月)ほか、今後、B上記@の手続きを自動化するシステム開発を行い、連絡漏れを防止する。C営業部門が手続き漏れをチェックする管理帳票につき、対象となる保険種類を追加する。
<全損終了済み長期契約の保険料返戻漏れの内容>(@全損終了件数、A保険料返戻漏れ件数)
▽長期火災保険:@672件、A468件
▽積立傷害保険等:@1,350件、A71件
▽合計:@2,022件、A539件


●CLTDで保険料払込免除手続漏れ判明(06年9月21日)
 自主調査の結果、債務返済支援特約付団体長期障害所得補償保険(「CLTD」)等の契約に
おいて、保険金支払いの際の保険料払込免除手続き漏れが224件あることが判明。保険料払込免除契約6商品について01年4月から06年6月までの保険金支払事案を調査した結果、保険料の払込を免除する手続きが漏れていた事案が3商品について認められた。保険金支払いを担当する損害サービス部門から保険料払込免除手続きを行う営業部門に対する保険金支払事由(=保険料払込免除事由)が発生したことの通知漏れや、損害サービス部門からその旨の通知を受けた営業部門での保険料払込免除手続き漏れが生じていたほか、これら手続きの実施状況を管理する仕組み・ルールが未整備であったことが原因。
 準備が整い次第、対象契約者にお詫びと説明をし、払込を免除すべきであった保険料を返戻する。再発防止策として、すでに、@保険料払込免除事由が発生した場合における損害サービス部門から営業部門への連絡ルールの整備・徹底を行った(06年8月)、A本社部門が該当事案発生の都度、営業部門における保険料払込免除手続きの漏れがないかを点検するルールとした(06年8月)ほか、今後、上記@の手続きを自動化するシステム開発を行い、連絡漏れを防止する。
<保険料払込免除手続き漏れの内容>(@免除手続き該当事案数、A免除手続き未実施事案数)
▽CLTD:@212件、A181件
▽介護費用保険:@143件、A21件
▽積立介護費用保険:@98件、A22件
▽合計:@462件、A224件


●構造誤判定で火災保険料過払い1万3千件判明(06年9月21日)
 社内調査の結果、火災保険(積立商品を含む)の木骨造・外壁が全面ALC(軽量気泡コンクリート)建物の構造級別の判定に一部誤りが生じ、本来よりも高い保険料を適用した契約があることが判明。今後、迅速に対象契約の調査を行い、過払い保険料を早急に返戻する手続きを行う。また、必要な再発防止措置を講じる。
 過去に販売した火災保険についてサンプル調査を実施した結果、契約時に保険料を決定する建物の構造級別の判定について、誤っている契約が複数存在することが判明した。本来「木骨造・外壁が全面ALC建物」については耐火構造建物としてB構造または2級構造として契約すべきところを、誤って非耐火構造の建物(C・D構造または3・4級)として契約したケースがあった。
 発生原因は、木骨造建物の大部分はC・D構造または3・4級であり、B構造または2級を適用可能な建物は少数であることから、一部の社員・代理店に「木骨造建物でB構造2級を適用するケースは存在しないという誤った認識があったこと、契約引受時の社内のチェック体制に不十分な点があったことが原因。
 保険料過払いの可能性がある契約約1万3,000件の契約者に対して、ダイレクトメールを発信し、専用の問い合わせ窓口で対応する。
 再発防止策として、構造級別判定につき早急に社員・代理店に徹底を図るとともに、申込書計上時の構造級別判定に関する機械チェックの新設等、引受時のチェックを強化する。


●苦情概況を公表(06年9月21日)
 05年度分と06年4月〜7月分の苦情概況を公表。顧客からの申し出を苦情・要望・問い合わせに分類し、そのうち、苦情とは「顧客からの不満足の表明」と定義。05年度は9,523件の苦情を受け付けた。06年度は6月に行政処分を受けたことにより、「保険金の過去の不支払いに関する苦情」「顧客への対応不備に関する苦情」「行政処分に関連した経営に関する苦情」等を中心に苦情件数が大幅に増加し、7月までに昨年とほぼ同件数の苦情を受け付けた。苦情は保険募集活動から保険金支払い業務に至るまで、同社業務の多段階において発生しており、「契約・募集行為」「契約の管理・保全」「保険金」「接客態度」「顧客の情報管理」「その他」に大別。
<分類別の苦情件数>
〈05年度〉
契約・募集行為1,888件、契約の管理・保全3,520、保険金3,039件、接客態度440件、顧客の情報管理246件、その他390件、合計9,523件
〈06年度4月〜7月末〉
契約・募集行為1,521件、契約の管理・保全1,973件、保険金2,914件、接客態度327件、顧客の情報管理79件、その他2,632件、合計9,446件
<分類別の苦情概要>
(1)契約・募集行為:保険募集時における重要事項や不利益となる情報等についての説明が十分に行われていない等、契約・条件の説明に関連する苦情が最も多く、次いで契約更改・継続手続きに関する苦情等が多い。
(2)契約の管理・保全:証券が届かない、証券表示が誤っている等の「証券未着」「証券誤記」についての苦情が最も多く、次いで解約時における事務処理に関する苦情等が多い。
(3)保険金:十分な説明もなく納得できない、きちんとわかりやすく説明をして欲しい等の「対応不備」に関する苦情が最も多く、次いで支払いできない場合や保険金の内容等、損害認定に関する苦情等が多い。
(4)接客態度、顧客の情報管理、その他:社員の態度、マナーに関する様々な苦情、情報漏洩に関する苦情、行政処分を受けたこと自体についての叱責、行政処分による影響についての不安等が多い。


●支払漏れ・第3分野商品不払い対応状況公表(06年9月21日)
<付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況>(9月20日現在)
 02年4月から05年6月の間に保険金を支払った事案について、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ調査を行った。保険金支払漏れが判明した4万5,641件について、06年9月20日までに4万5,105件(98.8%)の支払手続きが完了した。転居等の理由により連絡がとれていない契約者については引き続き確認等に努め、早期支払いできるよう対応していく。
 なお、現在、調査事案のデータ抽出漏れが無かったかの再検証に加え、これまで実施してきた自動車保険の各種保険金の組み合わせについて、更に以下のケース等の支払いできた可能性のある保険金について、引き続き調査・検証を継続している。
〈検証事例〉
▽例1:契約車両の同乗者へ対人賠償保険金、搭乗者傷害保険金を支払った事案において、人身傷害保険の臨時費用保険金を支払うことができた可能性のあるケース。
▽例2:契約車両の同乗者へ対人賠償保険金、人身傷害保険金、自損事故保険金の医療保険金、後遺障害保険金等を支払い、搭乗者傷害保険の医療保険金を支払った事案において、後遺障害保険金等を支払うことができた可能性のあるケース。
▽例3:搭乗者傷害保険金の医療保険金、後遺障害保険金等を支払い、自損事故保険の医療保険金を支払った事案において、後遺障害保険金等を支払うことができた可能性のあるケース。
<終身医療保険等第三分野商品の不適切な不払いに関する対応状況>(9月20日現在)
 04年4月から06年3月の間に保険金を不払いとした事案について、判定の適切性の調査・検証を進めた結果、不適切な不払いと確認された927件について、06年9月20日までに793件(85.5%)の支払手続きが完了した。転居等の理由により連絡がとれていない契約者には、引き続き確認等に努め、解除や取り消した契約の復活等に関して対応を進め、早期に支払対応を完了する。なお、さらに調査対象期間を01年度まで拡大し第三分野商品に係る網羅的な調査・検証を行っている。


●第3分野疾病補償商品の審査状況を公表(06年9月21日)
 新設の支払審査会では、第3分野商品については「告知義務違反」などの特定の事由に該当する恐れのある事案についてその適用の適否を判定し、保険金支払の可否を審査する。また、保険金支払いに該当しない旨の通知・説明を行った後に、契約者から不服申立が行われた事案等の判断の適切性について審査も行う。
 支払審査会は9月7日より第3分野商品について審査を開始し、9月19日までに19件の審査を実施。このうち、支払いに該当すると判断した事案は14件、該当しないと判断した事案は5件。
<支払いに該当しないと判断した事案の概要>
▽告知義務違反による解除、疾病入院・手術保険金:腎結石の破砕手術による入院・手術について保険金請求を受けたが、契約の前に「尿管結石」と「腎結石」の診断を受け、「尿管結石」で入院・手術治療を受けていたことが判明。請求疾病と告知義務違反の事実との因果関係が認められため、告知義務違反に該当し、契約は解除し、保険金支払いに該当しないと判断した。
▽告知義務違反による解除、疾病入院・手術保険金、入院に伴う通院保険金:胆のう結石症の除去手術による入院・通院・手術について保険金請求を受けたが、契約の2ヶ月前に「胆石症」の診断を受け投薬治療を受けていたことが判明。契約後も投薬治療が行われており、今回の手術に至ったことが認められたため、告知義務違反に該当し、契約は解除し、保険金支払いに該当しないと判断した。
▽告知義務違反による解除、疾病入院保険金:間質性膀胱炎による入院について保険金請求を受けたが、契約の1年前に「間質性膀胱炎」の診断を受け、以後1〜2ヶ月おきに通院・投薬治療を継続していたことが判明したため、告知義務違反に該当し、契約は解除し、保険金支払いに該当しないと判断した。
▽告知義務違反による解除、疾病入院・手術保険金:変形性股関節症による入院・手術について保険金請求を受けたが、契約の2ヶ月前に同疾病と診断され、以後1〜2ヶ月おきに通院・投薬治療を継続していたことが判明。このため、告知義務違反に該当し、契約は解除し、保険金支払いに該当しないと判断した。
▽告知義務違反による解除、疾病入院・手術保険金:白内障による入院・手術について保険金請求を受けたが、以前から同疾病と診断され、3ヶ月おきに通院・投薬治療を継続していたことが判明。このため、告知義務違反解除と判断し、保険金支払いに該当しないと判断した。


●金融庁に第2回業務改善実施状況を報告(09年9月21日)
 9月21日、第2回業務改善計画実施状況報告を金融庁に提出。

<第2回業務改善計画実施状況>
T.ガバナンスの改善・強化
1.第1回監査委員会の開催:業務運営、内部監査、コンプライアンス取組状況を検証する機関として新たに監査委員会を設置しており、第1回委員会を9月19日に開催。内部監査方針、企業品質管理部による業務運営の検証の手法、業務改善計画の進捗状況等についての報告を受けて、社外取締役を中心とする委員、アドバイザーが議論した。
 「企業品質管理部が行う一般消費者アンケートは重層的かつ継続的に行うべき」「約款解釈集の整備に際しては、最近の裁判事例の動向も踏まえ『社会の中の保険会社』として顧客本位の解釈判断を行うことが必要」「第三分野の疾病補償商品の適正支払いを確保するため、規程やマニュアルの整備に加え支払審査会による審査事例の蓄積も有効に活用すべき」といった意見があり、今後の業務運営態勢の整備に反映していく。
2.役員へのガバナンス研修の実施:危機管理の専門家を招き、企業における危機管理・コンプライアンスをテーマとして、役員を対象としたガバナンス研修を実施。社外からの苦情を端緒として社内の問題点を把握することの重要性や、法令順守態勢の構築にあたり企業が一般的に陥りやすい問題点等を具体的事例に即して研究し、実際の業務に活用していくことで議論した。
3.業務運営に係る報告態勢の抜本的な改革
(1)企業品質管理部の新設・稼動:9月1日付で新設した企業品質管理部が業務を開始し、適正な保険金支払確保のために商品各部が作成した「約款解釈集」、損害サービス業務部が作成した「保険金不払いの該当性判断基準」等の検証を実施。 
(2)経営と第一線とのコミュニケーション強化:経営陣と第一線社員との「経営ミーティング」を開始。会長・社長、本社担当役員が全国の部支店を往訪し、第一線の社員と業務上の課題や解決策を議論している。そこで得た提言は年度末を目途に策定中の「グループ新ビジョン」や新しい企業文化を創成する「つくるかわるプロジェクト」に反映していく。
(3)代理店とのコミュニケーション強化:8月30日の「MSA(三井住友海上グループ全国代理店会)幹事会」で、全国の代理店の代表と経営陣との意見交換を実施。その場で全国の代理店から寄せられた提言を議論し、「保険金支払いに関する態勢整備」「シンプルで分かりやすい商品開発」を今後推進して行くことなどを確認した。
4.内部監査態勢の抜本的な改善・強化
(1)平成18年度下期内部監査方針の決定:平成18年度下期の内部監査方針について第1回監査委員会で検証した。下期からは、全部門での監査を抜き打ちで実施すること、契約者への説明責任、保険金支払責任を着眼点とする監査を重点とすることなどを柱として、内部監査の充実を図っていく。
(2)保険金支払内部監査態勢の強化:平成18年9月1日付で内部監査要員を64名から97名体制に増強し、保険金支払部門担当の内部監査人については年度始めの専任10名体制からさらに9名増員し、専任19名体制とした。12月までに全国の損害サービス部の集中監査を実施し、保険金支払管理態勢の適切性を監査する。

U.保険金支払管理態勢の改善・強化等
1.保険金支払管理態勢の抜本的な見直し・改善
(1)「約款解釈集」「保険金不払いの該当性判断基準」の整備:保険金支払部門の担当者による約款解釈の誤りや運用のばらつきを防止し、契約者に支払うべき保険金に関して公平性・透明性・適切性を確保することを目的に「約款解釈集」「保険金不払いの該当性判断基準」を整備した。
(2)支払審査会の新設等:9月1日付で、社外有識者(弁護士、消費者代表、医師)等を委員とする「支払審査会」を新設。第三分野商品の保険金支払審査を開始し、告知義務違反解除や始期前発病の規定を適用する事案について審査を実施している。また、10月1日付で長期医療サービスセンターを設置し、終身医療保険の保険金支払業務を集約し、専門性を高め、公平・公正な支払いを行っていく。
(3)支払相談室の新設・稼動:平成18年9月1日付で、「支払相談室」が保険金支払いに関する一般的な照会・相談の窓口、苦情申し出の窓口として業務を開始。契約者からの苦情申し出に対し、支払相談室が各サービスセンターへ事実関係の報告を求めるとともに、必要に応じて再査定の指示を行い、その結果を踏まえて契約者へ対応する。
(4)保険金支払状況等の継続開示:保険金の支払状況については抜本的な検証を継続しており、その結果を引き続き適時・適切に開示するとともに、今後は保険金支払いに関する苦情・不服申立の内容や保険金支払事由非該当等で保険金を支払わなかった事案の開示にも努めていく。
2.商品開発態勢の抜本的な見直し・改善:商品の開発・改廃にあたっての「商品開発方針」を改定するとともに、「商品開発」「契約引受」「営業・募集」「商品販売後のモニタリング」の各工程で社内関係部が遵守すべき「商品開発管理規程」の改定を行った。今後は商品開発部門と損害サービス部門・システム部門との連携強化、商品開発工程表による管理、企業品質管理部による商品開発工程の適正性の検証、モニタリングによる顧客の意見の商品開発への反映等を柱とする商品開発管理態勢を構築していく。

V.契約者保護、契約者利便の改善・強化
1.社員・代理店に係る保険募集管理態勢の確立・「コンプライアンス重視の役職員評価制度」の実施:10月からコンプライアンス重視の役職員評価制度を導入。人事評価制度においてコンプライアンス・顧客基点で評価する項目を独立させることにより、人事評価におけるコンプライアンス重視を明確化した。
2.苦情対応態勢の抜本的な見直し・改善
(1)苦情対応方針の策定:適切な苦情対応態勢の構築を目的として、苦情対応方針を策定。今後、顧客からの苦情を業務運営の改善に役立つ重要情報として活用していく。
(2)お客基点推進諮問会議の設置:10月1日付で「お客さま基点推進諮問会議」を設置することを決定。取締役会の諮問機関として設置するもので、半数以上を社外委員で構成し、担当部が集約した苦情情報を含む顧客の声を分析し、契約者保護、契約者利便に資する諸施策について取締役会宛に提言を行う。

W.法令等遵守態勢の改善・強化
1.内部牽制機能を強化するための法令等遵守態勢の確立
(1)役職員からの宣誓書取付け:課長職以上の全対象者から、法令等遵守に関わる社長宛宣誓書を取り付け、全社的にコンプライアンスを重視した業務運営に取り組んでいく姿勢の徹底を図った。
(2)「不祥事件該当性判断基準」の改定:不祥事件該当性判断の適切性を確保するため、9月19日開催の第1回監査委員会の検証を経て「不祥事件該当性判断基準」を改定した。不祥事件に該当する具体的なケースを例示することで分かりやすい基準とするとともに、今後発生する個々の事案に対する不祥事件該当性判断の適切性を確保するため、複数弁護士による検証を求める態勢とした。
2.法令等遵守に関わる事案の調査・分析、改善策の策定:「コンプライアンス強化月間」(8〜9月実施)において、コンプライアンス総点検を実施。


●子会社保有の自己株式を取得(06年8月31日)
 5月1日会社法施行に伴い子会社となったMSK商事(株)、MSK保険センター(株)が有している三井住友海上の普通株式1,143,585株を10月2日、買い受ける。

●不払い、支払漏れ追加調査対応状況を公表(06年8月21日)
 第3分野商品の不適切な不払い、付随的な保険金の支払漏れに関する対応状況を公表。

<臨時費用保険金等付随的な保険金の支払漏れに関する調査対応状況>
 臨時費用保険金等付随的な保険金の支払漏れに関する62種類の特約等の調査対応状況をまとめた。
 05年5月〜10月に実施した自主調査の結果、支払漏れが2万7,173件あったことが判明した。その後、調査態勢を見直し、自主調査で調査対象としていなかった保険金につき追加調査を進めた。その結果判明した合計4万5,219件の支払漏れにつきその追加支払状況(件数・金額)を発表。
 自主調査以降において、さらに大量の支払漏れが発生した主な理由は以下のとおり。
1.自主調査において、過去に契約者から受取辞退等があったと記録がある場合の対応基準を定めていなかったため、単に受取辞退と記録があること等をもって受取辞退により支払不要と処理し、契約者に確認を行なっていなかった(9,372件)。
2.契約者に支払漏れの保険金の受取りを案内した際に、次年度保険料の影響度合い等についての説明が不十分なまま契約者から受取辞退があった、および支払不能として処理を行っていた(フリート料率に影響する、会社決算の関係、会計処理上の理由、倒産・破産による、本人への連絡不能、手続きが煩雑など理由2,411件)。
3.自主調査にあたり、保険金支払管理部門と商品部門との協議が十分にできておらず、調査対象保険金の洗い出しが不十分だった。再検証の結果、新たに23種類の保険金を調査対象とた6,274件)。
 引き続き保険金支払漏れに係る調査態勢および保険金支払管理態勢の抜本的な見直し・改善に取り組むとともに、支払うべき可能性のある付随的な保険金の調査を継続していく。

<終身医療保険等第3分野商品の不適切な不払いに関する調査対応状況>
 終身医療保険等の第三分野商品に関して過去に不適切な不払いがあった事案について、調査対応状況をまとめた。
 第三分野商品で02年4月から06年3月に保険金を不払いとした事案について判定の適切性の調査を行った。その結果、不適切な不払いであると確認された927件について、その追加お支払い状況及び具体的内容・事例について発表。
 上記927件については、現在、受取人宛に個別に連絡し、支払手続を進めており、06年8月18日現在、927件中、655件(70.7%)の支払対応が完了。支払対応が未了となつている契約は、連絡先不明の場合や振込口座の確認中であるもの、一旦解除や取り消した契約の復活等に関して相談する必要がある場合などを除き、8月末までに支払対応を完了するように引き続き努力する。
 なお、さらに調査対象期間を01年度まで拡大するなどにより、第三分野商品に係る網羅的な再検証を行っている。

●金融庁に業務改善計画実施状況を報告(06年8月21日)
 8月21日、第1回の業務改善計画実施の状況報告を金融庁に提出した。

<業務改善計画の実施状況>
T.ガバナンスの改善・強化
1.コーポレート・ガバナンスの抜本的な改革
(1)委員会設置会社に準じた経営管理体制の構築:9月1日付で、委員の過半数を社外取締役とする「監査委員会」を設置する。また、これに併せて、既存の人事委員会、報酬委員会についても委員の過半数を社外取締役とする。これにより委員会設置会社に必要とされる3委員会に準じた経営管理機能を有する体制とし、経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を目指す。
(2)取締役会等の機能の強化・拡充:取締役会規程、経営会議規程、組織・職務権限規程の内容を見直し、保険金の支払状況など契約者保護に関する事項や新商品開発に関する事項等を取締役会または経営会議への付議・報告事項とする(9月1日付)。
2.グループ新ビジョン策定の取組み
 業務改善計画を着実に実行し、「お客基点」で信頼される三井住友海上グループを創り上げるために、「グループ新ビジョン」を策定することとし、江頭敏明社長を本部長とする新ビジョン推進本部を設置した。グループ新ビジョンは役職員が全員参加で作り上げていくこととし、営業部門、損害サービス部門等から現場基点の提言を集約し、新ビジョン策定に活かしていく。
3.業務運営に係る報告態勢の抜本的な改革
(1)企業品質管理部の新設:商品開発、募集、契約保全、保険金支払など、各段階で業務が適切に遂行されているかについて、各業務の執行部門から独立し事後検証を行う組織として、9月1日付で企業品質管理部を新設する。
(2)経営と第一線とのコミュニケーション強化:7月から8月に、社長・会長および本社担当役員が全国11ヵ所で計16回の説明会を実施し、今回の行政処分の要因・背景、業務改善計画の内容等につき第一線社員に直接説明し、業務改善計画に係る社員の意思統一を図った。今後、業務改善計画の遂行を最優先課題として取り組んでいく。
4.内部監査態勢の抜本的な改善・強化
(1)内部監査態勢の改善・強化:9月1日付けで業務監査部を監査委員会傘下の組織と位置づけ、独立性を高めることとした。また、保険金支払部門担当の内部監査人をはじめ、業務監査部要員の増強を図った。
(2)内部監査項目の改善・強化:全領域の内部監査マニュアルについて監査項目および監査方法を見直すとともに、内部監査指摘事項についてのフォローアップを確実に行うため、フォローアップマニュアルの整備に着手した。
5.海外拠点の管理・監督機能の抜本的な改善・強化
(1)外部コンサルを活用した評価プロジェクト実施:海外拠点の管理・監督機能の改善・強化を図るため、海外拠点におけるガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、内部監査に係る管理態勢の仕組みを検証することを目的に、外部コンサルを活用した評価プロジェクトを実施する。「社外の目」を取り入れ、海外拠点の管理・監督機能の抜本的な改善・強化を進めていく。
(2)本部によるモニタリング強化:9月1日付で改編・新設するコンプライアンス部に海外拠点におけるコンプライアンス推進機能を移管し、海外拠点に対し苦情対応状況、不祥事件対応状況等に係る同部への報告ルールを義務付けた。これにより国内外一体となった態勢整備を進めていく。

U.保険金支払管理態勢の改善・強化等
1.保険金支払管理態勢の抜本的な見直し・改善
(1)「保険金支払いを適切に行うための態勢整備に関する方針」の決定:8月21日開催の取締役会において「保険金支払いを適切に行うための態勢整備に関する方針」を決定した。本方針に基づき、「全てのお客に対して、支払いすべき保険金を漏れなく把握いただき、保険金支払いの仕組みや保険金支払いの可否について理解いただけるよう、真摯かつ分かりやすい説明に努め、公平かつ適切な保険金支払いを行う」ことを損害サービスの基本姿勢として、保険金支払管理態勢の改善・強化に取り組んでいく。
(2)保険金支払いに係る規定・マニュアルの整備:保険金支払業務を抜本的に見直し、保険契約者等の保護に十分留意した保険金支払管理態勢を再構築し適切に運営していくことを目的として、保険金支払い関連諸規定の抜本的見直しに着手した。まず、お客への説明責任を果たすことを主眼に、保険金支払いに係る通知・説明に関する規定・マニュアル、説明文書等の整備を行った。また、第三分野商品(疾病補償商品)に共通で最も基本的な事項である「発病日の判定」と「告知義務違反」に関する実務について、約款の解釈と判定基準の詳細を定めたマニュアルを作成した。
(3)保険金支払業務審査部の新設:9月1日付で保険金支払業務の監視・検証を行う組織として「保険金支払業務審査部」を新設する。これにより、付随的な保険金の支払漏れや、終身医療保険等第三分野の不適切な不払いに関する対応状況はもちろん、今後再構築する保険金支払管理態勢において、保険金支払部門が保険金支払いに関しお客への説明責任や支払責任を十分に果たしているか検証していく。
(4)保険金支払状況等の継続的開示:臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れや終身医療保険等第三分野の不適切な不払いに関する対応状況について、事案の件数や概要を継続して開示する。保険金の支払状況については抜本的な検証を継続しており、その結果を引き続き適時・適切に開示するとともに、今後は、保険金支払いに関する苦情・不服申立の内容や保険金支払事由非該当等で保険金を支払わなかった事案の開示にも努めていく。
2.商品開発態勢の抜本的な見直し・改善
(1)商品開発態勢の再構築:商品の開発・改廃にあたって、お客をはじめとする社内外の意見を反映する商品開発態勢を再構築すべく、商品開発各工程ごとの管理方法の検討に着手した。9月までに商品開発管理プロセスの基本骨格を決定し、商品開発手続規程等の関連規程についても、企業品質管理部の検証を経た上で順次改定していく。
(2)経営会議体への付議・報告基準:商品の開発・改廃に係る経営会議体への付議・報告基準について見直しを行い、幅広く個人のお客を対象とする商品については、販売後の見込収入保険料の多寡にかかわらず付議・報告の対象とすることとし、商品開発に対する経営の関与を強化した(9月1日付)。
(3)第三分野商品については、終身医療保険の引受方式の見直し、健康状況告知書フォームの改善、お客からの照会センターの設置、告知更正に関する手続規定の新設、告知サポート資料の新設、募集マニュアルの作成等を実施した。

V.契約者保護、契約者利便の改善・強化
1.社員・代理店に係る保険募集管理態勢の確立
(1)「(新)コンプライアンス部」の設置:9月1日付で、コンプライアンス推進組織の改編を行う。国内外における保険募集に関するコンプライアンス事項を一元的に管理する「(新)コンプライアンス部」を設置し、適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢の確立を図っていく。
(2)「コンプライアンス強化月間」の実施:8月から9月に、コンプライアンス重視の姿勢を再徹底すること等を目的とした「コンプライアンス強化月間」を実施する。今般の金融庁検査で指摘を受けた終身医療保険等の不適切な告知受領、代筆・代印等の禁止、団体扱・集団扱の混入禁止等を中心に、社員・代理店に対するコンプライアンス重視を再徹底するための教育(一斉研修)を実施する。
2.苦情対応態勢の抜本的な見直し・改善
(1)「お客さまの声担当部」の設置:9月1日付で苦情情報を一元的に管理する「お客さまの声担当部」を新設する。また、同部に「支払相談室」を設置することで、保険金支払いに関する各種相談や苦情の対応を適切に行い、お客の声が迅速かつ確実に経営陣に報告される態勢とした。
(2)苦情情報の活用:8月から9月に実施する「コンプライアンス強化月間」の社員一斉研修の中で、苦情情報を「業務運営の改善に役立てる重要情報」として、お客からの声を積極的に収集していくことを全社員に再徹底する。今後は、苦情をはじめとするお客からの声を業務の改善に活用していく。

W.法令等遵守態勢の改善・強化
1.内部牽制機能を強化するための法令等遵守態勢の確立
(1)コンプライアンス部の権限強化:コンプライアンスの推進に関する事項について、コンプライアンス部長に本社各部長に対する指示権限を、また、地域コンプライアンス室長にブロック所属の各部支店長に対する指示権限を、それぞれ付与した。これにより、法令等諸規則に抵触するおそれのある事案の徹底調査・改善策の実効性を確保していく。
(2)不祥事件の調査・処理の一元化:コンプライアンス部に「調査室」「海外コンプライアンス担当」を置き、国内外における不祥事件の調査・処理の一元化を図った。
(3)リスク・コンプライアンス委員会の改編:取締役会の課題別委員会のうち、リスク・コンプライアンス委員会を改編し、リスクに関する事項はリスク管理委員会がコンプライアンスに関する事項は新設する監査委員会が所管することとした。これにより、リスク管理、コンプライアンスそれぞれに焦点を当てた検討を行い、迅速かつ的確な施策を実施していく態勢とした。


●第1四半期収保0.2%増(06年8月10日)
 第1四半期(4〜6月末)業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期比、自動車保険0.7%減、自賠責保険1.3%減、火災保険1.9%増、傷害保険4.5%増、海上保険8.2%増、その他2.5%減となり、全種目合計で0.2%増の3346億円に。

●業務改善関連の組織改編・役員異動(06年7月28日)
<9月1日付組織改編>
(1)本部の新設:損害サービス本部を新設する。管下に損害サービス業務部、火災新種損害サービス部、海損部を置く。
(2)本社各部の統合・再編、業務移管:企業品質管理部を新設。お客さまの声担当部を新設し、同部内に「支払相談室」を新設。監査委員会事務局を部レベル組織として新設。業務監査部部内に「審査室」を新設。損害サービス業務部を改編し、(新)損害サービス業務部、保険金支払業務審査部(新設)とする。コンプライアンス推進部、販売推進部、国際業務部、本部(北海道、東北、神奈川静岡、中国、九州の各本部)、地域業務部(首都圏業務部、中部業務部、関西業務部)を改編し、コンプライアンス部、(新)販売推進部、(新)国際業務部、(新)本部、(新)地域業務部とする。コンプライアンス部内に「調査室」「地域コンプライアンス室」を置く。
<8月1日付役員・理事異動>
▽業務監査部・コンプライアンス部・リスク管理部・企業品質管理部・お客さまの声担当部・保険金支払業務審査部担当(代表取締役副社長執行役員)海老名健、▽火災新種保険部・傷害長期保険部・自動車保険部・航空保険(再保険・商品業務)・財務管理部担当(取締役専務執行役員)浅野広視、▽損害サービス本部長兼務(専務執行役員)近藤和夫、▽常務執行役員、東京企業第二本部長兼同本部損害サービス改革本部長・企業自動車損害サービス部担当(執行役員)入江俊夫、▽群馬支店長委嘱(執行役員)近藤茂、▽損害サービス改革担当(執行役員)八木俊雄、▽中部本部長兼同本部損害サービス改革本部長、北陸本部長兼同本部損害サービス改革本部長委嘱(執行役員)樋口幸男、▽理事火災新種保険部部長・商品統括担当(文書法務部長)早崎信隆
<9月1日付役員・理事異動>
▽執行役員企業品質管理部長(北陸本部金沢支店長兼企業品質管理部設立準備委員)堀本修平、▽理事保険金支払業務審査部長(関西本部関西損害サービス第一部長兼保険金支払業務審査部設立準備委員)森裕明、▽理事コンプライアンス部長(三井住友海上ケアネット出向兼コンプライアンス部設立準備委員)渡辺進悟

