各社の商品･サービス最新情報
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三井住友海上

●シティとの合弁生保会社が変額年金窓販(2002年9月19日）
　米国シティグループのシティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクと合弁で設立した「三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社」が９月１９日に生命保険事業免許を取得。今後、同社は三井住友海上グループおよびシティグループの変額個人年金保険生保会社として、証券会社や銀行での窓販を開始する。三井住友海上グループとシティグループは変額個人年金保険市場を有望市場と判断、共同事業を行うことに合意し、変額個人年金専門生保会社の設立に至ったもの。また、合弁事業形態を採用することにより、三井住友海上グループが持つ日本の保険市場における長年の経験・知識と、シティグループの一員で米国の大手生保会社であるザ・トラベラーズ・ライフ・アンド・アニュイティ・カンパニーが持つ変額個人年金保険事業におけるトップクラスの実績・ノウハウを相互に生かしたシナジー効果を発揮していく。なお、シティグループの米国での変額個人年金ビジネスは、グループ会社であるザ・トラベラーズ・ライフ・アンド・アニュイティ・カンパニーが取り扱っており、全米の変額個人年金保険部門において、同社は新契約高７位、シェア３．５％の規模。
《新会社の概要》
▽社名（商号）＝三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社（略称：三井住友海上シティ生命）
▽経営体制＝代表取締役共同社長兼ＣＥＯ…山本文夫、代表取締役共同社長兼ＣＥＯ…井本満
▽本店所在地＝東京都千代田区丸の内２−２−１岸本ビルヂング４階
▽資本金＝３０億円（販売開始時までに６０億円程度に増資予定）
▽出資比率＝三井住友海上５１％、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インク４９％（合弁契約上、取締役会の構成は双方同数とし、会社の重要事項は双方の承認の下に運営）
▽役職員数＝６１名
《経営方針》
１．顧客第一＝最高の商品とサービスを提供し、顧客第一主義を貫く。
２．コンプライアンスの徹底＝道徳性や職業倫理の高い企業を目指し、広く社会の信頼に応える。
３．イノベーション＝三井住友海上グループ・シティグループのパワーを結集し、イノベーティブな発想を大切にする。
《販売計画》
１．販売開始＝２００２年１０月１日（銀行窓販解禁時）を予定。
２．販売チャネル＝当面、投資商品の販売経験を有する証券会社、銀行等の金融機関のみに対して販売代理店としての委託を行い販売を推進。
３．商品＝変額個人年金保険生保会社としての専門性と米国シティでの実績、経験を生かし、顧客ニーズを的確にとらえ、かつ、変額個人年金保険市場の健全な発展に寄与する商品の提供に努める。

●三井住友海上Ｇ発足１周年記念危機管理セミナー（02年9月12日）
　インターリスク総研と共催で、１０月から１１月にかけて東京、名古屋、大阪でオープンセミナー「企業の危機管理対策〜様々な企業不祥事を踏まえて〜」を開催。
＜セミナー概要＞
▽テーマ：「企業の危機管理対策　〜様々な企業不祥事を踏まえて〜」
▽内容　：（１）危機管理を巡る動向、（２）事例分析（食品偽装事件、無認可添加物事件）、（３）危機管理対策の実際、（４）危機管理シミュレーション
▽講師　：（株）インターリスク総研　法務リスク部　上席コンサルタント　田村　直義
▽参加費：１社１名１０，０００円（消費税・資料代金込み）

●期間限定一律５０万円で簡易危機管理（02年9月12日）
　三井住友海上グループのリスクマネジメント専門会社のインターリスク総研は、グループ発足１周年記念企画として、１２月末までの期間限定で危機管理体制構築に関する簡易コンサルティングを実施。危機管理対策の現状を既存マニュアル類のチェックなどにより把握し、独自開発の評価基準に当てはめ現状分析と評価を行った上で、危機管理対策の方向性を示す。価格は一律５０万円に設定し、広くサービスの利用を呼びかける。
＜サービスの概要＞
Step１．規定類のチェック：危機管理に関する関連諸規定、マニュアル類等の資料の事前提出
Step２．ヒアリング：危機管理担当者に現行の社内体制や運用状況の詳細につきヒアリングを実施
Step３．評価分析：危機管理体制の現状について、同社独自の客観的評価基準を用い、複数のコンサルタントによる社内ディスカッションを踏まえた１５段階評価の実施
Step４．プレゼンテーション：評価レポート作成、報告会形式でプレゼンを行うとともに、今後の改善に向けたアドバイス・ディスカッションの実施
※対象企業：全業種、料金：５０万円（消費税、交通費・宿泊費別）、 所要期間：約２週間

