各社の商品･サービス最新情報
「各社の商品・サービス最新情報」の各種印刷物・資料等への引用・使用については出典（本ホームページ名とURL）を明記してください。

三井住友海上　

●「三井住友海上グループ行動憲章」を策定（04年10月1日）
　０４年１０月１日に創立３周年を迎えたのを機に、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みにあたっての行動指針、「三井住友海上グループ行動憲章」を策定した。行動憲章はグループの経営理念の直下に位置づけられる行動原則で、グループの新たな企業文化の根幹となるもの。具体的なＣＳＲ活動の展開にあたり、主要なステークホルダーに対して７つの責任を掲げ、社員一人ひとりが具体的にどのような行動をとるべきかを明示した。
【三井住友海上グループ行動憲章】
　私たち三井住友海上グループは、保険・金融サービス事業の公共性を原点として、
　・社会の不安とリスクに対して、最善の解決策を提供することを使命とし、
　・公平、公正で倫理的に正しい行動を最優先し、
　・常に十分なコミュニケーションを心掛けて、広く情報の開示を行い、
　社会の誰からも信頼され、全ての社員が誇りに思える会社を目指します。
わたしたち三井住友海上グループは、企業の社会的責任として、次の七つの責任を果たします。
＜お客さまへの責任＞
「お客さまの満足」を活動の原点におき、最高品質のリスクソリューションサービスを提供します。
�@一人ひとりが会社の代表であるとの自覚を持ち、お客さまに感謝の念をもって接します。
公正かつ透明な競争を行い、全てのお客さまに公平に接します。
�Aお客さまニーズの正しい把握と最適な商品・サービスの提供に努めます。
保険契約の内容や重要事項について、正確で分かりやすい説明を行います。
�B事故が発生したときは、被害者を含む全ての関係者への配慮を忘れることなく、適正、迅速かつ丁寧な損害サービスを提供します。　　
�C業務上入手したお客さま情報は、厳重に管理し、許された目的、用途以外には使用しません。
�D万一、お客さまにご迷惑がかかる事態が発生したときは、真摯かつ迅速に対応して早期解決を図ると共に、そこから得られた経験を再発防止に活用します。
＜株主への責任＞
　企業価値の向上と適正な利益還元を通じて、株主の期待に応えます。
�@透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じて、永続的な業績の向上を目指します。
�A国内外において積極的なＩＲ活動（株主・投資家へ投資判断に必要な情報を適時、公平に提供すること）を展開し、株主・投資家との対話に努めます。
�Bインサイダー取引（重要な未公開情報を知りながら株券等の取引を行うこと）の疑いのある行為には
一切関与しません。
＜代理店への責任＞
　「重要なビジネスパートナー」である代理店と協力してお互いの繁栄を目指します。
�@コンプライアンスの徹底、説明責任の適切な履行とお客さま情報の管理に細心の注意を払いつつ、「お客さまの満足」の絶えまない向上に向けて、協力して取り組みます。
�A円滑なコミュニケーションを保ち、一緒に考え、行動します。
�B公正かつ健全な関係を維持し、お互いの自主自立と共存共栄を目指します。
＜取引先（委託先、購入先等）への責任＞
　取引先（委託先、購入先等）との健全な関係を保ち、共に社会的責任を果たします。
�@取引先（委託先、購入先等）に対しては、常に誠意をもって対応します。
�A取引上の地位を利用して不公正な取引を求めることは行いません。
�B取引先（委託先、購入先等）が社会的責任を果たすよう協力・支援すると共に、それに向けた相手の努力を評価します。
＜社員への責任＞
　会社を支える社員が、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現します。
�@社員の人権、個性、チャレンジ精神を尊重し、公平、公正な人事を行います。社員の能力開発を重視し、自己実現の機会を提供します。
�A自由に意見が言える風通しの良い職場、安全、清潔で業務上災害のない職場を提供します。社員と家族のゆとりある生活の実現に向けて取り組みます。
�B　差別、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの発生防止に努めます。万一、問題が発生したときは、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた措置を講じます。
＜地域社会・国際社会への責任＞
　地域社会・国際社会との良好な関係を築き、その一員として相互発展を目指します。
�@それぞれの国・地域の文化、慣習、歴史を尊重します。相互理解の促進によって友好関係を築き、各国・各地域の発展に貢献します。
�A各種ボランティア活動やその他の社会貢献活動を積極的に推進します。
�B学術研究、教育、文化芸術、スポーツ振興等の活動を継続的に支援します。
＜環境への責任＞
　未来に向けて、地球環境の保全と改善に取り組みます。
�@地球環境問題に寄与する商品・サービスの開発・提供に努めます。
�A省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル活動を推進し、事業活動に伴う環境負荷の軽減に
努めます。
�B三井住友海上グループ環境方針に沿って、継続的な取組を推進します。
＜私たちの行動＞
私たちは三井住友海上グループの一員として、次のとおり行動します。
〈行動の基本〉
　永続的な発展のためには、公平、公正な事業運営が不可欠であることを認識し、あらゆる局面において、倫理的に正しい行為を優先します。人種、国籍、性別、年齢、職業、地位、信条、障害の有無等による差別は行いません。情報開示を大切にして、前記七つの責任を果たし、社会から信頼される関係づくりに努めます。
〈日常活動において心がけること〉
自らの良心に恥ずべき行為は行いません。相手が満足しない場合には、まず自分に問題がないかを考えます。目標に日付を入れ、スピーディーに行動します。ゆとり創造に向けて、自分の時間を管理し、相手の時間への配慮も忘れません。改革、革新を求める姿勢を大切にし、新たな課題に挑戦します。良いところを学ぶ気風を大切にし、次の世代を担う社員を大事に育てます。
〈コミュニケーションの重視〉
　笑顔を忘れず、心のこもった挨拶、応対を行います。簡潔、明快で分かりやすい言葉・文章を使用します。会社方針を全員で理解し、情報を共有します。マイナス情報は優先的に報告します。チームワークを大切にし、会社や部門の目標達成に向けて全員参加で取り組みます。
〈コンプライアンスの徹底〉
　関連する全ての法令、ルールを遵守します。法令、ルールに違反する行為、非倫理的な行為を見つけたときは、勇気をもって指摘し、協力して、そのような行為を是正します。会社の利益を害する取引や個人的な利益を目的とした取引は行いません。反社会的勢力・団体には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
〈迷ったときの判断基準〉
　自分の取るべき行動について迷ったときは、次の基準に照らして判断します。法令、ルールに違反していないか。非倫理的ではないか。十分な情報に基づき、相当の注意を払った上での判断か。全ての関係者の立場を十分考慮した上での判断か。家族に、友人に、胸を張って説明できるか。三井住友海上グループの信頼・ブランドを損なわないか。三井住友海上グループの持続的な発展への障害とならないか。

●パソコン盗難で６７３人の顧客個人情報紛失（04年9月29日）
　９月１６日夜から１７日朝にかけて、岐阜県岐阜市内にある同社代理店（ホンダプリモ岐阜東）のサービス工場に外部から侵入者があり、ハードディスクに自賠責保険の証明書発行ソフトが入ったデスクトップパソコン１台が盗まれた。このソフトには、６７３人の顧客個人情報（契約者名、住所、車両登録番号〈一部〉、車台番号、車種、自賠責証明書番号、保険期間、保険料）が記録されていた。　
　同代理店は、発見直後の９月１７日に岐阜県警察本部岐阜中署へ被害届を提出、現時点では盗難物は発見されておらず、個人情報の不正使用等の事実は確認されていない。
　同社では、「該当のお客様に対し、すでに状況をご報告するとともに、お詫びしている。外部侵入者による盗難とはいえ、代理店よりお客様の大切な情報が流出するという事態を引き起こし、該当のお客様をはじめとする関係者の皆様に多大なる迷惑、心配をかけることになったことを深く反省し、お詫び申しあげる」としている。

●インドでリスクマネジメント事業開始（04年9月27日）
　インドでの損保合弁会社のパートナーであるムルガッパグループ傘下のリスクマネジメント会社に資本参加し、「チョラマンダラムＭＳリスクサービス社」を設立することで２５日合意、１０月末より営業を開始。インド国内で初の保険会社傘下のリスクマネジメント会社となる。インドでは経済の自由化、多国籍企業の進出、欧米的な法制度の採用、コーポレートガバナンスの強化、民間損保会社とブローカーの進出新会社の設立などにより、リスクサービスへの需要が急速に高まっている。損保とリスクマネジメントのトータルサービスを展開する。
＜新会社の概要＞
▽社名：チョラマンダラムMSリスクサービス社（Cholamandalam MS Risk Services Limited）（出資比率：三井住友海上５０％／ムルガッパグループ５０％）
▽資本金：２０００万インドルピア（約５０００万円）
▽業務内容：リスク分析/企業向けリスクマネージメントセミナー開催/法令安全診断等
▽経営体制：Ｍ．Ａ．アラガッパン会長（損保現法の会長も兼務）、取締役：三井住友海上・ムルガッパグループ各３名
▽本店所在地：インド・チェンナイ市（旧マドラス市）、拠点：チェンナイ、デリー

●中部欧州「最新物流事情」情報を提供（04年9月22日）
　中部欧州地域の最新物流事情を網羅したＣＤ―ＲＯＭを作成し、２２日より営業店を通して企業向けに無料配布。内容は、（１）チェコ・ハンガリー・ポーランドの国別概要、（２）ＥＵ加盟による物流への影響、（３）各国別物流事情詳細(規制情報・物流実態と問題点)、（４）物流ポイントのリスク別（交通事故・盗難・破損など）分析と対応策。これまでベトナムや中国の華東地区などの情報提供を行ってきたが、今後は中国(華南･華北)、東南アジア、インドなどについても情報提供を予定。

●中小企業用「簡易型取引信用保険」を発売（04年9月21日）
　従来の「取引信用保険」を改良し、売上高規模にとらわれない「簡易型取引信用保険」を発売。新商品は企業信用データの蓄積・活用により、支払限度額（保険上の与信上限額）を予め設定するなど引受条件を定型化することで、加入しやすい保険料水準を実現。保険料率／年（対支払限度額の合計）は１％台後半〜２％強と低廉な水準で設定。年間売上高が数億円規模の中小企業でも、売上債権に対する包括的な補償が可能となる。引受条件の確定までに必要な期間も従来の２〜３週間から３〜４日程度に短縮。
＜簡易型取引信用保険の概要＞
（１）補償内容：中小企業が有する売上債権の貸倒リスクを包括的に補償。取引先の信用状況により設定する支払限度額は１取引先あたり最大１０００万円、保険対象とする取引先数は最低１５社以上。
（２）契約対象業種：製造業・卸売業等の中小企業で、売上高の規模は問わない。

●中国・青島に駐在員事務所開設（04年9月14日）
　９月９日付けで中国保険監督管理委員会より山東省青島市に駐在員事務所を開設する認可を取得した。青島市は開発区整備が進んでおり、日系企業の進出は電機メーカーなど400社を超え、外資では韓国が企業数2900社、駐在員数約4万人を数える。同社は中国においては現在現地法人化申請中の上海支店以外に、北京の総事務所を始め、大連・広州・深セン・天津・成都・蘇州・杭州（8/20認可取得。現在開設準備中）に加え、青島事務所開設により中国国内での拠点網は１支店・９駐在員事務所と外資系トップクラスの拠点網を構築。
＜青島駐在員事務所の概要＞
▽名称：三井住友海上火災保険株式会社青島代表処
▽住所：山東省青島市香港中路３６号数碼港招銀大厦7/6区
▽首席代表：李東革
▽現地スタッフ：２名

●英国AVIVA社のアジア損保事業を包括買収（04年9月7日）
　英国AVIVA(ｱｳﾞｨｳﾞｧ)社からアジアの損保事業を包括的に買収することで７日合意。買収金額は４５億ドル（約５００億円）。この買収により、同社のアジア地域での営業基盤は格段に拡大し、収入保険料は従来（2003年度実績）の４２０億円から７２０億円規模に拡大する。
　今回の買収の狙いは、�@1954年にタイで営業免許を取得して以来、今年でアジア進出50周年を迎える。現在、アジア・大洋州16地域で営業を行っており、収入保険料は日系損保では最大規模、外資系損保の中でもトップクラスの地位を占めているが、保険料の源泉は日系企業かつ大型企業物件が約７割を占めている。�A今回の買収により、規模においてアセアン地域ではAIGを凌ぎ第１位、アジア地域全体でもAIGとほぼ並び外資系損保トップクラスとなる。AVIVA社の保険ポートフォリオは、ローカル（国内）物件主体かつ中小企業物件主体であり、同社のポートフォリオとの補完性が高く、今後高い収益が期待できる。�B同社は中期経営計画「ＭＳ ＷＡＶＥ �U」で「国内外損保の連結正味収入保険料規模第２位」を目標の一つとして掲げており、03年度決算では僅差で前倒し達成したが、今回の買収により目標達成が一層確実なものとなる――など。
＜AVIVA社・アジア損保事業の概要＞
（１）歴史と特徴：AVIVA社のアジアへの進出は約120年の歴史がある。収益・成長戦略の特徴は、以下の通り。
�@厳格な引受基準に基づく個人保険分野の拡大
�A巨大企業物件から撤退し、中小企業物件を中心とするポートフォリオの確立
�B収益性に優れた貨物保険の拡大
�C新たな販売網としての銀行窓販に注力
（２）業容
�@収入保険料：２８５百万ドル（約３００億円、03年12月末時点）
�A主要な事業地域とその収入保険料：香港７６百万ドル、シンガポール７５百万ドル、マレーシア７５百万ドル、タイ４７百万ドル
�B種目別保険料割合：企業物件（６０％）、個人物件（４０％）
�C従業員数：約１４００名

●中国で外資系最大の拠点網展開（04年9月1日）
　８月２０日付けで中国保険監督管理委員会より、浙江省杭州市に外資系初の駐在員事務所開設の認可を取得。同社は中国で現在現地法人化申請中の上海支店以外にも、北京の総事務所を始め、大連・広州・深セン・天津・成都・蘇州に駐在員事務所を設置しており、今回の杭州事務所の開設により、中国国内での拠点網は１支店・８駐在員事務所となる。なお、山東省青島市の事務所設置も申請済みであり、近く認可される見込み。これにより、中国における外資系損保Ｎｏ.１の拠点網となる。
＜杭州駐在員事務所の概要＞
▽名称：三井住友海上火災保険株式会社杭州代表処
▽住所：浙江省杭州市西湖区杭大路１５号　嘉華国際商務中心　１７０７号
▽首席代表：呉忠文

●米国基準決算数値を発表（04年8月31日）
　米国会計基準での０４年３月期決算を発表。営業収益は前年同期比１２．３％増の１兆６７３３億円、当期純利益は２０３．１％増の１１６１億円。株主資本当期純利益率は６．６％。総資産は７３０２億円増加し７兆８０６９億円。