●注意文言表記漏れの調査結果公表(06年7月21日)
 過去に作成した積立保険の募集文書の一部に、満期返戻金分割受取の場合の分割金額例に関する注意文言表記漏れがあり、その調査結果を公表。
<注意文言表記漏れの概要>
1.事実経緯
(1)不備のあった保険商品:過去に販売した積立保険商品24商品、約1,000種類の募集文書を点検した結果、89年から94年にかけて販売した旧住友海上、旧三井海上の「積立介護費用保険」「積立女性保険」「積立実年長期傷害保険」の3保険商品の中で、下記期間に使用した募集文書の一部(12種類)の記載内容に不備が判明した。

保険商品名

発売時期

募集文書使用期間

取扱保険会社

積立介護費用保険

199011

199011月〜19911

旧三井海上

199011

19913月〜19943

旧住友海上

積立女性保険

19899

19899月〜19933

旧三井海上

積立実年長期傷害保険

19906

19906月〜19933

旧住友海上

2)表記漏れの内容:上記商品の募集文書において、満期返戻金(積立介護費用保険については積立期間満了時返戻金)分割受取の場合の分割金額を例示したものがあった。分割金額は保険期間満了時点(積立介護費用保険については積立期間満了時点)での予定利率により算出するが、一部の募集文書において契約時の予定利率により算出した分割金額を例示しているにもかかわらず、「将来の受取額を約束するものではない」旨の注意文言の表記漏れがあった。
(3)発生原因:旧三井海上、旧住友海上両社において、募集文書の作成過程で不注意により注意文言の記載漏れが生じたこと、また注意文言記載漏れ等の不備について点検する社内体制が十分に機能しなかったことが原因。
2.契約者への対応:不備のある募集文書を見て契約した可能性の契約者(約1万7千件)に対し、順次案内するとともに、本件に関する問い合わせ窓口を設置し、質問・照会に対応する。契約した際の事実関係を確認した上で、適正に対応する。
3.再発防止策:募集文書の作成にあたっては、作成所管部において記載内容の正確性や適切性についてチェックを徹底しているが、9月に新設予定の企業品質管理部においても記載内容の適切性確認を重ねて行ない、同様の事態を発生させないよう万全を期す。


●業務改善計画提出、役員引責異動も(06年7月21日)
 さる6月21日の業務改善命令に基づき、7月21日、金融庁に業務改善計画を提出。同社は、「今回の処分を厳粛に受け止め、業務運営を抜本的に見直し、顧客基点の姿勢を貫く会社を目指して、業務改善計画を策定した。業務改善計画を確実に実行することにより、ガバナンス、保険金支払管理態勢・商品開発管理態勢、契約者保護・契約者利便、法令等遵守態勢を抜本的に改善・強化し、信頼の回復に全力を挙げて取り組む」とのコメントを発表。

<業務改善計画の要旨>
T.ガバナンスの改善・強化
1.コーポレート・ガバナンスの抜本的な改革:監査委員会を新設し、委員の過半数を社外取締役とすることに加え、既存の人事委員会、報酬委員会についても委員の過半数を社外取締役とし、委員会設置会社を展望した経営管理体制を構築する。また、共同CEO体制を廃止する。これらにより、経営の監視・監督機能を強化するとともに、業務執行における意思決定の迅速化を図り、透明性の高い経営を行っていく。
(1)委員会設置会社に準じた経営管理体制の構築【平成18年9月】 
@監査委員会の新設:業務運営、内部監査、コンプライアンス取組状況を検証する監査委員会を新設。取締役会の内部委員会として設置し、委員の過半数を社外取締役とし、業務運営全般の適切性をチェックすると共に、取締役会に対し業務運営改善に関する意見具申を行う。また、業務改善計画の実行状況についても検証を行う。
A人事委員会、報酬委員会を社外委員中心の体制に変更:取締役会の内部委員会である人事委員会及び報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とし、各委員会の委員長を社外取締役とする(現行は会長が議長)。これに先立ち、人事委員会規程及び報酬委員会規程の改定を行う。
(2)共同CEO体制の廃止【平成18年7月31日】:共同CEO体制を廃止する。
(3)相談役制度の廃止【平成18年7月31日】:相談役制度を廃止する。
2.業務運営に係る報告態勢の抜本的な改革:経営上の重要事項について確実に議論・検証が行われるよう報告態勢を改善・強化する。
(1)取締役会等の機能の強化・拡充【平成18年8月】:取締役会等における決定事項、報告事項を拡充し、利用者保護や新商品開発に関する事項など経営上の重要事項については確実に取締役会等に付議・報告され、経営陣が議論・検証を行う態勢を整備する。
(2)経営上の重要事項の報告体制の確立【平成18年9月】:次の通り業務執行ラインから独立したラインで業務運営状況を検証し、その結果から経営上の重要事項を取締役会等に報告する体制を確立する。
@業務運営の適切性を客観的、網羅的に検証する「企業品質管理部」を新設し、契約者アンケート等により把握した経営上の重要事項を取締役会および監査委員会に報告する。
A苦情情報を一元的に管理する「お客さまの声担当部」を新設し、苦情情報を分析、発生原因を把握し、そこから見出される経営上の重要事項を取締役会および監査委員会に報告する。
B内部監査で確認した事実や改善状況から重要課題を抽出し、経営上の重要事項として取締役会および監査委員会に報告する。
(3)会長・社長と本社役員との定例ミーティング【平成18年8月〜】:経営上の重要課題に関する取組の進捗状況と対応策を協議・確認するため、本社担当の各執行役員と会長・社長との個別ミーティングを定例的に実施する。
(4)取締役及び執行役員へのガバナンス研修の実施【平成18年10月〜】:経営上の重要事項についての判断力向上を目指し、社外の研究者や専門家による取締役及び執行役員向けガバナンス研修を強化する。
(5)社員からの内部通報ルートの拡充【平成18年8、9月】:これまでの内部通報制度に加え、業務運営に関して重大な法令違反及び不正行為の事実等を社員が知ったときに、監査役会または監査委員会へ直接報告できるよう、制度を拡充する。
3.業務運営態勢の適切性を検証する態勢の確立
(1)企業品質管理部の新設【平成18年9月】:商品開発、募集、契約保全、保険金支払など、業務の各段階において契約者アンケート等により情報を収集し、業務運営の適切性について事後検証を行い、必要な改善策を自らまたは関係部と連携して策定し、その実施を管理する組織として「企業品質管理部」を新設。
(2)経営と第一線とのコミュニケーション強化【平成18年8月〜】:経営と第一線とのミーティングの機会を拡大するなど全社的なコミュニケーションを強化し、会長・社長及び本社担当役員が第一線で発生している重要課題を的確に把握する態勢を強化する。
4.内部監査態勢の抜本的な改善・強化
(1)業務監査部の独立性及び権限の強化【平成18年9月】:業務監査部を監査委員会傘下の組織とし、独立性及び権限の強化を図る。
(2)業務監査部の監査態勢の改善・強化【平成18年9月〜】:業務監査部の監査要員を大幅に増員するとともに、業務監査部内に審査室を設置し監査結果通知の内容を審査するなど、質の高い内部監査を実施するための態勢を強化する。
(3)内部監査内容の拡充及びフォローアップ態勢の見直し【平成18年8月〜】:内部監査マニュアルを全領域で見直し監査内容を拡充するとともに、内部監査指摘事項については改善が確認できるまでフォローアップを確実に行う態勢とする。なお、見直しにあたっては、外部コンサルタントを活用するなど外部の目による検証を行う。
5.海外拠点の管理・監督機能の抜本的な改善・強化
(1)コンプライアンス推進機能の一元化【平成18年9月】:海外拠点に対する本社の内部牽制機能を高めるため、現在海外部門が所管しているコンプライアンス推進機能を本社コンプライアンス部に移管。また、海外における不祥事件の調査等に関しても、コンプライアンス部で一元管理する。
(2)本社によるモニタリング強化【平成18年9月〜】:海外拠点の業務運営に関する本社業務監査部監査を強化する。また、本社への報告ルールを新たに導入し、本社によるヒアリングを実施するなど、本社によるモニタリングを強化する。
(3)苦情対応強化・不祥事件対応強化【平成18年9月〜】:海外拠点の苦情についても、不祥事件のおそれのある苦情事案や現地取締役会が点検、確認した苦情内容を本社に直接報告させるなど、海外部門における苦情対応・不祥事件対応を強化する。

U.保険金支払管理態勢の改善・強化等
1.保険金支払管理態勢の抜本的な見直し・改善 
(1)損害サービス部門の態勢強化【平成18年9月〜】:損害サービス部門の要員を増強。また、きめ細かい契約者対応と確実な保険金支払を行うため、規定、マニュアル類を抜本的に見直し、保険金支払に関するシステム、データベースを整備する。社員教育については、損害サービス専任の教育要員を増強するとともに、教育体系を抜本的に見直し、計画的かつ継続的な人材育成を進めていく。
(2)支払相談室の新設【平成18年9月】:保険金支払いに関する一般的な照会、相談の窓口、保険金支払に係る苦情申し出を受け付ける窓口として「支払相談室」を新設し、専任スタッフが対応する。
(3)保険金支払業務審査部の新設【平成18年9月】:保険金支払部門から独立した組織として「保険金支払業務審査部」を新設し、保険金支払部門が行う損害サービス活動や支払事務の適切性、保険金支払漏れの点検、保険金支払に該当しないと判断した事案の判断内容の適切性等を検証する。
(4)支払審査会の新設【平成18年9月】:社外弁護士、消費者代表、医療関係者等の第三者から構成する「支払審査会」を新設し、第三分野商品や自動車保険の死亡事案など重要事案のうち保険金支払に該当しないと判断した事案の事前審査や、契約者への通知後に不服申立がなされた事案の審査等を行う。
(5)保険金支払不服申立制度の新設【平成18年9月】:保険金の支払に関する契約者からの不服申立に適切に対応するために保険金支払不服申立制度を制定し、不服申立窓口を社外に新設。不服申立窓口は、社外弁護士等から構成し、契約者からの不服申立に直接対応するとともに、受け付けた事案については支払審査会へ審査を請求し、その結果を契約者に直接説明する。
(6)積極的な情報開示の実施:保険金を支払わなかった事案の件数や概要、保険金支払に関する苦情や不服申立件数・内容を毎月開示し、一般社会から受け入れられる適切な業務運営を確立していく。
2.商品開発態勢の抜本的な見直し・改善
(1)お客の声を反映した商品開発態勢【平成18年9月】:商品の開発、改廃にあたっては、商品販売後のモニタリングによってお客の声を体系的に集約、分析し、これを商品内容に反映させる態勢とする。
(2)商品開発関係部門の連携強化【平成18年9月】:社内関係部門による事前協議制度において、協議のプロセスを詳細に定め、商品開発等の進捗状況を共有化することで関係部門間の連携態勢を強化する。
(3)商品開発への経営の関与の強化【平成18年9月】:幅広く一般消費者を対象とする商品の開発、改廃に関するものについては、経営会議へ付議、報告がなされるよう基準を改定し、商品開発に対する経営の関与を強化する。
(4)第三分野商品の募集管理態勢強化:終身医療保険については、お客に対する適切な商品説明の重要性が特に高いことから、適正な募集、適正な告知の受領を主たる内容とする教育・研修を修了した代理店に限り、販売を行うこととする。また、健康状況告知書の継続的な見直し、健康状況告知に関する照会センターの設置、更正制度の新設等、健康状況告知の受領に関する利用者保護、利用者利便の向上を図っていく。
3.保険金の不払い等に関する契約者対応態勢の整備
(1)保険金の不適切な不払いへの対応【平成18年9月】:保険金支払部門から独立した保険金支払業務審査部が、各サービスセンターを巡回審査し、不適切な不払処理がないかを検証する。また、支払相談室に寄せられた苦情や不服申立情報を分析し、不適切な不払処理が行われていないかを検証する。
(2)保険金支払漏れの毎月点検と点検結果の検証【平成18年9月】:保険金支払完了事案から、支払漏れのおそれのある事案をシステムで自動抽出し、事後点検を行い、判明した支払漏れは直ちに追加支払いを行う。また、保険金支払業務審査部が、その結果を点検・検証する。

V.契約者保護、契約者利便の改善・強化
1.社員・代理店に係る管理態勢の確立
(1)コンプライアンス推進組織の改編【平成18年9月】:国内外の社員および代理店のコンプライアンス推進および不祥事件に関する調査、モニタリングを一元的に所管する(新)コンプライアンス部を本社に設置。また、コンプライアンス部傘下の組織として、国内各地域に地域コンプライアンス室を設置し、各地域で発生した不備事項に対する調査を行う態勢とし、牽制機能を強化する。
(2)コンプライアンス教育の強化・刷新【平成18年8月〜】:社員・代理店に対するコンプライアンス教育を最重要テーマと位置付け、あらゆる機会を通じてコンプライアンスを徹底的に推進していく。特に「コンプライアンス強化月間」を年2回設定し、徹底した業務点検に加え、社員・代理店に対するコンプライアンスの集中的な啓蒙活動を実施する。
(3)コンプライアンス重視の評価制度への改定【平成18年10月〜】:役職員の評価制度、営業部門・損害サービス部門の業績評価制度をコンプライアンスを重視したものに改定し、顧客基点に立ったサービス提供、企業品質の改善を実現する。
2.苦情対応・処理機能および不祥事件処理態勢の抜本的な見直し・改善
(1)苦情対応態勢の見直し【平成18年9月】:苦情の対応態勢は、新設する「お客さまの声担当部」が一元的に所管する。同部では苦情情報を分析し、発生原因を把握し、業務運営の改善策を策定し、実施状況を確認する。また、苦情の登録を徹底するために、社員教育を徹底する。さらに、取締役会の諮問機関として「お客さま基点推進諮問会議」を新設し、苦情情報を含むお客の声を分析し、契約者保護、契約者利便に資する諸施策を取締役会あて提言する。
(2)不祥事件処理態勢の見直し【平成18年9月】:(新)コンプライアンス部内に「調査室」を新設。調査室は、社員の不祥事件を一元的に担当するとともに、地域コンプライアンス室が担当する各地域の代理店不祥事件の調査を機動的に支援する。

W.法令等遵守態勢の改善・強化
1.内部牽制機能を強化するための法令等遵守態勢の確立
(1)コンプライアンス部の権限強化【平成18年9月】:コンプライアンスの推進に関する事項について、(新)コンプライアンス部長から本社各部長への、また、地域コンプライアンス室長から当該地域の各部支店長への指示権及び報告徴求権をそれぞれコンプライアンス部長または地域コンプライアンス室長に付与し、コンプライアンス部の権限を強化する。
(2)経営陣による内部管理態勢の強化【平成18年8月】:取締役会の課題別委員会であるリスク・コンプライアンス委員会を改編し、リスク管理に関する事項を協議するリスク管理委員会を独立させ、コンプライアンスに関する事項は監査委員会へ継承する。監査委員会は、外部の視点によるコンプライアンスの推進、徹底の取組を監視する。
(3)役職員からの宣誓書取付け【平成18年8月】:役職員があらゆる局面においてコンプライアンスを第一義として行動するための意識改革を徹底するため、役員および管理職に法令等遵守に関わる宣誓書を提出させる。

X.役職員の責任の明確化
 今般の業務停止命令・業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化するため、厳正な社内処分を決定した。
<7月31日付役員異動>
 7月21日開催の取締役会で役員の異動を決定。
〈代表者の異動〉
▽取締役会長(代表取締役会長・共同最高経営責任者)秦喜秋、▽代表取締役副社長執行役員(取締役副社長執行役員)海老名健、▽取締役専務執行役員(代表取締役専務執行役員)浅野広視、▽専務執行役員(代表取締役専務執行役員)近藤和夫      
〈その他の役員異動〉
▽退任(取締役常務執行役員)阿保俊司、▽退任(執行役員MSIG Holdings(Asia)Pte. Ltd. CEO)小宮山輝芳、▽退任(執行役員損害サービス業務部長)三浦元、▽退任(執行役員)梅田昭宏      

●第1四半期末速報:一般種目3.0%増に(06年7月6日)
 第1四半期末(6月末)一般種目営業速報を発表(長期医療保険含む)。前年同期比の収保伸び率は自動車保険0.3%増、自賠責保険2.7%増、火災保険3.5%増、傷害保険6.4%増、新種保険5.2%増、貨物保険5.4%増、船舶保険21.0%となり、一般種目合計で3.0%増の3524億9900万円に。

●行政処分受け経営管理体制抜本見直しへ(06年6月21日)
 金融庁より21日、第3分野商品の無期限販売停止など異例の厳しい業務改善命令を受け、行政処分の内容と再発防止策などを発表。

<行政処分の概要>
(1)保険業法第133条の規定に基づく業務の一部停止命令
@損害保険事業免許に係る保険契約の締結および保険募集の業務ならびに保証証券業務について2006年7月10日(月)から2006年7月23日(日)までの間停止すること。
A終身医療保険等に係る保険契約の締結および保険募集の業務を2006年7月10日(月)から第三分野商品に係る経営管理態勢等の改善が確認されるまでの間停止すること。
B保険商品の新設および改定の認可申請・届出、他の保険会社等金融機関からの代理・代行業務の認可申請に関する業務について、2006年6月22日(木)から2007年6月21日(木)までの間停止すること(ただし、2006年12月22日(金)以降、経営管理態勢等の改善が確認される場合には、それまでの間)。
C外国における子会社の設置認可の申請、外国における支店・事務所・駐在員事務所の設置および外国における合弁会社の設立の届出に関する業務について、2006年6月22日(木)から2006年9月21日(木)までの間停止すること。
(2)保険業法第132条第1項の規定に基づく業務改善命令
@ガバナンスの改善・強化
イ.業務運営に係る報告態勢、意思決定プロセスやガバナンスの改革を実現するための経営体制を構築すること。
ロ.内部監査態勢の改善・強化を図ること。
ハ.本部による海外拠点の管理・監督機能を強化すること。
A保険金支払管理態勢の改善・強化等
イ.公正かつ的確な審査体制・手続の確立、システムの整備を含め、保険金支払管理態勢の見直し・改善を図ること。
ロ.商品開発管理態勢を見直し、改善を図ること。
ハ.保険金の不払いおよび支払漏れについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
B契約者保護、契約者利便の改善・強化
イ.適切な保険募集や顧客説明を行うための社員および代理店に係る管理態勢を確立すること。
ロ.苦情対応・処理態勢および不祥事件処理態勢の見直し・改善を図ること。
C法令等遵守態勢の改善・強化
イ.法令等遵守態勢の抜本的な見直し・改善を図ること。
ロ.法令等諸規則に抵触するおそれのある事案について、所要の対応を行うとともに、再発防止のための改善策を策定すること。
<処分の原因となった事実>
(1)終身医療保険等第三分野商品に係る不適切な保険金の不払い:第三分野商品に関して、過去の保険金不払い事案について検証を行ったところ、多数の不適切な保険金の不払い(927件、166百万円)が認められた。
(2)臨時費用保険金等の支払漏れ:付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果を再度検証したところ、支払い不要または調査の対象外としていた案件の中に、支払漏れが多数(17,296件、719百万円)認められた。
(3)不適切な代理店管理:同社の代理店において、保険料の立替、顧客の名前の印鑑の不正使用等の不適切な行為が認められた。
(4)苦情処理態勢・不祥事件処理態勢:保険金支払に関する苦情について適切な対応がなされていない事例が認められる。また、不祥事件のおそれがある苦情について、調査・確認する等の対応が適切になされていなかった。
(5)海外拠点管理態勢:海外子会社の不適切な経費支出について、調査が不十分であるなど、本社海外担当部の海外拠点に対する管理・監督機能が不十分であった。
(6)経営管理態勢:経営陣が保険金の不適切な不払いについて問題の存在を把握しておらず、また、保険金の支払漏れについても、担当部門に実態の調査や対応策の検討・実施を任せるなど、経営管理機能に問題があった。また、内部監査態勢が十分に機能していなかった。
<再発防止策の内容>
 このような事態を二度と発生させることのないよう、社内体制の抜本的見直し、法令遵守の徹底等、経営および社内全般の管理態勢の見直しと強化を継続して実施していく。
(1)医療保険の業務管理態勢の強化:・社外専門家を含めた審査会による支払業務運営のチェック態勢の確立、・引受および支払いに関する業務フローの見直し、・社員、代理店教育の再徹底
(2)保険金支払管理態勢の強化:・損害サービス体制の改革、・適正な保険金支払の実施状況に関するチェック機能の強化、・保険金支払業務を監視・監督する機能の強化、・医療保険の保険金支払対応要員の増強、・商品開発過程における保険金支払部門と商品開発部門との連携強化
(3)募集管理態勢の強化:・コンプライアンス推進組織の強化・拡充、・社員、代理店に対するコンプライアンス教育態勢の再構築、・募集ルールの見直しおよびチェック態勢の強化
(4)苦情対応態勢の強化:・苦情情報の分析態勢の構築および苦情情報を業務運営の改善に活用する態勢の確立、・苦情対応についての社員教育の強化・徹底
(5)内部監査態勢の強化:・内部監査における点検内容の拡充等、内部監査手法の強化、・内部監査要員の増強
(6)海外拠点における内部管理態勢の強化・改善:海外拠点における次のような取組につき、本部によるモニタリングを強化。・コンプライアンス推進態勢の強化、・取締役会の監督機能強化、・海外拠点の内部監査機能の強化、
<責任の所在の明確化>
 問題の原因となった役職員の責任の所在を明確化し、厳正な社内処分を実施。業務改善命令に基づく業務改善計画策定後、公表する。

●キャピタル社がMBO投資実行(06年6月13日)
 ベンチャーキャピタル会社の三井住友海上キャピタル(株)は、バイアウト(経営陣による企業買収)投資のための共同投資専用ファンド「MSIVCバイアウト投資事業有限責任組合」を通じ、第1号の共同投資を実行した。投資先企業は食品添加物、農産加工品販売のユニテックフーズ(株)(資本金3億円)で、投資金額は約3億円(第2位株主)。独立系投資ファンドであるJBFパートナーズとの共同投資であり、キャピタル社は共同投資家として同ファンドの活動をサポートし、ユニテックフーズ社の企業価値向上に取り組む。今後とも積極的にバイアウト投資を行う予定。

●06年版有価証券報告書「リスク情報分析」(06年6月6日)
 インターリスク総研は、05年に決算日を迎えた国内主要企業の有価証券報告書における「リスク情報」の開示状況について分析し、レポート「06年度版有価証券報告書『リスク情報』開示実態分析」(A4版62ページ、1冊1,050円送料込み)をまとめた。新会社法で内部統制システム構築が義務付けられたが、今回の分析結果では、開示情報の質・量・範囲の点で依然として不十分なケースがみられた。全体的傾向として、法規制変更や為替変動等のリスク記載が上位である傾向は昨年度と変わりがない一方、地震・津波等の自然災害リスクや、情報漏洩リスク、暴動・テロ、戦争等の特殊リスクが上位に浮上してきたことが特徴的。

●ジャワ島地震災害に義援金(06年6月6日)
 被災者・被災地の支援のため、国内社員(約1万4千人)のマッチングギフト義援金にアジア統括会社であるMSIG Holdings (ASIA)、インドネシアの現地法人・三井住友海上インドネシア社からの拠出を合わせ、総額約1,000万円の義援金を寄贈する。
 主な義援金寄贈先は、ジョグジャカルタ特別州グヌンキドゥール県パリヤン地区近郊の学校向けとジョグジャカルタ特別州向け。同社グループは、05年よりCSR活動の一環としてインドネシア林業省と共同でジョグジャカルタ特別州パリヤン野生動物保護林(約300ヘクタール)の修復・再生を目的に植林プロジェクト進めている。パリヤン野生動物保護林は震源地から近く、建物の倒壊を中心に大きな被害が発生していることから、同地区の学校の修復関連費用として義援金を寄贈。ジョグジャカルタ特別州は、今回の地震被害が甚大な地域で、植林の実施にあたり同州の協力を受けていることから義援金を寄贈する。


●「アイ・ストップキャンペーン」を推進(06年5月25日)
 グループの社員・代理店が自動車運転時の「一時停止・確認」の必要性を呼びかけていく「T・ストップキャンペーン」をスタート。長塚康弘新潟大学名誉教授(交通心理学)が提唱している無事故キャンペーンで、確実な交通事故件数減少の効果を示している。専用チラシ配布、自動車後部に貼る専用ステッカー配布、自動車リスクマネジメントサービス提供などを行うほか、社有車にステッカーを貼付。

●3月期決算:正味収保2.2%増、1兆3384億円に(06年5月24日)
 06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で自賠責保険が1.2%減となったものの、主力の自動車保険0.4%増、火災保険3.8%増、傷害保険5.9%増などと、いずれも増収し、全種目では2.2%増の1兆3384億円(自賠責再保険廃止効果を除くと2.4%増の1兆2486億円)に。第3分野商品の販売状況は1万200件増の19万4700件(本体16万3700件、生保子会社3万1000件)。風水害支払の減少で正味損害率は4.3ポイント改善し59.7%、正味事業費率は0.5ポイント改善し30.8%。収支残率は9.5%と4.8ポイント向上した(自賠責効果除く収支残率は8.7%)。有価証券含み益は株価上昇を受けて8150億円増加し2兆165億円に。経常利益は45.5%増の1154億円、当期純利益は6.7%増の648億円。ソルベンシーマージン比率は89.4ポイント上昇し1115.4%。
<07年3月期業績予想>
▽正味収保1兆3600億円、▽経常利益1140億円、▽当期純利益700億円


●台風リスクヘッジ用の天デリ(06年5月22日)
 企業が台風襲来により被る収益減少リスクをヘッジするための天候デリバティブ「台風用心」(06年版)を販売開始。あらかじめ定められた地域(特定地点から一定距離の半径を持つ円内)を台風の中心部が通過した個数により、資金受取額が決定する商品。今年度はプレミアム(補償料)を「50万円以上10万円単位」とし、契約者ニーズにきめ細かく対応する。
<「台風用心」の商品概要>
▽商品内容:一定の期間(計算期間)内に、台風の中心部があらかじめ定められた地域(緯度・経度で示された特定地点から一定距離の半径を持つ円内)を通過した個数により、契約者の資金受取額が決定す。
▽計算期間:@7月1日〜10月31日まで、A8月1日〜10月31日まで
▽対象地点:全国の都道府県庁所在地
▽プレミアム:50万円以上10万円単位
▽販売期間:6月16日まで(予定)        

●401k事業で運営管理機関に参入(06年5月17日)
 確定拠出年金の運営管理機関に参入、複数の企業が共通の年金規約で運営する新「三井住友海上JIP総合型401kプラン」の取り扱いを6月より開始。これまでは、三井・住友金融グループの共同出資会社ジャパン・ペンション・ナビゲーター社を運営管理機関として紹介していたが、今後、確定拠出年金の導入を検討する中小企業に対し、提案から導入後の運営管理サポートまでのサービスを同社が一貫して担うことで、安価なサービス提供が可能になる。
<新「三井住友海上JIP総合型401kプラン」の特徴>
(1)割安な手数料:複数の企業が共通の年金規約で運営する総合型プランのスケールメリットにより、これまでの実績を活かしたサービスを割安な水準で提供。
〈加入者数50名の場合の手数料〉
▽導入時手数料5万円、▽制度運営手数料20万円 
※その他に資産管理手数料:1人当たり年1200円(税抜)等が別途必要。
(2)多様な商品選択肢:他の商品に預け替えても元本が割れない元本保証商品「確定拠出年金積立傷害保険」や多彩な投資信託13商品をラインアップ。
(3)「JIP401kプロモーター」とのタイアップ:全国に配置している約300名の「JIP401kプロモーター」(日本人事総研の会員組織に属する社会保険労務士等)とタイアップし、企業のニーズに応える401k導入支援(新制度の設計、就業規則の改定、投資教育など)を実施。
※単独規約による401k導入を希望する企業、本格的な退職金・年金コンサルティングや退職給付債務(PBO)計算を希望する企業には、引き続き、ジャパン・ペンション・ナビゲーター社と共同で各種サービスを提供。


●中小企業向け取引信用保険の補償拡大(06年5月11日)
 売掛債権の貸倒リスクをカバーする中小企業向けの取引信用保険を改定。6月1日始期契約より「補償額のアップ」「保険料割引制度の導入(最大30%割引き)」「全業種での引受開始」を実施。04年9月から中小企業向け取引信用保険(最低保険料30万円から加入可能)を損保業界で初めて販売、保険料約2億円(件数約200件)の実績。商品改定により、06年度は大幅な契約増を目指す。
<商品改定のポイント> 
(1)引受限度額(保証枠)を拡大:保険対象となる取引先ごとの引受限度額を主に信用力の低い企業層について拡大。これにより、保険による補償割合がアップし顧客企業の貸倒リスクが軽減される。
<引受限度額(上限額)の拡大例>
▽信用力の高い企業層:現行15百万円→18百万円(従来比1.20倍)
▽信用力の低い企業層:現行6百万円→8百万円(従来比1.33倍)
(2)保険料の割引制度を導入:保険契約後の保険成績(損害率)により、基本保険料率を10〜30%割引。
(3)全業種での引受を開始:従来は引受を見合わせていた業種(保険対象となる販売先の倒産件数が多いもの)があったが、業種にかかわらず全業種での引受を開始する。