●三井住友アセットマネジメント合併で調印(2002年9月2日）
　三井生命グローバルアセットマネジメント、住友ライフ・インベストメント、スミセイ・グローバル投信、三井住友海上アセットマネジメント、さくら投信投資顧問の５社は、三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行の４社が平成１４年４月２６日に発表した「運用子会社の合併について」に基づき、合併に向けた具体的協議を行ってきたが、このたび最終合意に至り、９月２日に合併契約書に調印。今後、関係当局の認可および各社株主の承認を得た後、平成１４年１２月１日をもって合併する予定。
　統合新会社である三井住友アセットマネジメントでは、各社が持つプロダクト毎の運用スタイルにおいて、一貫性を維持したうえで、それぞれの強みを生かすことにより、一層の運用力強化、プロダクト構成の充実を図っていく。合併契約書調印を受け、顧客が満足する最高品質のサービスと商品を提供すべく、引き続き合併準備委員会の下、専門部会を中心として具体的協議を行っていく。
《新会社概要》
▽商号＝三井住友アセットマネジメント株式会社（英文社名：Sumitomo Mitsui Asset Management Company, Limited）
▽役員構成（予定）＝代表取締役会長：大瀧昌三（現三井生命グローバルアセットマネジメント代表取締役会長）、社長（CEO）：井上恵介（現住友ライフ・インベストメント代表取締役社長）、専務取締役：吉村公雄（現さくら投信投資顧問代表取締役専務）、専務取締役：玉村邦夫（現三井住友海上アセットマネジメント常務取締役）、非常勤取締役：秋山裕和（現日本電気特別顧問）、同：椿原久光（現三井不動産専務取締役専務執行役員）
▽資本金＝２０億円
▽株主構成＝三井生命３０．０％、住友生命３５．０％、三井住友海上１７．５％、三井住友銀行１７．５％
▽存続会社＝三井生命グローバルアセットマネジメント
▽合併期日＝平成１４年１２月１日
▽本店所在地＝東京都港区愛宕２−５−１
［受託資産残高］（１４年３月末現在）
（時価ベース、単位：億円、※総受託資産には投資助言契約資産を含む）

●外航貨物保険引受証のネット配信開始(2002年8月30日）
　９月から、顧客が外航貨物海上保険の引受証（Certificate：）をインターネットを介し短時間で受け取ることができるサービス（e-Certサービス）を提供。
《サービス概要》＞
　同社では、顧客から貨物保険の輸送額等の通知をインターネット経由で受け付けるサービス（e-貨物保険サービス）を開始し、好評だが、今回のe-Certサービスは、この機能に加えて、受け取った入力データを同社で確認し登録を完了した後、直ちに顧客に電子メールで引受証が発行可能になったことを知らせるもの。引受証は、メール受信後、顧客が同社の専用ホームページにアクセスし、自分のプリンタで専用用紙に印刷するだけで入手できる。これにより、貨物保険の通知を受けてから引受証の受け取りまでの所要時間は最速で１時間程度となり、半日から２日間程度かかっていた従来方式に比べ飛躍的に時間短縮を実現することができ、輸出関連業務の効率化が図れる。
※貨物保険引受証：輸出貿易の際に取引銀行や貿易買手の指定により必要になる書類。保険に加入していることを証明するもの。