●北海道ガスと冬季気温変動リスク交換契約（04年8月30日）
　北海道ガスとの間で冬季の気温変動による収益変動を安定化させるための天候デリバティブﾞ契約を８月２６日に締結。暖冬リスクを引き受ける一方で、厳冬の場合は逆に北海道ガスから資金を受け取るスキームにすることでプレミアム（当初契約料）を圧縮。
＜契約内容＞
（１）契約期間：２００４年１０月１日から２００５年２月２８日までの１５１日間
（２）観測地点：札幌市（札幌管区気象台）
（３）対象となる気象要素：平均気温
（４）資金受払方法
　�@契約期間の平均気温実績が基準気温をある一定の幅を超えて上回る場合、北海道ガスにあらかじめ定めた金額を支払う。
　�A契約期間の平均気温実績が基準気温をある一定の幅を超えて下回る場合、北海道ガスからあらかじめ定めた金額を受取る。

●土佐選手がアテネ女子マラソンで5位入賞（04年8月23日）
　女子陸上競技部所属の土佐礼子選手が22日のアテネオリンピック女子マラソンで5位に入賞。現地では同社スポーツ後援会約50名、日本でも玉川研修所で社員、代理店約200名が応援した。植村社長は「ケガで2年間、悩みながらも執念でオリンピック出場を勝ち取り、しかも堂々の5位入賞。完走後のさわやかなインタビューに感銘を受けた。彼女は人生の金メダルを勝ち取った」とコメント。

●女子柔道部の上野選手が金メダルを獲得（04年8月19日）
　女子柔道部所属の上野雅恵選手が8月18日 アテネオリンピック 女子柔道70Kg級で金メダルを獲得。決勝戦では宿敵、ボッシュ・エディト選手（オランダ）と対戦、開始3分10秒、袖釣り込み腰で一本勝ち。現地アテネでは同社スポーツ後援会「ガッテンダーズ」、地元応援団の合計約80名が、日本では同社玉川研修所に社員、代理店約130名の応援団が集まり、声援を送った。15日の52Kg級・横澤由貴選手の銀メダルと合わせ、同社女子柔道部はアテネで金銀２個のメダルを獲得する快挙。　
　上野選手の金メダル獲得に対して、井口武雄会長は「念願の金メダルを獲得した瞬間の上野選手の表情はきらきら輝いていた。目標に向かって努力を重ね邁進している姿は、社員一同の心にしっかり焼き付いている。上野さんに負けないよう、会社も金メダルを狙って輝き続ける」、植村裕之社長は「上野選手は堂々、世界の頂点に立った。我々に大いなる自信・勇気・感動を与えてくれた。涙ぐましい努力の結果だ。これを励みにして会社も創立3周年で金メダルを目指す」と祝福のコメントを述べた。

●女子柔道部の横澤由貴選手がアテネで銀メダル（04年8月16日）
　女子柔道部所属の横澤由貴選手が8月15日 アテネオリンピック 女子柔道52Kg級に出場し、銀メダルを獲得。1回戦から順調に勝ち上がり、準決勝は世界王者のA・サボン選手（キューバ）と対戦。有効を取られリードされたものの、残り1秒で袖釣り込み腰を決め、奇跡的な一本勝ち。決勝戦では中国の洗東妹選手に横四方固めで敗れたが、銀メダルを獲得した。
　現地アテネでは、女子柔道部・陸上部を応援する同社社員・代理店からなる後援会「ガッテンダーズ」などの応援団約60名が、日本では玉川研修所に社員・代理店約80名の応援団が集まり、横澤選手へ声援を送った。
　井口武雄会長は「オリンピック初出場で銀メダルを獲得したことを嬉しく思う。横澤さんの気迫を皆が持って、会社も金メダル目指して思い切り力を発揮していく」、植村裕之社長も「彼女はオリンピックに必ず出ると宣言して入社した。2年後にシドニーオリンピック強化選手、昨年は世界柔道銅メダル、そして今回はオリンピック銀メダル。着実に夢を実現している彼女はすばらしいと思う。6年間午前中は仕事、午後は練習の日々を繰り返し、この間3ヶ月に及ぶケガも乗り越えてきた。社長としては金メダルを差し上げたい。一番印象に残っているのはキューバのサボン選手との準決勝で、残り1秒で一本勝ち。人間最後まであきらめてはいけないと教えられた。感動の銀メダルありがとう、感謝している」と祝福のコメント。
●ＢＣＩｼﾞｬﾊﾟﾝが世界のＢＣＭ最新情報を提供（04年8月12日）
　インターリスク総研、日本ヒューレット・パッカードなど日英米BCM（事業継続管理）関連会社で構成するＢＣＩジャパンアライアンスは、３回目の9・１1（米国同時多発テロ）を迎えるにあたり、ＢＣＭニュースレターの創刊と､ホームページの開設による情報提供を開始。
＜情報提供の概要＞
１．ＢＣＭニュースレター：ＢＣＭに関する世界の最新情報や実践的な情報を掲載し、希望する企業に提供する（年４回発行、無料）。創刊号は、04年1月に全世界のＢＣＩ会員を通じて行ったアンケート結果の日本語訳を掲載。　　
２．ホームページの開設：ＢＣＭに関する専門ホームページ。リスク管理等の企業の担当者がＢＣＭについて調査する場合に有益な情報を提供。
＜主な内容＞
・日本を含む全世界の最新情報を随時掲載。
・ＢＣＭの基礎知識、標準的な手法などの概要を掲載。
・ＢＣＩ、ＢＣＩジャパンアライアンスの出版情報、セミナー情報を随時掲載。
＜ホームページのアドレス＞　http://www.bcijapan.jp　

●第１四半期：正味収保１．５％増、３４９３億円に（04年8月11日）
　第１四半期末（４〜６月）の正味収入保険料は、最大種目の自動車が１．３％減となったものの、火災、自賠責、傷害が増収し、全種目合計では１．５％増の３４９３億円となった。
＜第１四半期：種目別正味収保＞（カッコ内は前年同期比増収率）
▽火災：483億9600万円（12.0％）
▽海上：165億1500万円（19.4％）
▽傷害：344億2400万円（1.2％）
▽自動車：1497億1600万円（△1.3％）
▽自賠責：439億6300万円（0.4％）
▽その他：562億8700万円（△2.1％）
▽合計：3493億500万円（1.5％）

●国連グローバル・コンパクトに参加（04年8月10日）
　ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進するため、国連グローバル・コンパクトへの参加手続を完了。国連グローバル・コンパクトへの日本企業の参加は日産自動車、リコーなど１７社で、日本の金融機関としては同社が初の参加。国連グローバル・コンパクトとは、９９年１月にダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてアナン国連事務総長が提唱したもので、世界の企業が人権、労働、環境、腐敗防止の４分野における１０原則を遵守し、より良き地球市民を目指していくというプログラム。現在、世界の企業約１７００社が参加。
＜ＣＳＲの取り組み＞
（１）経営理念の冒頭には「保険・金融サービス事業を通じて、世界に安心と安全をとどけ、豊かな社会づくりに貢献する」という理念を掲げている。経営理念の積極的な実現のためＣＳＲ活動を開始した。
（２）ＣＳＲ実行計画を策定し、０３年８月には社長が委員長、主要役員および本社関連部長をメンバーとする「ＣＳＲ委員会」を設置した。「ＣＳＲ委員会」のもとに３つの分科会（環境・社会貢献分科会、ＣＳＲ会計分科会、ＩＲ・ディスクロージャー分科会）を設置するとともに、現場レベルでは「ＣＳＲネットワーク」の構築を進めている。ＣＳＲネットワークは、当初、本社各部の部長約３０名による運営責任者と女性が半数を占める若手社員約６０名による推進担当者でスタートしたが、現在、国内全ブロック及び海外拠点への展開を進めている。
（３）今回の国連グローバル・コンパクトへの参加は、人権、労働、環境等を尊重する経営姿勢の現れであり、同社グループのＣＳＲ推進に向けた決意をあらためて示すもの。

●高齢者専用傷害保険を発売（04年8月9日）
　満７０歳以上の高齢者専用の傷害保険「晴れやか世代」を９月１日より販売開始。長引きがちな高齢者の入通院に対し、部位症状別治療保険金で迅速な保険金支払いを実現するとともに、高齢者に多い足の骨折・脱臼の際に一時金を支払う生活サポート一時金など、高齢者向けの補償内容。「孫育て情報サービス」「趣味・旅行の案内サービス」の無料サービスも提供。補償重視の掛捨型と満期返れい金のある積立型の２種類がある。
＜新商品の補償内容＞　
�@部位症状別治療保険金：ケガの箇所・症状に応じて保険金を確定するもので、迅速な保険金支払が可能。
�A生活サポート一時金：高齢者に多い「足の骨折または脱臼」時に、一時金を迅速に支払う。
�B傷害医療保険金（掛捨型専用）：医療費の実費を支払い、健康保険の自己負担分を補償。
�C傷害長期入院保険金（掛捨型専用）：60日､90日､180日を超える長期入院時には一時金を各時点で支払う。
�D家事代行費用等支払特約（女性プランの掛捨型専用）：ホームヘルパー雇入れ費用の半額を支払い、日常生活をサポート。

●小売業向けに万引きリスク軽減コンサルサービス（04年8月2日）
　高千穂交易とインタリスク総研は、両社の「万引き防止（商品監視）」と「事業リスクマネジメント」に関するノウハウ等の活用について業務提携し、家電量販店やドラッグストア、ミュージックストア、ホームセンター等のチェーン展開する小売業向け「万引きリスク軽減コンサルティング」サービスを開発、8月からサービス開始。なお、小売業の平成15年度の万引き認知件数は約15万件、店舗、事業所等への侵入盗の認知件数は約14万件（警察庁調べ）にのぼる。
＜コンサルティングの概要＞
1、実地調査・データ分析等によるリスク実態把握：店舗への実地調査、対象店舗の従業員向けアンケート、事故データ等に基づき、店舗毎・曜日毎・アイテム毎などの万引き等窃盗犯罪リスクの実態を把握・分析する。
2、リスク軽減のための具体的提案手法の実施：上記で得られた実態を踏まえ、防犯マニュアルや鍵の所有ルールなどの各種規程類の整備・新規策定の支援や、効果の高い防犯機器類の選定・設置・運用案、店舗レイアウトの具体的改善などを提案し、万引き等窃盗犯罪リスクの低減に向けた改善策を提供する。
3、防犯体制 維持向上のための社内体制整備：社員向け教育・研修の実施や、店舗への監査基準を策定し、小売業における総合的な防犯管理体制の確立を支援する。
※コンサルティングの期間・費用は、上記１の所要日数は2〜3ヶ月程度で、費用は1店舗150万円より。2､3は各々2〜3ヶ月程度で、200万円より（事業所の規模、サービスメニュー・内容によって個別に算定）。

●中小企業開拓で三井生命と提携（04年7月22日）
　中小企業向けの４０１ｋ、傷害保険販売で三井生命と提携し、中小法人市場開拓を強化する。
＜提携の概要＞
１、中小企業向け４０１ｋでの提携
（１）三井生命は対象となる加入者５０人程度の適格年金契約を約２０００法人有しており、適格年金の移行先制度として簡便・低コストのＪＩＰ総合型４０１ｋの選択肢を提供する。
（２）三井生命の企業年金受託の実績と三井住友海上の強みを生かすことでサービスを強化し、顧客基盤の防衛・拡大を図る。
（３）４０１ｋと生保商品のセットでのコンサルティング提案を行う。
２、中小企業向け普通傷害保険での提携
（１）三井生命は中小企業団体を通じて、業務上災害に対して政府労災の上乗せ補償を行う「Ｊプラン」「スーパーＪプラン」（普通傷害保険）を販売する。
（２）三井生命は中小企業団体の共済制度として「Ｊプラン」「スーパーＪプラン」をすでに販売しており、８団体で採用済み。
（３）三井生命は中小企業の福利厚生制度の充実に向けた「Ｊプラン」「スーパーＪプラン」を含む生損保商品の販売を推進する。

●インターネットで運転適性診断サービス（04年7月12日）
　企業での交通安全教育に広く活用されている「運転適性診断」をインターネットにより、無料で２４時間提供するサービスを７月より開始した。新サービスは、従来のペーパーテストに比べ、企業側の導入負担の軽減と受講率の向上が図れる効果がある。受講者へのアドバイスから管理者向け集計表・一覧表までをインターネットで実現するサービスは、損保業界で初めて。保険取引の有無を問わず、業務自動車を使用する企業向けに無料で提供。
＜サービス概要＞
１．ベストドライバー診断
　運転適性診断サービスの一つの「ベストドライバー診断」をインターネットで実施する無料サービス。受講者はインターネット環境があれば、会社に限らず自宅など時間・場所を問わずに受講でき、直ちに画面上で診断結果を見ることができる。管理者はインターネットで受講状況を随時確認でき、すぐに集計表・一覧表を打ち出すことができる。
「ベストドライバー診断」では、「安全運転に欠かせない５つの運転行動」「性格的な傾向」「体調」「心配事」について６８問の質問にＹＥＳ／ＮＯで回答。診断は、受講者に対しては「危険をおかさない運転」「歩行者への配慮」「ゆとりのある運転」「防衛運転」「ルールを守る運転」の５つの観点からＡ〜Ｄの４段階で評価するとともに、運転に際してのアドバイスを行う。また、管理者には集計表・一覧表を提供。
２．実施の効果
（１）企業側の負担を軽減：従来のペーパーテストでは書類の送付・回収など、企業窓口の負担が重く、多拠点型企業、従業員の多い企業、変則勤務形態の企業などでは、運転適性診断の効率的・タイムリーな実施が困難だったが、インターネット化により企業窓口の負担を軽減し、運転適性診断をより簡単に実施できるようになった。
（２） 受講率の向上が図れる：自宅など受講者に都合のよい場所・時間に受講できる。また、管理者画面でリアルタイムに受講状況を把握でき、実施率の低い事業所に注意を促すなど、受講率アップが見込める。

●ナビ付き契約申込書入力システムを開発（04年7月9日）
　代理店のインターネットによる申込書作成・入力にかかわる操作性を向上させた｢ナビゲーション付き申込書作成・契約入力システム｣を損保業界で初めて開発した。新システムの開発により、ＰＬ保険などの賠償責任保険種目で契約から証券の作成までの日数を従来の１４日間から４日間へと大幅に短縮でき、代理店や同社での申込書作成から証券作成までの一連の業務効率化が図れる。
　当面の対象種目はＰＬ・請負賠償・施設賠償などの一般賠償責任保険で、順次、他の新種商品・傷害保険へ拡大する。
＜新システムの特徴＞
（１）ナビゲーション機能：下記の３つの機能を用いることにより、マニュアルを見ないで不備のない申込書の作成が可能となる。
�@工程管理機能：見積書作成から申込書作成までの工程管理が操作画面上で可能となる機能を搭載。
�Aガイド機能：画面の項目ごとに、入力すべき内容を画面上にガイドメッセージとして表示する。
�Bエラー確認機能：入力ミスがあるとエラーメッセージを表示し、訂正すべき内容が一目で分かる。
（２）契約内容のデータ化：申込書作成時にその内容を全てデータ化することにより、同社への契約成立報告から証券作成業務までの一連の業務がシステム上の操作のみで可能となる。
（３）対象商品の拡大が容易：新システム基盤は、従来型システムと較べ短期間かつ低コストで入力対象保険種目を拡大することが可能。