●ワールドカップ臨時サービスラインを開設(06年5月9日)
 6月開催のドイツワールドカップ開催期間にあわせ、海外旅行総合保険の契約者(クレジットカード付帯契約は除く)を対象とし、ドイツ国内から無
料で通話できる「ドイツワールドカップ専用臨時サービスライン」を開設、24時間・日本語でサービスを提供。事故時のアシスタンスをはじめ、旅行情報・ワールドカップ情報などを提供。開設期間は日本時間の6月1日〜7月16日(ドイツワールドカップ開催期間は6月9日〜7月9日)。
<サービス内容>
(1)旅行中の病気、ケガなど事故の際のサービス
@保険金請求、保険事故受付:保険金請求書類の受付・必要書類の取付に関するアドバイス等の事故相談、保険契約内容の問い合せへの回答・アドバイスなど。
A緊急医療サービス:緊急アシスタンスサービス(緊急移送、帰国手配、救援者の渡航手配等)、病院の紹介、予約代行、入院手配など。
B提携病院によるキャッシュレスメディカルサービスの提供:ドイツ国内でキャッシュレスで医師の治療が受けられるように手配。
(2)旅行のためのサービス
@旅行相談サービス:レストラン、各種交通機関等の案内・予約、観光地情報の案内など
Aワールドカップ試合結果情報サービス:各会場での試合結果情報を提供。
Bドイツ国内交通情報サービス:ホテルから試合会場への移動などの交通情報を提供。


●内部統制システムコンサルを開始(06年5月8日)
 インターリスク総研は、企業の内部統制システム構築をサポートするための新たなコンサルティングを開始。新会社法や現在審議中の金融商品取引法(J―SOX法)等で求められる内部統制システム構築の視点から、各種コンサルティングメニューを再構築し、新たに提供するもの。コンサルティングの必要期間と費用は、半年〜1年程度で費用は1000万円から。
<「内部統制システム強化コンサルティング」のメニュー>
(1)内部統制セミナー(内部統制の全体像を役職員に周知徹底)、(2)総合リスクマネジメント・コンサルティング(リスクの評価と対応を実践)、(3)危機管理体制構築コンサルティング(同上)、(4)コンプライアンス体制構築コンサルティング(法令遵守体制・対策の整備)、(5)企業行動憲章・役職員行動規範作成コンサルティング(統制環境の整備)、(6)CSRコンサルティング(同上)、(7)内部統制・CSRグランドデザイン・アクションプラン策定コンサルティング(内部統制の基本方針を具体的に展開)

●共同CEO・秦会長、江頭社長(06年5月1日)
<6月株主総会役員人事>
〈新任代表取締役候補〉
▽代表取締役社長・共同最高経営責任者(共同最高経営責任者)江頭敏明、▽代表取締役専務執行役員(取締役専務執行役員)浅野広視、▽代表取締役専務執行役員・金融公務営業推進本部長兼同本部損害サービス改革本部長(取締役専務執行役員・同本部長兼同改革本部長)近藤和夫
〈新任取締役候補〉
▽取締役副社長執行役員・東京企業第二本部長兼同本部損害サービス改革本部長(副社長執行役員
同本部長兼同改革本部長)海老名健、▽取締役常務執行役員(常務執行役員)市原等
〈昇格〉
▽代表取締役会長・共同最高経営責任者(代表取締役共同最高経営責任者)秦喜秋


●3月期株主配当予想を増配修正(06年5月1日)
 5月1日開催の取締役会で3月期末の1株当たり配当予想を増配修正した。6月開催の定時株主総会で提案する。平成18 年3月期の業績見込み等を総合的に勘案し、当期末配当金を1株当たり3円50銭増額し9円00銭とする。なお、既に中間配当金として1株当たり4円00銭を実施しており、平成18 年3月期の年間配当金は1株当たり13円00銭となる。

●自動車保険の商品・パンフを簡明化(06年4月21日)
 8月1日始期契約から、自動車保険の約款構成と販売パンフレットを抜本的に改定し、契約者に分かりやすいものに刷新する。新しい自動車保険「MOST」を三井住友海上グループ創立5周年記念商品として積極的に販売する。
<改定概要>
《商品の改定》
(1)普通保険約款(基本補償)の構成を@「相手への賠償(賠償責任保険)」、A「本人と家族の補償(傷害保険)」、B「車の補償(車両保険)」の3つに大別し、それぞれ基本補償とオプションの特約に整理することで、補償内容が分かりやすくなるように改定する。
〈MOST・家庭用普通保険約款+特約の分類〉
@相手への賠償:賠償責任保険+対物超過修理費用特約、弁護士費用特約
A本人と家族の補償:傷害保険+人身傷害プラス、家族サポート
B車の補償:車両保険+代車費用特約、事故・故障付随費用特約、財物損害特約
(2)約款の分離・分割・統合:契約者が契約内容を理解しやすいように、独立した補償ごとに1つの約款を定める。結果、10の補償を分離・分割・統合する。
@普通保険約款賠償責任条項(対人賠償保険金、対物賠償保険金)+対人臨時費用(定額払)特約(対人臨時費用保険金)
A車両新価保険特約(車両損害保険金・新車基準)+再取得時諸費用特約(再取得時諸費用保険金)
B運転者の年齢条件に関する特約
(3)認知度が低い一部の補償を整理削減する。これに伴い、契約条件によっては1〜5%程度の保険料引下げとなる。
@傷害保険のうち、「人身傷害臨時費用」「救命救急医療加算金」を削減。
A車両保険のうち、「盗難代車費用保険金」を削減。
(4)新しい補償を追加する。日本弁護士連合会との提携による弁護士紹介サービスをセットした「もらい事故弁護士サポート」(もらい事故弁護士費用特約)や、医療補償として「医療保険金(部位・症状別)倍額払特約」等を新設する。
《募集パンフレットの改定》
 募集パンフレットを「横型・横開き(紙芝居形式)」にする。また、大きな文字を使用し、基本補償とオプションを明確に区分記載するなど、補償内容が一目で分かるように改定する。また、損保業界で初めて自動車保険パンフレットに「SPコード」を採用し、高齢者や視覚障害者が契約者あるいは被害者となった時に、パンフレットの内容を音声で聞くことができるようにする。


●その他有価証券評価差額金が36%増(06年4月14日)
 平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額が、前期の純資産の30%を超えて35.9%となる見込みとなったため、開示した。
<平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額>
(A)平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金の額:1兆2,898 億円
(B)平成17年3月期末のその他有価証券評価差額金の額:7,688 億円
(C)平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額(A−B):5,210 億円
(D)平成17年3月期末の純資産の額:1兆4,526 億円
※(C)/(D)×100:35.9%


●06年度入社式での江頭敏明新CEOあいさつ(06年4月3日)
 <あいさつ要旨>
 我々の経営理念は、保険・金融サービス事業を通じて世界に安心と安全をとどけ、豊かな社会づくりに貢献すること、最高の商品とサービスを提供し、お客さまの満足を実現すること、永続的な業績向上を目指し、株主の信頼と期待に応えることだ。経営理念の実現と、世界トップ水準の保険・金融グループとなるため、長期ビジョン「チャレンジ10」という、2010年の目標に向かって突き進んでいる最中であり、この歩みを加速する新たなパワーが皆さんだ。
 我がグループは、若い人にどんどん仕事を任せていく。時に、その責任の重さに押しつぶされそうになることがあるかもしれない。しかし、そのプレッシャーを乗り越えたときに、大きな喜びがあり、社会人として、人間として成長することができるはずだ。
 21世紀は変化の激しい時代だ。変化は我々のフィールドを広げていくチャンスなのだ。変化が激しければ激しいほど、皆さんのような若い人の力が必要だ。時代の変化に敏感にアンテナを張り巡らし、既成概念にとらわれることのない新たな発想・感性で思う存分に力を発揮して欲しい。


●M&A対応資産評価サービス開始(06年3月20日)
 グループ会社の資産評価専門会社、アメリカン・アプレーザル・ジャパン社(AAJ)は06年度適用の「企業結合会計」に対応した資産評価サービスを4月より開始。企業買収後のパーチェス法に基づく取得価格配分(パーチェス・プライス・アロケーション)のノウハウに基づき、被買収企業の資産(機械・設備、不動産、認識可能な無形資産)の評価サービスを提供。アメリカン・アプレ−ザル・アソシエ−ツ・インクの世界16か国の支店網との連携により、海外企業買収案件においてもAAJを窓口として海外資産の評価を受託。)

●マンションローン債権証券化で新手法(06年3月17日)
 (株)ジャックスが保証する賃貸マンションローン債権のポートフォリオを証券化し、その全額を売却するプログラムをドイツ証券の協力で新たに構築し、その第1回取引を17日実施。劣後受益権を含む全ての受益権を売却できるため、完全オフバランス化の手段を獲得でき、運用資金を効率的に活用できる。同社はALM上のリスク管理新手法を取得したことで、今後、このプログラムを年1回ペースで継続的に活用し、賃貸マンションローン業務を積極的に展開する。
<プログラムの概要>
1.第1回取引の概要
▽案件名:ジャガー投資用マンションローン債権信託受益権06
▽証券化対象債権総額:約151.7億円
▽発行日(受益権譲渡日):06年3月17日
2.プログラムのメリット
(1)三井住友海上のメリット:売り手が劣後受益権を継続保有する通常の証券化プログラムと異なり、劣後受益権も外部に売却することにより完全オフバランス化することができる。わが国では殆ど前例のない画期的なALM上のリスク管理新手法を取得。運用資金を効率的に活用できる。債権プールの一部を売り手である同社が保証することにより、優先受益権の格付を向上させることができる(個人融資業務と保証業務のシナジー効果が得られる)。
(2)ジャックス社のメリット:資金調達手段を多様化できる。資金調達を安定化することができる。


●積立保険募集文書で誤表示(06年3月14日)
 過去に作成した積立保険の募集文書の一部に、満期返れい金を分割して受け取る場合の分割金額例に関する注意文言の表記漏れがあったことが判明した。分割金額は積立期間満了時点での予定利率により算出するが、過去の一部募集文書において契約時点の予定利率に基づき算出した受取額を例示する際に、将来の受取額を約束するものではない旨の注意文言の表記が漏れていたもの。同社は現在調査を進めており、今後、実態把握の上、対応方につき検討する。

●海外事業を地域持株会社体制へ(06年2月28日)
 4月より順次、海外事業をアジア・欧州・米州の3極における持株会社体制に移行。基本的な体制としてはアジア(シンガポール)、欧州(ロンドン)は新設の地域持株会社により、米州(ニューヨーク州)では、既存の米国子会社(持株会社)を地域持株会社として、3つの地域持株会社のマネジメント下に各地域の子会社等を置く。現時点でアジア(シンガポール)では地域持株会社となる法人を設立済みで、欧州(ロンドン)では設立準備中。これらの地域持株会社に権限と責任を委譲し、迅速な意思決定と事業執行を実現する。中国など一部の地域は戦略上の理由で引き続き本社直轄で事業推進する。
 2010年ビジョンでは、グループコア利益を1000億円超とし、重点分野である海外事業においてその20%を占めることを目標にしている。同社の海外事業は現在、進出日本企業に加え、現地のローカル契約の比重も急拡大している。また、海外のグループ社員約5700人のうち、5540人を現地スタッフが占めている。
<海外事業の地域別概要>(06年計画値、再保険事業を除く。@アジア、A欧州、B米州、C合計)
▽従業員数:@4769人、A286人、B653人、C5708人
▽拠点数:@182ヶ所、A15ヶ所、B31ヶ所、C228ヶ所
収入保険料:@1409億円、A685億円、B458億円、C2552億円


●組織改編と役員人事(06年2月28日)
 <4月1日付組織改編>
(1)基本方針
@営業部門・損害サービス部門:損害サービス改革の推進、販売網構造改革の観点から必要な組織改編を行う。
A海外部門:海外事業をアジア・欧州・米州の3極における持株会社推進体制に移行することに伴い、アジア・欧州・米州各持株会社の傘下組織となる本部、部支店については、原則として本社側組織を廃し、持株会社による事業執行を明確化する。
Bその他部門:効率性の向上、意思決定のスピードアップなどの観点から必要な組織改編を行う。
(2)本部の組織改編
▽アジア第一本部の名称を東アジア・インド本部とする。▽アジア第二本部を廃止する。
(3)部支店の組織改編
@営業部門:▽北陸本部に北陸自動車営業部を新設する。▽中国本部の島根支店と鳥取支店を統合し、山陰支店とする。▽金融公務営業推進本部に公務開発部を新設する。
A損害サービス部門:火災新種損害サービス部の企画部門を損害サービス業務部に移管する。
Bその他部門:▽ホンコン部、マレーシア部、シンガポール部、インドネシア部、フィリピン部を廃止する。▽欧州中東部、北米部を廃止する。

<4月1日付役員昇任・新任人事>
▽副社長執行役員・東京企業第二本部長(専務執行役員同本部長)海老名健、▽取締役・専務執行役員(取締役・常務執行役員)松野斉、▽専務執行役員・関東甲信越本部長(常務執行役員同本部長)中川敏洋、▽専務執行役員(常務執行役員)遠藤勇、▽取締役・専務執行役員(取締役常務執行役員)浅野広視、▽取締役・専務執行役員・金融公務営業推進本部長(取締役・常務執行役員同本部長)近藤和夫、▽常務執行役員・名古屋企業本部長(執行役員・欧州中東部長)飯島一郎、▽常務執行役員・神奈川静岡本部長(執行役員・中国本部長)畠山道雄、▽常務執行役員・大阪企業本部長(執行役員・九州本部長)西田秀治、▽取締役・常務執行役員(取締役・執行役員・人事部長)市原等、▽取締役・常務執行役員(取締役・執行役員・経営企画部長)柄澤康喜、▽執行役員・群馬支店長(理事関西自動車損害サービス部長)八木俊雄、▽執行役員・企業営業第三部長(理事同部長)山本恵三、▽執行役員・四国本部長(企業営業第六部長)宇井純一、▽執行役員・関西自動車本部長(埼玉自動車営業部長)兼好克彦、▽執行役員・金融法人第一部長(同部長)樋口幸男、▽執行役員・販売推進部長(同部長)佐々木靜、▽執行役員・マレーシア現法取締役(マレーシア部長)市原進、▽執行役員・人事部長(財務企画部長)岸本保夫

●共同CEOに秦、江頭氏就任(06年2月28日)
 2月28日開催の定時取締役会で、4月1日付での共同最高経営責任者(CEO)の交代を決めた。今後、株主総会での承認に向けて役位の異動(会長・社長人事)を決める。
<4月1日付CEO人事)
▽代表取締役会長・執行役員(取締役会長・共同最高経営責任者)井口武雄 
▽代表取締役社長・執行役員(取締役社長・共同最高経営責任者)植村裕之
▽代表取締役・共同最高経営責任者(代表取締役・副社長執行役員)秦喜秋
▽共同最高経営責任者(常務執行役員・神奈川静岡本部長)江頭敏明
<新任CEOの略歴>
〈秦喜秋(しん・よしあき)CEO〉
 昭和20年11月4日生まれ。昭和43年3月九州大学経済学部卒業、4月旧住友海上入社。平成7年取締役社長室長、10年常務取締役、13年10月三井住友海上常務取締役常務執行役員、14年専務取締役専務執行役員などを経て、17年取締役副社長執行役員。 
〈江頭敏明(えがしら・としあき)CEO〉
 昭和23年11月30日生まれ。昭和47年3月慶應義塾大学法学部卒業。4月旧大正海上入社。平成7年旧三井海上新種商品企画部保証信用保険室長、平成9年社長室部長、平成13年三井住友海上執行役員火災新種保険部長、平成15年常務執行役員中国本部長、平成17年常務執行役員神奈川静岡本部長。


●地域住民コンサートと文化国際交流助成決定(06年2月20日)
 三井住友海上文化財団は「06年度地域住民のためのコンサート」を共同主催する市町村の公立文化ホール31、および「文化の国際交流活動に対する助成先」として13のアマチュア団体を決定した。各地の公立文化ホールに国内の著名な演奏家を派遣し、都道府県ならびに当該市町村との共同主催でクラシックコンサートを行うもの。
 「文化の国際交流活動に対する助成」は、音楽や郷土芸能分野で地域文化振興と国際交流を推進するアマチュア団体に対し助成するもので、今回は全国72団体から応募があり、この中から郷土芸能の「飯土井神楽」を通してカナダ・バンクーバーとの交流を図る宮城県の団体など13団体への助成を決定。同助成は累計348件・2億3250万円。4月14日に同社駿河台ビルで助成金贈呈式を開催する。


●自治体のBCM実態調査(06年2月16日)
 渡辺研司長岡技術科学大学助教授と共同で、98自治体を対象とした「自治体における業務継続(BCM)」調査を実施。調査の結果、BCM導入済みの自治体は約3%と殆ど進んでいないことが判明。
<調査結果>
1.自治体におけるBCP(事業継続計画)の導入状況は、「一部で導入している」3%、「今後、検討する予定」11%、「検討していない」86%。自治体における優先復旧業務の設定状況は、「設定している」3%、「設定していない」86%。
2.自治体業務のうち、中断することにより影響が高いと思われるリスクは、「情報システムの中断」54%、「健康福祉サービスの中断」40%、「1日未満」57%、「広報業務の中断」17%と、IT依存度の高まりを反映して情報システム中断による影響が大きく、許容時間も半日未満と考えられている。
3.過去10年間に対策本部を設置した大きなリスクは、「風水害」46%、「感染症」26%、「地震」23%、「情報管理」6%と、自治体では「自然災害」が最も大きなリスクと捉えられている。
4.防災対策ガイドライン等における事前対策の整備状況の割合は、「初動体制に関する事項」80%以上、「施設の耐震化、施設・設備の安全点検」50〜70%、「官舎が被災した場合の対策」30〜40%、「情報復旧対策、機器類の転倒防止対策」20〜30%。上記2.で情報システムの中断が最も高いリスクとなっているが、バックアップデータの確保や機器類の転倒防止対策等のガイドライン化が遅れている。


●3割引の代理店直販型海外旅行保険を発売(06年2月13日)
 インターネットでの契約手続に限定した特定手続用海外旅行保険「ネットde保険@とらべる」を4月3日より販売開始。弁護士費用等担保特約、緊急歯科治療費用担保特約など独自の補償と、リピーター割引、目的地別保険料など新価格体系を導入。直販により現行商品対比で平均約30%割引となる。同社委託代理店のホームページ上で加入手続、契約締結を行う。同社ホームページ(http://www.ms-ins.com)で取扱代理店の検索も可能。販売目標は初年度20万件を見込む。
<新商品の主な特徴>
(1)保険証券の発行省略による完全ペーパーレス契約(損保業界初):契約成立と同時に契約確認書がパソコン画面上に表示され、契約内容の確認・プリント・データ保存が可能。保険金の請求時にも証券提示は不要。なお、契約者から保険証券発行請求があった場合は保険証券を発行する。契約後は同社のインターネット総合サービス「eカスタマーセンター」で最新の契約内容が確認できる。
(2)低廉な保険料水準:インターネット契約専用商品とした等の経費削減効果により、平均で現行商品比約30%の割引を実現。
(3)合理的な保険料体系を導入
@旅行目的地別保険料の導入:「アジア」「北米・ヨーロッパ・オセアニア」「アフリカ・中南米」の3つの保険料率区分を設定。
A保険期間区分を1日刻みに細分化:1日〜92日迄1日刻みの保険料率区分を設定(加入期間は92日が限度)。
(4)新割引制度「リピーター割引」を導入(損保業界初):「ネットde保険@とらべる」で契約者が再度契約した場合、「リピーター割引」として保険料を5%割り引く(前回の保険満了日から2年以内など所定の要件に合致する場合に限る)。
(5)新たな補償を導入(損保業界初) 
@弁護士費用等担保特約:偶然な事故により被害を被り、弁護士に法律相談を行った際に負担し法律相談費用及び賠償義務者への損害賠償請求を弁護士に委任したために負担した弁護士報酬等の費用を支払う。 
A緊急歯科治療費用担保特約:歯科疾病症状の急激な発症・悪化により歯科医師による緊急歯科治療を受けた場合、負担した治療費用等の額に50%(縮小割合)を乗じた額を支払う(対象となる費用は治療を開始した日からその日を含めて7日以内に要した費用に限る)。
Bペット預入延長費用担保特約:交通機関の遅延等、所定の事由により帰国が遅延した場合、追加負担を余儀なくされたペットホテル等へのペット預入費用を支払う(対象は、家庭で愛がん動物または伴侶動物として飼養している犬または猫に限る)。
Cテロ等対応費用担保特約:交通機関へのテロ行為等、所定の事由により帰国が遅延した場合、負担を余儀なくされた交通費・ホテル等客室料・国際電話料の費用を支払う。

●第3四半期末業績:正味収保1.9%増に(06年2月10日)
 05年度第3四半期末業績概況(単体)を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比0.4%増の4304億円、自賠責保険は1.3%減の1452億円、火災保険は3.2%増の1355億円、傷害保険は5.7%増の1042億円、海上保険は8.1%増の477億円、その他4.4%増の1421億円となり、全種目合計では1.9%増の1兆52億円(自賠責再保険廃止の影響除くベースでは2.2%増、9378億円)に。

●総括契約方式建設工事保険を改定(06年2月6日)
 各種建設工事を包括的に補償する総括契約方式建設工事保険「建築オールイン」の商品内容を改定し、2月1日より販売開始。「工事中の工事物件」「工事中の損害賠償責任」「完成引渡し後の損害賠償責任」などを年間包括契約で補償。年間完成工事高30億円以下の建設業者を対象とし、発売後1年間で1万5千件、収保30億円を見込む。
<主な改定項目>
(1)損害額算定方法の変更(保険料割増なし):損害部分の請負金額上の単価の120%を上限として算定・支払う。
(2)「人格権侵害」を補償(保険料割増なし):名誉毀損やプライバシー侵害による賠償責任を補償。
(3)完成引渡し後の賠償責任担保期間を2年→10年に延長(保険料割増なし):工事または引渡し後の補修作業の結果に起因した賠償責任を長期間に渡り補償(保険期間中に生じた事故が対象。完成引渡し物件自体の損害は対象外)。
(4)施設所有者賠償責任担保の新設:契約者の事務所施設の所有・使用・管理に起因した賠償責任を補償。
(5)被害者治療費用担保の新設:被害者の入院・死亡等の場合の見舞金を補償(死亡・重度後遺障害50万円、入院10万円)。
(6)保険料確定精算が不要:保険期間中の受注金額が予想以上に増加した場合も契約後の通知・精算が不要。
(7)免責金額(控除額)の変更:工事物件において、従来(10万円)に加え「5万円」を新設。また、損害賠償責任の控除額を「0」とした。


●保険金支払漏れで社内処分(06年2月3日)
 保険金お支払い漏れに関し経営の責任を明確にするため、昨年10月に最高経営責任者である会長、社長は役員報酬1ヶ月の30%、01年10月以降歴代の損害サービス担当役員4名については役員報酬1ヶ月の10%を返上した。今回、更に処分の範囲を拡げ、商品部門・システム部門・コンプライアンス部門・業務監査部門の担当役員合計4名についても役員報酬1ヶ月の10%を返上した。また、歴代の保険金支払管理部門、各損害サービス部の部長職34名について社内処分を実施する。

●「第3回市民環境講座」を開催(06年1月20日)
 「第3回市民環境講座」を3月3日13:30〜15:00に駿河台ビルで開催。「緑と熱をデザインして快適な街づくりを」の演題で梅干野晁・東京工業大学教授が環境負荷の少ない街づくりの必要性や緑化方法について講演。受講は無料(定員50名)。
<受講申込先>
 電話:総務部社会・環境グループ環境講座担当 03−3297−6636


●業務再委託先でのウイルス感染で顧客情報流出(06年1月17日)
 システム開発業務を委託している(株)中央コンピュータシステムの再委託先であるエム・シー・エス(株)の社員が個人所有するパソコンが05年11月中旬にウイルス感染したことにより、590名の顧客個人情報が流出。06年1月8日までの間、データファイル共有ソフト「Winny」により、パソコンからWinnyネットワーク上に流出したデータには、システム開発テストのために再委託先に業務委託時(2001年1月〜2003年10月)に提供した590名の顧客の個人情報が含まれていたもの。再委託先がパソコンを回収し、個人情報の不正使用等の事実は確認されていない。
 同社は1月末までに全てのシステム開発委託先の業務従事者における同社提供データの個人用パソコンでの利用禁止を徹底するとともに、データの保管状況等について緊急点検を実施。また、システム開発委託先へ提供するデータの個人情報項目をマスク化(データの一部を置き換え)し、個人が特定できないデータとする(主要データは3月末までに完了予定)措置を講じた。
<流出した個人情報の内容>
▽住宅ローン保証保険等の保険金関連情報:411名(契約者名と一部データには年令、被保険者名、保険契約内容、勤続年数、年間所得額等の与信情報)
▽積立保険の契約情報:59名(契約者名、住所と一部データには生年月日、電話番号、被保険者名、満期返戻金、保険目的の所在地)
▽自動車保険の契約情報:39名(契約者名と一部データには住所、保険契約内容)
▽代理店スタッフ情報:81名(氏名と一部データには生年月日)


●アジア省エネ事業投資ファンドに出資(06年1月12日)
 アジア地域におけるESCO事業(Energy Service Company:省エネルギーに必要な技術・設備・人材・資金などを包括的に提供する事業)、再生可能エネルギー事業(太陽光,小水力,地熱,バイオマスなどの継続的に再生されるエネルギー)を投資対象とするファンド「アジアESCOファンド」に保険会社として初めて出資。出資予定額は5百万米ドル(約6億円)で05年12月に調印した。同社は、将来的に排出権取引に係るリスク処理手法のための金融技術の開発をめざす。
<出資するファンドの概要>
▽ファンド名:FE Global/Asia Clean Energy Services Fund(アジアESCOファンド)
▽投資運営会社:FE Clean Energy Group, Inc.(アレンジャー:ナットソースジャパン) 
▽投資先:インド、フィリピン、タイなどアジアの発展途上国におけるESCO事業や再生可能エネルギーのプロジェクトに投資し、対象国を中国、インドネシア等に拡大する予定。
▽出資者:三井住友海上、三菱商事、アジア開発銀行、フランス経済協力振興投資会社、中部電力、国際協力銀行など。
▽ファンド総額:50百万米ドル(約58億円)。05年度中に65百万米ドルに増額予定。


●12月末速報:一般種目4.7%増に(06年1月11日)
 05年度12月末(4〜12月累計)の一般種目速報成績を発表。最大種目の自動車保険は新商品「ファーストクラス」の販売が発売以来13万台と好調に推移し1.0%増、自賠責保険は10.6%増。火災保険は自然災害補償の「ホームピカイチ」「新ビジネスピカイチ」が伸展し6.2%増。傷害保険は「ViV終身(医療保険)」の保険料が前年対比1.8倍と好調に伸び9.8%増。一般種目合計で累計増収額は451億円と04年度増収額の243億円を大きく上回り4.7%増の1兆108億円に。
<12月末一般種目収保>(カッコ内は対前年同期末増収率)
▽自動車保険:434,546百万円(1.0%)、▽自賠責保険:125,321百万円(10.6%)、▽火災保険:155,342百万円(6.2%)、▽傷害保険:96,733百万円(9.8%)、▽新種保険:131,175百万円(4.4%)、▽貨物保険:48,729百万円(6.9%)、▽船舶保険:18,981百万円(15.0%)、▽一般種目合計:1,010,827百万円(4.7%)


●「RMFOCUS」第16号を発行(06年1月11日)
 企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第16号を発行。今回は凸版印刷のCSR活動としてのリスクマネジメントの紹介(法務本部・冨永均氏)や、「アスベスト関連訴訟の現状と今後の展望」(木元道泰弁護士)「食品業界における食品安全に対する取り組みとISO22000」(インターリスク総研・中原上席コンサルタント)を特集。

●植村裕之社長の年頭所感(要旨)(06年1月5日)
 今年度、2010年の大きな夢に向けた長期ビジョン「チャレンジ10」と2年間の新中期経営計画「ステージT」をスタートさせた。国内ではNO.1戦略、独自戦略でグループ5大事業を大いに展開し、損保事業・きらめき生命・メットライフ生命の事業をさらに拡大できた。海外では、AVIVAアジア事業の着実な移行、台湾明台社の買収などにより、アジア地域における基盤の拡充ができた。
 その一方、昨年11月に保険金の支払い漏れで行政処分を受けた。全部門・全社員が真摯に受け止めて、信頼回復に向けて全員参加で取り組んでいく。
 06年はまず、第三分野商品を中心とした人保険市場の一層の拡大が見込まれ、損保事業、きらめき生命・メットライフ生命を含め独自性を発揮していく。次に、付加保険料の自由化が予定されていることから、価格競争力の強化のため事業費圧縮の取り組みが重要と考えている。また、昨年海外で発生したハリケーンや洪水のように、自然災害は巨大化の一途を辿っていることから、担保力の増強や国内外におけるアンダーライティング能力と技術の向上が必要となる。さらに、企業のビジネス展開のワールドワイド化への対応力強化も必要だ。
 長期ビジョン「チャレンジ10」の根底に流れるものは「革新」。5大改革である「営業行動改革」「損害サービス改革」「CS業革」「システム構造改革」「人事改革」は、当社が将来に渡りライバル社を圧倒し続けて2010年の目標を達成するために極めて重要なものだ。特に損害サービス力・CS力のレベルを早急に引き上げ、営業力・商品力と合わせた3つの競争力を業界NO.1に磨き上げていくことが重要だ。


●401k事業で東北銀行と提携(05年12月14日)
 東北銀行と三井住友海上は、確定拠出年金(企業型401k)事業に係る業務提携契約を12月6日付で締結。両社共同で岩手県内の企業を中心に企業型401kの普及推進を図る。12月15日から、@中小企業を主な対象とした三井住友海上の「JIP総合型401kプラン」の提供、A企業型401kに付随した退職金制度の改定サポートを行う。