●積立型医療保険を新発売（02年8月29日）
　積立型医療保険「積立ＶＩＶ（ヴィヴ）」を９月２日から発売。４月に発売開始した個人向け傷害疾病保険「ＶＩＶ」の積立版で、保険期間３年または５年の長期。「ＶＩＶ」同様の医療補償を提供するとともに、満期時には満期返れい金を支払う。ラインナップには「積立ＶＩＶ」と共に、女性特有の疾病やストーカーによるケガなどを厚く補償する女性専用プラン「積立ＶＩＶフローラ」も品揃え。
＜商品概要＞
１．特長
（１）満期返れい金付き：保険期間３年または５年後に満期返れい金を支払う積立タイプの医療保険
（２）充実の医療補償
　・短期入院も安心…１泊２日以上の入院を１日目から支払う。
　・長期入院も安心…最長３６５日まで支払う。
　・診断書取付費用を補償…１泊２日以上の入院に別途一時金10,000円を支払う。
　・手術、通院も補償…ケガによる通院は入院の有無にかかわらず１日目から支払う。
　・女性に厚い補償…顔面・頭部のケガ、女性特有の疾病には保険金を「倍額」支払い（積立ＶＩＶフローラ）
（３）簡単便利な手続き
　・健康状態診査は告知書で完了（医師の診査は不要）
　・同一内容で継続する場合、告知書の再提出は不要
（４）ＶＩＶ専用サービス
　・女性のための健康相談、女性医師情報サービス（業界初）：婦人科系の相談は男性医師・スタッフにはしづらいという声に応え、フリーダイヤルでの女性医師による健康相談サービスを実施（最寄りの女性医師情報も提供）
　・３大疾病画像診断センター紹介サービス（業界初）：ガンや脳の専門的な検査が受けられる機関を紹介
２．契約例と保険料
（１）引受パターン：セットパターン７種類（基本タイプ３種、少額満期返れい金タイプ４種）。基本タイプはニーズに応じてフリー設計も可能。
（２）保険料払込方法：一時払、年払、月払、団体／集団扱（少額満期返れい金タイプは月払、団体／集団扱のみ）
（３）保険料：職種級別と契約年齢（１歳ごと）により異なる。男性・女性の区別は無い。
（４）契約年齢：満５歳〜満６４歳（ただし継続契約については満期時年齢満７０歳まで引受可）
＜積立ＶＩＶ保険料例、保険期間５年、職種級別１級＞
▽満期返れい金３０万円
▽補償内容：疾病・傷害入院日額３，０００円（１泊２日以上、支払限度日数３６５日）、疾病・傷害入院時一時金１０，０００円、疾病通院日額１，５００円（支払限度日数３０日、５日以上入院）、傷害通院日額１，５００円（支払限度日数９０日）、疾病・傷害手術保険金１２・６・３万円（手術の種類により）、傷害死亡・後遺障害３００万円
▽保険料：３０歳の場合、一時払３６万４２９０円、月払６５００円

●日本損保初、韓国支店設立の内認可を取得（02年8月19日）
韓国において損害保険の元受営業を行うため、韓国金融監督院に支店設立認可申請を行っていたが、８月１６日付けで韓国金融監督院より支店設立の内認可を取得。今後各種の手続を経て、正式認可を取得し、１０月を目途に営業を開始する予定。なお、韓国における日系損保会社支店設立の内認可取得は同社が初めて。
　アジア市場で日本損保最大の営業網を有する同社は昨年５月に中国・上海支店を設立したが、さらに、アジアで有望な損保市場の韓国にも支店を設立することにより、アジア主要市場における各種損保の直接引受が可能となる。サッカーワールドカップの共同開催等をきっかけに日韓経済関係は今後親密化することが予想される中、同社としては現在韓国で進展している損保マ−ケットの自由化をビジネスチャンスととらえ、日系進出企業の契約はもとより、優良なローカル契約についても獲得していく計画。５年後に約１０億円の元受保険料を販売目標とする。
＜韓国損保市場の概況＞
1.市場規模（元受保険料：\1 = 10.44ｳｫﾝにて換算。）
　　　　 　　　　　　1997年 　　　　　1998年 　　　　　1999年 　　　　　2000年 　　　　 2001年
▽元受保険料：　1兆5,630億円 　1兆3,650億円 　1兆3,840億円 　1兆5,780億円 　1兆7,630億円
▽対前年比増収率：21.2%　　　　 -12.7% 　　　　　1.4% 　　　　　　　14.0% 　　　　 　　11.7%
2.保険会社数
▽元受会社：内国法人11社、外国会社支店4社、外国会社現地法人１社、自動車保険専業１社、保証専業会社１社、計１８社。
▽再保険会社：再保険専業会社1社、再保険外国会社支店３社、計４社。