●第１四半期業績速報：一般収保３．１％増に（04年7月8日）
　０４年度第１四半期（４〜６月末）の一般種目収保は、火災の主力商品「ホームピカイチ」が好調に伸び、傷害、新種、マリン種目も企業大口物件が伸展して自動車保険の減収をカバーした結果、一般計で３．１％増収となった。
＜第１四半期末の収保速報値＞（カッコ内は増収率：％）
▽自動車：１５０６億５７００万円（▲０．５）
▽自賠責：３６６億４９００万円（１．９）
▽火災：４５６億２７００万円（５．２）
▽傷害：２７１億７０００万円（１０．９）
▽新種：４７７億５１００万円（７．８）
▽貨物：１５３億７１００万円（７．８）
▽船舶：７０億７４００万円（５．８）
▽一般計：３３０２億９９００万円（３．１）

●介護アンケート調査結果まとめる（04年7月7日）
　さる３月１１日〜１３日の３日間開催された「第１４回シルバーサービス展」の来場者を対象にアンケート調査を実施、その結果をとりまとめた。
＜主な調査結果＞
▽夫婦ふたりの余裕ある老後生活に必要と思う金額は月額36万4868円（前年対比3227円増加）。一方、夫婦ふたりの老後生活に最低必要と思う金額は月額25万2169円（前年対比2138円減少）で、その差は11万2699円と大きい（前年対比5365円増加）。
▽介護時に必要と思う金額は月額22万8398円（前年対比1835円減少）。一方、実際に支出可能な金額は月額19万2159円（前年対比3970円増加）で、その差は3万6239円。
▽民間（生損保）の年金・介護保険の妥当と思う月額保険料は、年金で8016円（前年対比115円増加）、介護保険で6597円（前年対比296円増加）と上昇した。
▽損保の介護保険商品については、「活用したい」「検討したい」が合計で61%（前年51.2%）とニーズが高まっている。損保会社に期待するサービスは、「健康相談」18.5%、「介護相談」18.3%、、「年金・資産運用相談」16.6%、「介護関連サービス」13.8%、「健康関連サービス」12.4% の順で多く、損保会社は健康・介護分野を中心にシニアライフに関する様々なサービスが期待されている。

●４０１ｋでアクサ生命と提携（04年7月7日）
　アクサ生命は７日、あいおい損保、三井住友海上との販売提携（代理代行）で基本合意。アクサ生命の日本における損保併売戦略の一環で、商品別に複数の損保会社と提携し、それぞれの強みの商品・サービスを提供することで、主要市場の顧客開拓に生かす。
　今回の販売提携により、アクサ生命は商工会議所（全国５２４会議所中、５２１会議所の共済制度を同社が受託）・商工会などの主要顧客基盤向けに、１０月を目途にあいおい損保の損保商品（個人向け自動車保険を除く）を販売。また、三井住友海上の中堅・中小企業向けの「JIP総合型４０１ｋ」を取り扱い、確定拠出年金の導入支援及びコンサルティング業務等のサービスを提供する。
　なお、アクサグループ損保部門のアクサダイレクト（アクサ損保）のリスク細分型自動車保険等の販売は今後も継続する。

●大学連携型インキュベータ・ファンドを新設（04年6月23日）
　地域振興整備公団は三井住友海上キャピタル社と業務提携を行い、「京大桂ベンチャープラザ」等の入居者、および入居対象のベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合（ファンド）を７月に設立する。政府が進めている「大学発ベンチャー１０００社計画」で地域振興整備公団が展開する「大学連携型インキュベーション事業」の一環で、民間ベンチャーキャピタルと提携した特定インキュベーション施設向けファンドの設立は初めて。大学の先端技術研究の知財をもとに将来の株式公開をめざす有望なベンチャー企業に対し、創業・技術開発・事業化に必要な資金を供給すると共に投資後の各種支援を進めていく。
＜ファンドの概要＞　　
（１）ﾌｧﾝﾄﾞ名称：三井住友海上Ｃキャンパス１号投資事業有限責任組合（仮称）
（２）募集総額：最大10億円
（３）設立時期：04年7月
（４）契約期間：10年間（2年延長可）
（５）運営者：三井住友海上キャピタル株式会社
（６）投資対象：「京大桂ベンチャープラザ」等の入居者、および入居対象となるベンチャー企業
（７）投資先の選定方法：地域公団と三井住友海上キャピタル社が協力し、有識者からの助言を受けつつ審査の上三井住友海上キャピタル社が決定。

●天候デリバティブを台湾に技術移転（04年6月18日）
　アジア市場で提携会社や自社拠点網を活用し、天候デリバティブ事業を展開。その一環として、台湾のCentral Insurance Co.Ltd.に技術供与し、同社が指数連動型の天候保険認可を台湾で初めて取得した。今後、台湾での複数の提携先にも技術供与・引受キャパシティの提供を行う。
　Central Insurance社が認可取得した商品は、一定以上の降雨量があった場合に発生する企業の損失について、一定額を補償する指数連動型の天候保険。
　世界天候リスクマネジメント協会によれば、天候デリバティブの世界市場は２兆円程度(想定元本ベース)で、アジアのウエイトは２％未満であることから、今後、アジア市場の成長性は高いとみられる。三井住友海上はアジア市場の営業網を活用し、天候デリバティブやデリバティブ類似の指数連動型天候保険の各国への導入を進める方針。

●井口会長が「保険の殿堂」入り（04年6月10日）
　国際保険会議（The International Insurance Society, Inc.＝ＩＩＳ）運営の「保険の殿堂」に井口武雄（会長・ＣＥＯ）が入ることが決定。日本の損保業界では、各務謙吉氏 （１９７０年、東京海上）、村瀬春雄氏（８２年、安田火災）以来３人目で22年ぶり。
　「保険の殿堂」は１９５７年の創設され、保険事業の発展のために、理論・実践面で、顕著な革新的・創造的貢献をした個人から､毎年２名と故人１名の計３名が、ＩＩＳの会員の投票により選ばれる。０４年は30名を上回る候補者から「顕彰委員会」の投票で最終候補者を７名に絞り、投票権のある会員約６００名の投票の結果選出されたもの。授賞式典は７月１１日からロンドンで開催されるＩＩＳ主催の「年次セミナー」で開催されるが、米国アラバマ大学内にある「保険の殿堂」に肖像画が掲げられ、また、ニューヨークのセント・ジョーンズ大学リスクマネジメント学校にある｢保険の殿堂ニューヨークギャラリー｣で写真や業績を紹介したビデオ等が展示される。
　井口氏は、損保業界における�@規制緩和による変化を予見し、消費者にとり、より利便性の高い損保市場の構築をリードした。また、三井海上と住友海上の合併の決断により、損害保険業界の再編が急進展する等、日本の損害保険会社の効率性や外資等への競争力の強化に貢献、�A日本損害保険協会の会長を２度務め、1996年度には日米保険協議、2000年度には、戦後初の損保会社破綻に伴うセーフティネット発動など、業界の変革時において、日本の損害保険の発展に向け尽力、�B各国との「相互利益」を目的とし、各国での損害保険の市場や技術の向上を目指し、損害保険の先進的技術をアジアを中心とする各国へ積極的に移転、�C従来の枠にとらわれず、「リスクソリューション」をビジネスドメインとして、新たなビジネスモデルを構築−−したことが認められ、今回の受賞となった。
　なお、日本の生保業界で「保険の殿堂」入りしているのは、矢野恒太氏（１９７０年、第一生命）、弘世現氏（７６年、日本生命）、 阿部泰蔵氏（７８年、明治生命）、門野幾之進氏（８３年、千代田生命）、川井三郎氏（９７年、協栄生命）、伊藤助成氏（０１年、日本生命）の６氏。

●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
　「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１ ．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発〜テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２ ．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。

●3月期決算：正味収保３．４％増、１兆２９３０億円（04年5月21日）
　０４年３月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で主力の自動車が１．０％減と僅かに減収したが、自賠責が再保険廃止の影響で１７．６％増、火災、第三分野のその他新種も４％台の増収となり、全種目で３．４％増の１兆２９３０億円（自賠責効果を除くと１．５％増の１兆２０２６億円）。正味損害率は０．６ポイント上昇し５４．８％、正味事業費率は１．２ポイント改善し３２．２％に。収支残率は０．６ポイント高まり１３％（自賠責効果除くと８．２％）。経常利益は２４９．４％増の１６６５億円、当期純利益は１２５．４％増の７２９億円、１株当たり当期純利益は５０円５９銭、株主資本当期純利益率は３．２ポイント上昇し６．０％。
　配当状況は、１株当たり年間配当金は１円増配し８円５０銭、株主資本配当率は０．２ポイント低下し０．９％。総資産は９．４％増加し６兆４５７１億円。有価証券含み損益は４９３５億円増加し１兆１６０９億円。ソルベンシーマージン比率は１３３．６ポイント上昇し１０６４．３％に。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保１兆３０００億円、▽経常利益８３０億円、▽当期純利益６３０億円、▽１株当たり年間配当金８円５０銭
＜６月２９日付役員異動＞　
１、新任取締役
▽取締役執行役員（執行役員）阿保俊司
２、昇任
▽専務執行役員東京企業第二本部長（常務取締役常務執行役員同本部長）海老名健

●医療保険アンケートを実施（04年5月20日）
　プレゼント企画への応募者を対象に「医療保険」アンケートを実施。「充実した補償」「保険会社の信頼性」「保険料の割安感」などで選ぶ傾向が医療保険分野でも顕著になっている。なお、同社は０３年１１月から健康であるほど老後の保険料が安くなる新医療保険「ＶＩＶ（ヴィヴ）終身」を販売しており、発売５ヶ月で１０万件を超えるヒット商品になっている。
＜調査結果の概要＞
（１）医療保険の加入を考えたきっかけ：「身近な人が病気やケガになったとき」６２．０％、「自分の健康に不安を感じたとき」６３．９％が上位を占め、身近な不安が加入のきっかけになっている。
（２）医療保険を選ぶ際の決定理由：「補償内容の魅力」７９．１％が上位だが、「保険料の安さ」「保険会社の信頼性」各５３．２％も重視されている。「付帯ｻｰﾋﾞｽ」８．９％は保険を選ぶ要因になっていない。
（３）加入する時の販売チャネル：「既契約のある生保会社の営業職員」６２．０％、「既契約のある損保会社の代理店」４３．０％が多く、通販は「電話」１５．２％、「インターネット」９．５％と比較的少ない。
（４）医療保険の補償金額（入院日額）の希望金額：「日額１万円」６０．８％がトップで、「日額５０００円」１９．０％。
（５）医療保険の月額保険料：「月額５０００円以下」が７７．３％を占め、「月額３０００円」３０．８％と割安感を求める傾向が鮮明。（４）（５）の結果から「月額３０００〜５０００円」の保険料負担で、「日額１万円」の補償を望む人が過半数を占める。

●外資系損保初、中国市場で団体労災傷害保険を発売（04年5月17日）
　中国国内において、補償対象者（被保険者）を特定せず人数のみで契約可能な「準記名式」、補償範囲を就業中のみに限定した「就業中のみ補償」などを特徴とする新型傷害保険「愛我員工」の取扱につき、５月１４日付で中国保険監督管理委員会より認可を取得した。中国市場の外資系損保では初めて。
　中国では０４年１月に、労働災害補償に関わる法律が全土で施行され、優秀な人材の確保・定着の為にも労災補償に対する関心が年々高まっている。中国でも従来より、個人や従業員のケガ・職業病等を補償する傷害保険はあったが、通常証券上に補償対象者（被保険者）を記名する方式であったため、従業員の交替・増減の際、その都度契約内容変更の手続きが必要となっていた。また、補償範囲も日常生活を含めた２４時間補償する形態となっていた。今回の新型傷害保険は従業員の労災補償ニーズを簡便な手続と保険料負担の軽減が図れる新契約方式で提供するもの。主に上海市内所在の福利厚生制度の充実ニーズの高い日系企業・事業所を対象に６月を目途に販売を開始する。
＜新型傷害保険の概要＞
（１）商品名：準記名式団体人身意外険（準記名式団体傷害保険）。中国名通称「愛我員工」（員工＝従業員の意）。
（２）商品の特徴：人身意外保険普通保険約款に各種特約を付帯し、ケガによる死亡・後遺障害時の見舞金、通院・入院時の医療費の補償を補償。以下の特徴がある。
�@「就業中のみ」「（就業中を含む）日常生活全般」などの補償範囲の選択が可能。
�A補償対象者（被保険者）は特定せず、人数のみで契約可能（準記名式）。
�B補償対象者（被保険者）の増減手続きは毎月末の対象人数の通知のみで完了し、異動手続き・都度の追加保険料支払いが不要。

●海外旅行保険でスーツケース修理・回収・宅配サービス（04年5月14日）
　海外旅行総合保険契約者への新サービスとして、ＡＮＡロジスティクサービス社と提携し、「スーツケース修理・回収お届けサービス」を５月１２日より開始。(1)無料回収・お届けサービス、(2)特急修理・無料レンタルサービス、(3)新品スーツケース優待価格提供サービスという３種類の業界初のサービスを提供。
＜新サービスの概要＞
（１）無料回収・お届けサービス：保険金支払対象となる事故によりスーツケースが破損した場合に、帰国後契約者の自宅（または指定の場所）にてスーツケースを無料で回収し、修理後、自宅まで無料で届ける。　
（２）特急修理・無料レンタルサービス：次回の旅行が間近に迫っている場合は特急で修理を行なう。また、次回旅行出発日までに修理が間に合わない場合、スーツケースを無料でレンタルする（レンタルの場合、送料のみ契約者の負担）。
（３）新品スーツケース優待価格提供サービス：修理不能等の場合、代替スーツケースを優待価格で提供する（ただし、破損したスーツケースの時価額が優待価格を上回る場合に限る）。
※対象契約：海外旅行総合保険に携行品損害担保特約を付帯した契約。

●外資損保初、広州市・南沙経済技術開発区と業務提携（04年5月13日）
　中国内に上海支店と、北京総事務所など７事務所を展開し、中国進出企業に対し保険サービスを提供してきたが、５月１１日付で中国の広州市・南沙経済技術開発区と外資損保では初めて業務合作協議を締結した。これにより今後同社は開発区と連携の下、企業の進出検討段階からきめ細かいサービスを提供する。多数の自動車メーカーが進出している広州において、南沙開発区は自動車専用区を設け今後最も発展の期待できる開発区の一つであり、日系企業対応をメインとしながらも、非日系外資及びローカル企業の開拓にも積極的に取り組む。さらに、中国沿海部を中心とする主要都市・行政単位とも同様の提携関係を構築し、各地の実態に合わせたサービスを提供していく計画。
＜業務合作協議の内容＞
（１）同社は同開発区への紹介を行い、同開発区は紹介進出企業の業務展開を優先的にサポートする。
（２）同社は同開発区の投資環境説明会等の開催に協力する。
（３）同開発区は同社への紹介を行い、同社は企業のリスク診断サービス等を提供する。