●インドネシアで熱帯林再生プロジェクトに参加(05年12月8日)
 CSR活動の一環として、インドネシア共和国林業省と共同(住友林業技術支援)でジャワ島ジョグジャカルタ特別州野生動物保護林(約300ヘクタール)の修復と再生の為の植林プロジェクトを05年4月から進めている。初年度の植樹(約100ヘクタール)を開始するにあたり、12月5日、植林対象地である「パリヤン野生動物保護林」で、ジョグジャカルタ特別州ハメンクブオノ10世知事主催の植樹式を開き、カバン林業大臣をはじめ地元近隣4村の総勢約1000名が参加。また、三井住友海上のインドネシア現地法人「PT Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesia」が植林地近隣の小学校5校に教科書・文具スポーツ用品等を寄付。

●アジア諸国でBCMサービス共同展開(05年12月2日)
 インターリスク総研、(株)ITプロフェッショナル・グループ、アイピーシー・インフォメーション・システムズ・ジャパン(株)、(株)アズジェント、三機工業(株)、長岡技術科学大学リスクマネジメント研究室、日本ヒューレット・パッカード(株)、BTジャパン(株)ら8つの企業・機関は共同で、アジア地域で日本企業向けに事業継続経営(BCM)サービスを12月より展開。
 共同セミナーの定期的開催、規格化・標準化の推進(産学官の連携)、ニュースレターの発行、損害防止コンサルティングの実施、ITシステムの構築、BCM簡易総合診断の実施、教育・人材育成(現地大学との共同研究、人材交流について協議中)、BCI認知促進活動などを行う。


●BCM総合診断サービスを無料提供(05年11月29日)
 インターリスク総研は災害・事故時の事業継続経営(BCM)導入の有無に応じた2パターンの診断サービスを11月より無料提供。
<事業継続経営総合診断サービスの概要>
(1)診断方法:BCM導入の有無に応じて2パターンの「質問票」に回答してもらい、1週間程度でA4版20頁程度の報告書を提供(無料)。
(2)診断対象:導入済や導入中の企業のみならず、導入を検討している企業も対象。業種や三井住友海上契約の有無などは問わない。
(3)診断内容:BCM未導入の企業に対しては「基本知識」「感応度」「取組知識」など各項目にわたってレーダーチャートを交えた報告書を作成。BCM導入済・導入中の企業に対しては同業種の取組に関する資料などを加えて、取組みレベルを診断。診断報告書には診断企業の業種に対応したBCM取組み動向における統計調査データを添付するほか、最新の国内官公庁ガイドラインも反映させる。


●利率変動型年金払積立傷害保険を発売(05年11月28日)
 加入時の予定利率を毎月市場金利と連動させ、貯蓄性を高めた一時払型年金払積立交通傷害保険「MSニューステージ」を12月1日より販売開始。
 一時払保険料は200万円以上10万円単位。給付金原資は毎年支払う年金方式での受取り(満期時に「一括受取り」も選択可能)。給付金原資は契約時に確定。契約時の予定利率を市場金利動向を踏まえて毎月見直すことにより、市場金利と連動した利回り(契約時の予定利率は保険期間中固定)が得られる。保険期間中の解約返れい金は解約時の市場金利水準によって変動する。保険期間は10年・6年で、交通事故傷害による死亡・重度後遺障害のみ補償。 


●支払漏れで業務改善命令受ける(05年11月25日)
 臨時費用など付随的な保険金の支払いに関する管理態勢が不十分であったとして、金融庁から11月25日付で、@付随的な保険金の支払漏れの防止に向けた経営管理態勢の改善・強化、A顧客に対する説明態勢(パンフレット、保険金請求書等を含む)の見直し・整備、B商品開発段階における商品部門、支払部門、システム部門その他関連部門相互における連携体制の構築、Cシステム、帳票、規定・マニュアル類等の支払事務に係る手続き・書式等の見直し、支払事務関係者に対する教育・研修の徹底などの業務改善命令を受けた。
 なお、9月20日調査集約時点で、過去3年度分の調査対象約542万件について調査・点検した結果、2万5091件の契約について追加で費用保険金等を支払うべきであることが判明。うち2万4211件(96.5%)については追加支払が完了。
<行政処分理由の概要>
@付随的な保険金の支払漏れ件数が極めて多数にのぼり、また、事業方法書、普通保険約款に定めた事項に基づいた保険金支払が行われていなかった。
A付随的な保険金の支払いに係る態勢整備の必要性に対する認識が不十分であり、支払管理態勢の整備に向けた取組みが不十分であった。
B支払事務に係る手続き等の適切な整備、正しい商品知識の徹底が不十分であり、適切に業務運営を行う態勢、付随的な保険金の支払いを点検する態勢が整備されていなかった。
C商品開発時において、付随的な保険金の支払漏れを防止する為の関連部門の連携体制が、十分に構築されていなかった。
D支払漏れの発生原因は、商品開発から支払管理に至る態勢の不備に基づき、経営管理態勢や内部管理態勢の欠如といった構造的な問題に起因する。


●「チャリティークリスマスカード」を作成(05年11月24日)
 グループ社員の社会貢献団体「スマイルハートクラブ」と特定非営利活動法人「子供地球基金」は、旧ユーゴスラビア地域の子どもたちを支援するため、チャリティクリスマスカード5種類を作成。"Kids Helping Kids"をコンセプトに、毎年、カード収益金でクロアチアの子どもたちへのアートセラピーを実施。描かれた絵でクリスマスカードを作成している。クリスマスカードの販売収益で、旧ユーゴスラビア地域の子どもを支援するとともに、今年はスマトラ沖地震で被災したスリランカの子どもの支援も行う。
<ホームページからの申込み>
http://www.ms-ins.com/company/social/smile/

●中間決算:正味収保2.5%増、6742億円に(05年11月22日)
 05年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険(満期清算型払戻金特約の払戻充当保険料除く)が0.3%増、自賠責保険は1.4%減、火災保険が7.3%増、傷害保険は6.3%増などとなり、全種目では2.5%増の6742億円(自賠責再保険廃止効果を除くと2.8%増の6286億円)。正味損害率は2.8ポイント上昇し57.6%、正味事業費率は0.6ポイント改善し30.5%。収支残率は11.9%と2.2ポイント低下した(自賠責効果等除く収支残率10.9%)。経常利益は573.9%増の711億円、中間純利益は29.8%増の349億円。ソルベンシーマージン比率は21.9ポイント低下し1033.6%。
<06年3月末業績予想>
▽正味収保1兆3360億円、▽経常利益1240億円、▽当期純利益640億円


●中間配当を実施(05年11月22日)
 11月22日開催の取締役会で、第89期中間配当の実施を決議。05年9月30日の最終の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当金1株につき4円を支払う。 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日は12月15日。

●メタボリックシンドローム健康セミナー(05年11月18日)
 女子栄養大学(香川栄養学園)とメタボリックシンドロームの改善を中心とする健康セミナー・プログラムを共同開発し、企業・団体向けに集団健康セミナーを有償提供する。メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満によって肥満症や高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病が引き起こされやすくなった状態をいう。内臓脂肪型(リンゴ型)肥満者は、国内に1000万人以上いると推定され、厚生労働省ではメタボリックシンドロームに着目した健診手法とリスク区分に応じた保健指導を08年度から実施する方針。健康セミナー・プログラムの内容は、@運動、食事によるメタボリックシンドロームの予防、A生活習慣に関する行動変容(エンパワーメント)手法など。

●視覚障害者・高齢者用に音声パンフ導入(05年11月9日)
 CSR取組みの一環として、保険業界で初めて視覚障害者や高齢者の契約者が音声で保険の内容を確認できる「SPコード(高密度二次元記号)」を商品パンフレットに導入。まず11月より、賃貸住宅居住者向け家財専用火災保険「リビングFIT」のパンフレットに導入したほか、自動車保険など他の商品パンフレットにも今後順次拡大する予定。
 商品パンフレットの右下に「切り込み」を入れる事により、目の不自由な人などは「SPコード」の有無・またその場所を認識することができる。音声を聞く場合は、専用の読み取り装置(「スピーチオ」)を用いて「SPコード」を読み取り、再生ボタンを押すと商品内容が音声で流れる。なお、「スピーチオ」は厚生労働省から「日常生活用具」に認定されており、視覚障害者1級・2級の人は、ほぼ無償で支給される。


●賃貸用火災保険でキャッシュレス新規加入(05年11月1日)
 賃貸住宅の入居者を対象とする火災保険の新たな契約方式を11月1日より導入。新規入居時に、初回保険料口座振替制度を新規契約にも適用し、契約手続当日に現金の持ち合わせがなくてもキャッシュレスで保険料支払が可能。賃貸借契約更新時には、契約継続案内を入居者に直送し、特に内容変更等の申し出がない場合は自動的に保険契約を継続。継続時に必要な保険料も口座振替により、更新に伴う保険継続の諸手続きが一切不要になる。退居時は、入居者がカスタマーセンターへ電話するだけで保険停止手続きが完了。保険料の返還がある場合は自動的に振込みにより返還される。
 契約者の利便性が向上する一方、保険代理店にとっても保険料の現金領収や保険会社への送金、保険継続や停止にかかる各種業務が不要になるなど、業務が効率化する。賃貸住宅入居者向け火災保険「リビングFIT(フィット)」を販売する不動産賃貸業の保険代理店を中心に取扱いを広げ、25万件30億円の売り上げを目指す。


●執務中の服装を通年カジュアル化(05年10月26日)
 グループ会社を含む全社員を対象に、執務中の服装を通年カジュアル化する。夏期の服装カジュアル化は03年度から実施しているが、環境省の提唱する"WARM BIZ"に連動し、通年化する。これにより、オフィスの空調温度を夏季(7・8月)は1℃引き上げ、冬季(12・1月)は1℃引き下げる。夏季・冬季あわせ電力消費量は約400万キロワット削減できる。

●従業員の生活習慣病リスク予測サービス(05年10月18日)
 現在の健康診断データから将来の生活習慣病のリスク度を予測するソフトを、(株)ハーディと共同開発。契約先の企業の従業員向けに有料サービス。健康診断の血液検査・問診などの既存データを活用し、生活習慣病の鍵となる現在の健診数値から5年・10年後の数値を医療統計学的に予測するもの。
<「生活習慣病リスク予測サービス」の概要>
(1)診断対象とする生活習慣病:糖尿病、高尿酸血症(痛風)、高脂血症、高血圧、虚血性心疾患、脳血管疾患
(2)必要な健診データ:性別、年齢、身長、体重、健診データ(HbA1c、尿酸、総コレステロール、収縮期血圧)、問診データ(BMI、飲酒、喫煙)など
(3)生活習慣病リスクの区分:慢性疾患は日本糖尿病学会など各医学学会の診断基準やガイドラインに準拠し、「正常域」「境界域」「要医療」の3つに区分され、自分のポジションが把握できる。虚血性心疾患、脳血管疾患については10年以内の発症確率が確認できる。
(4)学術的裏付け:川渕孝一東京医科歯科大学大学院教授が監修。


●企業買収ビジネスに参入(05年10月13日)
 企業を買収し経営関与することで企業価値向上させる企業買収(バイアウト)市場へ事業参入する。三井住友海上キャピタル社を活用し共同投資のための専用ファンドを設立。
<設立したファンドの概要>
(1)ファンドの名称:MSIVCバイアウト投資事業有限責任組合
(2)出資金総額:30億円(設立時) 
(3)設立時期:05年9月
(4)ファンド期間:10年間(2年延長可)
(5)無限責任組合員:三井住友海上キャピタル株式会社(業務執行者)
(6)有限責任組合員:三井住友海上火災保険株式会社


●9月末速報:一般種目5.6%増に(05年10月7日)
 05年度9月末(4〜9月累計)の一般種目速報成績を発表。自動車保険は新商品「MOSTファーストクラス」(8月発売)の販売件数が発売後2ヶ月で約7万件となり、前年同期比1.6%増収。自賠責保険は11.3%増。火災保険は企業物件と独自商品が好調に伸び11.2%増。傷害分野では「ViV終身」の収保が前年比2.4倍、11.9%増と好調。一般全種目合計で5.6%増の6727億円に。
<9月末一般種目収保>(単位は百万円、カッコ内は対前年同期末増収率)
▽自動車保険288,289(1.6%)、▽自賠責保険84,477(11.3%)、▽火災保険101,376(11.2%)、▽傷害保険64,789(11.9%)、▽新種保険88,398(3.1%)、▽貨物保険31,589(5.5%)、▽船舶保険13,875(10.2%)、▽一般種目合計672,792(5.6%)


●米国損害査定子会社での横領事件経過を発表(05年10月5日)
 04年9月に米国の損害査定子会社「MSI Claims (USA), Inc.」(MSIC社)で現地採用従業員による横領事件が(既報)判明したが、事件の全容解明に伴い司法措置・社内処分状況などを発表。
 従業員はMSIC社に送付されてきた小切手を抜き取り、同社名に酷似した名義で不正に開設した銀行口座に入金し、着服した。最終的な横領金の総額は約4億2300万円となった。横領金は来年早々までには全額回収できる見込み。
 当該従業員は刑事訴追により郵便物詐欺罪が確定。MSIC社は当該従業員を解雇、その上司の課長を降格処分とし、さらに同社を直接監督する立場にある責任者4名を懲戒処分とした。
 本件は、当該従業員の隠蔽工作等の巧妙な手口によりその発見が遅れたが、MSIC社では不正発見後内部管理態勢の見直しを行い、取締役会機能・内部統制機能の強化、内部監査の実施、コンプライアンス態勢の強化を図るとともに、事務フローの改善や求償管理の精度を高めるためのITシステムの改定を行い、三井住友海上本社による毎年の監査を実施する等の再発防止策を講じている。


●7等級以上で金利優遇する新型オートローン開始(05年9月30日)
 個人向けの自動車購入オートローン(商品名「プレコローン」)を10月より取扱開始。自動車保険の等級が7等級以上の優良契約者について、通常の適用金利に比較し0.3%の優遇を行う。具体例では、7等級以上の自動車保険証券(写)を提出することで、通常の適用金利4.7%(固定)の水準が優遇適用後金利4.4%(固定、10月1日現在の水準)となる。主に同社と取引のある企業の従業員向けサービスとして導入を進める。従業員に対しては金利負担の軽減と事故抑制意識向上の効果があり、企業側にとっては福利厚生制度の充実につながる。年間1万件・50億円の融資実行を目指す。

●アジア最優秀損保賞を受賞(05年9月27日)
 9月26日にシンガポールで開催された第9回Asia Insurance Industry Award授賞式において、04年度アジア保険市場で最も顕著な活躍をした損保会社として「General Insurance Company of the Year」を受賞。英アヴィヴァ社のアジア損保事業包括買収などにより、アジア地域最大の外資系損保会社に躍進したことや、アジア各国に対する保険商品・サービス、リスクマネジメントなどの技術協力が評価されたもので、日本の損保会社では初めての受賞。

●取引信用保険の補償範囲拡大(05年9月21日)
 企業の売掛債権を保全する取引信用保険の補償範囲を大幅に拡大し、売掛金の損失を100%補償とするなど企業の与信管理ニーズに対応する新型の取引信用保険を発売。 当面、年商30億円以上の企業を対象にオーダーメイド型(年間保険料3百万円以上)の契約に限定して販売する。取引信用保険は04年に販売を開始した中小企業向け専用商品などの取扱件数が増加している。
<新型取引信用保険の特徴>
(1)契約者の「自己負担無し」を実現:適正な与信管理基準を有し、かつ過去の貸倒実績が少ない企業などに対し、自己負担の無い引受(縮小てん補率100%)が可能。
(2)補償範囲の大幅拡大
@従来、必要としていた個別引受審査を「一定金額以下の少額債権」に限り省略し、包括的に補償対象とする。
A「売掛金+受取手形」としていた保険金支払の対象に「受注後の生産・出荷前段階における損失」も含める。
B保険金支払前の損害軽減費用に加えて、保険金支払後の契約者側に残る未回収債権に関する回収費用(弁護士費用等)も新たに補償。
C保険事故に起因する支払保険金相当額の資金調達(金融機関からの融資)にかかる金利(最長3ヶ月分)を新たに補償。


●案内漏れによる不払事案、2万5091件に(05年9月20日)
 過去3年度分の費用保険金等の不払に関する自主調査結果を発表。調査対象約542万件について調査・点検した結果、2万5091件の契約について追加で費用保険金等を支払うべきであることが判明。うち2万4211件(96.5%)については追加支払が完了。
 一定の条件を満たした契約において保険金を支払う際に、事務処理上のミスの発生により契約者への案内がもれていたのが原因。事務処理上のミスをシステムによりチェックし発生を防止する機能の強化、保険金の支払状況をシステムにより事後的に点検し管理する仕組みの導入、ならびに社員研修の強化、担当者マニュアルの改定等を行い、案内もれを防止する。システム面の対策は8月から一部先行して実施、年内には完成予定。
<再発防止策>
(1)システム面の対策
@システムによるチェック機能の強化:.保険事故の連絡を受けた際に、契約内容と保険事故の内容とを照合し、契約者が請求できる費用保険金等をチェックする機能を強化する。事故対応の中で、契約者が請求できる費用保険金等の案内を行ったか否かをチェックする機能を強化するとともに、案内した結果を登録しない限りシステム上の処理が業務終了しないよう制御するなど、新たな機能を追加する。保険金支払手続きの際に、契約者への案内結果をより確実にチェックできるよう管理者の使用するシステム上の画面ならびに決裁時に使用する帳票を改定する。
A保険金支払状況のシステムによる事後的点検の実施:該当する商品の前月支払完了分を、毎月、システム上で自動的にリストアップを行い、各サービスセンターにおいて再点検を行い、その結果を報告する仕組みを社内イントラネット上に構築し、保険金支払状況を一元的に管理する。
(2)システム面を補完する対策
@各種マニュアルの改定ならびに社員への教育徹底:損害サービス担当者のマニュアルにおいて、案内を行う手順等を明確化し徹底することで、案内もれを防止する。全サービスセンターにおいて、今回対象となった費用保険金等をテーマとした研修を実施し、また、損害サービス部門で定期的に行っている集合研修において研修テーマに盛り込み、事故対応ならびにコンプライアンスについて徹底する。
A社内点検・管理体制の強化:各サービスセンターにおいて毎月実施する社内自主点検、ならびに本社所管部門が行う業務審査において再発防止対策のモニタリング・点検・指導を強化し、再発防止に努める。
【専用照会窓口】0120−925−936              


●IT事業者用の包括補償型賠償責任保険を発売(05年9月2日)
 コンピュータ・ネットワークサービスやソフトウェア開発などのIT事業者が、業務遂行上発生した偶然な事故により、法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害を補償するとともに、簡易リスク診断サービスを導入した、リスクコンサルティング融合型の新型賠償責任保険「ITプロテクター」を発売。加入対象は、IT事業者で、保険対象業務の年間売上高が30億円を上限とする。
<「ITプロテクター」の商品概要>
 IT業務の遂行に起因して、事業者が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償する。ネットワーク管理やプログラム作成上の瑕疵により顧客等の第三者に与えた経済的損害や、事故発生時の初期対応費用・訴訟対応費用を補償。
@従来商品では補償対象とならなかった人格権侵害・著作権侵害による賠償責任も対象となる。
Aプライバシーマーク制度・TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得がある場合、保険料を割り引く(最大30%)。
B顧客と締結する契約書等で賠償金の上限を規定している場合、保険料を割り引く(最大40%)。
C特約付帯により、業務遂行上発生した他人の身体障害や財物損壊の物理的な事故を対象とする。
D「IT業務リスク対策度」をレーダーチャートで提供する「無料簡易リスク診断サービス」を付帯。


●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続(05年8月26日)
 平成16年10月以降順次稼動を開始した損保11社の自賠責保険共同システム「e−JIBAI(イー・ジバイ)」は、今年17年12月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。OSSは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
 また、「e−JIBAI」には全労済、大同火災の2法人が新たに参画することとなり、損保12社、共済1団体の合計13法人による共同システムとなる。
<共同システムの稼動状況>(平成17年7月末時点)
 現在、約8万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
(1)登録代理店数(利用ユーザー数):8万2967店
(2)累計扱契約件数:251万9568件

●高齢者専用の利殖型積立傷害保険を発売(05年8月17日)
 満期返れい金を重視した満70歳以上の高齢者向けの新型積立傷害保険「スーパー晴れやか世代」を9月1日発売。すでに04年9月から満70歳以上の高齢者専用の傷害保険「晴れやか世代」を販売しており、今回、貯蓄機能を高めた新商品の発売により、高齢者の「補償」と「資産運用」双方のニーズに対応。市場金利に応じて商品に適用する利率(予定利率)を毎月見直し、満期返れい金を重視した商品設計。
<新商品の特徴>
1.商品の特長 
1)被保険者の年齢が満70歳以上の高齢者専用商品。
2)毎月市場金利に応じた予定利率設定。
3)補償を絞り満期返れい金を重視した商品設計。 
4)傷害事故での死亡および重度の後遺障害を補償。
5)「傷害医療費用保険金」で医療費用の自己負担分をカバー(死亡・後遺障害及び傷害医療費用補償タイプ)。
6)「今どきの孫育て情報サービス」「趣味・旅行の案内サービス」などの専用サービスを提供。
2.契約タイプ:「死亡・後遺障害のみ補償タイプ」と「死亡・後遺障害及び傷害医療費用補償タイプ」の2タイプ。
3.死亡・後遺障害のみ補償タイプの満期返金例:(6年、死亡保険金額1,263千円、後遺障害保険金額5,052千円):一時払保険料100万円→満期返れい金100万8700円


●「ステークホルダー重視のRM」無料セミナー(05年8月16日)
 インターリスク総研は9月16日にオープンセミナー「ステークホルダー重視のリスクマネジメントへの転換」を開催。博報堂の協力を得て開発した「ステークホルダー視点のリスクマネジメントの取組方法」について、実践的な情報提供を行う。参加費無料。
<セミナーの概要>
▽開催日時:9月16日(金)13:30〜17:30
▽開催場所:三井住友海上駿河台本社ビル1F大会議室(東京都千代田区神田駿河台3−9)
▽講師:インタ-リスク総研上席コンサルタント・金子美和子氏、博報堂ブランドソリューションマーケティングセンタービジネス推進部ストラテジックプラニングディレクター・千葉尚志氏、産業再生機構マネージングディレクター・秋池玲子氏
▽申込方法:インタ-リスク総研・セミナー事務局(Fax:03-3291-6116, E-mail:ryou@irric.co.jp)宛
参加希望者の「名前・会社名・所属・役職・ご連絡先(電話番号・Fax番号・メールアドレス)」を添えて申し込む。


●団体契約の給与控除データWeb提供サービス開始(05年8月16日)
 9月から同社と団体契約、団体扱契約(団体保険)の取引のある企業・官公署向けに、インターネットによる保険料控除データの提供サービス(D−MS1)を開始。従来の保険料控除データは、保険会社から各企業・官公署に紙や磁気テープ、フロッピーディスクなどで毎月提供をしていたが、Webサービスの利用により、導入企業・官公署は給与控除処理の省力化、データ授受の迅速化、データ中に含まれる情報漏えいリスクの低減、紙不要による環境負荷の軽減などのメリットが得られる。インターネットに接続可能な環境があれば利用できる。今後は年末調整時の保険料控除申告書用データなど順次サービスを拡張していく予定。関連技術でビジネスモデル特許を出願中。
<給与控除データ提供サービスのメリット>
(1)情報漏洩リスクの軽減:電子証明書やID、パスワードによる個人認証と通信データの暗号化処理により、給与控除データに含まれる個人情報の安全性が飛躍的に高まる。
(2)データ受渡しの迅速化:ネット利用により、導入企業は請求データを直ちに取り込むことが可能となるため、給与控除処理を従来比2、3日早く実施可能。
(3)明細書の廃止による環境負荷低減効果:保険料の給与天引き情報をデータ化して送ることにより、保険料控除明細書を廃止し、大量の紙の削減が可能。


●有料老人ホーム「ゆうらいふ世田谷」建設(05年8月15日)
 介護事業専門のグループ会社である三井住友海上ケアネット(株)は、06年7月開業を目標として、都内世田谷区芦花公園近接の住宅地に有料老人ホーム「ゆうらいふ世田谷」(地上3階建 96室全室個室)を建設する。有料老人ホーム事業を中心に総合的な介護サービス事業を拡大する。
 なお、同社は92年から横浜市・名古屋市で訪問介護事業(介護ヘルパー派遣)を行っており、95年から介護付有料老人ホーム事業(「ゆうらいふ横浜」開設)を展開している。
<「ゆうらいふ世田谷」概要>
▽所在地:東京都世田谷区粕谷2丁目160-1(用途地域:第一種低層住居専用地域)
▽交通:京王線「芦花公園駅」徒歩10分(約800m)、同「千歳烏山駅」徒歩12分(約910m)
▽構造規模:鉄筋コンクリート造 地上3階建 (2・3階:居室フロア)
▽建物用途:有料老人ホーム(96室全個室:各室約22u)、診療所・薬局(テナントとして誘致)
▽面積:敷地面積7,263.73u、延床面積7,120.60u(うち有料老人ホーム部分6,824.31u)
▽開業予定:2006年(平成18年)7月上旬
▽介護保険:介護付有料老人ホーム(特定施設指定申請中)。入居対象者は入居時65才以上の要介護認定を受けた人


●第1四半期業績:正味収保2.9%増に(05年8月10日)
 第1四半期業績を発表。正味収入保険料は火災保険が前年同期比5.5%増の408億円、海上保険は7.0%増の148億円、傷害保険は5.4%増の360億円、自動車保険は0.6%増の1473億円、自賠責保険は0.4%減の437億円、その他8.1%増の510億円、全種目合計で2.9%増の3339億円(自賠責再保険廃止の影響除くベースでは3.1%増、3143億円)に。

●最大規模の人間ドック紹介ネットワーク(05年8月10日)
 7月から、全契約者(団体傷害保険契約含む)向けの「生活サポートサービス」の提携人間ドックを1045施設(PET=放射線物質により細胞の活動情報を画像化し病気の原因や状況を診断する検査法。CTやMRIで発見不能な数ミリのがんを発見できたり、全身画像を短時間で一度に撮影可能=128施設含む)へ大幅に拡充。1000ヶ所以上の人間ドックを全国レベルで独自に提携しているのは生損保では同社のみ。同社は健康でいればいるほど老後の保険料が安くなる医療保険「ViV終身」などの販売に注力。
<生活サポートサービスの概要>
▽健康・医療相談:健康・医療相談全般、医療機関総合情報提供、おくすり相談
▽介護相談:介護相談全般、介護サービス情報提供(介護事業者紹介・福祉用具購入割引)
▽暮らし相談:暮らしのトラブル・税務相談、年金・資産運用相談、暮らしの情報提供、育児相談
▽紹介サービス:各種人間ドック紹介、在宅検診、マイカー購入、リフォーム事業者など
※この他、HP上で「健康・介護ステーション」を開設、「メールによる専門医・医療機関情報提供サービス」「医療機関・人間ドック情報検索サービス」などを提供。


●自己株式1000万株を取得(05年8月1日)
 8月1日開催の取締役会で自己株式を1000万株(上限120億円)の取得を決議。

●主要企業有価証券報告書リスク情報開示状況を分析(05年8月1日)
 インターリスク総研は、企業経営への導入が活発化しつつある「事業リスク管理(Enterprise Risk Management)」の研究・コンサルティング開発や情報発信を行う「ERM研究会」を発足、ディスクロージャー制度対応やERM監査など、6つのワーキンググループによる本格的な研究を進めている。その第一弾として、国内主要企業の有価証券報告書における「リスク情報」の開示状況についての分析を実施し、その結果を「有価証券報告書におけるリスク情報開示状況分析レポート(2005年度版)」(A4版・47ページ)としてとりまとめた。
 内容は、国内主要企業(日経225企業)の有価証券報告書に記載されている「事業等のリスク」をインターリスク総研で定めるリスクカテゴリーに整理・分類した上で、「業種別の特徴」「リスクカテゴリー別の特徴」について分析。併せて「コーポレート・ガバナンスの状況」の記載内容に着目し、その特徴を洗い出した上で、企業のリスク情報開示のあるべき姿についての課題と提言をまとめている。
 三井住友海上及びインターリスク総研の顧客向けに無料配布する。希望者は総研ホームページ(http://www.irric.co.jp/contact/index.html)経由で申し込む。


●中国市場で自動車保険認可を取得(05年7月27日)
 7月22日付で中国保険監督管理委員会から日系損保会社として初めて自動車保険の商品認可(普通保険約款・車両損害保険基本険条款、特別約款:盗難担保特約、ガラス単独損害担保特約、氷災雪災担保特約など20特約)を取得。これにより、@全中国において第三者強制賠償部分を除く任意保険の受再業務、A同社支店所在地の上海市内における第三者強制賠償部分を除く元受業務が可能となり、自動車生産台数が約500万台・収入保険料約1兆円の中国自動車保険市場に参入する。当面は、中国の損保会社が引き受ける自動車保険の再保険ビジネス(受再)を行うが、自動車保険販売に必要な損害サービス体制、契約管理システムの構築に早期に取り組む。 
 中国自動車保険市場は、損保収入保険料の約68%を占める最大種目で、04年収入保険料は約9685億円、前年比約23%の高い伸びを示している。法制面では、04年5月の新道路交通法の施行により、自動車第三者賠償責任保険の強制付保が法制化された。具体的な強制保険の補償内容、賠償金額、保険料率、その他を規定する実施細則の施行が待たれている。中国全土に先駆けて05年4月1日より上海市においては賠償金額を4万元(約52万円)とする強制保険制度を開始。なお、強制保険は中国の保険会社のみ引受可能。


●事務所侵入盗リスクweb診断サービス開始(05年7月26日)
 インターネットによる事務所侵入盗リスク簡易診断システム(MAT−LOCS)を開発、7月より専用ホームページ(https://www.anzenet.com/locs/matlocs/)で無料提供開始。事務所保管中の貨紙幣類・有価証券に対する侵入盗リスクについて、専用HPで質問に回答、その場で診断結果が得られる。質問は7分野40問で、事務所の置かれた犯罪環境及び対策実施状況を5段階で定性評価。評価対象は、@管理体制、A事業所の周辺環境、B事業所建物の敷地内、C事業所建物全体の管理、D執務スペース(テナントビルの場合、自社管理区域)の管理、E金庫管理室、F金庫で、評価結果は全分野ならびに各分野の診断結果を5段階評価し、不備事項に対しては対策案を表示。

●所得補償保険で骨随提供入院も補償(05年7月26日)
 ケガや病気により仕事を休業したときに保険金を支払う「所得補償保険」を10月1日より改定し、骨髄移植を必要とする患者に対し骨髄の提供を行う骨髄提供者(ドナー)が、骨髄の提供に伴って入院している期間についても保険金を支払うよう補償範囲を拡大。同社では2000年より財団法人骨髄移植推進財団と連携して骨髄バンクドナー登録会を開催、骨髄提供の推進に取り組んでいる。

●新型携帯端末で生保キャッシュレス取引を開始(05年7月14日)
 三井住友海上と三井住友海上きらめき生命の代理店が使用する新型の保険料決済端末(モバイルMS1)の対象種目を拡大し、従来の損害保険種目に加え、生保のキャッシュレス取引を7月より開始。これにより、生保加入の際に現金不要、口座振替届出印が不要となり、利便性が向上する。
 「モバイルMS1」は05年1月より保険業界で初めて実施。契約申込みから保険料領収まで完全電子化した。代理店が契約端末・決済端末という二つの新型携帯端末を使い、お客と対面時にペーパーレス(印鑑レス)・キャッシュレスで契約手続を完了し、金融機関への決済手続まで完結できる契約プロセス。
<取引種目追加の概要>
1、対象種目:三井住友海上きらめき生命の生保商品(除く団体保険)
2、実施内容
(1)保険料のキャッシュレス決済:お客の持つデビッドカードにより、新規の初回保険料のほか、保険期間中に追加保険料などを払込む時も簡単に手続きできる。
(2)口振ペーパーレス登録:保険料の口座振替手続きに通常必要な届出印の用意や口座振替依頼書の記入が不要になる。
3、種目追加の効果
(1)原則現金で払い込む必要のあった初回保険料のキャッシュレス化が可能になる。
(2)お客が生保・損保同時に加入する際も保険料の用意や届出印の準備が不要になる。
(3)三井住友海上・三井住友海上きらめき生命両社委託代理店では、1台の端末で損保種目・生保種目両方のキャッシュレス決済、口振ペーパーレス登録が可能になる。


●契約者向け健康・医療相談サービスを拡充(05年7月13日)
 契約者向け無料電話相談サービス「生活サポートサービス」を7月より大幅に拡充。365日24時間対応や提携医師数の200名体制・原則予約不要化などを実施。同社保険商品に加入している個人契約者の全てが対象(除く自賠責保険等)。なお、昨年度の人間ドック施設紹介依頼は109件(前年比55%増)に。今後は、現在331ある提携人間ドック施設の拡大や、がんの早期発見に有効とされるPET機関との提携も実施していく。
<サービス拡充の概要>
(1)健康・医療、介護相談の利用時間拡大:365日・10:00〜22:00(従来)⇒365日・24時間対応
(2)医療相談体制の拡充:標榜科目13科目・提携医師47名⇒標榜科目30科目・提携医師200名
(3)医療相談運営体制の弾力化:全件予約制(即日対応不可)⇒原則即時相談可能(時間帯により予約の場合あり) 


●第1四半期末一般種目6.2%増に(05年7月6日)
 05年度第1四半期末(4〜6月)の一般種目速報成績を発表。自動車保険は新商品MOSTもどリッチの販売件数が約5万件になり、2.9%増。火災保険は、独自商品のホームピカイチの保険料が前年比50%増と好調で12.7%増。傷害保険も医療保険、海外旅行傷害保険が好調に伸び10.1%増。これらにより一般種目合計収保は全種目増収で6.2%増となり、3464億円に。
<第1四半期末一般種目収保>(単位は百万円、カッコ内は対前年同期末増収率)
▽自動車保険:152,896(2.9%)、▽自賠責保険:41,062(12.2%)、▽火災保険:50,506(12.7%)、▽傷害保険(長期医療含む):29,298(10.1%)、▽新種保険:48,987(4.2%)、▽貨物保険:16,170(5.5%)、▽船舶保険:7,490(5.9%)、▽一般種目合計:346,408(6.2%)


●スマトラ沖地震被災児童をHPクリック支援(05年7月23日)
 特定非営利活動法人子供地球基金と三井住友海上グループの社会貢献団体「スマイルハートクラブ」は、チャリティー・クリスマスカードのデザインを決めるクリック投票を、三井住友海上ホームページ(http://www.ms-ins.com)で7月5日〜31日の間実施。Kids Helping Kidsをコンセプトに、クロアチアの子どもたちが描いた10作品から投票で5点のカードを選び販売し、そこから得た収益金により世界の紛争・被災地域の子どもたちを支援するもの。旧ユーゴスラビア地域に加え、今年はスマトラ沖地震被災地の子どもたちに対し支援の輪を拡げる。この事業は1992年より13年目を迎え、収益金累計額は3070万円になる。

●三井住友海上メットライフに社名変更へ(05年7月4日)
 米国メットライフ・インクは7月1日、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクを取得したと発表。メットライフの直接子会社であるメットライフ・インターナショナル・ホールディングス・インクがシティインシュアランスを所有することにより、同社をメットライフのグループ会社とした。
 これに伴い、三井住友海上51%、シティインシュアランス49%出資の三井住友海上シティ生命は、上記取引ならびに三井住友海上とシティインシュアランス、メットライフ間の合意(5月27日付)に基づき、7月1日付で三井住友海上と米国メットライフの合弁会社になった。
 なお、本件に伴う三井住友海上シティ生命の契約取扱や経営陣の変更はない。同社は引き続き、三井住友海上からの全面的なバックアップと、個人分野で米国最大の生保会社であるメットライフのノウハウを積極的に取り入れ、個人年金保険専門会社として事業拡大を目指す。今後、必要な手続きと関係監督当局の承認を経て、下記新社名に変更する予定。
【新社名】三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
[英文名]Mitsui Sumitomo MetLife Insurance Co.Ltd.


●インターネット上で自動車RM研究会(05年7月1日)
 企業の経営者・社有車管理責任者向けに専用のホームページによる自動車リスクマネジメント研究会「Libero(リベロ)」を7月1日開設。「自社に最適な対策がわからない」「他社の取組み状況を知りたい」などの要望を解決するため、時間・場所を問わないインターネットの特性を活かし、「会員相互の意見交換」「交通事故防止ノウハウの入手」等ができる自動車リスクマネジメント無料サービス。
<サービスの概要>
▽現状診断:安全運転管理に関する質問への回答を入力すると、即時に現状診断の結果を表示。
▽学ぶ広場:対策事例集、管理規定など自動車事故と安全運転管理に関する資料・ニュースを提供。
▽サービスの広場:経営者・管理者向け、ドライバー向けの同社が提供する自動車リスクマネジメントサービスを紹介。
▽コミュニケーションの広場:会員が相互に情報や管理ノウハウなどを交換できる掲示版。
▽問題解決検索:安全運転管理に関する関連サイトへのリンクと商品紹介。


●新タイプの台風デリバティブ販売(05年6月27日)
 台風の襲来リスクをヘッジする天候デリバティブ新商品「台風用心」の販売を6月より開始。従来型の台風対応デリバティブは、台風の中心が定められた地域(特定地点から一定距離の半径を持つ円)を通過した個数により契約者の資金受取額が決定される方式たが、「台風用心」は損保業界で初めて複数の地域設定を可能にする「マルチサークル方式」を導入。
<「台風用心」の商品概要>
▽商品内容:一定の期間内に、台風の中心があらかじめ定められた地域(緯度・経度で示された特定地点から一定距離の半径を持つ円)を通過した個数により資金受取額が決定する新タイプの天候デリバティブ商品。
▽販売地域:全国の都道府県庁所在地で販売
▽販売期間:05年7月11日まで


●モスクワとサンクトペテルブルグに駐在員事務所開設(05年6月23日)
 7月1日付でロシアのモスクワ市とサンクトペテルブルグ市に駐在員事務所を開設。ロシアが経済成長を続ける中、保険市場も急成長を遂げており、日系企業の対ロシア投資の増加が見込まれるモスクワとサンクトペテルブルグに拠点を開設するもの。モスクワは業務提携先のインゴストラッハ社が本社を置いており、連携が緊密になる。サンクトペテルブルグでは、日系保険会社として初めての事務所開設となる。
<ロシアの駐在員事務所>
▽モスクワ駐在員事務所
所在地:Regus Business Center, Smolenskaya 3 121099 Moscow, Russian Federation
▽サンクトペテルブルク駐在員事務所
所在地:Regus Business Center,Nevsky Prospect 25 191186 St.Petersburg, Russian Federation


●大企業向けRM情報誌創刊(05年6月21日)
 インターリスク総研は05年6月から、大企業向けリスクマネジメント情報誌「企業リスクインフォ」(A4版4ページ)を発行。創刊号は、04年度に日本経済新聞紙上で取り上げられたリスク顕在化事例を特集。今後、月1回程度の発行を予定。同社ホームページ(http://www.irric.co.jp)経由で申し込む。

●ステークホルダーRMコンサル開発(05年6月20日)
 リスクマネジメント会社・インターリスク総研は博報堂の協力を得て、従業員・顧客・取引先・株主といった複数のステークホルダーの意見を反映した「ステークホルダー・リスクマップ」コンサルティングを開発、7月よりサービス開始。リスクマネジメントに取り組んでいる企業を対象に、その実施内容を社外の目から見て適正かどうかを検証するもの。ステークホルダーの視点から企業ブランドへの影響度合いを定量化することが可能になる。 
<ステークホルダー・リスクマップ・コンサルティングの概要>
(1)サービスの流れ  
@対象とするステークホルダーの選定:調査対象とするステークホルダーを選定。顧客・取引先(あるいは潜在的な取引先)など、調査対象や順序などを依頼先企業の特性に応じて決定する。
Aリスク意識調査の実施:対象としたステークホルダーにリスク意識調査を実施。調査方法はインターネットなどでのアンケートやグループインタビュー等で、内容により最適な手法を選定する。
Bリスクマップの作成:上記Aの調査結果を「リスクマップ(=発生頻度と損害規模のマトリックス表)」化する。
C従来型リスクマップとの比較、コメント:従来型リスク分析との相違点を示し、リスクマネジメント推進上のポイントを指摘する。
(2)コンサルティング期間、実施費用:コンサルティングに要する期間として3〜6ヵ月、実施費用は500万円より。

 
●最上級から最廉価版まで自動車保険5商品揃える(05年6月17日)
 最上級・自動車保険「MOSTファーストクラス 」を8月から新発売。新商品は、従来の自動車保険「 MOST 」に、補償内容を拡充する「専用特約」と緊急時対応の「専用サービス」を付加すると共に、サービス手配のための「専用デスク」を新設することにより、事故発生から解決までのスムーズなサポートを実現。保険料水準は、従来型「MOST」に比べ7〜10%増(等級により異なる)に。
 また、補償内容を最もスリム化し保険料を低廉化した「MOSTライトプラン」も8月に発売する。これは「MOST」の廉価版"スリムプラン"(人身傷害補償を契約車両の乗車中に限定)の補償内容をさらに限定(各種臨時費用不担保)することで、より低廉化したもの。保険料水準は"スリムプラン"に比べ2〜4%減。さらに、掛捨型の長期分割払「MOSTロング」(保険期間3年または2年)を10月に発売。これにより、従来型の「MOST」「MOSTもどリッチ」を含め、ニーズ別に多様な自動車保険商品ラインナップを構築。ラインナップの5商品すべてについて、モバイルMS1による完全ペーパーレス・キャッシュレス手続が可能。
<最上級新商品の概要>
1.MOSTファーストクラスの商品構成:下記(1)+(2)+(3)
(1)MOST・家庭用普通保険約款:車両保険(一般車両・エコノミーワイド選択可)・事故・故障付随費用、人身傷害保険、対人・対物賠償保険「無制限」セット
(2)MOSTファーストクラス「専用特約」「専用サービス」
▽緊急ヘルプサポート:MOSTファーストクラスQQ隊、拡大事故・故障付随費用特約、短期代車費用特約
※ファーストクラスQQ隊:レッカーQQサービス(現場急行し最寄りの修理工場までレッカーけん引。修理完了後は自宅まで車を届ける)、臨時宿泊QQサービス(帰宅や目的地への移動が困難な場合、最寄りのホテル等を手配・紹介)、臨時帰宅・移動QQサービス(帰宅または目的地へ移動するタクシー手配や交通機関を案内)、レンタカーお届けQQサービス(レッカーQQサービスを利用した場合、レンタカーを届ける。自宅から20km以遠の事故・故障が対象、最大3日間利用可能)、故障・トラブルQQサービス(キー閉じ込み、バッテリー上がり、パンク等の場合に、現場にて応急修理、軽作業を無料で実施)
▽愛車セット:買替時登録諸費用特約、車両保険無過失事故特約
▽人身傷害プラス:差額ベッド費用特約、人身傷害臨時費用特約、葬儀費用特約
(3)MOSTファーストクラス「専用デスク」
2、特徴
「専用特約」「専用サービス」「専用デスク」により、事故直後の初期対応(緊急ヘルプサポート)⇒車の修理・買替(愛車セット)⇒ケガの治療(人身傷害プラス)⇒相手への賠償(対人・対物賠償保険「無制限」)という事故発生から解決までのスムーズなサポートを実現。


●老後・介護のアンケート調査(05年6月3日)
 3月に開催された「第15回シルバーサービス展」に出展した際、来場者に実施したアンケート調査の結果をとりまとめた。
<アンケート結果の主なポイント>
▽夫婦ふたりの余裕ある老後生活に必要と思う金額は月額360,884円(前年対比−3,984円)。一方、夫婦ふたりの老後生活に最低でも必要と思う金額は月額253,282円(前年対比+1,113円)で、その差は107,602円(前年対比−5,097円)。
▽介護時に必要と思う金額は月額233,612円(前年対比+5,214円)。一方、実際に支出可能な金額は月額199,123円(前年対比+6,964円)。
▽民間(生損保)年金・介護保険の妥当と思う月額保険料は、年金で7,798円、介護保険で6,521円。
▽損保の介護保険商品については、「活用したい」「検討したい」が合計で55.5%(前年 61.0%)とニーズは高い。損保会社に期待するサービスは、「介護相談」17.3%、「年金・資産運用相談」15.8%、「介護関連サービス」15.3%、「健康相談」13.8%、「健康関連サービス」11.9% の順で多く、保険以外にも健康・介護分野を中心にシニアライフに関する様々なサービスが期待されている。


●増率・合算比率bPへ、中計の目標数値策定(05年5月24日)
 06年度までの2ヵ年を対象とした中期経営計画「チャレンジ10"ステージT"」の経営目標数値を策定。 2010年をターゲット年度としたグループ長期ビジョン「チャレンジ10」の達成に向けた当初2ヶ年の実行計画にあたるもの。
<「ステージT」の目標>
(1)三井住友海上単体
@正味収入保険料:基幹商品の競争力強化と人保険商品の一層の拡充により、リテール分野でのマーケットシェアを拡大するとともに、企業分野・ディーラー分野毎の増収施策を積極的に展開し、04年度対比で年平均1.1%の増収を実現し、増収率NO.1の達成を目指す。
Aコンバインドレシオ:自動車を中心とした損害率の改善と、販売網の構造改革等による事業費の一層の削減努力により、トータルでNO.1を目指す。
B当期純利益:保険引受利益の着実な拡大と資産運用面での優位性の維持・向上により、当期純利益の拡大を目指す。(04年度当期純利益:607億円)
(2)グループ連結
@連結正味収入保険料:連結正味2位の地位を確固たるものとするため、国内での増収路線を堅持するとともに、強みを持つ海外事業を積極的に展開し、増収額でのNO.1を目指す。
Aグループコア利益:グループの核となる利益を示す指標としてグループ全体で共有し、目標の達成に向けて5大事業を推進していく。
(3)海外事業:アジアでの圧倒的な事業基盤の構築を重点的に推進し、100億円規模のコア利益の達成を目指す。
(4)生命保険事業:販売力の一層の強化と解約・失効防止策の徹底により、きらめき生命保有契約高の増率で損保系生保NO.1を目指す。また、商品および販売チャネルの拡充等により、個人年金保険専門会社の三井住友海上シティ生命の着実な業容拡大を図る。
(5)金融サービス事業:グループの強みを活かした先進的な取組みを積極展開し、401k、金融保証、アセットマネジメント等、将来に向けた事業基盤を構築していく。
(6)リスク関連事業:各事業とのシナジーを追求し、リスクマネジメント等の各事業を強化する。
<「ステージT」の経営目標数値>(06年度目標数値、※印は脚注)
[三井住友海上単体]  
▽正味収入保険料:1兆3400億円※1 ▽コンバインドレシオ:91.8%※1、2 ▽正味損害率:61.6%※1 ▽正味事業費率:30.2%※1 ▽一般利配収入:520億円※3 ▽当期純利益:685億円
[グループ連結]  
▽連結正味収入保険料:1兆4840億円※1 ▽グループコア利益:840億円※4 ▽グループROE:5.6%※5
[海外事業]  
▽コア利益:100億円※6 
[生命保険事業]  
▽保有契約高:9兆200億円※7 ▽コア利益:125億円※8
[金融サービス・リスク関連事業]
▽コア利益:18億円※9、10
<注釈>
※1)自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除して算出。(自賠責政府出再廃止の影響を含むベース)
※2)コンバインドレシオ:正味損害率と正味事業費率の合算比率
※3)一般利配収入:利息及び配当金収入から積立保険料等運用益振替を控除した数値
※4)グループコア利益=連結当期純利益−株式キャピタル損益(売却損益等)−クレジットデリバティブ評価損益−その他特殊要因−生保子会社連結利益+三井住友海上きらめき生命の標準責任準備金積増前利益+三井住友海上シティ生命の米国会計基準(US GAAP)に基づく持分利益 等(全て税引後)
※5)グループROE:グループコア利益÷連結ベース株主資本(期首期末平均)
※6)海外事業コア利益:単体海外部門収支+海外保険グループ会社持分利益
※7)生命保険保有契約高:三井住友海上きらめき生命の保有契約高(除く団体保険)
※8)生命保険事業コア利益:三井住友海上きらめき生命の標準責任準備金積増前利益+三井住友海上シティ生命の米国会計基準(US GAAP)に基づく持分利益
※9)金融サービス事業コア利益:単体金融サービス事業収支+金融サービス事業グループ会社持分利益
※10)リスク関連事業コア利益:リスク関連事業グループ会社持分利益
 

●特別配当実施・中間配当制度も導入(05年5月23日)
 5月23日開催の取締役会で特別配当を実施すること、及び商法第293 条ノ5 の規定に基づき取締役会の決議により中間配当ができる旨の定款変更案を、6月28日開催の第88期定時株主総会に付議することを決議。
 特別配当の実施については、第88期(平成16年度)の株主配当金は01年10月1日の三井住友海上の創立から3年半を経過し、業績も自然災害の影響を除き順調に推移していることから、この成功を支えた株主への感謝の意を込め、普通配当8円50銭に特別配当として1円を加え、合わせて1株につき9円50銭とする。
 中間配当制度の導入については、株主への利益還元方法を充実させるため、中間配当制度を導入する(中間配当基準日は毎年9月30日)。


●3月期決算:正味収保1.3%増、1兆3102億円に(05年5月23日)
 05年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険(満期清算型払戻金特約の払戻充当保険料除く)が1.0%減となったほか、火災保険は1.6%増、傷害保険は5.6%増となり、全種目では1.3%増の1兆3102億円(自賠責再保険廃止効果を除くと1.4%増の1兆2193億円)。正味損害率は風水害支払で9.2ポイント上昇し64.0%、正味事業費率は0.9ポイント改善し31.3%。収支残率は4.7%と8.3ポイントも低下した(自賠責効果等除く収支残率1.8%)。経常利益は52.3%減の793億円、当期純利益は16.7%減の607億円。ソルベンシーマージン比率は38ポイント低下し1026.0%。
<06年3月末業績予想>
▽正味収保:1兆3230億円、▽経常利益:1030億円、▽当期純利益:640億円


●代理店ホームページでバイク自賠責の販売開始(05年5月19日)
 5月23日より損保業界で初めて代理店インターネットによるバイク自賠責保険の販売を開始。同社の代理店ホームページで加入手続きを行い、クレジットカードで決済する方式の導入により、24時間365日の加入が可能に。販売目標は年間1万件。
 とくに車検のないバイクの自賠責保険では、満期の際に更新手続きを忘れるケースもあることから、インターネットで時間・場所を問わずに簡便に加入手続できる仕組みが自賠責保険の普及に貢献する。
<自賠責インターネット加入手続の概要>
1.対象車種:車検対象外の二輪軽自動車(排気量125cc超250cc以下)、原動機付自転車
2.保険期間:保険始期日は手続日から1週間後〜1ヶ月以内の日(自賠責証明書等の郵送期間を考慮)、期間は1〜5年間(年単位)の中から選択
3.支払い方法:クレジットカード払
4.加入手続きの流れ:(1)同社代理店ホームページにアクセスし、「バイク自賠責保険」の項目から手続きを開始。(2)必要事項(住所、氏名、車両情報等)を入力し、保険期間を決定。(3)保険料を確認の上、クレジットカード情報を入力。(4)同社からただちに自賠責証明書、ステッカーを契約者住所へ直接郵送。
5.所要時間:ホームページ入力は10分程度。手続き完了後、自賠責証明書・ステッカーの到着までは2〜5日程度。
6.対象代理店:自賠責保険を販売し、ホームページを開設している同社代理店。 


●ロシア・インゴストラッハ保険会社と業務提携(05年5月12日)
 ロシアで企業保険分野第1位の保険会社であるインゴストラッハ保険会社( Ingosstrakh Insurance Company Ltd. )と5月11日、業務提携契約を締結。進出が盛んなロシアの日系企業に対して保険手配・リスクマネジメントサービスの提供が可能になるとともに、両社の持つ強みを生かして今後飛躍的な成長が見込まれるBRICsの主要市場、ロシア保険市場での業務拡大を目指す。
 また、業務提携を進捗させるため、7月を目処に首都のモスクワとロシア第2の都市であるサンクトペテルブルクの2ヵ所に駐在員事務所を開設する予定。これにより、現在、中東欧圏に事務所(ウィーン、プラハ)を持つ唯一の日系損保会社である同社のサービス・ネットワークが更に拡充される。
<業務提携の概要>
(1)提携先:インゴストラッハ保険会社(ビアチェスラフ・シェルバコフ社長)。1947年、国際・再保険専門の旧ソ連国営保険会社として設立。ソ連崩壊後の93年に株式会社化(民営化)。本社はモスクワ。ロシア国内に177支店、CIS諸国を含む海外19ヵ国に現地法人・駐在員事務所の拠点展開。従業員2300人、総資産約8.3億ドル(約930億円)、元受グロス保険料は約4.2億ドル(約470億円)で国内第3位。企業保険分野では国内第1位。
(2)提携内容:両社は互いにパートナーとして、相互協力しながら事業を発展させていくことを目的とし、今後、以下をはじめとした具体的提携を実施する。最善の保険引受・各種サービスの提供への協力・支援、両国での駐在員事務所の設立・運営の相互サポート、研修生の交換、保険引受・法規制・投資などに関する教育研修および情報交換。


●新入社員用「安全運転講習ビデオ」を無料貸出(05年5月9日)
 社有車における20代の社員の交通事故発生率が他の年代の1.3倍にのぼることから、新入社員の交通事故防止に効果がある「安全運転講習ビデオ」(40分または24分)を作成し、5月より無料で貸出を開始。「企業ドライバーとしての事故防止」に焦点をあて、主な内容は、@新入社員はなぜ事故を起こしやすいのか、A従業員が起こした事故によって企業はどのような影響を受けるか、B企業ドライバーとしての心構え、C交通事故を起こさないために――など。

●国内上場企業のBCM導入実態調査(05年5月9日)
 インターリスク総研は、国内の全上場企業3755社に対してBCM(Business Continuity Management;事業継続経営)への導入実態調査を実施し、回答状況をまとめた。その結果、日本の上場企業のBCM導入状況は10%程度で、04年度にBCI(世界事業継続協会)が海外企業461社を対象に実施した調査結果の導入状況約47%と比較して、大きく遅れている事が判明した。
 具体的な導入状況をみると、全社ベースでBCP(Business Continuity Plan;事業継続計画)を策定している上場企業は10%だが、基幹事業・情報システム部門など個別のBCP策定分を含めると23%に達する。BCPを策定した理由は、「既存顧客からの要請」16.9%、「コーポレートガバナンス・CSRの一環」70.0%、「見込み顧客からの要請」1.9%、「官公庁からの要請」13.8%。海外企業ではBCPが「取引先選別基準」「他社との差別化」など経営戦略に活用されており、日本では「コーポレートガバナンス・CSRの一環」でBCPを策定している企業が多い。なお、取引先にBCPを策定するよう要請している企業は10%にのぼる。
 日本のBCM責任者にとって関心あるリスクについては、「IT関連のトラブル」59.5%、「地震などの自然災害」51.6%、「通信トラブル」45.0%、「火災」38.3%。海外・日本企業ともIT関連のトラブルに最も関心があるが、日本の上場企業では地震など自然災害リスクも大きな懸念リスクの一つとなっている。


●シティに替わりメットライフと個人年金合弁事業継続(05年5月6日)
 三井住友海上とメットライフ・インクならびに、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクは、米シティグループとメットライフ間の生命保険・年金部門売買完了を前提に、三井住友海上シティ生命についてシティグループに替わりメットライフをパートナーとする合弁事業として継続することにつき、基本合意書を締結。
 基本合意書の主な内容は、@出資比率:現行通りとする(三井住友海上51%、シティインシュアランス49%)。シティインシュアランスは、シティグループの生命保険・年金部門の売買によりメットライフ傘下となる。A事業運営:金融機関を通じた個人年金保険事業の運営。B三井住友海上、メットライフによるサポート体制の継続・強化:商品開発、システム開発、再保険、運用、リスク管理等の面でサポートを継続・ 強化する。
 シティグループとメットライフ間の売買完了は05年7月の見込で、それに先立ち3者は関係当局の認可に関わる手続き及び円滑な移行に向けた諸準備に着手している。
 三井住友海上は、三井住友海上グループ2010年ビジョン(チャレンジ10)の中で年金合弁事業を含め生命保険事業を重要な成長事業領域と位置づけている。
 メットライフは、1868年に設立された米国最大級(保有契約高2兆8000億ドルは全米1位)の生保会社で、その関連子会社を通じて保険・各種金融サービスを個人、法人顧客に販売している。全米の約1300万世帯、3700万人の従業員とその家族等に保険サービスを提供している。米国外ではアルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、香港、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、台湾、ウルグアイの各国市場で約9百万人の顧客に対して保険を提供。日本の保険ビジネスには初めての進出。年金分野では既に韓国、中国、台湾をはじめアジア各国で実績を持つ。
 三井住友海上シティ生命は年金市場で現在、変額年金保険では業界第2位。今後、メットライフとのパートナーシップで規模の拡大をめざす。
<三井住友海上シティ生命の概要>
▽社名:三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社
▽共同社長兼最高経営責任者:栗岡威、三宅伊智朗
▽所在地:東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビルヂング4階
▽資本金&資本準備金:合計402億9500万円(資本金283億1000万円、資本準備金119億8500万円)
▽出資比率:三井住友海上51%、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングズ・インク49%
▽総資産(05年3月末):9352億8800万円
▽保有契約高(05年3月末):8856億8900万円
▽事業内容:個人年金保険事業
<メットライフの概要>
▽社名:メットライフ・インク
▽設立:1868年
▽経営者:会長兼最高経営責任者ロバート・エイチ・ベンモッシュ、国際部門社長ウイリアム・ジェイ・トペタ
▽所在地:アメリカ合衆国10166 ニューヨーク州ニューヨーク市パークアベニュー200番地
▽総資産(05年12月末):38兆5353億円
▽社員数(04年12月末):米国内3万6489人、世界5万3920人
▽事業内容:生保、年金、退職・貯蓄商品をメインとし、グループで損保やリテールバンキングも取扱う。
▽海外(米国外):中南米及びアジアの11ヵ国で約900万人の顧客にサービスを提供

●株主総会関連の役員異動(05年5月2日)
 6月株主総会関連の役員異動を発表。コーポレート・ガバナンス強化の一環として、6月下旬開催予定の株主総会での承認を前提に、新たに3名の社外取締役を選任、社外監査役も増員。
<新任取締役>
▽取締役(常務執行役員、営業推進部門、販売推進部、メディア・チャネル開発部、市場開発部担当)松野斉、▽取締役(執行役員経営企画部長)柄澤康喜、▽社外取締役・非常勤(社外監査役・非常勤、リクルート取締役会長兼取締役会議長)河野栄子、▽社外取締役・非常勤(東京永和法律事務所客員弁護士)頃安健司、▽社外取締役・非常勤(麗澤大学国際経済学部教授)巖
<新任代表取締役>
▽代表取締役(取締役副社長執行役員、海外部門、欧州中東部、北米部、中南米部、業務監査部、自動車保険収支改善担当)秦喜秋、▽代表取締役(取締役副社長執行役員金融サービス本部長、財務企画部、金融ソリューション部、投資部、金融事業部、アセット事業担当)山下尚
<新任社外監査役(非常勤)>
安田荘助(東京北斗監査法人理事長代表社員)、首藤惠(早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)