●東海東京証券と業務・資本提携（04年4月30日）
　東海東京証券と30日、業務・資本提携を行うことで合意した。
＜業務提携の内容＞
�@証券仲介業制度への共同取組：両社は共同して証券仲介業制度に取り組む。三井住友海上は同制度への参加を希望する代理店を東海東京証券に紹介し、両社共同で支援を行う。
�A中堅、中小企業向け支援サービスの強化：東海東京証券の持つファイナンス支援機能、三井住友海上の持つリスクマネジメント・４０１ｋ等のノウハウを結集し、共同して中堅、中小企業向け支援サービスを強化していく。
�B東海東京証券における貯蓄型を中心とする損生保商品の販売：東海東京証券は、三井住友海上グループの貯蓄型を中心とする損保商品、生保商品を販売していく。
�C人材交流：提携強化を図るため、両社における人材交流を進めていく。
＜資本提携の内容＞
　三井住友海上は提携を緊密なものとするため、東海東京証券の発行済株式の１０％に相当する株式を保有する。三井住友海上による東海東京証券株式の取得数としては、既に保有している480万株（1.68%）に追加して、東海東京証券の自己株式からの譲渡2370万株（8.30%）を予定している。

●中国進出の日系企業向けに盗難リスク診断サービス（04年4月26日）
　インターリスク総研と共に、中国進出企業の事務所向け盗難診断システムを開発、５月からサービスを開始。「潜在盗難リスク」「防犯組織と管理体制」など６項目のリスク評価を実施し、その個別対応策を提案する。日系進出企業は全て対象となる（同社契約の有無は問わない）。診断サービスは約１週間で実施し、費用は全て無料。
＜盗難リスク診断サービスの概要＞
（１）サービスの流れ
　�@現状把握：３６項目からなる事前調査表を通じ、各事務所毎に「潜在盗難リスク」「防犯組織と管理体制」「夜間の警備体制」「業務時間中の防犯対策」「建物と防犯設備の形態」「内部不正対策」の６分野につき回答してもらう。
　�Aリスク分析の実施と診断書の提出：上記の回答結果に基づき、６分野に対する５段階評価を実施し、個別の質問事項に対する改善事項を「盗難リスク診断報告書」にまとめ提出する。
（２）実施の効果：「リスク診断報告書」で分野別のリスクを５段階評価することにより、内在するリスクの度合や事務所内の侵入・盗難の困難化や、犯行の早期発見方法が判る。

●ペイオフ対策用に満返金重視型積立普傷を発売（04年4月26日）
　満期返戻金を重視した積立普通傷害保険「ＭＳ１０５」を４月より発売。個人向けの保険料一時払い専用商品で、補償を抑えて満期返戻金を重視した保険期間１０年の商品。低金利下での退職金やペイオフ完全解禁を控えた預金からの預け替えの受け皿として、年間１００億円の売り上げを目標に販売する。
＜新商品の概要＞
（１）商品名：積立普通傷害保険「ＭＳ１０５」
（２）特徴：全保険料に占める積立保険料の割合を高めることで、低金利での満返金魅力を高めた。なお、積立部分の予定利率は０．９％で従来商品と同じ水準。
▽契約の対象：個人向け一時払専用商品
▽保険期間：１０年間のみ
▽契約パターン：一時払保険料１００、２００、３００、５００、１０００万円の５パターン
▽契約コース：死亡・後遺障害のみ補償コースと入院・通院補償コースの２コース
（３）契約例（職種級別１級、死亡・後遺障害のみ補償コースの場合）：一時払保険料１００万円→満返金１０５万円、死亡・後遺障害保険金額４７６．８万円（後遺障害追加支払特約付帯）

●準特定屋外タンクの耐震性コンサルティング（04年4月21日）
　インターリスク総研は基礎地盤コンサルタンツ社と提携し、容量が500kl以上1000kl未満の屋外タンク（準特定屋外タンク）の耐震性を調査する「準特定屋外タンク貯蔵所の安全性評価」コンサルティングを０４年５月より開始。
　９５年の阪神大震災などでは屋外タンク破損が頻発し、深刻な環境問題や引火による火災を引き起こしている。本コンサルティングの実施により、地震による被害発生前の対策や関係法令への対応を図ることが可能になる。
＜「安全性評価コンサルティング」の概要＞
（１）コンサルティングの流れ
�@資料準備：タンク設置許可年月日、タンク平面図、タンク緒元（タンク直径・高さ・内容物・内容物比重）、基礎構造図など、必要な資料を事前に入手し、コンサルティング計画を策定。
�A各種調査と評価書の作成：インターリスク総研又は基礎地盤コンサルタンツ社のスタッフがタンク現物を調査。ボーリング調査・液状化解析などを行い、地盤とタンク本体の安全性評価を行う。その評価結果をもとに、「基礎」「地盤」「タンク本体」の３項目について、タンクの保有水平耐力や土質等の基礎情報、調査内容、解析結果などの項目を記した100〜200ページの「安全性評価書」を作成。
�B審査支援：「安全性評価書」をもとに、タンクの審査機関である「危険物保安技術協会」の技術審査を受ける際のアドバイスを行う。
（２）対象事業所・数：タンク容量が500kl以上1000kl未満の危険物屋外貯蔵タンク（準特定タンク貯蔵所）を保有している企業。対象タンク数は国内に約3800基（03年3月末現在）。
（３）コンサルティング実施の効果：タンク破損・内容物の漏洩などによる環境汚染リスク、引火のリスク、操業停止リスクなどの低減が図れる。タンク施設の新たな安全性評価基準への適合が図れる。
（４）実施費用、受注目標：実施費用：タンク一基あたり150〜200万円程度（タンクの種類、実施内容により異なる）。受注目標：今後１年間で２０件程度の受注を目標。
※準特定屋外タンク貯蔵所の安全性評価とは：屋外タンク貯蔵所の技術基準は消防法の中で、500 KL以上1,000 KL未満の準特定タンク貯蔵所と、容量が1,000 KL以上の特定屋外タンク貯蔵所に分けられている。これらのうち耐震性能において、消防法に定める現行基準を満たさないものについては、期限付きで耐震改修を行うことが定められている。安全性評価とは、現行基準に適合しているかどうかの評価を行うもの。コンサル対象の屋外タンクは、容量が500 KL以上1,000 KL未満の屋外タンク貯蔵所である「準特定屋外タンク貯蔵所」。阪神・淡路大震災を契機として「準特定屋外タンク貯蔵所」の基礎・地盤、タンク本体に係る技術基準等を定める関係法令の改正が99年に行われた。これにより対象となる準特定屋外タンク貯蔵所は2020年までに新基準への適合が義務づけられている。

●その他有価証券評価増加額、純資産の３０．８％に（04年4月15日）
　平成１６年３月期のその他有価証券評価差額金の増加額が前期の純資産の３０％を超える見込みとなったため、下記の通り開示した。

なお、時価のあるその他有価証券含み益は平成１４年度６６７４億円、１５年度１兆１６２５億円で当期末４９５１億円増加した。

●３月末速報成績：一般収保１．７％増に（04年4月7日）
　第４四半期は、火災保険が引き続き主力商品の「ホームピカイチ」や銀行窓販チャネルの販売が好調で、新種保険、マリン種目（貨物保険、船舶保険）も大口の企業契約等が寄与し、一般種目計で１．６％の増収。年度累計では一般種目計で１．７％の増収となった。
＜年度末一般収保累計（４〜３月）＞

●自動車整備業環境団体が総会（04年4月5日）
　自動車整備事業者最大の環境団体である『ＡＳＫｎeｔ』が４月１５日に０４年度定例総会を開催。環境省主催プロジェクト「エコアクション２１」への取り組み事例発表などが行われる。
＜環境省主催「エコアクション２１」＞
　中小事業者等の幅広い事業者に対して自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動する」ことができる簡易な方法を提供する目的で平成８年環境省が策定した環境活動評価プログラム。平成１５年度パイロット事業を立ち上げ、平成１６年度（今年度）より本格的事業としてエコアクション２１の認証制度が創設される予定。

●ディスクロージャー・ポリシーを策定（04年4月1日）
　対外的な情報開示の方針を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」を損保業界で初めて策定し、ホームページ上で開示した。透明性・公平性の高いガバナンスに対する社会の期待が高まっており、また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点からも従来以上に各種ステークホルダーに対する有用な情報開示が求められている中、社内基準を明確にして、迅速な情報開示を行うとともに情報発信の一貫性を高めていくことを目的に、ディスクロージャー・ポリシーを策定したもの。
＜ディスクロージャー・ポリシーの概要＞
１．基本的考え方（ガイドライン）
（１）法定開示事項や日本損害保険協会ガイドライン等で要求されるレベルの重要事項は当然開示する。
（２）上記に止まらず透明性･公平性の高いガバナンスを志向する観点から、各種ステークホルダーにとって有用な情報は、日本損害保険協会ガイドラインを超えた項目についても前向きに開示することを原則に、その時々において、社会的関心・開示ニーズの高い情報や開示することにより企業姿勢の理解に資する情報を検討・選定のうえ開示する。その際、経営環境や時代の要請を見極め、同社情報開示委員会にて開示の可否を判断する。
（３）ただし、顧客、取引先、投資先等との守秘義務が存在する場合や時期尚早で確度が低い、あるいは前提･算出方法により結果が大きく異なる情報でミスリードの懸念がある場合などには開示しない。２．情報開示の基準：上記基本方針に則った情報開示に関する社内基準（社内基準の主な項目：経営関連、商品・サービス、資産運用、資産・負債関連、リスク管理関連、業績関連、再保険、海外事業、システム、社会貢献、環境取り組み、グループ会社関連）を作成し、顧客・投資家の契約判断・投資判断に資する有用情報は迅速・公平に開示していく。
３．情報開示の方法：情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページなど様々な媒体を通じ、顧客、株主、投資家などに公平に情報が伝達されるよう配慮する。

●植村社長の入社式社長訓示（要旨）（04年度4月1日）
　今日、４月１日は、経営計画MS WAVE IIの２年目のスタートであり、役員，部支店長をはじめとする当社全組織が新人事体制でスタートする日でもある。今日から一緒にスクラム組んで仕事をしていこう。今日から一緒に楽しく仕事をしていこう。01年10月に創立された我社は、今年の10月に創立３周年を迎える新しい会社だ。皆さんの先輩にあたる社員全員が団結し、困難に挑戦して見事な会社にしてくれた。
　私たちの経営理念は、『世界に最高品質の安心と安全を届け、永続的発展を目指す』こと。この理念に向かって、全員が素晴らしい力を発揮してくれている。しかし、まだまだ力不足であり、皆さんのパワーでさらに大きく、強く、良い会社にして欲しい。ビックカンパニー・ストロングカンパニー・グッドカンパニーの中核になっていただき、力を発揮して欲しい。
これから会社という舞台で皆さんが接するお客さま，代理店，先輩社員，業界人などの人々と、皆さんがどのように向き合っていくかで、人生は大きく変わっていくと思う。大まかに４つのパートで向き合うことになる。
　 最初のパートは何と言っても、マナー、礼儀だ。これがしっかりしていなければ、相手の処に辿り着けない。相手に対する尊敬や思いやりや愛情のこもったマナー、礼儀を示せば、相手はしっかり向き合ってくれるだろう。
　 第２パートはルールだ。法律とか社内や業界のルールを身につけること。これらのルールは、絶対にねじ曲げたり、変形させることは出来ない。
　 次のパートは知識だ。保険の商品内容，クレーム対応，システム活用，事務処理対応などの知識だ。
　 そして４番目のパートは、皆さんの創造性、オリジナリティーの部分だ。マナーとルールと知識の３つのパートに、皆さんの能力や個性が加えられて出てくる斬新な発想、オリジナリティーの発揮である。このパートこそ、私たちが期待に胸膨らませて待っているものだ。今までの常識を覆すオリジナリティーを求めている。この創造性の部分こそ、我社を飛躍させる翼になる。私たちは、強く若々しい翼が欲しい。
　この４つのパートを別の言い方で言うならば、（１）マナーとルール破りは許されないが、常識破りは大歓迎だ。（２）豊富な知識は、自信に満ちたあなたに変えてくれるだろう。（３）逃げることは許されないが、チャレンジした失敗は許される。
　現場実習で創造性の芽をつかむだろう。そして、学んだ知識を発揮して、来年の損保講座本科で、ぜひとも優績賞をとって欲しい。昨年も、我社は優績者数で業界ナンバーワンだった。業界に入ってくる新入社員は1000人を超し、皆同じような能力を持っている人達なのに、１年経過したら我社がナンバーワンになった。自らを高めようと、努力した我社の社員に私たちは誇りを感じる。創立３周年に入社された皆さんも是非この素晴らしい伝統を受け継いで、配属された職場で思い切りオリジナリティーを発揮して欲しい。

●タイでエクセレント保険会社賞受賞（04年3月26日）
　タイでの支店運営に対して、商務大臣から"Excellent Insurance Company"の表彰を受けた。タイ商務省・保険局２５周年記念イベント"Insurance Festival"が３月２４日から２６日までの３日間開催され、その初日の３月２４日にベストマネジメントを行っている会社"Excellent Insurance Company"（The Third Award ）として、同社タイ支店が表彰されたもの。．受賞理由は好業績であること、健全な財務を維持していること、引受保有額が大きくタイの保険市場に貢献していること、タイ保険局やタイ協会へ積極的に提言・協力を行っていること、社会貢献を行っていることなどで、模範的な保険会社と評価された。外国社の中で受賞した損保会社は同社のみ。
＜受賞損保＞
▽The First Award：Bangkok Insurance（バンコク損害保険）
▽The Second Award：Patra Insurance（パトラ損害保険）、Ayudhya Insurance（アユタヤ損害保険、三井住友海上出資先）
▽The Third Award：三井住友海上タイ支店、Deves Insurance（デベス損害保険）

●中小建設業者向け総合型４０１ｋを提供（04年3月22日）
　中小企業向けに展開している「ＪＩＰ総合型４０１ｋ」を発展させ、４月より建設業向け総合型４０１ｋの提供を開始。導入に必要な期間を従来の約２ヶ月から約１ヶ月へと大幅に短縮し、短期間かつ簡便に４０１ｋ制度の導入が可能になる。２月より試験的に開始したところ、１ヶ月以内で４０１ｋを導入した事例が出てきたため、４月より本格的な展開を開始するもの。
　昨今、建設業厚生年金基金の解散が増えており、解散に伴い各建設業者の経営事項審査制度上のポイントが下がるという問題が生じている。このため従業員の福利厚生に加え、経営事項審査ポイントの加点対象として４０１ｋが注目を集めており、業界最速で４０１ｋを導入できる新スキームは建設会社従業員の新たな退職金制度の構築と経営の安定に寄与する。
＜建設業向け総合型４０１ｋ＞
（１）制度の特色：「ＪＩＰ総合型４０１ｋ」スキームを活用し、掛金の設定方法、加入者の範囲、退職金規程等の内容などを原則１パターンとし、従業員教育等も含めたトータルパッケージ。これにより、制度導入に係る事務が軽減され、申請までに至る導入準備が短期間で完了するため、厚生年金基金の代替制度として至急に４０１ｋの導入を希望する建設業者のニーズに対応できる。
（２）制度導入時のメリット：�@制度内容を定型化したことにより、短期間（最短１ヶ月以内）で導入が可能。�A建設業厚生年金基金の解散により、経営事項審査ポイントが下がる企業に対して従来の厚生年金基金制度の導入時と同様のポイント（７．５ポイント）が加点される。
（３）プラン提携企業
▽規約上の代表事業主：（株）日本人事総研（ＪＩＰ）▽運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター（株）（Ｊ−ＰＥＣ、三井・住友金融グループの合弁会社）▽記録関連業務：日本レコードキーピングネットワーク（株）（ＮＲＫ）▽資産管理機関：住友信託銀行
（４）具体的な商品・サービス
�@商品ラインナップ
▽元本確保商品：確定拠出年金積立傷害保険（ＮＲＫを起用した企業にとって、元本保証されている唯一の保険商品）、定期預金
▽投資信託：日経平均連動型の株式投資信託等、９ファンド（加入者のコストや分かりやすさに重点をおいてインデックス連動型のファンドのみとし、運用会社も単一の運用会社に偏らずに評価の高いファンドを採用。）
�AＪ−ＰＥＣによる各種サービス：運営管理機関であるＪ−ＰＥＣより各種サービスを提供。同社は三井・住友金融グループが共同設立した運営管理機関で、単一金融業態のノウハウではなく、退職金制度運営に適する損保・生保・銀行の複合したサービスを提供。Ｊ−ＰＥＣは現在、確定拠出年金・企業型年金規約受託企業数トップクラスの実績。
＜総合型４０１ｋについて＞
　共通の年金規約のもとで複数の企業が確定拠出年金「企業型」を実施する制度。具体的には、ＪＩＰが代表企業となって年金規約の承認を受け、その年金規約の下に確定拠出年金制度の導入を希望する企業が追加企業として随時参加していく「ＪＩＰ総合型４０１ｋ」スキームを活用。
＜特長＞
○１つの規約で複数の企業が加入するため、単独で制度導入する場合に比べ約半分のコストで導入が可能。
○「ＪＩＰ・ＣＬＵＢ」に加入している社労士等（約３００名）のサポートにより、制度導入のための事務手続きが大幅に軽減。ＪＩＰが開催する４０１ｋに関する専門的なノウハウ取得を目的とした研修を受講したＪＩＰクラブ会員社労士等を「ＪＩＰ４０１ｋプロモーター」として認定し、４０１ｋ導入のみならず退職金制度全般の改定等、トータルな制度設計も提供。
＜同社の役割＞
(1)代表事業主のＪＩＰと運管のＪ−ＰＥＣとの窓口となり、各種事項がスムーズに行われるようにサポートする。
(2)Ｊ−ＰＥＣと協力して、ＪＩＰが「ＪＩＰ４０１ｋプロモーター」に対する退職金制度コンサルに関する研修やノウハウ習得についてサポートする。　　　　

●アテネ五輪専用臨時サービスラインを開設（04年3月16日）
　０４年８月開催のアテネオリンピック期間にあわせ、海外旅行総合保険の契約者・被保険者を対象としたギリシャ国内からのアテネ五輪専用臨時サービスラインを開設、２４時間・日本語サービスを提供する。契約者が事故にあった際のアシスタンスをはじめ、旅行情報・オリンピック情報の提供等の多彩なサービスメニューで契約者をサポートする。
＜アテネ五輪サービスラインの概要＞
１．開設期間：０４年８月１日〜９月５日（期間中２４時間無休。五輪開催期間８月１３日〜２９日の前約２週間・開催後１週間もサポート）。
２．サービス対象者：同社の海外旅行総合保険の契約者・被保険者全員
３．サービス内容：ギリシャ国内から無料でかけられる専用臨時電話番号を設置、２４時間・日本語で、以下のサービスを提供。　
（１）旅行中に病気、ケガなどの事故にあった際のサービス
�@保険金請求、保険事故受付
・保険金請求書類の受付および必要書類の取付に関するアドバイス等の事故相談
・保険契約内容の問い合わせへの回答・アドバイスなど
�A緊急医療サービス
・緊急アシスタンスサービス（緊急移送、帰国手配、救援者の渡航手配等）
・病院の紹介、予約代行、入院手配など
�B提携病院によるキャッシュレスメディカルサービスの提供：アテネ市内およびその近郊でキャッシュレスで医師の治療が受けられるよう手配する（アテネ市内６病院、ギリシャ国内全体１２病院）。
（２）快適な旅行のためのサービス　
�@旅行相談サービス
・レストラン、各種交通機関等の案内・予約など
・観光地情報の案内など
�Aオリンピック情報サービス
・日程、会場等オリンピック関連情報を提供。
�B電話によるギリシャ語通訳サービス（新設）
・契約者に代わってギリシャ語で用件先への伝達を行う。

●女子陸上競技部・土佐礼子選手がアテネ五輪に出場（04年3月15日）
　女子陸上競技部の土佐礼子選手（傷害長期保険部所属、２７歳）は３月１４日、名古屋国際女子マラソンで２時間２３分５７秒の好タイムで優勝、１５日開催の陸連理事会・評議員会で野口みずき選手（グローバリー）、坂本直子選手（天満屋）とともにアテネオリンピック女子マラソン日本代表選手に選ばれた。
＜アテネオリンピック出場決定に関わるコメント＞
◆土佐礼子選手
「代表に選んでいただき光栄です。まだ信じられないですが、大変嬉しいです。
まず選考会に出場することが課題で、スタートラインに立てたときは選考レースへの熱い思いが込みあげ、気持ちで走り抜くことができました。オリンピックでは、自己ベストを目標にメダルを目指してがんばりたいです」
◆鈴木秀夫監督
「代表に選考していただき、大変嬉しく思っています。レース前は練習不足という不安がありましたが、本人が精一杯がんばり良いレースを展開し、日本代表に選ばれたことはとても嬉しいです。
指導者として、オリンピックにマラソンで選手を出場させることが夢だったので、大変嬉しく感謝の気持ちでいっぱいです。オリンピックは、コースもきつく暑さも厳しい時期ですが、そのような条件にも対応できる選手ですので、メダルに向かってがんばらせます」
◆内田進陸上競技部長 （三井住友海上常務取締役）　
「土佐選手がオリンピック代表に選ばれ、本当に嬉しく思うとともに、ご支援いただいた皆さまに感謝しております。土佐選手の最後まで決して諦めない姿勢には、当社グループ社員および代理店の皆さまに感動と勇気を与えてくれました。」
＜土佐礼子選手のプロフィール＞
▽生年月日：１９７６年（昭和５１年）６月１１日（２７歳）
▽出身地：愛媛県北条市
▽所属：三井住友海上（傷害長期保険部）
▽身長／体重 ：１６７センチ、４５キロ
▽家族：父、母、姉２人
▽学歴：９９年３月松山大学人文学部英語英米文学科卒業。中学時代はバスケットボール部に所属、県立松山商高から陸上を始め、松山大学へ進学。９９年に三井海上（現三井住友海上）陸上競技部へ入部。
＜主な成績＞
１９９９年７月１８日：札幌国際ハーフマラソン６位、１０月３日：世界ハーフマラソン６位、２０００年３月１２日：名古屋国際女子マラソン２位、１１月１９日：東京国際女子マラソン２位、２００１年８月１２日：世界陸上選手権２位、２００２年４月１４日：ロンドンマラソン４位、２００３年７月６日：札幌国際ハーフマラソン５位、２００４年３月１４日：名古屋国際女子マラソン優勝

●企業の緑地資源のＣＳＲ資産化を支援（04年3月8日）
　インターリスク総研、住友林業緑化、鹿島建設、国際航業の４社は、企業の緑地資産活用を促す"エコアセット"コンサルティングサービスを０４年４月より開始する。このサービスは、企業が保有する緑地や森林へのマネジメントシステム構築を支援することで、維持管理手法やコストの見直し、新たな活用方法を提案するもの。企業の社会的価値向上につながる。４社は９７年に発足した企業とＮＰＯによる「進化する企業緑地研究会」の主力メンバーとして活動していたこともあり、同研究会のコンセプトである「企業緑地を活用した地域環境創造」に対する企業ニーズが高まったと判断、４社共同の"エコアセット"サービスを立ち上げた。
＜サービスの概要＞
▽対象顧客：工場緑地を保有している事業所（特定工場＝製造業または電気・ガス・熱供給業で、かつ敷地面積９千平方メートル以上または建築面積３千平方メートル以上であると工場立地法で定義された大規模な工場は全国で約２万サイト）、ビル緑化を行っている事業所、社有林を保有している企業、事業所を新規立地する企業（設計のレビュー）
▽受注目標：０４年度５０件、総額１億円（関連事業含む）、０９年度１５０件、総額５億円
▽"エコアセット"コンサルティングの概要
第１ステップ：みどりの診断カルテ（緑地管理診断と強み強化／弱み改善提案）、第２ステップ：緑地マネジメントシステムおよび活用プログラムの構築支援

●中国国内のローカル市場に参入（04年3月4日）
　２月２６日付けで中国保険監督管理委員会から中国のローカル物件の保険引受業務が認められた。従来は、外資系企業物件の保険引受に限定されていたが、今後は中国国内企業や個人向けのいわゆるローカル市場まで業務範囲が拡大される。今回の業務範囲拡大は、ＷＴＯ加盟時に公約されていた項目の１つであり、ローカル市場への参入を通じ巨大な中国保険市場への取組を強化していく。
　なお、中国における同社ｊの拠点展開の推移は、１９８１年１１月に北京事務所を設立し、以来、大連（９３年４月）、上海（９３年８月）、深セン（９３年１２月）、天津（９５年９月）、広州（９６年１月）、成都（９８年７月）に事務所を設置。０１年５月に上海支店を設立し、中国国内での元受営業を開始し、０３年４月には上海の後背地として経済発展の著しい蘇州市に駐在員事務所を設置、これまで８都市に拠点を展開している。
＜中国における外資損保への市場開放状況＞
０１年１２月の中国のＷＴＯ加盟後の合意事項と外資損保への市場開放履行状況は以下の通り。
（１）開放都市：加盟後２年以内に北京、成都、重慶、福州、蘇州、廈門、寧波、藩陽、武漢、天津の１０都市を開放する→既に北京、成都、重慶、蘇州、天津は外資に開放された実績があり、今回新たに５都市が追加で開放された。
（２）ローカル開放：加盟後２年以内に国内企業／個人への販売を認める→ローカル市場への参入を認可。
（３）出資比率と現法化：２年以内に独資（１００％）での現地法人設立を認める→外資向けの実施細則の公布・施行が間に合わず。
＜中国損保市場の概要＞
●１９７９年の改革開放以来急速に発展。アジアでは日本・韓国に次ぐ市場。
●保険料規模（０３年）　
＜全体＞３８７９億元（約５兆４３０６億円、対前年 ２７．１％増）
＜損保＞８６９億元（約１兆２１６６億円、対前年 １１．７％増）　　　　　　　　
＜生保＞３０１０億元（約４兆２１４０億円、対前年 ３２．４％増）
●主要損保：中国人民財産保険公司（ＰＩＣＣ）、太平洋、平安３社でシェア約９０％を占める。
●保険監督官庁：中国保険監督管理委員会

●役員異動と機構改革（04年2月26日）
＜４月１日付取締役・執行役員異動＞

＜６月下旬付取締役・執行役員異動＞
▽専務執行役員（常務取締役常務執行役員、東京企業第二本部長、企業自動車損害サービス部担当）海老名健
▽取締役（執行役員、損害サービス業務部、火災新種損害サービス部、コンプライアンス推進部、自動車保険部、財務管理部担当）阿保俊司
＜３月１日付執行役員異動＞
▽専務執行役員（常務執行役員、神奈川静岡本部長）近藤哲雄
※４月１日付で退任、三井住友海上きらめき生命代表取締役就任予定。

＜４月１日付組織改編＞
（１）本社各部
・関連事業部と総務部を統合し、（新）総務部とする。
・融資部、ファイナンシャルソリューション部および財務企画部投資開発・証券グループを改編し、金融ソリューション部および投資部とする。
・整備営業推進部と販売推進部を統合し、（新）販売推進部とし、同部内に、モーターチャネル推進室を新設する。
・ｅビジネス推進部をメディア・チャネル開発部に改称
・ネットワーク推進部を代理店システム部に改称。
（２）営業部門
・東京公務開発部を東京法人部に改称。
・金融法人部を分割し、金融法人第一部、金融法人第二部とする。
・大阪企業本部の９営業部を以下のとおり７営業部体制に改編。

●アセアン全地域に元受営業網展開（04年2月26日）
　カンボジアのアジア・インシュアランス・カンボジア社に２５％（１．１億円）出資する。５４年のタイ進出を皮切りに、これで同社はアセアン地域で外資企業の営業が可能な８ヶ国・地域における元受営業網が完成する。これは日系を含めて外資グローバル損保としては初めて。アセアン地域における０３年度収入保険料見込みは約４３０億円。
＜アジア・インシュアランス社の概要＞（２００３年１２月）
（１）資本金：１７０万ＵＳドル（約１．８億円）。段階的に０７年までに４２０万ドル（約４.４億円）に引き上げる予定。
（２）総資産：１４３万ドル（約１．５億円）
（３）収入保険料：９０万ドル（約９４００万円）
＜アセアン地域における元受営業網＞
　インドネシア：現法、マレーシア：現法、フィリピン：現法、シンガポール：現法、タイ：支店・現法、ブルネイ：出資、カンボジア：出資、ベトナム：出資

●ＡＡＪ社が保険価額評価サービスを開始（04年2月23日）
　三井住友海上グループの総合資産評価会社であるアメリカン・アプレーザル・ジャパン社（ＡＡＪ：世界最大の資産評価専門会社アメリカン・アプレーザル・アソシエーツ・インクとインターリスク総研との合弁会社）は、損害保険加入時に実施する建物・機械設備など、企業の保有する各種固定資産への評価事業（保険価額評価サービス）に04年3月より新たに参入する。
　世界１７ヶ国５２都市のネットワークと１００年を超える資産評価ノウハウなど、資産評価専門会社としての強味を活かし、国内企業から世界規模で資産を持つグローバル企業まで幅広い企業を対象に、評価サービスを提供していく。
＜ＡＡＪによる保険価額評価サービスの概要＞
　ＡＡＪの専門評価人（アプレーザー）が対象となる物件の価値を精査する。これにより、重要な固定資産の正確な保険価額の把握が可能となり、契約モレ、重複契約などを防止し、適切なリスクマネジメントが可能になる。同社の保険価額評価サービスの特徴は以下の通り。
（１）信頼性・ノウハウ・実績：ＡＡＪの親会社であるアメリカン・アプレーザル・アソシエーツ・インクは米国で有形資産（機械・設備・建物等）に関する保険価額の評価鑑定を目的として設立され、１００年を超える歴史の中で数々の保険価額評価を実施し、評価の信頼性・ノウハウには定評がある。最近では、ワールドトレードセンターの崩壊直前の保険価額を算出した実績がある。
（２）グローバル対応力：ＡＡＪは、アメリカン・アプレーザル・グループ世界１７ヶ国５２都市のファシリティーを活用することができ、海外物件も含めて保険価額評価の運営を統一したいというニ−ズに素早く対応することができる。
（３）鑑定結果アウトプット対応：評価鑑定結果については、保険の契約明細に転記しやすいフォームでのデータ提供を行う。
＜保険価額評価とは＞
　各種ビル、商業施設、製造工場・プラントおよび動産などに保険を付けるにあたって、実際の物件を調査したうえで保険価額を算定すること。適切な保険金額を設定する事は、事故が発生した際に被保険者が適切な保険金を受け取るために非常に重要で、通常、大きな工場や特殊な物件については鑑定人が適正価額を鑑定し鑑定評価書を作成する。　