●女性向け投資情報誌を発行(05年4月26日)
 女性を対象にした投資や資産運用に関する情報誌「MitSuKo2005」を発行。02年より毎年発行し、親しみやすい投資情報誌として好評。今年度発行の第4号は、「作法」をテーマに向島花柳界の芸者・中山寿美子さんやインターコンチネンタル東京ベイの奥園恵美子さんが大人の作法を語る。また、大人のオンナの「お金の作法」として、自分を磨く「お金の作法」「投資信託」を紹介。
<問い合わせ>三井住友海上投資信託フリーダイヤル:0120−437−142


●代理店網で退職者401k移換代行サービス(05年4月25日)
 企業型401k(確定拠出年金)を導入している企業を対象にした退職者向け401kサービスを4月より本格的に開始した。退職者・転職者の401k資産移換事務について、同社の代理店網を活用してサポートする業界初のサービス。
 なお、退職者の401k未手続のケースでは、資格喪失(退職)した翌月から6ヵ月以内に資産を移換する手続きを行わない場合、自動的に資産は売却、現金化され、国民年金基金連合会に移換されることになる。この場合、資産は現金で管理され、掛金の拠出や運用指図、年金給付の請求を行うことができない。その後、移換手続を行う際には、通常必要となる手数料に加え特定運営管理機関の事務手数料8190円(消費税込)が必要となる。
<退職者・転職者移換代行サービスの概要>
1.サービス内容と導入の効果
(1)企業にとっては退職者向けに相談・受付窓口を活用することにより、問合せ対応等の事務ロードが軽減できる。
(2)退職者本人にとっては資産の移換方法、事務手続きについてサポートが受けられ、スムーズな手続きが可能となる。
2.同社の体制:本サービス専用コールセンターを5名体制で設置し、退職者・転職者、代理店からの質問や要望に対応する。同社代理店が実施する受付手続き等の指導・支援を行う。
3.対象企業:従業員数1000名以上の企業(企業型401k導入企業)。


●台湾2位の明台保険公司を買収、アジア地域収保トップに(05年4月22日)
 台湾で元受収入保険料ベースで業界第2位の損保会社・明台(ミンタイ)産物保険公司の発行済み株式の100%を取得することで、親会社の金融持株会社第一金融集団と22日合意した。 買収金額は84億台湾ドル(約285億円)。台湾損保市場はここ数年、自動車保険の伸びを中心に着実な伸長を示している一方、99年〜03年の5年間平均コンバインドレシオは87.2%であり、安定的に収益が期待できる市場。日本、韓国、中国、インドに次ぐアジア第5位(約3700億円)の市場規模台湾損保市場の諸制度・構造は日本と類似しており、台湾で現在進行中の損保自由化において日本市場で同社が経験、蓄積したノウハウを活用することにより、絶好のビジネスチャンスが生まれるとしている。
 今回の買収により、アジア地域の収入保険料は先のAVIVA社からの包括買収分を含めた03年度末の720億円規模から約50%増加して1080億円となり、アジア地域で外資系損保トップの収保規模に。
 同社は2010年長期ビジョン「チャレンジ10」の中で、「海外グロス保険料・当期利益1位」を主要経営戦略ターゲットの一つとして掲げており、アジアでのシェア拡大に重点的に取り組む方針。
<明台社の概要>
 明台社は1961年の創業以来、着実に成長を続け、現在、台湾損保業界第2位の地位。特に自動車ディーラーに強く、収保構成における自動車保険の割合が50%を占める。また、銀行チャネルを通じた火災・傷害等の種目も拡大している。明台社のポートフォリオは中小企業物件、個人物件主体で、日系・大企業物件中心の三井住友海上台北支店の契約ポートフォリオとの相互補完性が高い。
@本社:台北市仁愛四段1号
A社長:張立義
B創業:1961年9月
C資本金:20億台湾ドル(約68億円)
D従業員数:約1350人
E営業網:台湾全土に17支店、48支社を展開。海外には6駐在員事務所を展開
F収入保険料:10,564百万台湾ドル(約359億円。03年12月末時点)
G市場シェア:9.9%(業界2位)


●三井住友海上、ユーラーヘルメスが輸出取引信用保険販売(05年4月18日)
 海外市場で5年以上提携関係にある三井住友海上とユーラーヘルメス信用保険会社の日本支店(総支配人:フランク・フォン・ゼート)は、日本市場で輸出取引信用保険を取り扱う認可を取得。今後、両社は協力して輸出取引信用保険商品を販売していく。
 世界最大の取引信用保険会社であるユーラーヘルメスは02年以来、国内向け取引信用保険サービスを提供している。三井住友海上は取引信用保険の分野では国内No.1の実績がある。両社は、国際的に事業展開する企業に信用リスク・マネジメントのソリューションと保険カバーを提供していく。保険サービスの範囲は、輸出における短期(1年以内)の信用リスク(海外輸入者の倒産・支払いの延滞)のカバーで、政治的危険の補償についても対応する。
 ユーラーヘルメスは、この分野における独自のノウハウ、4千万有余にのぼる企業信用情報のデータベース、債権回収のネットワークを、三井住友海上は日本国内の販売チャネルを活用して輸出取引信用保険を販売する。


●グループ長期ビジョン・新中期経営計画を策定(05年4月12日)
 2010年をターゲット年度とした長期ビジョン「チャレンジ10」、並びに05・06年度を対象とした新中期経営計画を策定。新中期経営計画は、三井住友海上グループが2010年に目指す姿の実現に向けた第1段階の実行計画に位置付けられるもので、「チャレンジ10"ステージT"」と命名。なお、06年度末の具体的な経営目標数値は決算確定を踏まえ、後日決定、公表する予定。

<2010年長期ビジョン「チャレンジ10」の全体像>
●目指す姿:グループ各社はより一層『ビッグ、ストロング、グッドカンパニー』となり、経営理念を実現し、世界トップ水準の保険・金融グループに成長する。
▽2010年におけるグループトータルの利益水準を現状からほぼ倍増させ、世界トップ水準の保険・金融グループに成長することを目標とする。
▽目標達成に向け、資本の最適配分・成長分野への投下を行い、グループ5大事業(損保事業、生保事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連事業)を推進する結果として、事業ポートフォリオを国内損保が約8割を占める現状から転換し、グローバル水準のバランスの取れた事業構成の確保を目指す。 
▽2010年までの6年間を3つのステージに分け、各ステージ毎の課題を明確にして重点的に取り組んでいく中で、「7つの主要経営戦略ターゲット」「3つの革新」「グループ戦略に即した人事・組織・要員体制」「CSRを枠組みとした企業品質の向上」を着実に遂行していく。
<「チャレンジ10」の骨子となるキーワード>
▽7つの主要経営戦略ターゲット:2010年度末に目指す「成長力」「収益力」のターゲット指標として、具体的に7つの目標を掲げている。
▽3つの革新:競争の激化する国内損保市場において、今後も永続的に競争力を維持・向上していくために「営業革新」「損害サービス革新」「業務革新」に取り組み、お客さまからの高い支持の獲得を目指す。特に"ステージT(ワン)"の2ヵ年で集中的に取り組む。
▽グループ戦略に即した人事・組織・要員体制:事業活動を支える社員がグループ戦略に即して存分に活動できる体制を実現するために、最適な人事制度、組織・要員体制の整備と人材育成を図る。
▽CSRを枠組みとした企業品質の向上:CSRを全社員行動のバックボーンと位置付け、三井住友海上グループ行動憲章に基づき、各ステークホルダーに対する責任を適切に果たし、企業品質のあらゆる面において世界トップ水準の企業を目指す。具体的には「CS向上」「資本政策」「リスク管理・コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」の各事項への取り組みを積極的に推進する。
<中期経営計画チャレンジ10"ステージT"の骨子>
 「チャレンジ10」で目指す姿の達成に向けた2ヵ年実行計画(05・06年度)の骨子は以下の通り。
▽スローガン:2010年に向けた事業基盤の確保に向け、グループ総合力を発揮して『新時代をスタートダッシュ』というスローガンには、リスク新時代、金融新時代といった我々を取り巻く環境変化にスピード感を持って的確に対応しながら、この2年間のステージをグループ全体で勢いよくスタートダッシュし、グループの将来を支える事業基盤を創っていくという思いを込めている。
▽永続的発展が可能な業務モデルを確立するために、「販売網構造改革」「営業行動改革」「代理店行動改革」「損害サービス改革」「CS業務プロセス改革」の改革活動に注力するとともに、これと連動したCS活動指標を設定し、CSbPを追求していく。
▽成長力・収益力・企業品質の飛躍的向上:3つの柱をより一層太く、強固なものとするために次の各戦略を展開していく。
・成長力:業界をリードするbP戦略とグループ総合力を活かした独自戦略により5大事業を拡大。
・収益力:損害サービス戦略、コスト競争力戦略、資産運用戦略を強力に推進。
・企業品質:あらゆる面において世界トップ水準を目指した取り組みを展開。
<個別戦略「bPターゲット」について>
 本中期経営計画において06年度末に目指す姿として、主要な経営指標のほとんどの項目において、以下の目標を設定して推進していく。
▽連結正味収保増収実額1位:前計画において達成した連結正味収保2位の地位を確固たるものとするため、国内での増収路線を堅持するとともに、強みを持つ海外事業を積極的に展開する。
▽国内損保増収率1位:基幹商品の競争力強化と人保険商品の一層の拡充を図る。また、リテール分野でのマーケットシェア拡大、企業分野でのbP獲得、ディーラー分野での3強入りに向けた各増収施策を積極的に展開し、増収率bPの達成を目指す。
▽海外グロス保険料・当期利益1位:アジアでの圧倒的な事業基盤を築くことに重点的に取り組み、海外における保険料規模と利益の双方でNO.1の達成を目指す。
▽きらめき生命保有S増率1位:将来のグループ収益の柱となる、きらめき生命の着実な成長を図り、保有契約高の増率において損保系生保NO.1を目指す。
▽コンバインドレシオ1位:収益力の一層の向上に努め、損害率と事業費率のトータルでbPを目指す。特に自動車保険損害率の改善に重要課題として取り組む。
▽資産運用(インカム)利回り1位:資産運用面での優位性の維持向上に継続的に取り組み、bPの確保を目指す。


●RM情報誌最新号を発行(05年4月11日)
 企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS第13号」(A4版20ページ)を発行。個別企業のリスクマネジメント取組事例として日本ヒューレット・パッカード社のBCM(事業継続管理)の紹介や、「個人情報保護法全面施行と企業の対応」「企業リスクとしての地球温暖化」などを取り上げている。

●04年度末一般種目速報:1.9%増収に(05年4月7日)
 第4四半期営業速報を発表。自賠責、傷害、貨物、船舶の各種目が好調で、一般計では前年同期比1.0%増収に。04年度累計では、自動車保険が1.3%減収となったものの、火災保険が主力商品「ホームピカイチ」、地震保険が牽引し、傷害保険は「ViV終身」、海外旅行傷害保険が増収を支え、新種・貨物は企業契約で伸張し、一般種目合計で1.9%の増収。
<04年度累計一般種目収入保険料速報>(単位:百万円、カッコ内は増収率%、▲減収)
▽自動車:566,171(▲1.3)
▽自賠責:156,336(2.0)
▽火災:193,832(3.8)
▽傷害:120,218(10.1)
▽新種:161,375(4.0)
▽貨物:60,236(7.5)
▽船舶:20,844(1.3)
▽合計:1,279,011(1.9)


●植村裕之社長の入社式スピーチ(05年4月1日)
 植村裕之社長は4月1日の入社式で新入社員314名(総合職154名 業務職160名)に要旨次のスピーチを行った。
<スピーチ要旨>
 躍進を続ける三井住友海上グループに入社された皆さんを、心から歓迎する。三井海上と住友海上が統合して3年半が経過し、昨日で統合基本計画が終了し、私達が掲げた諸目標はほぼ達成できた。この勢いで、さらに強く前進していく。
 当社では2010年までの長期目標を設定し、「チャレンジ10」と命名した。その第1ステージの2年間の計画がスタートした。私達の業界はこれからも波乱に満ちた展開となるだろう。しかし、三井・住友両グループ400年の歴史と伝統、そして社員の革新に満ちた強い力で結集された三井住友海上の経営基盤は揺るぎない。この計画の実行で、ますます当グループは輝きを増すだろう。計画の根底に流れているものは、世界に最高品質の安心と安全を届けるという私達の使命だ。皆さんにも、商品・サービスの開発、保険の提案・販売、システム設計、保険料の運用、事故対応サービスなど、当社の様々なポジションで使命を果たしてもらおうと思う。


●タイで「Excellent Insurance Company」賞を2年連続受賞(05年3月29日)
 タイ商務省保険局による「Excellent Insurance Company」の表彰をタノン・タイ商務大臣から2年連続で受賞。今回の受賞損保は、The First:Bangkok Insurance、The Second:Patra Insurance、Samaggi Insurance、The Third:三井住友海上タイ支店、Ayudhya Insurance(アユタヤ損害保険、同社出資先)。受賞理由は、健全な財務を維持していること、保険契約者、ブローカー、代理店や修理工場など関連業者にも模範的に対応し、タイの保険市場発展に貢献していること、社会貢献を行っていること、などを総合評価。また、生保部門でも同社出資先のBangkok Life Assurance社がThe Thirdを受賞。今回の受賞について、同社は、「昨年アジア進出50周年を迎え、同賞を2年連続受賞したことは当社のアジアでの新たなステージにおける幸先よい第一歩」とコメント。

●ペイオフ対策用マンション管理組合向け積立保険(05年3月28日)
 マンション共用部分を対象とした積立火災保険新商品「積立ホームライフ総合保険(マンション管理組合プラン)」を4月より発売。幅広い補償と修繕費用の積立を兼ね備えた新商品は、4月からのペイオフ全面解禁を迎える中、マンション管理組合の修繕積立金の分散運用の手段として活用できる。販売目標は年間収保約200億円程度を見込む。
<積立ホームライフ総合保険(マンション管理組合プラン)の概要>
 一般(年建)火災保険「ホームピカイチ(マンション管理組合プラン)」を積立型にした商品で、マンションの共用部分の補償を行うとともに、修繕積立金を同社で運用し、満期返戻金として支払う積立タイプの火災保険。
▽ワイドな補償:火災保険の基本補償である火災・破裂・爆発などに加え、水災、破損・汚損、建物付属機械設備の電気的機械的事故も基本補償に加えた。また、集会室の机・椅子等の共有動産を保険の目的に含める等、補償範囲も拡大。
▽サービスも充実:契約したマンションの入居者全員に対して、各戸室に生じた給排水管のつまり・水漏れなどのトラブルに24時間体制で対応し、応急修理に伴う出張料・作業料を無料で行うサービス(暮らしのQQ隊)を提供。
▽主要地域で保険料引き下げ:マンションが多い東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心に、従来商品と比較し保険料を引き下げた(地域・補償内容により値上げとなる場合もある)。


●中国進出企業向け環境汚染対策サービス(05年3月24日)
 インターリスク総研は4月1日より日系進出企業を対象に中国環境関連法規制データを提供するサービスを開始。中国は環境汚染が深刻化しており、中国政府も法規制の整備・強化を進めている。中国進出企業向けの新サービスは、中国の立法制度、法規制の特徴、主な環境関連法の概要を分かりやすく解説した環境情報誌「新エターナル」の無償配布のほか、国レベルの法規制のみならず、省・市といった地方レベルの法規制をも網羅し、工場建設や操業に伴い配慮すべきポイントを取りまとめて情報提供する個別サービス(有償)の2本建て。
<中国進出企業向け環境汚染対策サービス>
1.環境情報誌「新エターナル」の概要(A4版11ページ):(1)中国の立法制度、(2)中国環境法規制の特徴、(3)主な環境関連法、(4)コラム@排出基準を守っていても賠償責任がある場合の裁判例について、A中国の法規制を調べる方法について
2.中国・環境関連法規制情報提供サービスの概要:排水・排ガス・廃棄物排出を中心とした環境法規制に関して、国レベルのほか、中国国内12の地域(省・都市)における法律・条例や排出基準値など、工場建設や操業の際に考慮すべき要求事項・推奨事項等を提供。
▽対象地域:北京市、上海市、天津市、恵州市、広州市、蘇州市、無錫市、広東省、江蘇省、山東省、浙江省、遼寧省(順次拡大予定)
▽対象業種:中国進出を検討している製造業全般。
▽期間:依頼から10日程度で、調査報告書を届ける。
▽費用:1地域10万円より。
▽依頼方法:三井住友海上の代理店または営業課支社に問い合わせる。


●法人客向けホームページを全面改定(05年3月23日)
 昨年度実施した個人客向けのホームページの改定に続き、法人客によるインターネット活用の増加に対応して、法人客向けのホームページを全面改定(http://www.ms-ins.com)。法人インターネットユーザーの行動パターンを分析し、中小企業、個人事業主を中心とする事業者向けの商品紹介、説明を充実させ、リスクマネジメント関連商品・サービスを再構成。「注目の商品」「業種別一覧」「補償内容別一覧」「保険商品一覧」などの入口を設けた。また、ホームページ上で資料請求ができる機能を設置し、新規法人客利用の利便性を高めた。

●中小事業者向け火災保険の補償拡充、産学協同支援も(05年3月23日)
 年間6万件・50億円の販売実績の中小事業者向けの最上級火災保険「ビジネスピカイチ」を改定、「新ビジネスピカイチ」として6月1日より発売。新商品は「対象業種の拡大、ニーズに応じた各種特約の新設、新割引制度の導入、地域連携・産学官連携を円滑化する仕組みの導入などを実施。従来商品の販売実績の1.5倍にあたる9万件、収保75億円を目標に積極的に販売する方針。
<新商品の主な特徴>
(1)対象業種の拡大:「製造業」を新たに対象業種に加えたことで、中小事業者所有物件のほとんどが契約対象となる(建物・設備等が10億円以下の物件が対象。一部の特定業種を除く)。
(2)各種のオプション特約を新設:休業損害、賠償責任、建物付属機械設備の故障等を補償する従来の特約に加え、下記の特約を新設した。
<新設した主なオプション特約>
・構内屋外物件追加担保特約… 屋外設備装置の損害を補償
・情報メディア損害担保特約… コンピュータウイルス等による情報メディアの損害、データ復旧費用等を補償
・事業者用類焼損害等担保特約… 火災をおこし類焼した場合の近隣の損害を補償
・併用住宅あんしん特約… 罹災時の仮すまい費用等を補償(主に個人事業者向け)
・輸送危険担保特約… 輸送中の商品等に生じた損害を補償
・家賃担保特約… 偶然な事故による家賃の喪失を補償(ビルオーナー向け)
(3)新割引制度の導入:従来の「自動車保険契約者割引」(同社の自動車保険契約者には5%の割引を適用)に加え、「建物規模割引」「特約まとめて割引」を新設。
@建物規模割引…1億円以上の建物の契約では、建物の契約金額に応じ最大10%割引。
A特約まとめて割引…本割引の対象となるオプション特約のうち、2つ以上のオプション特約を選択した場合に当該オプション特約の保険料を3%割引。
(4)地域連携・産学官連携を支援する仕組みを導入(損保業界初):中小事業者が地域密着や競争力・開発力強化等のために、商店会ぐるみでの事業連携、学生の就業体験受入、大学等との共同研究、外部からの専門家受入れ等を推進している昨今の環境変化に対応し、商店会会員、就業体験中の学生、大学等の共同研究者、他機関の技術アドバイザー等に対する「代位求償権不行使条項」を損保業界で初めて全契約に適用する。保険対象の施設で、これらの提携相手・学生等の責めにより事故が発生し、同社が契約者に保険金を支払った場合でも、同社は故意・重過失でない限りこれらの提携相手・学生等には賠償請求しない。これにより、提携相手・教育機関等は、契約先企業の施設に専門家・学生等を派遣し、事業や研究開発活動を安心して実施することができるようになるため、これまで以上に地域連携・産学官連携が円滑に推進することができる。
(5)平易な約款・分かりやすい保険証券・迅速な証券発行:平易な用語で補償内容がわかりやすくした約款と、イラストや補償内容を分かりやすくビジュアルに表示した証券とし、契約者加入内容を一目で分かるようにした。また、代理店におけるオンライン契約計上を可能とし、契約手続きから最短2〜3日程度で保険証券を届ける。


●無事故清算型自動車保険の払戻率引き上げ(05年3月9日)
 満期時に無事故清算金が戻る満期精算型払戻金特約付家庭用自動車総合保険「もどリッチ」の商品性を改定、「NEWもどリッチ」として05年4月1日より発売。
 「NEWもどリッチ」は、@契約期間中無事故であった場合の満期払戻金払戻率を引き上げ、1年契約の無事故の場合と比較した割安感をアップさせた、A「MOST家庭用」タイプで「もどリッチ」の契約をした場合、付帯するロードサービスを充実させたもの。
 なお、独自商品「もどリッチ」は、保険期間3年(または2年)の長期契約で、保険期間中の事故が2件以内であれば、満期時に事故件数に応じた満期払戻金が戻るタイプ。満期払戻金は契約時の契約条件によって異なるが、3年間無事故の場合は総払込保険料の約20%〜40%が戻る。 
<「NEWもどリッチ」の主な特徴>
(1)無事故契約時の割安感をアップ:契約時の払込保険料はほぼ変わらず、無事故時の満期払戻金を増額させたことで、1年毎に契約する場合よりも保険料の割安感が増加した。
<実質保険料負担の比較例>(契約例:20等級契約、保険期間3年分、MOST・家庭用,自家用小型乗用車,料率クラス[車両3,対人4,対物4,傷害4],日常・レジャー使用,ブルー免許,35才以上補償,車両[75万円-60万円-50万円],対人無制限,対物無制限[対物超過特約あり],人身傷害5000万円,傷害給付1000万円[部位・症状別払]下記の@月払保険料、A累計払込保険料、B満期払戻金、C3年分実質保険料負担額
▽「NEWもどリッチ」:@6300円、A22万6800円、B4万6070円、C18万730円
▽従来の「もどリッチ」:@6300円、A22万6800円、B4万3550円、C18万3250円
▽1年契約:C19万800円     
(2)付帯ロードサービス(「おクルマQQ隊」)を拡充(「MOST家庭用」タイプで「NEWもどリッチ」を契約した場合)
@"車両保険なし"の場合でも新たにサービス提供:従来、車両保険を契約しない場合は「おクルマQQ隊」のサービスを提供していなかったが、「MOST家庭用」タイプで「NEWもどリッチ」に契約した場合は、"車両保険なし"の場合でも「おクルマQQ隊」のサービスを提供。 
A"車両保険あり"の場合にはサービス内容を拡充:また、車両保険付きで契約した場合は、レッカーけん引された車を修理完了後に自宅へ届けるサービスを追加するなど、従来の「おクルマQQ隊」のサービス内容を拡充。


●地域住民コンサート開催地など選定(05年3月8日)
 三井住友海上文化財団は、05年度「地域住民のためのコンサート」を共同主催する市町村(公立文化ホール)30地域、および「文化の国際交流活動に対する助成先」としてアマチュア11団体を決定。「地域住民のためのコンサート」は、都道府県・当該市町村との共同主催で各地の公立文化ホールに著名な演奏家を派遣し、コンサートを行うもの。04年秋に開催希望を公募したところ、46道府県・153市町村からの申込みがあり、この中から文化財団による選考で30地域での公演を決定。公演は16組の協力演奏家グループによって行う。
 「文化の国際交流活動に対する助成」は、地域における文化振興を支援するアマチュア団体に対し助成するもの。今回は78団体から応募があり、この中から郷土芸能の「徳内ばやし」を通してカナダ・バリー市との交流をはかる山形県の団体など11団体への助成を決定。05年4月7日に三井住友海上・駿河台ビルで助成金贈呈式を開催する。
<財団のホームページ>
http://www.ms-ins.com/cultural/index.html

●「中国最新物流事情」CD-ROMを無料提供(05年3月4日)
 中国の最新物流事情を網羅したCD―ROM(3枚組)を作成し、3月1日より企業向けに無料配布開始。特に日系企業の進出が盛んな沿海三地域(華東、華南、華北地区)に対象を絞り、同社スタッフによる現地物流リスクの実施調査の結果に基づき、港湾状況や内陸輸送の状況などを詳細に紹介。入手の方法は同社の営業拠点に問い合わせる。
<「中国最新物流事情CD―ROM」の概要>
「華東物流事情」「華南物流事情」「華北物流事情」の3枚組のCD−ROM。各地区の地図や映像などを豊富に取り入れたパワーポイント形式のスライドで構成することにより、視覚的に分かりやすい内容。各地域特有のリスク(破損、濡損および盗難)と損害防止対策、港湾・河川での荷役状況、主要な輸送ルートにおける輸送環境が把握できる。
(1)華東地域、華南地域、華北地域の概要
(2)港湾の状況(上海、南通、広州、深セン、香港、天津、大連)
(3)内陸輸送の実態(トラック、艀、鉄道)
(4)それぞれの地域に特有なリスクと損害防止策


●取締役の序列廃止、コーポレートガバナンス強化(05年3月2日)
 従来より執行役員制度を導入し取締役の任期を1年とするなど、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んできたが、新年度から、@取締役相互間の監視・監督機能を強化するため、会長・社長を除き、取締役の役付を廃止(取締役間の序列を廃止)する、A執行役員の業務執行責任者としての機能を強化するため、取締役の業務執行権限のうち取締役会決議を要さないものは、執行役員へ委譲する。具体的には、これまで取締役の担当として定めていた役員担当業務を執行役員の担当に改めることとし、経営の意思決定・監督を行う取締役(会)と業務執行を行う執行役員の役割を一層明確化し、双方の機能強化を図る。
<役員異動>(退任、担当変更のみは除く)
<3月1日付>
▽専務取締役専務執行役員(常務取締役常務執行役員、アジア第一本部長、経理部、アジア業務部、アジア特命事項担当)内田進
<4月1日付>
▽取締役副社長執行役員、自動車保険収支改善、海外部門、北米部、中南米部、欧州中東部担当(専務取締役専務執行役員、業務監査部、海上保険部、再保険部、国際業務部、海損部、航空保険担当)秦喜秋
▽取締役副社長執行役員、金融サービス本部長、財務企画部、金融ソリューション部、投資部、金融事業部、アセット事業担当(専務取締役専務執行役員、IR担当)山下尚
▽専務執行役員、関西自動車本部長(常務執行役員)日高信行
▽取締役常務執行役員、IT推進部、代理店システム部、営業事務部、情報管理、人事部、総務部、文書法務部担当(常務取締役常務執行役員)浅野広視
▽取締役常務執行役員、CS業務プロセス改革、資本政策、企業価値向上、生保事業、経営企画部(除くIR)、広報部担当(常務取締役常務執行役員、火災新種保険部、傷害長期保険部担当)近藤和夫
▽常務執行役員(三井住友海上エージェンシーサービス社長兼務)営業推進部門、販売推進部、メディア・チャネル開発部、市場開発部担当(執行役員、関西本部長)松野斉
▽常務執行役員、中部本部長兼北陸本部長(執行役員)白木博章
▽常務執行役員、国際業務部長、海外部門補佐、再保険部、国際業務部、海上保険部、アジア特命事項担当(執行役員)遠藤勇
▽常務執行役員、東京本部長、首都圏業務部担当(執行役員、千葉埼玉本部長)久保田光一
▽取締役常務執行役員、リスク管理部、業務監査部、コンプライアンス推進部、財務管理部担当(取締役執行役員、損害サービス業務部、火災新種損害サービス部、自動車保険部担当)阿保俊司
▽取締役常務執行役員、経理部、IR担当、海外グループ会社経理(取締役執行役員、経理部長)池田克朗
▽取締役執行役員、営業行動改革担当(取締役副社長執行役員副社長、営推部門、販売推進部、メディア・チャネル開発部、市場開発部担当)野崎贊平
▽執行役員、北海道本部長(理事東京企業第二本部企業営業第五部長)越智克美
▽執行役員、損害サービス業務部、火災新種損害サービス部、海損部担当(企業自動車損害サービス部長)三浦元
▽執行役員、関西本部長(中部本部愛知北支店長)天野幸二
▽執行役員、アジア第一本部長(東京企業第一本部総合営業第二部長)豊島誠
▽執行役員、東京企業第二本部企業営業第一部長(東京企業第二本部企業営業第一部長)入江俊夫
▽執行役員、火災新種保険部、傷害長期保険部、企業営業推進部、航空保険(再保険・商品業務)担当(メディア・チャネル開発部長)梅田昭宏
▽執行役員、自動車保険部長、(自動車保険部神奈川静岡本部静岡支店長)近藤茂
▽執行役員東北本部長(広報部長)入江正道
<転任>(グループ内異動)
▽三井住友海上シティインシュアランス生命代表取締役共同社長兼CEO(取締役副社長執行役員副社長)栗岡威
▽三井住友海上きらめき生命社長(専務取締役専務執行役員)内田進
▽三井住友海上システムズ社長兼MSK情報サービス社長(常務取締役常務執行役員)綿村惇
▽特別顧問・海外担当(常務執行役員)吉田浩二
▽MSK商事社長(常務執行役員)正田實
▽三井住友海上損害調査専務取締役(執行役員)三坂則夫

<4月1日付組織改編>
(1)本部の組織改編:金融営業推進本部を金融公務営業推進本部とする。管下に金融営業推進部、金融法人第一部、金融法人第二部、公務第一部、公務第二部を置く。
(2)部支店の組織改編
 @営業部門
 ・福島自動車営業部、長野自動車営業部、三重自動車営業部、山口自動車営業部を新設する。
 ・開発営業部の名称を企業営業第七部に変更する。
 ・自動車法人営業部を新設し、自動車営業推進本部内に置く。
 A損害サービス部門:大阪企業損害サービス部、名古屋企業損害サービス部の海損サービスセンターを海損部に移管し、(新)海損部とする。
 B海外部門:アジア第一本部のチェンナイ駐在、ニューデリー事務所を改編し、インド部とする。
 C地域支援部門、本社部門
 ・関東業務部と東京企業業務部を統合し、首都圏業務部とする。
 ・リスク管理部を新設する。
 ・企業営業推進部を新設する。
 ・国際業務部とアジア業務部を統合し、(新)国際業務部とする。
 ・自動車営業推進企画部、自動車営業推進第一〜三部を統合し、自動車営業推進部とする。