●内外７社が企業の事業継続管理で協業（04年2月13日）
　インターリスク総研、アズジェント、三機工業、日本ヒューレット・パッカード、ＢＴジャパン、米国ストロール社、英国セバーン社は、「ＢＣＩジャパンアライアンス(The Business Continuity Institute Japan Alliance)」を立ち上げ、企業の事業継続管理（Business Continuity Management）に関する協業を行うことで合意。ＢＣＭで世界最大規模の会員制組織であるＢＣＩ(The Business Continuity Institute)から正式に承認された。同アライアンスはオープン型とし、今後メンバー会社を増やしながら活動を広げていく。ＢＣＭは１社で技術開発できないもので、アライアンスメンバー会社共同で、各社の強みを生かしながら日本型ＢＣＭ最新技術を確立し産業界への普及を図る。
＜ＢＣＩジャパンアライアンスの役割・機能＞
　ＢＣＩジャパンアライアンスの各メンバー会社は、これまで独自にＢＣＭに関するコンサルティングを手がけてきたが、アライアンスとしての協業を契機にその活動領域を広げていく。ＢＣＩ本部（英国）、各国のＢＣＩ支部と連携を取りながら次の活動を行う。
�@ＢＣＭの産官学に対する普及・啓発活動、�AＢＣＭに関する情報発信、�BＢＣＭの規格化・標準化の推進、�C日本でのＢＣＩの認知促進に関する活動、�D企業、経済産業省などの官公庁、大学など研究機関に対しＢＣＭに関する情報を発信、規格化・標準化を働きかける、�EＢＣＭに関する書籍の発行（ＢＣＩで発行しているＢＣＭｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの翻訳権を取得し、現在発行準備中）、�F共同セミナーの定期的開催
＜メンバー各社の概要＞　　　　　　　　　　　
▽アズジェント：ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰの策定や、ｾｷｭﾘﾃｨ関連商品の開発・輸入販売および関連ｻｰﾋﾞｽなどを提供。BCMに関するﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽなどｿﾌﾄｳｪｱ開発を担当する。
▽インターリスク総研：三井住友海上ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専門会社。BCMﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの構築、ﾘｽｸ分析などを担当。BCI日本支部代表も兼ねる。
▽三機工業：総合設備最大手。ﾃﾞｨｰﾘﾝｸﾞﾙｰﾑをはじめとして金融機関ﾌｧｼﾘﾃｨｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞに多数の実績。BCM手法に立脚したﾌｧｼﾘﾃｨﾘｽｸｺﾝｻﾙを提供。
▽日本ﾋｭｰﾚｯﾄ・ﾊﾟｯｶｰﾄ：ｺﾝﾋﾟｭｰﾀおよび周辺機器等の開発・製造・輸出入販売・ﾘｰｽ・ﾚﾝﾀﾙおよびｻﾎﾟｰﾄを行う。IT分野のBCMを担当する。
▽ＢＴジャパン：欧州、南北ｱﾒﾘｶ、ｱｼﾞｱ太平洋、200ｶ国以上の地域で事業展開を行うｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾃﾚｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ企業。通信・ﾈｯﾄﾜｰｸなどのBCMを担当する。
▽ストロール社：本社を米国に置き、BCMに関するｼｽﾃﾑ・ｿﾌﾄｳｪｱを開発する。米国のBCMｿﾌﾄｳｪｱ会社で米国最大手。
▽セバーン社：本社は英国。BCM、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社。これまで900以上の災害復旧計画、BCP作成の実績を有する。
＜ＢＣＭセミナーの開催＞
　ＢＣＩジャパンアライアンスは、その活動の第一弾としてＢＣＩ、三井住友海上と共催で、04年3月9日にＢＣＭセミナー「事故前提社会における企業の事業継続管理〜日本型ＢＣＭを提言する〜」（後援：経済産業省(予定)）を開催。
�@開催日時：3月9日（火）13:30〜17:00
�A開催場所：三井住友海上駿河台ビル１Ｆ大会議室（千代田区神田駿河台３−９）
�B講師：▽経済産業省産業技術環境局管理システム標準化推進室長：吉村宇一郎氏、▽経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室課長補佐：山崎琢矢氏、▽ＢＣＩ日本支部代表、インターリスク総研上席コンサルタント：篠原雅道氏、▽ヒューレット・パッカードカンパニー、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾀﾞｲﾚｸﾀｰ：ﾌﾞﾗｲｱﾝ・ﾌｫｳﾗｰ氏
�C参加費：5000円
�E連絡先：ＢＣＩジャパンアライアンスセミナー事務局　TEL: 03-3212-3791 FAX: 03-3212-8585

●代理店と共に「ＣＳ１００点運動」を展開（04年2月12日）
　顧客満足度（ＣＳ）を高めるため、「ＣＳ１００点運動」を全社で実施。損保の募集業務に関し、ＣＳに直結する具体的な指標を８項目設定、各指標の改善を全社員が追求する。各指標の改善度合が端末で簡単に照会出来る新システムを導入、日常業務の中で常にＣＳを意識する行動を促す。０４年２月１６日からは全営業部門のみならず、同社の募集代理店に対し個別に「ＣＳレポート」を発行し、社員・代理店全員のＣＳをさらに高度なものとする方針。
＜「ＣＳ１００点運動」の内容と運営＞
　自由化以降、保険商品が多様化・複雑化し、その結果、顧客からの照会や苦情も複雑かつ多岐に亘っている。多い照会・苦情は、▽契約内容に関するもの：説明が良くわからない、案内が遅いなど、▽手続きに関するもの：手続きが遅いなど、▽保険証券に関するもの：証券が届かない・遅い、証券の内容が間違っているなど。こうした照会や苦情を独自のＣＳ・苦情システムで分析し、改善することでＣＳ向上に繋がる指標を選定した。
　具体的な指標は、保険証券を速やかに届ける「証券作成平均日数の短縮」に取り組むことを最重点に、下記の指標を中心に８項目選定。
▽成果指標＝�@証券作成平均日数：申込日から証券作成日までの所要日数を短縮し、顧客にいち早く安心と安全を提供する。�A保険契約継続率：顧客満足により、結果的に継続される割合がアップする。
▽行動指標＝�@代理店契約入力率：証券作成平均日数の短縮のために代理店契約入力率をアップする（代理店が自ら契約入力すると翌日に同社から保険証券が郵送される）。�Aキャッシュレス化率：顧客が保険料を現金で用意する必要のない銀行口座振替・クレジットカードで領収する契約方式での契約を増加させる。
併せて「ＣＳ１００点運動システム」を新たに立ち上げ、営業部門を中心に各指標の進捗状況（実績）を社内イントラネット上で確認出来るようにした。部支店・課支社実績はもとより代理店毎の実績も一目瞭然で分かるため、これにより、改善すべき課題を容易に把握することができ、具体的な改善活動を代理店と一体になって実践することが可能となる。

●第３四半期業績：正味収保６％増(04年2月9日)
　０４年３月期第３四半期末（０３年４月１日〜１２月３１日）業績を発表。自賠責保険が政府再保険廃止の影響で大幅に増収したほか、連結子会社においても欧州・北米の子会社を中心に増収したことにより、正味収入保険料(もどリッチの払戻充当保険料を控除した数値)は１兆４５７億円で前年同期比６．０％の増収となった。※なお、自賠責保険の政府再保険廃止による影響を除いた正味収入保険料(もどリッチの払戻充当保険料を控除した数値)は９７８０億円で前年同期比３．６％増（単位：百万円、％）。

●タイのアユタヤ損保に出資（04年2月6日）
　タイのアユタヤ損害保険会社の複数の株主と、アユタヤ社の発行済み株式の２４．９％にあたる６２２５万株を購入することに合意し、６日取引を完了。同社の出資額は１６億８０７５万バーツ（約４５億円）。タイでは１９５４年に損害保険免許を取得し、６４年に支店を開設している。今回の出資により、同社はタイ全土のアユタヤ社の支店網やアユタヤ銀行の支店網を活用し、顧客サービスを提供する。一方、アユタヤ社にとっては同社のアンダーライティングやリスクマネジメントの専門技術が活用できる。　
＜アユタヤ社の概要＞
（１）歴史と特徴：１９５０年１０月設立、１９８７年にタイ証券取引所上場。アユタヤ銀行を中心とするアユタヤ・グループの損保会社。火災保険、新種保険、海上保険が強み。
（２）業容：０２年度の元受保険料は１１億２５００万バーツ（約３０億円）で、タイ損保業界で１４位の規模。拠点はタイ全土に１６支店、従業員は３５０名。
（３）資本金：２．５億バーツ（約６．８億円）
（４）総資産：６１億３３００万バーツ（約１６６億円）
（５）主要株主：アユタヤ銀行１０．７％、バンコク放送テレビジョン社１１．５％、グレート・フォーチュン・エクイティ社９．６％（いずれも引き続き主要株主にとどまる予定）

●初のブランドＲＭサービス開始（04年1月30日）
　インターリスク総研は２月から、企業名や商品名などのブランドを脅かす事態に対応するリスクマネジメント・コンサルティング業務を開始。５名のブランド専任コンサルタントによるプロジェクトチームを発足させ、リスクの洗い出しから防御策まで企業毎に異なるニーズに対応。総合的なブランドＲＭサービスの実施は日本で初めて。
＜ブランドＲＭの概要＞
（１）実施内容
�@ブランド・リスクの実態把握：マーケット調査･分析やワークショップを実施して自社ブランドが提供する価値を確認し、その価値を一気に崩壊させるリスクから徐々に価値を蝕むリスクまでを包括的に洗い出し評価する。また、リスクに対するブランドの強度を分析する（マーケット調査、ブランド構造分析、ブランド価値規程、ブランドリスクの洗い出し、など）。
�Aブランド・リスクコントロール：洗い出したリスクに対して、徐々にブランドを蝕んでいるリスクの解消策や、突発的に発生するリスクの発生防止策、万一発生した場合でも損失を最小限に止め早期に復旧するための対応策を立案・実施する（平常時のリスク対応策、緊急時のリスク対応とブランドの再構築など）。
（２）対象企業：ブランド資産を重視する企業・地域団体・学校法人・医療法人など。
（３）実施費用・所要期間：所要期間は「ブランド・リスクの実態把握」のフェーズで３ヶ月程度。実施費用は３００万円程度から（内容・規模による）。
（４）受注目標：当面２０件程度の受注を目標とする。

●タイ生保に日本生命と三井住友海上が共同出資（04年1月21日）
　日本生命と三井住友海上は２０００年１０月以来、各分野で提携事業を進めてきたが、今年１月以降タイの生保会社「バンコクライフ」に共同出資し経営に参画。日本生命は９７年からバンコクライフに出資しているが、三井住友海上はアジアにおける初めての生保事業進出となる。今後成長が期待されるタイ生保市場で収益機会の拡大を目指す。また、タイに進出している両社の顧客企業への生保販売にも取り組む。
　日本生命は、出資比率をこれまでの９．４５％から１６．４％とし（０３年１２月に株式の公開買付を実施し、１月20日に取引完了）、追加出資額は約１２億円となる。一方、三井住友海上はタイのグループ会社を通じ１０％の保有を予定（１月中に株式の公開買付を開始し、３月末までに手続完了見込み）で出資額は約１６億円。取締役については、日本生命２名、三井住友海上１名が就任する予定。また、両社ともタイの日系企業マーケット開拓のために、人材を投入する予定。
　《両社の過去のタイにおける保険事業》
▽日本生命＝１９９７年４月にバンコクライフ株式９．４５％を取得し、取締役１名が就任。日系マーケット開拓のため、職員を１名派遣。
▽三井住友海上＝１９５４年に代理店営業免許を取得、１９６４年に旧三井海上が支店を開設以降、日系顧客へのサービス提供を主体に損保事業を拡大。０２年度末税引後利益は同国損保７０社中第５位。
［バンコクライフ概要］
▽資本の額＝１０億バーツ（約２７億円）
▽役員・従業員数（０２年１２月末）＝取締役１３人、従業員５５６人、エージェント１万２９７６人
▽総資産（同）＝１５１．３億バーツ（約４１５億円）
▽収入保険料（同）＝６８．７億バーツ（約１８８億円）
▽当期利益（同）＝２．５億バーツ（約７億円）
▽販売商品＝個人保険（養老、終身、定期）、団体保険　※生存給付金付養老保険が中心

●インターリスク総研が事業継続協会の日本支部代表に（04年1月19日）
　三井住友海上グループのインターリスク総研がBCI(The Business Continuity Institute：事業継続協会)の日本支部代表に認定された。これに併せてインターリスク総研はBCM(Business Continuity Management：事業継続管理)対応体制を整えるためにBCMプロジェクトチームを発足させた。
　BCIは、BCMに携わる専門家の支援とガイドラインの提供を目的として94年に設立された会員組織で、現在世界41ｶ国1450名の会員を有している。BCMに関するガイドラインの作成やセミナーの開催などを通じて、BCMの普及・啓蒙活動を行っている。なお、BCIが作成したガイドラインをBSI（British Standard Institute：英国規格協会）はPAS(Publicly Available Specification)56として発行。BCMは現在、規格化・標準化の前段階の状況にある。
　インターリスク総研はこれまでBCMコンサルティングを手がけてきたが、BCI日本支部として認定されたのを契機に社内横断プロジェクトを発足、その活動領域を広げていく。BCMコンサルティングに加え、BCI日本支部として、本部（英国）や各国の支部と連携を取りながら、BCM普及・啓蒙活動を展開していく。具体的には、�@企業、経済産業省などの官公庁、大学など研究機関に対しBCMに関する情報発信を実施、規格化・標準化を働きかける、�ABCMに関する書籍の発行（BCIで発行しているBCMｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ　の翻訳権を取得し、現在発行準備中）、�Bセミナーの定期的開催――などを行う。
＜BCMについて＞
１．BCMの定義：事故や災害などの発生に伴って通常の事業活動が中断した場合に、目標として設定した時間内で、中核事業を再開できるように計画・準備すること。この際、企業の信用や風評などのリスク対策についても範疇とする。具体的には、以下２つの手順を踏み、企業のビジネスや組織構成などに応じた計画を策定する。
・ビジネスプロセスの脆弱性や相互依存関係などを分析し、中核事業の特定を行う。
・上記分析を行って後、事業継続計画を策定する。
２．BCMの日本における状況：企業は火災事故や地震など様々なリスクにさらされている一方、原材料調達先企業や納入先企業などの事故によっても事業が継続できなくなる可能性がある。各国では多くの企業が事業継続の重要性を認識し取組みを強化している。例えば、世界同時多発テロでは、被災した企業が次の日から一部事業を再開させたケースも見られる。また日本でも外資企業を中心に本社機能が麻痺した場合に備え、代替拠点を設けるなど事業継続管理を進めている。

●ＣＳＲオープンセミナー開く（04年1月13日）
　インターリスク総研との共催で、１月２１日にオープンセミナー「企業の社会的責任〜ＣＳＲマネジメントシステムの構築と運営の実際〜」を開催。従来のセミナーがＣＳＲ導入事例・関連動向などの情報提供が中心であったのに対し、本セミナーでは学識経験者やＣＳＲ取組み企業へのビデオインタビューをまじえながら、同総研のコンサルタントが最新の国内外のＣＳＲ動向や、ＣＳＲに対し企業が抱える様々な課題を解決すべく実践的な導入方法、運営手法を解説。
＜オープンセミナーの概要＞
▽開催日時：１月２１日（水）１３：３０〜１７：００
▽開催場所：三井住友海上・駿河台ビル１Ｆ大会議室（千代田区神田駿河台３−９）
▽講師：インターリスク総研社会・法務リスク部　田村直義上席ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ他
▽参加費：１万円
▽連絡先：インターリスク総研ＣＳＲセミナー事務局　Tel:03-3259-4283 Fax:03-3292-6116
▽対象層：経営者、経営・総務・コンプライアンス・環境・広報の各部門
▽特典：参加者はＣＳＲ取組に関する個別無料相談会に参加出来る（別途実施）。

●福祉施設向けＲＭ実務書を出版（04年1月9日）
　インターリスク総研は高齢者介護施設など各種福祉施設向けのリスクマネジメントに関する書籍２冊を出版した。福祉施設に固有の事故防止のポイントを分かりやすく解説。執筆にあたって福祉施設を訪問、現場の責任者や実務担当者の意見を織り込み、福祉現場に沿った実務的な内容に仕上げている。
＜書籍の内容＞
１．「かんたん！福祉施設のおけるリスクマネジメント６０のポイント」：福祉施設におけるリスクマネジメントの取組では、各段階で見落としてはならないポイントがある。本書は誰もが陥りがちな「過ち」を指摘し、リスクマネジメントの「急所」を簡潔にまとめ、実践的な内容で解説。
２．「福祉施設における危険予知訓練（ＫＹＴ）かんたんガイド」：本書は福祉施設に潜む危険をイラストに収め、福祉施設で無理なくＫＹＴに取り組めるよう解説。

●第３四半期末累計：一般収保１．８％増、９５４９億円（04年1月8日）
　０３年度第３四半期は火災、傷害、マリン種目が好調に伸び、一般計で１．４％増、収保３２１０億円となった。 火災は主力商品「ホームピカイチ」や銀行窓販チャネルでの出力が引き続き好調。傷害は団体傷害疾病分野が好調なことに加え、昨年１１月発売の医療保険「ヴィヴＶｉＶ終身」が発売２ヶ月で約８万件の販売となり、この年換算保険料を含め増収率に寄与した。第３四半期末累計では１．８％増、９５４９億円となった。
＜一般収保速報値�@第３四半期（１０〜１２月）�A年度累計（４〜１２月）、単位百万円・％＞
▽自動車：�@１４７，９４７（▲２．６）、�A４４０，２８９（▲１．０）
▽自賠責：�@３６，７８５（１．０）、�A１１０，９８８（０．７）
▽火災：�@４８，７６２（２．６）、�A１３９，１０４（５．８）
▽傷害：�@３０，６６１（３０．０）、�A８５，４３４（１１．９）
▽新種：�@３７，９５０（▲２．６）、�A１２０，１６３（１．２）
▽貨物：�@１４，６６５（５．３）、�A４２，１５７（４．８）
▽船舶：�@４，３１２（６．５）、�A１６，７６５（２．５）
▽一般計：�@３２１，０８３（１．４）、�A９５４，９０１（１．８）

●環境リスクコンサルティングサービス開始(04年1月8日)
　インターリスク総研は１月から、環境関連の有資格者により中立かつ客観的に企業の環境リスクを評価し、改善提案を行う環境リスクコンサルティングサービスを開始。
　土壌汚染対策法の施行、環境経営やＣＳＲ（企業の社会的責任）の進展により、自社の環境リスクを正確に把握し、改善を図りたいというニーズが急速に高まっている。同社の公害防止管理者、ISO14001主任審査員、土壌環境監理士など７名の環境関連の有資格者により、環境リスク評価を行い、評価結果に基づく改善提案を行う。
＜環境リスクコンサルティングの概要＞　
１．環境リスクコンサルティングの内容
（１）実施の流れ（所要期間：約３週間程度）＝�@資料調査：事前アンケートや、構内配置図や製造工程図などの各種資料に基づき、固有の環境リスクを洗い出し、現地調査・ヒアリング調査計画を立案→�A現地調査・ヒアリング調査：専門スタッフが現地に赴き、施設の管理状況及び環境管理体制を調査→�B環境リスクの評価・改善策検討：上記調査により環境リスクを評価し、問題箇所については改善策を検討→�C結果報告：環境リスクの評価結果及び改善策を取りまとめ、約１５頁の報告書を提出。
　（２）調査する「環境リスク」：周辺環境に影響を与えうる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・震動、悪臭など。調査の対象は環境リスクに関わる設備とし、管理体制などの運用面も合わせて評価。
　（３）対象企業：工場を有する企業、有害物質の取扱いがある企業、保有物件の売買を検討している企業など。
２．実施費用：３０万円より（施設の種類、規模により異なる）

●社有車「運転ドック」サービス開始（04年1月6日）
　添乗した指導員が運転者の実際の運転方法を観察・評価しながら指導する添乗指導教育を行う自動車リスクマネジメントサービス「運転ドック」を１月から開始。車載機器で取得した速度・危険挙動（急発進、急ブレーキ等）・携帯電話使用などの運転データから、運転上の問題点や事故発生の危険性などを運転者毎に精緻に分析し、その結果により運転者・管理者双方に対しオリジナルの添乗指導プログラムを提供するもの。運転データの取得と結果通知だけではなく、結果を基に「管理者」への具体的事故防止対策の提案、「運転者」への個別指導教育などを行うトータルサービス。
＜サービスの概要＞
（１）サービス手順：専用車載機器を設置し、１ヶ月間（標準）にわたり運転データを車両毎に取得・分析（取得データ例：速度、急ハンドル・急ブレーキなどの挙動、携帯電波など）→運転データの分析を元に、管理者への各種コンサルティングを実施（具体例：管理体制アドバイス、運転者教育プログラム提示、人事労務管理手法の提案など）→運転者への個別運転安全教育の実施（危険な運転者に対し、添乗指導・安全教育を個別実施）
（２）料金：車載機器によるデータ取得は6500円〜（１ヶ月／台）、添乗指導は１時間5000円〜（１名）、その他のサービスは基本的に無料。
（３）実施対象：社有車を保有する法人事業者・従業員（青ナンバー・白ナンバーを問わない）
（４）実施時期：１月から首都圏・関西圏を中心にサービスをスタートし、４月から全国への本格展開を行う予定。

●減損会計・資産評価オープンセミナーを開催（04年1月6日）
　三井住友海上グループの資産評価会社であるアメリカン・アプレーザル・ジャパン（株）と共同で、日本における減損会計制度の導入に関するオープンセミナーを２２日開催。減損会計については、０６年３月期からの完全実施に向け最終検討が進められており、各企業はこれに照準を合わせて自社資産の再評価を前倒しで行う必要に迫られている。本セミナーでは減損会計制度の導入スケジュールやポイントを説明すると共に、同制度を既に導入している米国の現状についても紹介する。
＜セミナーの概要＞
（１）テーマ：減損会計と資産評価（�@日本における減損会計のポイント、�A米国における減損会計の概要と引受例、�B評価における時価の考え方）
（２）日時：１月２２日（木）１３：３０〜１６：００
（３）会場：三井住友海上火災保険�竃ｼ古屋ビル（名古屋市中区錦１−２−１）
（４）参加料：無料（定員５０名）
＜問い合わせ先＞
三井住友海上中部業務部（担当：杉村、相羽）��052-203-3520 Fax052-203-3079
＜アメリカン・アプレーザル・ジャパンＨＰ＞
http://www.american-appraisal.co.jp

●植村裕之社長の年頭所感要旨（04年1月5日）
　昨年はビッグカンパニー、ストロングカンパニー、グッドカンパニーに向けて、大きく飛躍することが出来た。業界先頭で連結･単体決算の同時発表を行ったり、ＶｉＶ終身等医療分野を三井住友海上本体で販売したり、住宅金融公庫との提携を業界で当社だけが実行するなど、多くの分野で先頭を切った。

　スポーツでは陸上、柔道で大輪の花が咲き、今年のアテネオリンピック出場をぐっと引き寄せた。中期経営計画「MS WAVE �U」は９ヶ月が過ぎたが、まだまだたくさんの努力すべき課題がある。中でも私たちが乗り越えねばならない大きな課題が２つある。(1)損保の正味保険料増収率と生保の保有契約高の増率を業界�ｂPにすること。(2)自動車損害率の水準を業界�ｂPにすること。この２つの課題克服が第４Ｑと新年度の最重要課題だ。
　駅伝は距離の違う区間にたすきをつないでゴールに向かい、柔道団体戦は体重の違う各クラスで勝利を目指す。私たちも同じようにそれぞれ違う役割を持って、全員参加で�ｂPを目指す。新たなる創業後２年が経過し、いよいよ新会社の成果が問われる年を迎える。社内外に公約した２００４年度目標を達成する年であり、そのために新たな施策を打っていく。加えて、夢に向かって、各分野の未来図を描き、積極的に資本投入していく。

　私たちはルールや情報開示を大切にし、人間を大切にし、地球環境を大切にする会社を目指す。他処から言われて実行するのでなく、私たちが自らの意思で社会的責任を実行していくという強い信念が必要なのだ。企業の社会的責任委員会（ＣＳＲ委員会）をスタートさせ、いよいよ今年から全員参加で業界の先頭を切ってＣＳＲを実行していく。

●文化財団が国際分化交流活動で助成公募（03年12月5日）
　三井住友海上文化財団（松方康理事長）は、平成１６年度の地域における文化振興を支援するアマチュア団体に対し助成公募を実施。なお、平成１５年度は、人形浄瑠璃を通しアメリカとの相互交流活動を続けている「冨田人形共遊団」、大須戸能の伝承を核としドイツとの交流を図る「大須戸能保存会」等の１４団体（総額700万円）が選ばれた。

＜助成の概要＞
（１）助成対象：�@有意義な国際交流活動を行う団体であること、�Aアマチュア主体の団体であること、�B分野は主として「音楽」「郷土芸能」であること
（２）助成金額：事業企画に対し５０万円又は１００万円
（３）応募締切：１２月２６日（金）財団応募書類到着分まで
（４）選考方法：応募書類提出後、０４年２月の選考委員会の審査を経て決定
＜応募方法＞
▽各都道府県の文化担当部局経由の推薦公募（詳細は各都道府県の文化担当部局へ問い合わせる）。
▽同財団のホームページで案内（http://www.ms-ins.com/cultural/index.html）

●事故受付拠点を東西二元化（03年12月2日）
　業界最大級の事故受付コールセンター「安心ステーション」の新拠点を大阪府・豊中市に設置し、１２月より稼働開始。事故受付拠点を二元化し、東京・大阪の両安心ステーションへと受付体制を拡大することにより顧客対応が強化（両拠点で計１８０ブース）されるほか、東阪いずれかの安心ステーションが大規模災害等により長期に機能停止するような事態にも、他方の安心ステーションにて２４時間３６５日の事故受付機能が維持される。今後約１年間をかけて事故受付対象地域を段階的に拡大し、０４年度下期には関西以西全域の事故受付業務を実施する予定。

＜「大阪安心ステーション」の概要＞
○設置場所：大阪府・豊中市（三井住友海上千里ビル）　
○事故受付体制：西日本(関西以西)の事故受付（平時。０３年１２月１日からは大阪府内を対象に業務開始）、全国の事故受付（災害発生時）
○担当業務：�@個人・法人等全ての契約者からの事故の受付、�A夜間・休日の相手方・病院への連絡、代車手配等（初期対応サービス）、�B各種事故相談
＜同社の損害サービス体制の概要＞
○損害サービス拠点数：２６５ヶ所
○損害調査スタッフ数：約５７００名
○安心ステーション受付総数：年間約１５０万件

●上半期業績：正味収保３．９％増（03年11月21日）
　０３年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は自賠責再保険の廃止やその他種目の増収により、全種目では前年同期比３．９％増の６５１４億円余（満期精算型自動車保険の払戻充当保険料を控除）。経常利益は１８７．９％増の１２９４億円、中間期純利益は１６４．７％増の７９２億円余。正味損害率は横這いで５１．８％、正味事業費率は１．７ポイント改善し３２％。総資産は０．５％減少し６兆１６３５億円。ソルベンシーマージン比率は２４．３ポイント増加し１０１５．６％。
＜０４年３月期予想＞正味収保１兆２８９０億円、経常利益１３４５億円、純利益７７０億円

●事業継続コンサルティングを開始（03年11月17日）
　三機工業、三井住友海上、インターリスク総研が業務提携し、企業の事業継続マネジメント（BCM: Business Continuity Management）に関するコンサルティングを開始。BCMの考え方に基づくファシリティリスクの診断、事業継続プランの作成、マネジメントシステムの構築などを包括したBCM総合コンサルティングは日本で初めてもの。
　火災事故や地震は自社の事業継続のみならず、納入先企業を中心として幅広い取引先に対して様々な影響を及ぼす。IT化の進展や高度なサプライ・チェーンの進展と共に、世界のどこかで発生した事件・事故・災害によって自社が影響を受けるケースが増加しており、思わぬところから企業存亡の危機にさらされる可能性もある。また、一企業が事業を継続できなくなることにより、国民生活に大きな影響を与える恐れもある。日本企業においても事業継続のコンサルティングニーズが増加している。
　事業継続に必須のリソースならびに機能の確保という視点から、三機工業のファシリティエンジニアリングノウハウとインターリスク総研のリスクコンサルティングノウハウを融合、企業ニーズに即した事業継続コンサルティングを実施する。三井住友海上は将来的に、企業が事業を継続できないリスクに応じた保険商品の設計を行なう予定。BCMコンサルティングは、金融機関や製造業などが対象。