●英国AVIVA社のアジア損保事業第1次買収完了(05年3月1日)
 英国AVIVA社との間で04年9月7日に合意したアジア損保オペレーション包括買収について、2月28日第1次買収を完了。今回の買収の対象はシンガポール、香港、タイの損保現地法人とシンガポールの統括会社で、買収対象オペレーションのうち収入保険料で約7割の規模を占める。今後、その他の買収対象オペレーションについても、現地当局認可等の条件が整い次第、随時買収を完了していく予定。
<買収の内容>
1.今回買収を完了したオペレーション
▽シンガポール損保事業:Aviva General Insurance Pte Ltd(現法を新たに設立して損保事業を買収)
▽香港損保事業:Aviva General Insurance Limited(現法を新たに設立して損保事業を買収)
▽タイ損保現法:Aviva Insurance (Thai) Co., Ltd.(英国AVIVA社から株式を取得)
▽在シンガポール統括会社:Aviva GI Asia Pte Ltd(現法を新たに設立して損保統括事業を買収)
2.今回買収を完了したオペレーションの収入保険料(03年12月末時点)
▽シンガポール:75百万ドル、▽香港:76百万ドル、▽タイ:47百万ドル、▽合計:198百万ドル(約208億円)※AVIVA社のアジア損保オペレーション合計:285百万ドル(約300億円)

●「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」受賞(05年2月28日)
 NPOに対する社会貢献活動活性化への支援が評価され、「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞・ナイスサポート賞」を受賞。財団法人さわやか福祉財団・勤労者マルチライフ支援センターが設けているもので、社員のボランティア活動に対する支援や環境づくりなどを推進し、会社ぐるみで積極的に社会貢献活動に取り組んでいる企業・事務所を対象に贈られるもの。同社は愛知県での受賞で、名古屋ビル1階スペースをNPO「スペイス・21」に提供して喫茶運営を委託しており、その収益をNPOの活動資金として利用される仕組みを99年より実施している。

●住友経営テクノロジーフォーラムを設立(05年2月24日)
 三井住友銀行、住友信託銀行、住友生命、三井住友海上の4社は、21世紀の経営スタンダードの確立を目指して「住友経営テクノロジー・フォーラム」を4月設立する。
 これからの企業経営に求められるものは機敏性、柔軟性、合理性、透明性であり、これらを可能にする経営手法が「経営テクノロジー」と呼ばれるもの。経営に論理的かつ体系的・数量的に組み立てられた考え方を導入することによって、さまざまな要因を科学的・総合的に分析し、経営を可視化するとともに、経営者や幹部が共有・伝承することを可能にする経営手法の総称。IT技術の発展と金融工学の進化を背景に、リスク管理、意思決定、資金調達、マーケティング、人材育成など経営各分野で「経営テクノロジー」の応用手法が発展してきている。
 4社を中心に住友グループ各社は関西の有力企業に呼びかけて、「住友経営テクノロジー・フォーラム」を組成。大阪大学の協力、関西経済連合会・関西経済同友会・大阪商工会議所の後援を得る。
<住友経営テクノロジー・フォーラムの概要>
1.名称:有限責任中間法人「住友経営テクノロジー・フォーラム」
2.設立:平成17年4月
3.会員
▽設立会員:三井住友銀行、住友信託銀行、住友生命、三井住友海上、▽特別会員:住友グループ15社(上記4社を除く)、▽一般会員:一般企業約50社
4. 役員
▽理事長(三井住友銀行頭取)西川善文、▽理事(住友信託銀行社長)高橋温、▽理事(住友生命社長)横山進一、(三井住友海上社長)植村裕之、▽監事(住友信託銀行執行役員総務部長)野口裕史
5. 基金:4000万円(三井住友銀行、住友信託銀行、住友生命、三井住友海上、各25%)
6.主たる事務所の所在地:大阪市中央区北浜4丁目6番5号 三井住友銀行大阪本店内
7. 活動内容
▽トップセミナー:経営トップが経営テクノロジーの概要とその必要性を理解する。毎年1 回開催。▽幹部セミナー:将来の経営を担う幹部が実務に役立つ最新の経営テクノロジーを習得する。全10回(平日夜、隔週で5カ月間)を年2度実施。
8.協力:大阪大学
9.後援:関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所


●ジャワ島で熱帯林再生プロジェクト(05年2月10日)
 CSR活動の一環として熱帯林の減少問題を改善するため住友林業の協力のもと、インドネシア林業省自然保護総局と共同で、熱帯林の再生プロジェクトを今年4月から11年3月まで実施する。
 不法伐採等で荒れ地となっているジャワ島ジョグジャカルタ特別州「パリヤン野生動物保護林」300ヘクタール(東京ドーム約60個分)で、チーク、マホガニー、ローズウッド(紫檀)等の有用樹、マンゴー、カシューナッツ、ムリンジョ等の果樹など26万本を6年間をかけて地域住民と共に植林する。約26万本の植林により向こう20年間で約7万トンの二酸化炭素(CO2)を吸収する。


●第3四半期末業績(連結):収保1.3%増、1兆597億円に(05年2月10日)
 04年度第3四半期末(連結)を発表。正味収入保険料は前年同期比で主力の自動車保険が減収したものの、火災保険、自賠責保険、傷害保険が増収し、合計で1.3%増の1兆597億円に。
<種目別正味収入保険料>(金額単位は百万円、カッコ内は増収率%、▲は減収)
▽火災156,162(1.0) ▽海上52,787(14.2) ▽傷害99,285(4.6) ▽自動車438,863(▲1.3) ▽自賠責147,142(1.3) ▽その他165,470(3.4) ▽合計1,059,712(1.3)


●自治体職員向け「リスク感応度テスト」(05年2月9日)
 インターリスク総研は、自治体の職員向けの「リスク感応度テスト」を開発、「危機管理研修」とあわせたコンサルティングサービスを4月より提供開始。職員及び自治体全体の「リスク感応度」が測られ、部門間や他の自治体との数値を比較することも可能になる。また、テスト・研修を通じ、危機管理への感応力の向上が図られ、突発的な問題の発生時に速やかな対応が期待できる。
 リスク感応度テストは、@社会で起きた事件・事故、法制度・社会現象の動向等に関する「知識力」、Aリスクの予兆に気づく「認知力」、B事件・事故発生時に多面的な解決策を導き出す「思考力」――の3項目に関する出題をし、回答させる。全て記述式。所要時間20〜25分。実施データを基に、自治体の平均点や職員の点数を全国の自治体と比較出来る(「偏差値」や「ランキング」実施も可能)。管理職を中心に幅広い層に有効とし、実施費用は15万円から(実施内容・対象者数により異なる)。


●自動車保険アウトバウンドコールで代理店支援(05年2月3日)
 個人向け自動車保険販売の代理店有償支援を目的として、「テレマーケティングセンター」を4月に開設する。自動車保険の保険料の伸びが鈍化する中、アウトバウンドコールにより、代理店が保有する見込客情報を有効活用し、これまで代理店が場所的、時間的制約のために十分にアプローチできていない見込客に対して、自動車保険加入の勧誘や情報収集を行う。
 従来の損保会社のコールセンターは、お客からの電話に対応するインバウンドコールが中心だった。新コールセンターでは、米国の保険会社で定着しつつあるアウトバウンドコール手法を採用し、十分な訓練を受けた専従のオペレーターが見込客に電話を掛けて、保険商品の説明を行う。
 これまでに半年間にわたりテストを実施し、アウトバウンドコールの有効性を確認するともに、効率的な運営が可能であると判断し、本格実施を決定したもの。運営にあたっては、これまで培ったデータベースマーケティングの手法を活用し、見込客の属性データ分析に基づき効率的なコンタクト、契約獲得を図る。
 当初の第一ステップでは、企業の従業員マーケットを中心に開拓を進める。次のステップでは、それ以外の様々なマーケットへの展開や第三分野商品など今後成長の見込まれる商品の販売支援も計画。
 なお、個人情報の取扱いについては、テレマーケティングセンターにおいて氏名、電話番号等の情報管理について万全の体制をとるとともに、必要に応じて、コールに先立ち代理店から事前の了解を求めるなど、慎重に取り扱う。
<業務の概要>
1.実施業務:自動車保険未加入の見込客を対象に次の業務を行い、代理店の保険販売活動を有償で支援する。
(1)加入お勧めコール…代理店が保有する自動車保険見込客情報を基にアウトバウンドコールを行い、保険加入を案内し、契約獲得に繋げる。
(2)満期情報収集コール…自動車保険切替のタイミングとなる満期時期の情報を収集し、代理店に提供することで自動車保険販売に繋げる。
2.体制
(1)場所:東京・新宿
(2)規模:05年度内に30ブース規模とし、将来的には業務の展開に応じ100ブース程度への拡大を展望。
(3)運営時間:平日9:00〜20:00、土・日・祝9:00〜17:00とし、見込客とコンタクトできるチャンスの大きい平日夜間・休日も運営。

●大震災と事業継続セミナー(05年2月2日)
 インターリスク総研は、BCIジャパンアライアンス会員各社・三井住友海上と合同で2月16日に「大震災とBCM(事業継続管理)」セミナーを開催。
<「大震災とBCM(事業継続管理)」セミナー>
▽開催日時:05年2月16日13:30〜16:30
▽開催場所:三井住友海上駿河台ビル1F大会議室(千代田区神田駿河台3−9)
▽講演内容:「東京証券取引所のBCP策定について」(東京証券取引所経営企画部・横山隆介氏)、「阪神・淡路大震災の教訓に基く通信インフラ対策」(西日本電信電話株式会社災害対策室・甲斐清治氏、株式会社NTTドコモ関西災害対策室・宮前達彦氏)、「企業のBCMを視点とした新潟淡路大震災」(長岡技術科学大学リスクマネジメント研究室・渡辺研司助教授)
▽参加費:5000円
▽申込先:BCIジャパンアライアンスセミナー事務局(インターリスク総研)TEL: 03-3259-3614 FAX: 03-3292-6116


●シティの持ち分売却協議、年金事業を継続(05年2月1日)
 米シティグループは1月31日、傘下の生命保険・年金部門のトラベラーズライフアンドアニュイティを米国の大手生命保険会社メットライフに売却すると発表。これに対して、三井住友海上は2月1日下記のコメントを発表した。
 今回発表された売却の対象には日本での生保事業も含まれているが、三井住友海上シティ生命は三井住友海上が51%を出資する三井住友海上のグループ会社であり、シティグループによる同社持ち分の売却方法を含め今後の扱いについて協議していく。三井住友海上は日本の個人年金保険事業を成長分野と考えており、年金事業運営を継続していく。


●「春雨」用の天候デリバティブ(05年1月31日)
 天候デリバティブの春向け定型商品「春雨用心」を1月28日より販売開始。対象リスクは春先の降雨で、レジャー・飲食業・小売業などが対象。プレミアムを1口100万円に設定。希望により複数口数の購入も可能。
<新商品の概要>
1.内容:契約者はオプション料(プレミアム)を支払うことにより、観測期間中の降雨対象日数が当初設定した日数を超えた場合に、所定の金額を受け取る。
2.販売期間:05年1月28日〜3月18日まで 
3.観測地点:札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡(これ以外の都市においても全国各地で設計可能)
4.取引条件例(1口あたり):観測地点・東京都千代田区大手町、観測期間05年4月1日〜5月31日、降雨レベル・日降水量10ミリ以上の日、1日あたり支払い額32.7万円、最大支払額1000万円、プレミアム100万円


●スマトラ沖地震災害の支払見込額は約20億円(05年1月18日)
 04年12月26日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した地震・津波による現時点の保険金支払見込額(連結ベースの総計)は、約20億円程度と見込んでいる。

●RM情報誌でNTTなど企業の地震対策特集(05年1月17日)
 インターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」で地震対策特集号(無料)を発行。阪神・淡路大震災10年を迎え、企業の大地震への対策や具体的事例を紹介。個別企業のリスクマネジメント取組事例として「NTTグループの災害対策」の紹介、特集として「地震リスクマネジメントツールとしての緊急地震速報とその応用」、「大震災における事業継続管理(BCM)」などを取り上げている。
<「RMFOCUS」地震特集号の概要(A4版21ページ>
▽わが社のリスクマネジメント:通信インフラを守るNTTグループの災害対策。阪神・淡路大震災の被災地を管轄するNTT西日本、NTTドコモ関西が寄稿。生活に密着したライフラインであり、災害救助の生命線の通信事業者の取組事例を、阪神・淡路大震災をはじめとした過去の大災害時の経験を踏まえて説明。
▽特集1:地震リスクマネジメントツールとしての緊急地震速報とその応用
「揺れる前に知る技術」として、地震情報を揺れの伝播より早く伝え、直前に警報を出す防災技術「緊急地震速報」の仕組みと企業での地震対策への応用の現状につき、明星電気が寄稿。
▽特集2:大震災における事業継続管理(BCM)
多くの企業が新潟県中越地震をはじめとした災害の多発を契機として、「事業継続対策」の再検討をする動きが拡がっている。本特集では、事業継続についてどのようなアプローチで検討すべきか、事業継続管理(BCM:Business Continuity Management)の観点から、最新の動向を紹介し解説。

●Web物流リスク無料診断サービスを開始(05年1月17日)
 24時間365日利用可能なWeb物流診断システム(u―LOCS)を開発、05年1月14日より専用HPで無料サービス開始。国内物流企業を対象とし、業務実態に関する64の質問に回答することにより、企業の安全対策の五段階評価と不備項目に対する具体的な対策が直ちに表示される。コスト削減に直結する輸送品質の改善・向上を図ることが可能になる。
<国内物流リスク診断サービス(u-LOCS)の内容>
 インターネットにアクセスし、業務実態に関する質問に回答することにより、その場で診断結果が得られる。質問は以下の8分野各8項目(計64問)で、輸送品質を正品輸送の観点から5段階で定性評価し、結果を直ちに提示するもの。
▽評価対象
(1)施設の管理と補修、(2)荷役機器の管理と補修、(3)緩衝材の活用、(4)貨物の積卸し作業、(5)貨物の仮置き作業、(6)貨物の取り扱い-パレットもの、(7)貨物の取り扱い-バラもの、(8)輸送品質管理と危機管理
▽評価結果
 全分野及び各分野の診断結果を五段階評価し、不備事項に対してはコストを掛けずに実施できる対策等を表示。
<「国内物流リスク診断サービス(u-LOCS)」実施HPアドレスURL> https://www.anzenet.com/u_locs/index.html

●スマトラ沖地震被災地に義援金寄贈(05年1月14日)
 スマトラ沖地震の被災者・被災地支援として、国内外のグループ社員約2万人の義援金及び三井住友海上インドネシア社などアジア・欧米各国のグループ会社からの拠出と合わせ、総額4000万円の義援金を寄贈する。義援金は被災国義援金寄付窓口を通じて寄贈。義援金は、現在募集中のグループの社内募金制度(災害時義援金マッチングギフト制度)を更に拡げ、社員からの義援金額に対し三倍を会社側が拠出する。今後は、アジア地域の現地拠点で被災地域の現地ニーズに沿った支援の輪を拡げていく。これらのほか、タイ・インド・マレーシアなどアジア各国で現地スタッフを対象とした募金活動も積極的に行われている。

●中央三井信託と年金活用型リバースモーゲージ開発(05年1月11日)
 中央三井信託銀行と三井住友海上、三井住友海上きらめき生命は、持家を担保にして高齢者に老後資金を融資する保険を活用した新たな仕組みの「リバースモーゲージ」共同開発。銀行と保険会社の提携による「リバースモーゲージ」の仕組みは日本で初めて。3月受付開始。
 リバースモーゲージは持家を担保に定期的に融資金を受け取り、利用者の死亡時等に持家を売却して一括返済する仕組み。少子高齢化を背景に、関心が高まっている。中央三井信託銀行は顧客の住宅資産を活かして「リバースモーゲージ」の取扱を開始する。
 商品設計にあたっては、利用者は80歳まで毎年一定額の融資を受け、以降は三井住友海上きらめき生命の終身年金に切り替えることも可能なスキームを構築。これにより利用者は、生涯に亘って安定した収入を確保することが可能となる。
<商品の概要>
▽仕組み:利用者は@自宅担保を差入れA定額終身年金の申込(利用者の任意)→中央三井信託銀行はB80歳到達時まで毎年1回一定額を融資→利用者はC80歳以降は定額終身年金を受取D担保不動産の売却により一括返済(利用者死亡時等)。
▽借入資格:利用時年齢満65歳以上の単身者または配偶者のみと同居の人。配偶者同居のケースは夫婦ともに65歳以上。3大都市圏に自宅として一戸建住宅を所有する人。
▽貸付方法:年1回の当座貸越方式。1回あたりの貸出金額は100万円以上(担保評価額による)
▽資金使途:自由(事業性資金は除く)
▽融資期間:最長15年間(80歳到達時まで)。80歳以降は終身年金に切替え(任意加入)
▽返済期限:原則、借人の死亡時まで
▽返済方法:原則、自宅の売却金による返済
▽保証:原則保証人不要
▽担保:自宅に第1順位の根抵当権を設定
▽保険引受先:三井住友海上きらめき生命保険株式会社
▽受付開始予定日:平成17年3月


●第3四半期末一般種目:2.3%増、9702億円に(05年1月7日)
 04年度第3四半期末(4月〜12月末)の一般種目業績は、自賠責、火災、傷害、新種、貨物保険がおおむね好調に伸びて、主力の自動車の減収をカバーし、合計で2.3%増の9702億円となった。
<04年4月〜12月末収入保険料:速報ベース>(収入保険料単位:100万円、カッコ内は前年同期比増収率:%)
▽自動車:431,515(▲1.6) ▽自賠責:113,428(2.2) ▽火災:147,247(6.6) ▽傷害:89,223(8.3) ▽新種:126,690(6.4) ▽貨物:45,612(8.3) ▽船舶:16,504(▲1.6) ▽一般計:970,219(2.3)


●多様な掛け方が選べる運送業者貨物賠責保険(05年1月7日)
 輸送する貨物を損壊した場合に運送事業者が荷主に対して負う賠償責任を補償する「運送業者貨物賠償責任保険」を改定し、新たに「運賠 安心デリバリー」として2月1日より発売開始。新商品は4種類の掛け方、約500通りの補償限度額と自己負担額の組合せが可能。また、従来は個別オーダーで対応していた補償のうち、特にニーズが高い5種類の特約を設定。
<新商品の特徴>
 保険の掛け方、補償限度額と自己負担額について、多様な組み合わせを可能とし、契約者のニーズに応じて最適な保険設計ができる。
(1)保険の掛け方…下記の4通りの掛け方が選択できる。
▽物流すべて
@売上高包括方式:物流売上高により保険料を決める方式で手続きが簡単。
A車両特定方式(包括):指定した車両のみ保険の対象とし、保険料は1台毎に設定する方式。補償内容を車両ごとに変更できる。
▽一部の物流
@車両特定方式(一部):指定した車両のみ保険の対象とし、保険料は1台毎に設定する方式。補償内容を車両ごとに変更できる。
A運賃通知方式:一部の荷主の貨物に限定し、その運賃で保険料を決める方式。車両の特定が不要。
(2)補償限度額と自己負担額…約500通りの組合せの中から契約者ニーズにあった組合せが選択できる。
▽補償限度額:100万円から5000万円までの18通り(従来商品は最大2000万で6通り)
▽自己負担額:1万円から100万円までの28通り(従来商品は最大10万円で3通り)
(3)費用損害を担保する特約…契約者のニーズに応じて以下の補償を追加できる。
@残存物取片付け費用担保…損傷した貨物の取り片付け費用・廃棄費用を補償。
A検査費用担保…事故後に貨物の損傷有無を検査する費用、損傷貨物を仕分けする費用、再梱包費用を補償。
B継搬費用担保…事故後に、貨物を積み替えて輸送する際の荷卸、一時保管、再積込み、代車の費用を補償。
C特定危険担保…火災、爆発、輸送用具の衝突の場合、補償限度額を5倍に引き上げた(5000万円限度)。
D第三者賠償責任担保…荷役作業中にケガをさせたり、台車で壁を壊した場合などの第三者への賠償責任を補償。

●社員2万人がチャットでCSR情報交換(05年1月5日)
 CSR推進のため、イントラネット上に構築している全社員の情報交換システムの中に「CSRの話をしよう!」というコーナーを開設、1月より運営開始。契約者・株主など7つのステークホルダーとCSR全般に関する全8個のカテゴリーを設置、グループ全社員約2万人がアクセスし、CSR推進への取り組みや改善への提案などを自由に投稿・閲覧する。
 なお、03年3月に社内イントラネット上でオープンした双方向コミュニケーションシステムでは、「改善提案」「営業ノウハウ交流(成功・失敗体験)」などを中心に、社員の生の声が積極的に投稿され、04年12月までの総投稿数は約5000件に上る。
<CSR情報交換制度の仕組み>
▽取り組み事例:具体的例やステークホルダーに喜ばれた事例などを投稿。その投稿に対し「参考になった・共感した」「質問」等を返信することにより情報交換を促進。
▽改善提案:ステークホルダーとのより良い信頼関係を構築するため、会社として改善すべき課題を投稿。改善の可否・改善状況などを本社各部が回答、CSR推進室がアシストする。


●植村裕之社長の年頭所感要旨(05年1月5日)
 今年の4月から、次なる挑戦が始まる。6年後の2010年を見据え、新たな経営計画を策定する。経営計画策定にあたり、留意しなくてはいけないことが2つある。
 一つはリスク新時代の始まりだ。昨年多発した災害で我々が学んだこと、それは巨大な災害の多発にしっかりと備える重要性が増した事だ。業界順位を保険料の規模だけで比較するのではなく、支払能力で各社を比較することの重要性が増してくることは間違いない。先日、我社の利益の中から少なくとも40%は株主のために配当などで報いると公言した。毎年の利益を7つのステークホールダーに適正に配分するとともに、余剰利益は支払能力向上のために着実に積み立てていくということを表明した。そのためには、全員が契約引受基準をしっかり守り、適正な損害サービスを実施し、効率的なシステムを作り、資産の運用力を高め、経費削減に努めるといった保険事業本来の姿を追求していくことが一層求められる。
 二つめは金融新時代の始まりだ。最近金融庁は、これからは保険・銀行・証券の相互の壁を低くし、国際競争に勝てる巨大総合金融グループの誕生を促す新しい法律制定を視野に入れる事を明らかにした。金融業界に大きな渦が発生するだろうが、この渦の中に当社が埋もれてしまわないよう、本業のリスクソリューション分野で着実に実績をあげるという軸を、ぶれないようにしなければならない。わがグループの強味を生かし、弱点を克服していかねばならない。全ての部門で業界の先頭を走る「トップ戦略」とはひと味違う「差別化戦略」にチャレンジして、リスク新時代と金融新時代に向かっていこう。
 2010年ビジョンと次年度経営計画は、このような現状認識の下で策定し、今春発表する。グループ連結利益で1000億円を優に超える水準を達成し、世界のトッププレーヤーになる。この計画は皆さんの幸せに直結し、お客様、株主、代理店、取引先、地域・国際社会、地球環境のステークホールダーの満足にも直結するものである。


●全社員対象に確定拠出年金制度を導入(04年12月28日)
 企業年金制度を改定し05年4月より同社社員を対象とした企業型確定拠出年金制度「三井住友海上DCプラン」を導入する。企業型確定拠出年金制度の導入と同時に拠出金の前払制度も創設し、退職金・年金の受取方法について社員の選択肢を拡大した。制度改定により退職給付債務の安定化が図られ、企業財務への影響を軽減させることが可能になる。
<三井住友海上DCプラン>
▽運営管理機関:ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社(J−PEC)
▽導入方法:05年4月1日現在50歳未満の社員(対象約1万1000名。総合職、業務職など職種は問わない)の適格退職年金を廃止し、その積立金を確定拠出年金へ移管する。同社の年金制度は確定給付企業年金と適格退職年金の二本立ての制度で、このうち適格退職年金のみを廃止して移管するもの。
▽加入者:加入は選択制とし、加入しない従業員には前払い退職金として掛金相当額を給与に加算して支給する。
▽加入手続き:05年2月〜3月に全対象者に意志確認を行う。
▽掛金決定方法:給与比例(確定拠出年金制度専用給与を設定)
▽運用商品:加入者の投資習熟度を勘案し、分散投資が可能でかつ選択しやすいものとする。
▽元本確保型商品(元本確保型積立傷害保険ほか):3本  
▽投資信託(国内外の株式・債券投資型ほか):12本(計15本)
<事前投資教育など>

(1)解説資料の職場配布:簡易版パンフレット「超入門・はじめての確定拠出年金」(J−PEC社作成)を対象者全員に配布したほか、詳細版パンフレットや事前学習ビデオなどを送付予定。
(2)確定拠出年金ホームページの開設:社内イントラネット上に確定拠出年金HPを開設し、「制度内容」「運用商品」「手続き」「加入者専用サイト」などのメニューを何時でも閲覧・利用可能にした。
(3)イントラネット教育システム上での自己学習:制度内容についての学習や習熟度テストなどを実施予定。
(4)制度説明会の実施:各ブロック本部単位で、希望者に対して制度説明会を実施予定。

●女子柔道部・陸上部が活躍(04年12月13日)
 12月11日、12日開催の「第22回福岡国際女子柔道選手権大会」に女子柔道部から4名の選手が出場し、63kg級で徳久瞳選手が初優勝、52kg級で横澤由貴選手が3年ぶり2度目の優勝、57kg級で岩藤理恵選手が準優勝、63kg級で上野順恵選手が5位と健闘。
 また、女子陸上競技部は12日に岐阜で開催された「第24回全日本実業団女子駅伝大会」に出場し、大会記録を破る2時間13分17秒の新記録で2連覇・4度目の優勝を果した。出場選手の記録は、第1区の大平美樹選手が区間4位、第2区の石山しおり選手が区間賞・区間新記録、第3区の渋井陽子選手が区間4位、第4区の岩元千明選手が区間賞、第5区の土佐礼子選手が区間4位、第6区の大山美樹選手が区間賞・区間新記録。


●企業向けのRM体制構築支援ソフトを販売(04年12月9日
 インターリスク総研(社長 安田 正)は、企業が自らリスクマネジメント・システムを構築するためのソフト「リスクマネジャー支援パッケージ」を開発、12月より企業向けに販売開始。提供するソフト(CD―ROM)は、リスクマネジメント・システムの国家規格である「JISQ2001」に対応。実践的ソフトの開発・販売は日本で初めて。ソフト販売とあわせてコンサルティング提供する。
<RMソフトの概要>
▽ソフト内容
@リスク分析・評価支援システム:事業活動に潜在化するリスクを特定して、リスク毎の分析・評価の結果を企業自らが登録し、管理していくシステム。
Aシステム構築用定型文書・各種ツール:リスクマネジメント・システム構築上必要な各種規程類や、リスクマネジメントの解説書、教育・普及啓発用ツールなどを17種類収録。
▽価格:ソフト販売のみは50万円(説明書付・税別)、個別コンサルティングを付帯する場合は300万円から。
▽販売対象:中堅規模以上の企業で、自治体や学校法人等各種組織・団体でも活用可能。


●代理店網での遺言信託の販売報道を否定(04年12月2日)
 12月2日、同社代理店網で遺言信託の販売を開始する旨の報道があったが、同社ではこのような事実はないとし、環境変化を視野に入れた金融サービス事業のあり方について引き続き研究していくとのコメントを発表。

●環境リスク無料診断サービス開始(04年12月1日
 同社とインターリスク総研は、環境リスク診断サービスを12月1日より中小企業に対し無料でサービス開始。環境リスクの低減に関連する6項目・約70の設問への回答することにより、企業の環境リスクの取り組み状況を100点満点で診断、必要な改善策とともにレポートにて提出するもの。対象企業は保険契約の有無を問わない。
<環境リスク無料診断サービスの概要>
(1)実施の流れ:@「環境リスク診断」質問票への記入約70問の設問(回答選択式)に回答し、同社営業担当又は代理店に手交する。A診断の実施インターリスク総研・環境部にて回答内容に基づく診断を実施。結果を取りまとめる。B約2週間後に診断レポートをまとめ、営業担当又は代理店により、診断レポートを届ける。
(2)質問票の項目:環境リスクの低減に関連する@環境方針と計画、A環境管理体制、B現状把握、C汚染防止対策、D教育・訓練・緊急時対応、Eコミュニケーションの6つの項目毎に設問を設けている。設問数は業種毎に異なり、製造業76問、非製造業65問。


●チャリティクリスマスカードを作成(04年11月29日)
 三井住友海上グループ社員の社会貢献団体「スマイルハートクラブ」と特定非営利活動法人・子供地球基金(東京都渋谷区・鳥居晴美代表)は、旧ユーゴスラビア地域の子どもたちを支援するため、チャリティクリスマスカード5種類を作成した。
 "Kids Helping Kids"をコンセプトに、毎年、クロアチアの子どもたちへのアートセラピー(心の傷を癒す目的で絵を描く活動)を実施。描かれた12作品の中から、投票により5点を選出し、カード販売の収益で再度旧ユーゴスラビア地域の子どもたちを支援する。また、来年の干支の絵はがき"bird" 3種類も作成し、その収益金と併せてクロアチアをはじめコソボ、マケドニアなど旧ユーゴスラビア地域で難民・避難民や障害を持った子どもを対象に支援活動を行う。
<チャリティ・クリスマスカードの概要> 
1.カード種類
(1)クリスマスカード:価格1枚200円(封筒付き)/A〜Eの5枚セット1000円(封筒付き)メッセージ「Season's Greetings and Best Wishes for the New Year」
(2)絵はがき"bird":価格1枚100円・50枚組4000円
2.申込み方法
(1)ホームページからの申込み
   http://www.ms-ins.com/company/social/smile/contents.html
(2)ちらし兼申込書を請求し、FAXまたは郵送の場合:請求先=三井住友海上スマイルハートクラブ事務局 TEL03−3297−4004 FAX03−3297−6885
 ※カード・絵はがきに請求書・振替用紙を同封する。