＜BCMコンサルティングの概要＞
　BCMコンサルティングでは、事業継続を観点としたファシリティリスク診断をはじめ、事業継続ができるようなプラン作り（事業継続マネジメント）に関するノウハウを提供。
（１）ファシリティリスク診断：企業活動のプラットホームとも言えるファシリティー（建物・設備）の集積度・複雑度は近年増々高まっている。個々の企業においては、現在使用中・将来使用予定の建物・設備のリスクを事前に把握し、対策を講じることが事業継続マネジメント上極めて重要となる。ファシリティリスク診断では、地震、火災、停電リスクに関し、以下のソリューションを提供する。
�@ 既存ファシリティのリスクレベル診断、業務継続マネジメントに基づく改善提案
�A 代替サイト・バックアップサイトの構築提案（サイト選定を含む）
�B 上記ソリューション実施にかかるエンジニアリングサポート
（２）BCM総合コンサルティング：企業のニーズにより、以下のコンサルティングを提供。
�@ビジネスインパクト分析：各事業部門のビジネスプロセスの確認、事業継続にあたっての重要なプロセスの特定、ロス分析などを行う。
　�A事業継続プランの作成：上記�@の分析をもとに、組織体制の整備、復旧目標の設定、復旧優先順位の設定、代替設備と資源の確保、災害拡大時の対応などの事業継続プラン作成に関する支援を行う。
（３）コンサルティングフィー：コンサルティング範囲を相談のうえ、個別に提示する。なお、コンサルティングフィーの最低料金はファシリティリスク診断５０万円〜、BCM総合コンサルティング５００万円〜が目安。

●個人向けネットサービスを拡充（03年11月11日）
　インターネットユーザーの増加と行動変化にあわせ、ホームページの大幅なリニューアルを実施し、１１月７日にオープン。新ホームページ（http://www.ms-ins.com）では、インターネットユーザーの行動パターンを詳細に分析し、医療保険（ＶｉＶ終身）・火災保険（ホームピカイチ）の簡易見積もり、契約者からのインターネット上の異動受付等、これまで備わっていなかった機能を大幅に拡充し、個人のユーザーにとって利用しやすい内容にした。
　　　　　　
＜ＨＰリニューアルの概要＞
１．リニューアルの目的：保険に関心をもって訪れたユーザーが「ストレスを感じない（迷わない）」　「欲しい情報がスムーズに手に入る」ようにする。その実現のために、ユーザーテストを繰り返し行い、ホームページ内のユーザーの行動パターン、目的を詳細に分析し、ページ制作に反映した。

２．５つのリニューアルポイント
(1)保険商品に関わる情報を大幅に拡充：従来３００ページだった保険商品に関わるページを、２倍の６００ページまで拡充。主力の保険商品を、それぞれ「特長」「補償内容」「サポートサービス」「保険料試算（例）」に分けて、わかりやすく紹介。
(2)インターネット上の契約者向けサービス「ｅカスタマーセンター」を新設：インターネット上の契約者向けサービスを11月17日にオープン。契約者が住所を変更した場合や車を入れ替えたときなどインターネット上で２４時間３６５日受け付け可能。今後さらにサービス内容を拡充していく予定。「引越れんらく帳」（運営：東京電力）サービスの提供（保険業界初）。「引越れんらく帳」とデータ連携することにより、ｅカスタマーセンターに訪れた契約者が公共サービスの住所変更手続きを一括して行えるサービスも利用可能となる。
(3)火災保険（ホームピカイチ）・医療保険（ＶｉＶ終身）の簡易見積もり機能を新設：インターネットユーザーから要望の強かった保険料試算サービスを、自動車保険だけでなくＶｉＶ終身、ホームピカイチ（家財専用）にも新設。
(4)トップページに保険事故例集を掲載：わかりやすく保険商品説明ページに移動できるように、保険事故例からの入り口を設置。
(5)商品ページから資料請求・代理店検索までスムーズなナビゲーションを実現：保険専門用語を極力用いず、商品に関心を持ったおユーザーが迷わずに資料請求・問い合わせを行えるように各ページを制作。

３．三井住友海上きらめき生命ホームページのリニューアル
　同様にリニューアルオープンする。今回のリニューアルでは、三井住友海上トップページに「収入保障保険」バナーを設置し、三井住友海上から、きらめき生命へのホームページ上の移動を容易にした。

●中間期・通期業績予想を再修正（03年11月7日）
　平成15年8月21日発表の平成16年3月期中間期及び通期の業績予想（単体）を再修正した。自然災害による保険金支払額が年初予想額を下回ったこと、また、有価証券の減損処理額が年初予想額を下回ったこと等を主因として、経常利益及び中間純利益を上方修正するもの。

1.平成16年3月期中間期の業績予想（単体）の修正（�@正味収入保険料�A経常利益�B中間純利益）
▽前回発表予想（Ａ）：�@6470億円、�A970億円、�B600億円
▽今回修正予想（Ｂ）：�@6510億円、�A1290億円、�B790億円
▽増減額（Ｂ−Ａ）：�@40億円、�A320億円、�B190億円
▽増減率：�@0.6%、�A33.0%、�B31.7%
※正味収入保険料は他社との比較の便のため、同社独自商品の自動車保険｢もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）｣の払戻充当保険料を控除した数値を表示。

2.平成16年3月期通期の業績予想（単体）の修正（�@正味収入保険料�A経常利益�B当期純利益）
▽前回発表予想（Ａ）：�@12,970億円、�A1260億円、�B735億円
▽今回修正予想（Ｂ）：�@12,890億円、�A1345億円、�B770億円
▽増減額（Ｂ−Ａ）：�@△80億円、�A85億円、�B35億円
▽増減率：�@△0.6%、�A6.7%、�B4.8%

●福祉財団が交通安全分野などで研究助成（03年11月7日）
　（財）三井住友海上福祉財団は本年度の研究助成金贈呈先を決定し、１１月１０日（月）に本店で贈呈式を開催。交通安全部門では応募４４件に対し１８件、高齢者福祉部門では応募１００件に対し２２件の合計４０件の研究に対し、総額４６２０万円の助成を行う。助成先はＮＰＯ法人に対して２件、大学院生５名、大学教授・助教授１８名など。福祉財団創立の１９７５年以来、今回までの助成実績は１２６０件・１７億２９２６万円。

＜主な助成テーマ＞
＜交通安全分野＞
１．中心市街地における多用な歩行者に対する自転車事故の発生可能性に関する調査研究（千里国際情報事業団主任研究員：九後順子氏）
２．知的車椅子による屋外における歩行者等支援情報通信システムの研究（千葉大学大学院自然科学研究科助手：濱上知樹氏）
＜高齢者福祉分野＞
１．脳梗塞に対する骨髄幹細胞を用いた再生医療の実用化研究（札幌医科大学医学部脳神経外科講師：本望修氏）
２．サクセスフルエイジングを成し遂げた長寿者の総合的研究（東京都老人総合研究所研究員：本間尚子氏）

●ブランドＲＭセミナー開く（03年11月7日）
　インターリスク総研と共同で「ブランド・リスクマネジメント・セミナー〜ブランド資産をリスクから守る〜」を１１月２７日に開催。
　近年、企業経営におけるブランド資産の重要性は益々増大し、大規模企業を中心に自社のブランド・イメージを向上させる戦略的取組が行われている。その一方で、一つの事故や事件を原因としてブランドが大きく傷ついてしまう可能性も高まっており、不買運動や倒産に至るケースも少なくない。ブランド資産をいかに適切にマネジメントし、そのリスクへ備えておくかが、勝ち組企業として生き残っていく必要条件になってきており、本セミナーでは、ブランド・リスクマネジメントについて実践的な情報提供を行う。
　
＜ブランド・リスクマネジメント・セミナーの概要＞
（１）開催日時：２００３年１１月２７日（木）１３：３０〜１７：００（受付開始：１３時）
（２）開催場所：三井住友海上 駿河台ビル　１Ｆ大会議室（東京都千代田区神田駿河台 ３−９）
（３）開催内容：�@「ブランド・リスクマネジメントの考え方や手法について」（インタ-リスク総研上席コンサルタント・金子美和子氏）、�A「当社のブランド戦略とクライシス・コミュニケーション」（ナイキジャパンＰＲ・広報マネージャー・吉川祥一氏）、�B「海外のブランドマネジメントと最新事例」（ブランド・ファイナンス社ＣＥＯ・ディビッド・ハイ氏、ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ・ティム・ハバーデン氏）（英語講演は同時通訳付）
（４）参加費用：８０００円（資料代・消費税込）
（５）定員：１５０名
（６）申込方法：インタ-リスク総研・セミナー事務局（Fax:03-3291-6116, E-mail：:ryou@irric.co.jp）宛に、参加者の名前・会社名・所属・役職・連絡先（電話番号・Fax番号・メールアドレス）を添えて申し込む。

●三井住友インドネシア社が格付第１位に（03年11月5日）
　三井住友海上グループのインドネシア現地法人PT. Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesia（「三井住友海上インドネシア社」）が、国営銀行が資本参加するインドネシア最大の金融情報雑誌、Info Bank Magazine社の独自評価による格付ランキングで第１位を取得。同誌のランキングは毎年行われており、本年度も認可損害保険会社１０３社の内９６社が２００２年度決算情報をもとにインドネシア大蔵省基準に沿ってその健全性が評価された。評価項目は投資、総資産、事業引当金、負債、資本金、収入保険料、正味保険料、損益、ソルベンシーマージンの９項目にわたる。

●三井ライフ損保解散、三井住友海上に包括移転(03年11月5日）
　連結子会社である三井ライフ損保の解散を決定。三井生命は、三井・住友グループ金融４社による全面提携を受け、生命保険事業への経営資源の集中化を期し、三井ライフ損保を三井住友海上に集約することを決定しているが、このほど三井ライフ損保は金融庁からの正式認可を得て、０３年１１月１日時点で保有する保険契約をすべて三井住友海上に包括移転した。包括移転後は、三井ライフ損保は損保会社としての役目を終えることから、０３年１１月４日に解散し、０３年度中に清算手続きを結了する予定。なお、三井生命は三井住友海上との提携を通して損保販売事業を継続し、同社の損保商品・サービスを提供することにより、これまで以上に生・損保併せた「総合保障サービス」の充実を図っていく。

《三井ライフ損保概要》
▽本店所在地＝東京都千代田区大手町１−２−３
▽資本金およ備資本準備金＝２５０億円
▽設立＝９６年８月８日
▽正味収入保険料（０３年３月期）＝９１億１００万円
▽当期利益（同）＝１２億７８００万円
　なお、三井ライフ損保の最終的な累積損失額は、現時点で７０億円程度になると見込まれるが、三井生命は０２年度決算で７０億円を前倒しで引き当てているため、三井ライフ損保解散による０３年度決算への影響はない。

●終身医療保険で健康グッズキャンペーン（03年11月4日）
　健康でいればいるほど保険料が安くなる「無事故マイレージ」を導入した終身医療保険「ＶｉＶ（ヴィヴ）終身」の１１月発売開始を記念し、終身医療保険並びに自動車保険「ＭＯＳＴ」の新規契約者を対象に、抽選で合計７０００名に百貨店カタログギフトや快眠まくらなどの健康グッズをプレゼント。
　
＜キャンペーンの概要＞
▽キャンペーン名：ＶｉＶ終身＆ＭＯＳＴ「健康グッズがもらえますキャンペーン」
▽実施期間：２００３年１１月〜２００４年３月末日
▽抽選：２００３年１２月末日、２００４年３月末日の２回
▽応募要項：ＶｉＶ終身、ＭＯＳＴに�@新たに加入した人、�A見積もりをした人、�Bお客を紹介した人を対象に抽選を実施。合計で７０００名に健康グッズをプレゼントする。
▽申込み：専用応募用紙に必要事項を記入の上、同社代理店に提出。
▽商品・当選者数：健康賞＝有名百貨店カタログギフト（１万円相当） ２０００名（1回1000名）、やすらぎ賞＝快眠まくら５０００名（1回2,500名）

●自動車保険・金融営業体制を拡充（03年10月31日）
　１１月１日付で組織改編ならびに役員異動を行う。

＜組織改編＞（０３年１１月１日付）
１．「自動車営業推進本部」を新設する。これに伴い、「自動車営業推進部」を再編し、「自動車営業推進本部」の管下に、「自動車営業推進企画部」、「自動車営業推進第一部」、「自動車営業推進第二部」、「自動車営業推進第三部」を新設する。
２．「金融営業推進本部」を新設する。これに伴い、「金融営業推進部」と「東京企業第一本部金融法人部」を「金融営業推進本部」の管下へ移行する。
＜役員異動＞（０３年１１月１日付）
▽専務取締役　専務執行役員　東京企業第一本部長　兼　金融営業推進本部長（専務取締役　専務執行役員　東京企業第一本部長）栗岡　威
▽専務執行役員　東京自動車本部長　兼　自動車営業推進本部長（専務執行役員　東京自動車本部長）相田　秀晃

●ＣＳＲコンサルティングを拡充（03年10月8日）
　グループのＲＭコンサルティング会社・インターリスク総研では、このたび社長直轄のタスクフォース（担当１７名）を新たに編成し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関するコンサルティング業務拡充に向けた体制を整えた。

＜ＣＳＲのコンサルティングメニュー＞
（１）経営理念、行動規範・指針、綱領・ガイドラインの策定コンサルティング：独自の分析データ、ＣＳＲ事務局との複数回ミーティング、経営トップへのインタビューを通じて、顧客向けの経営理念・行動規範等の策定をサポート。要望に応じ、配布用ガイドブックの作成もサポート。
（２）ＣＳＲマネジメントシステム構築コンサルティング：既存の各種マネジメントシステムや個別課題への取組実態を踏まえて、顧客向けにオリジナルのＣＳＲマネジメントシステムを提案、構築し、ＣＳＲマニュアルを策定。要望に応じ、ＣＳＲ委員会への参画、研修の企画運営も行う。
（３）個別テーマに関するコンサルティング：法令遵守、消費者保護、環境保護、労働安全衛生、腐敗防止、人権、地域投資、地域貢献など、ＣＳＲの要素となる個別テーマについて、現状分析・課題設定・実践・評価・是正の各局面でアドバイスやサポートを行う。
（４）その他のメニュー：役員向け・社員向けＣＳＲセミナーへの講師派遣、企業倫理ヘルプラインの設置、社内不正発覚時の緊急時対応計画策定、内部監査スキームの構築、教育プログラムの策定と実践、などのメニューもある。

●上半期末業績速報：一般収保１．９％増（03年10月6日）
　０３年度第２四半期（２００３年７〜９月）の業績を速報。火災、傷害、マリン種目が好調に伸び、一般計で２．１％の増収。主力の自動車保険はマーケットが厳しい中、７、８月のマイナスを９月に挽回したものの、年度累計で僅かな減収。火災は「ホームピカイチ」・銀行窓販・企業大口契約等の出力が好調で１５．６％の増収となり、一般計を牽引。
。

＜第２四半期（７〜９月）＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　＜年度累計（４〜９月末）＞