●井口会長が「アジア自然災害プール」提案(04年11月26日)
 11月20日〜25日、タイ・バンコクで第22回東アジア保険会議が開かれた。各国から約300名の保険事業関係者が参加。24日には井口武雄三井住友海上会長が「アジア保険市場のさらなる発展を目指して」と題して基調講演を行った。井口会長は、日本損保市場の自由化進展状況、アライアンスの動向に触れた後、「アジアにはサイクロン・台風・噴火・地震など巨大な自然災害リスクが存在している。こうした自然災害の再保険引受は欧米に集中し、彼ら再保険者の意向に左右されてしまうのが現状で、アジア各国の巨大災害リスクをアジア各国の保険会社が分担する自然災害プール制度の創設を提案する」と述べた。

●タイでアジア進出50周年パーティー開催(04年11月26日)
 アジア進出50周年とタイ支店設立40周年を記念し、タイ・バンコクでワッタナ商務大臣、ポチャニー保険局長ら当局、主要顧客、関係先を招いてパーティーを開催。席上、井口会長は「54年のタイを皮切りにアジアでの損保事業を開始した。本年3月にはタイ商務大臣から外資系損保として初めて" Excellent Insurance Company "として表彰を受けた。これからもアジアの一員として、市場の発展に貢献し共に成長する理念にこだわって努力したい」とあいさつ。同社はタイで営業開始から50年を経過し、03年の収入保険料は47億円、純利益8億円をあげている。

●カスタマーセンターに最新システム導入(04年11月25日)
 保険加入の相談や各種手続きの照会などの窓口である「カスタマーセンター・お客さまデスク」に最新の対応システムを導入、11月より運営を開始。電話やEメールなどのさまざまな問い合わせの対応状況をデータベース化することにより、メディアミックスでの迅速な対応の実現や、問い合わせの多い質問についての回答を取りまとめたFAQの作成、、蓄積した履歴データの分析による商品・サービスの品質向上促進が可能になる。現在は、約40名のスタッフにより、年間約20万件の問い合わせ・相談に対応している。
<新システムの主な機能>
(1)主な機能と効果
@応対履歴データベース構築機能:電話やEメール等などで寄せられた問い合わせ・相談を全て履歴統合し、データベース化する。これにより、過去の相談内容や電話、Eメール等異なるメディアでの応対履歴をオペレーターがタイムリーに確認し、スムースな顧客対応が可能となる。
AEメール相談管理機能:Eメールによる相談に関しては、回答案を自動作成する機能や回答状況を管理する機能により、確実でスピーディな運営を目指す。
BFAQ作成機能:蓄積した応対履歴データから、問い合わせの多い項目(FAQ)としてオペレーターの端末に搭載することにより、的確な対応をサポートすると共に、オフィシャルHP上でも公開。
Cデータ分析機能:蓄積された履歴データを分析し、商品やサービスの開発に役立てる。


●05年度「文化の国際交流活動に対する助成」公募
 三井住友海上文化財団は05年度の地域における文化振興を支援するアマチュア団体に対し助成公募を実施。なお、04年度は和太鼓を通してアメリカとの文化交流を進める「信濃国松川響岳太鼓」、ネパールより民族音楽グループを招聘し異文化交流を図る「石川ネパール協会」等の12団体(総額600万円)が選ばれた。
<助成の概要と応募方法>
(1)助成対象:@有意義な国際交流活動を行う団体であること、Aアマチュア主体の団体であること(地方自治体を除く)、B分野は主として「音楽」「郷土芸能」であること
(2)助成金額:事業企画に対し50万円又は100万円
(3)応募締切:12月27日(月)財団応募書類到着分まで
(4)選考方法:応募書類提出後、05年2月の選考委員会の審査を経て理事会にて決定
(5)応募方法:財団への直接応募ではなく、各都道府県の文化担当部局経由の推薦公募。詳細は各都道府県の文化担当部局へ問い合わせる。
・財団のホームページ案内http://www.ms-ins.com/cultural/index.html


●上半期業績:正味収保1.0%増、6581億円(04年11月22日)
 04年度中間期業績を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険(満期清算型自動車保険の払戻充当保険料控除ベース)が1.0%減収したものの、火災保険が1.1%増、傷害保険も3.3%増の増収で、全種目では1.0%増の6581億円(自賠責再保廃止による増収効果を除くと1.1%増の6118億円)。正味損害率は自然災害による支払の影響で火災保険が6.8ポイント上昇し40.2%となり、全種目では3.0ポイント悪化し54.8%に。なお、自然災害の正味保険金は96億円、未払保険金(支払備金・回収支払備金)は548億円。正味事業費率は0.9ポイント改善し31.1%に。収支残率は2.1ポイント低下し14.1%(自賠責増収効果を除くと11.3%)。
 自然災害の支払増により経常利益は91.8%減の105億円(保険引受損益はマイナス237億円)。中間期純利益は前年同期比66.0%減の269億円、1株当たり中間期純利益は18円53銭。総資産は5.8%増加し6兆4258億円。有価証券含み損益は2693億円増加し1兆1242億円。ソルベンシーマージン比率は39.9ポイント上昇し1055.5%に。
<05年3月期の業績予想>
▽正味収保1兆3100億円、▽経常利益700億円、▽当期純利益500億円、▽1株当たり年間配当金8円50銭


●主な自然災害の支払見込額974億円に(04年11月17日)
 今年度発生した台風23号までの主な自然災害の最終支払保険金見込額は、 火災・新種806.3億円、自動車119.3億円、マリン49億円、合計974.6億円に。また、新潟県中越地震では15.5億円の支払を見込む。

●自賠責保険共同システムが稼働(04年11月19日)
 損保会社11社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI(イー・ジバイ)」が10月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保11社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
<自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定>
 1.共同システムの運用開始:「e-JIBAI 」は昨年8月より開発を進め、今年9月末にシステムテストが完了し、10月より順次、稼働を開始。損保11社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも11月19日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり11 月中旬より利用開始となる見込み。
 2.参加損保会社:あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
 3.利用ユーザー数:稼動開始時点の利用開始ユーザー数(代理店数)は約4万5千代理店(代理店に複数拠点がある場合でも1代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても1代理店とカウント)。参加損保11社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
 4.共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム:野村総合研究所、日立製作所
▽「e-JIBAI 」共同システムで利用する電子決済サービス:NTTデータ、ビリングシステム
 5.共同システム運営協議会の設立:共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保11社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
 6.第二期開発:次期開発として、来年12 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。

●海外再保険子会社の資本増強、収益拡大へ(04年11月18日)
 海外の2つの再保険子会社の自己資本を年内を目途に大幅に増強し、海外再保険事業の拡大を推進する。再保険子会社は、米国同時多発テロ後の再保険引受環境好転を背景に02年にも資本増強を行い、以来、経営基盤を拡大してきた。今夏まで、再保険市場の需給は来年に向けて緩み再保険料率は低下に向かうと見られていたが、米国ではハリケーン、日本では台風が記録的な頻度で上陸し大きな損害をもたらした結果、再保険料率は逆に上昇する可能性が高くなっている。再保険の引受を行う両子会社にとって良好な収益環境の継続が期待できることから、機動的な引受拡大を行うべく、資本増強を行うこととした。
 同社では、自己資本の有効活用も考慮に入れ、国内・海外で均整の取れたリスク構造・収益構造を目指して海外保険事業の積極展開を進めている。積極的な買収・提携を通じて海外元受保険事業の強化を進めているが、元受保険事業に加え、再保険事業でも海外リスクの引受量を拡大することで、地域間・市場間のリスク分散効果を享受しつつ、再保険市場における価格変動に影響を受けにくい収支構造を連結ベースで構築し、資本効率の向上を図る。
<資本増強を行う再保険子会社の概要>
「エムエス・フロンティア・リインシュランス」
▽正式名称:MS Frontier Reinsurance Limited
▽代表者:村上 仁
▽所在地:バミューダ ハミルトン市
▽設立:1997年9月
▽払込資本:2億ドル(資本増強前:1億ドル)
▽当社出資:100%
▽格付:AA−(スタンダード&プアーズの保険財務力格付)
▽引受方針:海外自然災害リスクを大災害に限定して引受け。リスク分析には先進的なシミュレーションモデルを採用、個別案件の期待損失やリスク量を計量化して引受判断に反映。全世界で引き受けたポートフォリオ全体のリスク・リターンを常に把握・分析しながら、グループのリスク構造の組替えを推進。

「ミツイスミトモ・リインシュランス」
▽正式名称:Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited
▽代表者:土屋 隆
▽所在地:アイルランド ダブリン市
▽設立:1999年2月
▽払込資本:8000万ユーロ(資本増強前:4000万ユーロ)
▽当社出資:100%
▽格付:AA−(スタンダード&プアーズの保険財務力格付)
▽引受方針:シンガポールとマレーシアに支店を配置し、アジアおよび欧州の地場優良保険会社を対象に、火災保険等の良質な一般リスクの受再事業を現地密着で展開。市場環境の変化に対応して確実な収益拡大を追求するとともに、グループ全体の再保険の効率化も推進。

●社員、会社、代理店が共同で災害義援金寄贈(04年11月10日
 社員が社会貢献活動として義援金を寄贈する活動に加え、同社グループとして自然災害などの被災者に社員の義援金と同額を寄贈する「災害時義援金マッチングギフト」制度をCSRの観点から創設。
 また、同社の代理店組織である全国MSA(4500店)でも社会貢献活動の一環として、台風、新潟県中越地震の被災者に対し義援金を寄贈する。これにより、社員、会社、代理店の3者が共同して台風、新潟県中越地震の被災者に対し義援金を寄贈。約4,500店)。
<3者共同災害義援金の概要>
1.義援金の内容(@社員、A会社、BMSA代理店)
▽台風21・22・23号:@2,322,000円、A2,322,000円、B800,000円、計5,444,000円
▽新潟県中越地震:@7,808,000円、A7,808,000円、B1,000,000円、計16,616,000円
▽計:@10,130,000円、A10,130,000円、B1,800,000円、合計22,060,000円
2.寄贈先:被害を受けた各府県の共同募金会に寄贈。
3.「災害時義援金マッチングギフト」制度
(1)対象災害:国内は災害救助法適用災害、海外は日本経団連が情報提供する大規模災害
(2)拠出金額:社員義援金募金額と原則同額(マッチングギフト)
4.義援金以外の取組み:新潟県中越地震被災者へ同社から水(ペットボトル約3,000本)を送付している。

●普通社債の発行条件決める(04年11月9日)
 9日、同社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)、同第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行条件を決定。10月15日に社債の発行登録枠(2000億円)を設定したが、資金調達手段の多様化による資本効率向上を目的として、普通社債の発行を行うもの。調達した資金は子会社への出資を含む長期的投資資金および一般運転資金に充当する予定。
<普通社債の発行条件>
1.三井住友海上火災保険株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)発行総額:300億円
(2)発行券種:1億円
(3)発行価額:額面100円につき金99円98銭
(4)利率:年0.40%
(5)年限:3年1ヶ月
(6)募集期間:平成16年11月9日
(7)払込期日:平成16年11月19日
(8)償還期日:平成19年12月20日
(9)利払日:6月、12月の各20日
(10)主幹事証券会社:大和証券エスエムビーシー株式会社
(11)引受会社:野村證券株式会社、東海東京証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店、UBS証券会社東京支店
(12)財務代理人:株式会社三井住友銀行
(13)資金使途:長期的投資資金および一般運転資金
(14)格付け:AA(ダブルA) 株式会社格付投資情報センターAA−(ダブルAマイナス)スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ

2.三井住友海上火災保険株式会社 第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)発行総額:700億円
(2)発行券種:1億円
(3)発行価額:額面100円につき金100円
(4)利率:年0.80%
(5)年限:5年1ヶ月
(6)募集期間:平成16年11月9日
(7)払込期日:平成16年11月19日
(8)償還期日:平成21年12月18日
(9)利払日:6月、12月の各20日
(10)主幹事証券会社:大和証券エスエムビーシー株式会社
(11)引受会社:野村證券株式会社、東海東京証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店、UBS証券会社東京支店
(12)財務代理人:株式会社三井住友銀行
(13)資金使途:長期的投資資金および一般運転資金
(14)格付け:AA(ダブルA) 株式会社格付投資情報センターAA−(ダブルAマイナス)スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシ


●東日本実業団女子駅伝で5連覇(04年11月4日)
女子陸上競技部は11月3日、埼玉で開催された「第15回東日本実業団対抗女子駅伝競走大会」で、大会最高記録2時間12分57秒で5連覇を達成。レースは序盤から同社、第一生命、資生堂の3チームによる先頭争いとなったが、同社が3区から首位をキープ、最長区間の5区では土佐礼子選手が後続に1分以上の大差をつける快走をみせ、続くアンカーの渋井陽子選手が更に差を広げて5連覇を飾った。同社は12月12日に岐阜で開催される「全日本実業団対抗女子駅伝競争大会」に出場し、2連覇を目指す。

●台風損害で中間期業績予想を修正(04年11月4日)
 さる5月21日発表の平成17年3月期中間期の業績予想を修正。資産運用面の損益は当初予想を上回る見込みで、また、保険引受面でも正味収入保険料は当初計画を上回る見通しだが、当中間期に発生した台風18号などの自然災害に係る正味損害見込額(未払保険金を含め約650億円)が、当初予想額(通期185億円、うち中間期135億円)を大幅に上回ることとなったため、今回、中間期の業績予想数値を、正味収入保険料を0.9%増の6600億円、経常利益を73.8%減の105億円、中間期純利益を42.6%減の270億円に、それぞれ修正するもの。
 なお、下期に入り更に台風23号等の自然災害が発生しているが、これらの損害も含めた通期の支払保険金のうち一定額を超える部分について異常危険準備金が取り崩されることとなるため、通期業績については現段階において前回発表予想値から大きな変動はない見込み。


●台風支払増などで自己株式買付を終了(04年10月29日)
 市場買付により10月13日から2004年10月28日まで、90万株の自己株式を取得(取得価額総額:80億9281万1000円)。同社は事業投資実施額の拡大、台風による保険金支払額の増加等を総合的に勘案し、このたびの買付をもって04年7月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了することを10月29日開催の取締役会において決議。

●事業継続管理診断サービスを開始(04年10月28日)
 同社とグループRM会社・インターリスク総研は、災害・事故時に事業運営を可能とする事業継続管理(BCM; Business Continuity Management)の対策状況を把握する国内初の企業向け診断を共同開発し、11月1日より無料で提供開始。
 事業継続に関するマネジメント状況を確認する50の設問に回答することにより、BCMに関する「取組み状況」「事業中断リスク」「事業継続計画」「教育・訓練」「外部機関との連携」の5項目を分析・評価した「診断書」を作成し提供。診断後10日程度で診断書と併せて企業の事業継続をサポートする保険である「利益系保険(企業費用・利益総合保険など)」の提案書を届ける。


●中国・太平洋保険グループと全面提携(04年10月26日)
 中国の大手保険グループの太平洋保険グループと全面的な提携関係の樹立に合意。中国保険市場で保険引受・商品開発や事故対応に関する双方の持つ強味を補完し合うことを目的とし、市場の共同開拓など広範囲な提携関係を構築することにより、中国全土でのサービス提供が可能になる。なお、中国の大手保険会社と外資保険会社との広範な提携関係は初のケース。
 同社は中国での事業展開を図る中、04年10月現在、上海支店をはじめとした1支店・9駐在員事務所体制で外資系保険会社ではトップクラスのネットワークを構築している。毎年10%を超える増収を続ける中国の保険市場の急激な伸展や、日系企業の進出先が中国全土へ拡がりを見せていることなどから、中国全土に確実なサービスを提供していく上では有力な現地保険会社との提携関係が必須と判断したもの。
<包括提携の概要>
(1)提携先:太平洋保険グループの持株会社並びに傘下の損保会社
(2)提携内容:太平洋保険グループの持株会社・損保会社に対して、以下の具体的提携を今後実施する予定。
▽持株会社:再保険、教育研修、投資・資金運用などに関する事項。 
▽損保会社:保険引受、商品開発、市場共同開拓、事故対応、リスクマネジメントなどに関する事項。
<太平洋保険グループの概要>
 91年4月、交通銀行を母体に上海に設立した生損保兼営の保険グループ。01年には生損保分離政策に対応、持株会社を設立し、傘下に損保(太平洋財産)・生保(太平洋人寿)会社を有する現在の経営形態に組織変更を実施。従業員3万5千人、総資産1447億元(太平洋保険グループ計)。持株会社の資本金は43億元(約580億円)、損保会社(太平洋財産)の資本金は24億5200万元(約331億円)で、損保業界では2位の大手。

●新潟県中越地震で本社・現地対策本部設置(04年10月25日)
 新潟県中越地震対応として、下記の対策本部を10月24日に設置した。
<対策本部>
1.地震対策本部
(1)設置場所:本社(東京都中央区新川2−27−2)
(2)構成:▽本部長=阿保俊司取締役(損害サービス業務、火災新種損害サービス担当)、▽副本部長=火災新種損害サービス部長、損害サービス業務部長、▽メンバー=総務部長、人事部長、IT推進部長、広報部長
(3)主な業務内容:地震保険損害サービス全般の統括、現地対策本部支援、総務・広報に関する事項
2.現地対策本部
(1)設置場所:新潟支店(新潟市万代4―4−8)、電話025−241−0715
(2)構成:▽本部長=中川敏洋常務執行役員(関東甲信越本部長)、▽副本部長=新潟支店長、新潟自動車営業部長、関東甲信越損害サービス第1部長、関東甲信越損害サービス第2部長
(3)主な業務内容:地震保険の損害調査・保険金支払および事故に関する問合窓口
(4)損害査定人数:50名(社員20名、鑑定人・サーベイヤー30名。今後、被害状況に対応し増強を検討)
※ある程度インフラ、交通機関が復旧した段階で、できる限り早く長岡市に対策室を設置する予定。


●ボランティア功労者厚生労働大臣表彰を受賞(04年10月22日)
 「平成16年度ボランティア功労者厚生労働大臣表彰」を受賞。同賞は、過去10年以上にわたり率先してボランティア活動・支援を行い、引き続き現在も活動を行っている者であって、その功績が特に顕著であると認められる個人・団体などに対して贈られるもの。厚生労働省の関係団体である全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動振興センターにより中央推薦団体として推薦され、10月22日、全国社会福祉協議会において、厚生労働省社会・援護局地域福祉課による表彰状伝達式が行われた。損害保険会社の受賞は初めて。
<ボランティア活動の経緯と概要>
 91年、若手社員の提案により社会貢献活動事務局を社長室内に新設し、社員のボランティア活動支援に着手。93年には社会貢献活動団体である「スマイルハートクラブ」を立ち上げ、福祉・国際協力・環境・災害救援等の分野で社員による自主的なボランティア活動を継続してきた。チャリティーカードの作成による世界の紛争・被災地域の子どもの支援活動、全国拠点での献血・骨髄ドナー登録会の同時開催、本社ビルほか数カ所での障害者作業所製品販売会の定期開催、各種チャリティー・イベントの開催、災害被災者・難民等支援募金など、その活動は多岐にわたる。


●駿河台ビル屋上庭園が環境大臣賞を受賞(04年10月22日)
 三井住友海上駿河台ビル(旧三井海上本社ビル)が(財)都市緑化技術開発機構が主催する「第3回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」で、「屋上緑化大賞(環境大臣賞)」を受賞。20年以上経過した施設では初めての受賞で、同社を含め施設の維持・管理をしている 当社含むインターリスク総研、MSKビルサービス、住友林業緑化ばど6社が同時受賞した。受賞理由は、駿河台ビルの屋上庭園が@地域の新たな環境資源となり、人や動植物への安全な空間及び地域活性の拠点化、A長期間の植物管理技術の高さ及び屋上緑地の保全を考慮した植栽基盤づくり、などが評価されたもの。

●住宅性能評価会社と住宅ローンの販売提携(04年10月21日)
 10月に国土交通大臣指定の住宅性能評価機関であるハウスプラス住宅保証(株)と住宅金融公庫買取型の新型住宅ローンについて販売提携した。買取型ローンの取扱を03年10月から大手住宅会社との提携で開始しているが、住宅性能評価機関と組んだ販売提携はハウスプラスが初めてのケース。
 ハウスプラスの提供する住宅性能表示等のサービスを利用する顧客が、ハウスプラスを経由して三井住友海上に買取型ローンの申込を行う場合、所定の金利から最大0.5%の優遇を行う。なお、優遇後の10月実行金利2.87%は本ローン取扱い金融機関中で最低水準。


●中小企業向け物流包括保険を発売(04年10月19日)
 11月1日より、中小企業向けの新商品「新・物流包括保険BUSINESS ONE(ビジネス ワン)」を販売開始。売上高が50億円以下の企業を対象に、棚卸資産の輸送中・保管中・加工中・店舗販売中のあらゆるリスクを一つの契約で補償する運送保険。引受ノウハウを生かして従来商品に比べ約20%割安な保険料水準を実現した。
<新商品と特徴>
1.特徴
(1)一つの契約で切れ目なくオールリスクで補償
@輸送中、保管中、加工中、納入作業中、店舗販売中などのあらゆる状況を切れ目なく補償。
A火災だけでなく水災、盗難や破損についてもオールリスクで補償。
(2)標準補償に加え、特定保管場所について高額補償する「特別リミット」という機能を追加
@標準補償で、一事故あたり5,000万円まで補償。
A「特別リミット」で、特定の保管場所(複数設定可能)について、売上高に応じて1億円〜6億円までのより高額な補償を提供。
(3)手続きが簡単
@保険料は業種と前年度の売上高で決定。
A輸送額等の通知および保険料の精算は不要。
2.保険料例:卸売業、前年度売上高15億円、特別リミット2億円(レギュラータイプ)の場合=年間保険料66万円

●個人契約者向けインターネットサービス拡充(04年10月19日)
 10月からホームページ上の個人契約者向け総合インターネットサービス「eカスタマーセンター」の機能を拡充。インターネットで24時間365日、同社ならびに三井住友海上きらめき生命の契約者が自身の契約一覧、契約内容を閲覧できる機能を新設。また、自動車保険の住所変更手続きを完結できる機能、控除証明書の再発行申し込みができる機能など、手続き面の機能を強化。これにより、時間的・場所的な制約があった保険関連の諸手続を簡単に行うことができ、利便性が向上する。また、自動車保険の車両入替手続などについては、代理店向けシステムに契約者が入力した情報を連動させるこで、代理店が書類を簡単に作成できる仕組みとし、代理店の業務効率化を図る。
<「eカスタマーセンター」の機能>
1.新設した機能…契約者別のID、パスワードによる個人認証を行い、下記のサービスを提供する。
(1)契約内容照会…契約一覧照会、契約内容詳細照会。
(2)契約内容変更手続
@住所変更…自動車保険・生命保険…インターネット上で手続完結。
 A自動車保険の車両入替手続、補償内容変更…代理店システムに入力情報をコード化して転送し、書面作成を簡便化。
 B控除証明書再発行手続…インターネット上で手続完結(11月〜3月に開設)
 Cゴルファー保険(インターネット申込)の更改手続…インターネット上で手続き完結
2.効果
(1)契約者の利便性が向上:インターネットによる契約照会、変更手続なので、24時間365日、時間・場所を問わずに実施可能。自動車保険、生命保険の住所変更は、書類不要、捺印不要で手続完了。
(2)代理店の業務効率化:自動車保険、生命保険の住所変更、控除証明書再発行手続がインターネットで完結し、事務量が減少。インターネットで契約内容の変更を申し込む手続の場合、契約者の入力した情報を代理店システムに連動させることにより、書類作成の業務を省力化。

●社債の発行登録(04年10月18日)
 同社が普通社債を発行する旨の10月16日付の一部報道記事に対して、同社は有価証券の募集に関する発行登録において、社債の発行登録を行ったことは事実だが、具体的な発行の時期、金額等の詳細について決定したものではないと発表。
<発行登録の概要>
1.有価証券の種類:社債
2.発行枠:2000億円
3.登録の発効日:04年10月15日 
4.期間:2年間


●終身医療保険「ガン重点プラン」新発売(04年10月14日)
 12月より医療保険「ViV(ヴィヴ)終身・ガン重点プラン」を販売開始。03年11月に販売開始し「無事故マイレージ」などが特色の「ViV終身」の医療補償に加えて、ガン診断保険金、ガン入院保険金、ガン生活サポート保険金をはじめ、放射線治療時などの通院時の補償、人工乳房購入費用など女性特有のガン手術時に必要な臨時費用など幅広い補償を行うもの。
<「ViV終身ガン重点プラン」の特徴>
(1)ガンの治療に備える補償
@ガン診断保険金:ガンと初めて診断確定したとき一時金を支払う。その後の転移・再発等についても2年間に1回を限度として何度でも保険金を支払う。
Aガン入院保険金:ガン入院保険金は入院日数に制限がないので、入院が長期化した場合にも備えられる。
Bガン生活サポート保険金:入院日数が90日に達した場合に一時金を支払い、以降、一定期間ごとに一時金を支払うことで、入院が長期化した場合の生活をサポートする。
Cガン特定治療通院保険金:放射線療法や化学療法を受ける場合、入院することなく通院だけの場合も補償する。
Aガン女性特定手術臨時費用保険金:女性特有のガン手術(乳房切除術等)を行った場合に、手術保険金とは別に、所定の金額を限度に人工乳房購入費用、義毛購入費用等を補償。治療後の生活を応援する補償。
<「ViV終身」の特徴>
(1)医療補償:@1日だけの日帰り入院から補償。A1入院の支払限度日数は120日。B保険期間を通算しての支払限度日数は1095日。
(2)無事故マイレージ:1年間無事故であれば1%のマイレージポイントを加算し、その合計ポイント(30歳加入であれば最大30%)に応じて60歳以降の保険料を割り引く。※「無事故マイレージ」は、保険期間:終身、保険料払込期間:終身の場合に適用される。
(3)解約返れい金を無くすことにより保険料を軽減。
<健康Vサービスの拡充>
「ガン重点プラン」発売を機に、医療保険「ViV終身」加入者向けサービスの「健康Vサービス」に、以下のメニューを拡充予定。
(1)乳ガン患者の乳房温存・再建術対応医療機関情報の提供、(2)乳ガン患者向けの人工乳房・補整用下着業者の紹介、(3)ガン専門医・医療機関情報提供、(4)医療用義毛(かつら)事業者割引紹介、(5)ガン手術後のメンタルケア無料電話相談、(6)ガン在宅検診割引紹介

●創立3周年記念式典を開催(04年10月14日)
 10月8日に「創立3周年記念式典」を都内・東京會舘で開催。式典当日は、全役員・国内外の部支店長約400名・代理店など総勢約700名が参加。式典では、社員公募による「三井住友海上グループ応援歌」の披露、アテネオリンピック祝勝会を兼ねて女子柔道部の上野雅恵選手・横澤選手、女子陸上競技部の土佐選手への社員表彰などを実施。式典は社内衛星放送を通じて全国972拠点に生中継された。席上、植村社長は、「素晴らしい社員力・代理店力・スポーツ力が結集し、輝かしい創立3周年を迎えることが出来た。これからも限りなく躍進し、ブランドを高めていくことを誓いたい」と挨拶した。

●米国子会社での横領事件で元現地従業員逮捕(04年10月8日)
 米国子会社MSI Claims (USA), Inc.社(生産物賠償責任保険、海外旅行傷害保険及び貨物海上保険の損害査定を主な業務とする100%出資の損害査定会社)において、本年9月に同社の現地採用の元従業員による1億円を超える横領事件が判明し米国司法当局に告発を行なっていたが、10月7日(米国現地時間)、米国連邦捜査局が元従業員を逮捕した。
 本件は、MSI Claims (USA), Inc.社において現地採用の元課長代理(04年9月10日解雇)が同社宛の小切手を5年間近く着服していたもの。現在までに判明した横領金は約1億3000万円に達しており、現在、現地当局から捜査事実の詳しい内容は開示されていないが、余罪がある可能性もある。なお、横領金のうち一部は返済され、元従業員が開設した口座の残額も支払凍結しており、元従業員に対する民事訴訟手続き等と合わせて横領金の回収を進めていくとしている。
 なお、本件は元従業員の隠蔽工作等の巧妙な手口によりその発見が遅れたが、同社では内部管理態勢の改善と強化を行うとともに、事務処理や管理システムの見直しを進めている。


●「CSR推進室」新設(04年10月7日)
 10月の創立3周年を機に、経営企画部内に「CSR推進室」を設置。室長以下、本社各部を兼務する総合職スタッフ6名の計7名で構成した社内横断組織。6名のスタッフは、CSR推進に密接に関連する人事部、総務部、経理部、コンプライアンス推進部、広報部から男女3名ずつ選任。本島なおみ室長の直接の指揮命令下で、各部横断のCSR活動の企画立案・推進を実施。
 CSR活動強化の一環として、ビデオ、ハンドブックなどの教育ツールを作成しており、今後、全社員への周知を目的とする研修を全課支社で実施する予定。また、国内外の全部門に展開しているCSRネットワーク(若手、中堅社員を中心に約400名で構成)と連携し、CSR活動の浸透、定着を図っていく。


●上半期末業績速報:収保2.4%増、6431億円に(04年10月7日)
 9月末の一般種目正味収入保険料(速報値)を発表。当期は創立3周年(10月1日)を前に全社的なキャンペーンを展開。主力の自動車は減収したものの、火災、傷害、新種、マリン分野が好調に伸展、一般種目合計で前年同期比2.4%増の6431億円となった。
<上半期末・種目別正味収保>(収入保険料:百万円、カッコ内は前年同期比増収率)     
▽自動車:286,180 (▲1.2%)
▽自賠責:76,022 (2.5%)
▽火 災:92,386 (3.7%)
▽傷 害:59,228 (9.2%)
▽新 種:86,678 (7.3%)
▽貨 物:30,049 (9.7%)
▽船 舶:12,594 (1.1%)
▽一般計:643,137 (2.4%)

三井住友海上の04年10月1日以前の既報情報はこちらをクリックしてください。