●再保険子会社の資本大幅増強、グローバル戦略展開へ（02年8月6日）
　海外に擁する２つの再保険子会社の資本金を大幅に増強し、海外リスクの引受能力を拡大させる。昨年９月の米国同時多発テロ後、巨額な支払が発生したことで、世界の再保険会社のリスク引受能力が縮小し、その結果再保険料が高騰するといった事態になっている。同社はこうした状況をビジネスチャンスととらえ、リスクの引受手側としても再保険ビジネスの拡充を図る。海外市場での再保険引受の推進に加えてグループ内の再保険センターとして活用し、グループ全体の収益拡大に取り組む。
＜資本増強した再保険子会社の概要＞
●エムエス・フロンティア・リインシュランス
・正式名称：ＭＳ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ Ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ
・代表者：村上　仁
・所在地：バミューダ　ハミルトン市
・設　立：１９９７年９月
・資本金(増資後)：１億ドル（増資前：１０００万ドル）
・格　付：ＡＡ−（スタンダード＆プアーズの保険財務力格付）
・引受方針：海外自然災害リスクを大災害に限定して引受け。リスク分析には先進的なシミュレーションモデルを採用、個別案件の期待損失やリスク量を計量化して引受判断に反映。全世界で引き受けたポートフォリオ全体のリスク・リターンを常に把握・分析しながら、グループのリスク構造の組替えを推進。
●ミツイスミトモ・リインシュランス
・正式名称：Ｍｉｔｓｕｉ Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ
・代表者：土屋　隆
・所在地：アイルランド　ダブリン市
・設　立：１９９９年２月
・資本金(増資後)：４，０００万ユーロ（増資前：２，０００万ユーロ）
・格　付：ＡＡ−（スタンダード＆プアーズの保険財務力格付）
・引受方針：シンガポールとマレーシアに支店を配置し、アジアおよび欧州の地場優良保
険会社を対象に、火災保険等の良質な一般リスクの受再事業を現地密着で展開。市場環境の変化に対応して確実な収益拡大を追求するとともに、グループ全体の再保険の効率化も推進。
＜資本増強の背景と目的＞
・効果的に再保険を設定することで保険収支の安定と必要自己資本の節減が図れるので、再保険が経営に不可欠な手法であることは今後とも変わらないが、市場の不安定性や現在の価格高騰を考慮すれば、再保険の調達だけに偏ることは効率的ではなくなってきている。
・昨年９月の米国同時多発テロによって、再保険業界は未曾有の損失を被り、再保険の引受条件が厳しくなるとともに再保険料率の高騰が一気に加速している。対象リスクの種類や地域によっては、テロ発生以前に較べて２倍程度の水準に達している。
・同社の収益基盤である国内の引受リスクを再保険に出すかたわら、高い信用力を活かして再保険の引受サイドでの参加も拡大していくことにより、調達コストの増大を引受収入の拡大で補いながら、保険事業のリスク構造の組替えを通じて資本効率の向上を図る。
・損保事業のリスクと収益が国内に偏っている現状を踏まえ、自己資本の有効活用の一環として海外リスクの引受量を拡大し、リスク分散効果を享受しながら連結ベースでの資本効率の向上を図る。

●落雷リスク診断サービスを開始（2002年7月31日）
　三井住友海上とグループのリスクマネジメント専門会社インターリスク総研は、音羽電機工業と共同で、事務所・店舗・工場等の落雷リスクを簡易診断するシステムを開発。落雷シーズンの夏季限定で落雷リスク診断サービスを提供。このサービスは、独自の落雷リスク調査票にもとづき、企業の所在地、立地条件、落雷に遭いやすい機器の設置種類、耐雷対策の実施状況の４点について落雷リスクを
それぞれ５段階評価し、診断レポートを提出。耐雷対策が不完全な低電圧設備への個別対策を提案する。
　気候温暖化に伴い、落雷の発生件数が増加している。また、過電圧に敏感な半導体を搭載した電子機器が多用されているため、雷サージといわれる過電流によって各種の低電圧設備が損傷する損害が増加傾向にある。工場施設や事務所等の商業用施設の落雷による保険金支払回数は94年時には約3000件であったものが2000年には約6300件に倍増している。また、支払い額も98年から増加傾向を示しており,2000年までの３年間で約50％増加し、損保全体で50億円を超える規模に達している。
＜落雷リスク診断サービスの概要＞
（１）対象物件：事務所、工場（除半導体・液晶工場）、店舗等で低電圧設備が設置されている建物全般（例：高圧受電設備、�Aサーバー、ホストコンピュータ、�BＰＣ端末�C自動火災報知設備、�C電話交換機、�D防犯システム等）。
（２）診断レポート内容
�@落雷リスク評価：｢所在地｣｢立地条件｣｢落雷に遭いやすい機器の設置種類｣｢耐雷対策の実施状況｣の４点につき、落雷リスクをそれぞれ５段階で評価。
�A落雷に関する一般情報：落雷侵入経路、雷サージ（短時間で激しく変動する電圧・電流）対策に関する情報を記載。
�B個別機器の雷サージ対策事例：落雷リスク評価により、耐雷対策が施されていない個別機器に対する雷サージの対策事例を記載。
�C落雷被害写真集、対策事例写真集、落雷被害および対策事例の写真を掲載。
　診断レポート結果をもとに具体的な耐雷対策を検討する企業には、インターリスク総研と音羽電機工業､エヌ・ティ・ティ ファシリティーズが共同で実施する耐雷・瞬低対策コンサルティングを有償で案内し、より具体的なリスクソリューションを提供。

●女性向け投資情報誌を発行（02年7月22日）
　女性を対象にした「投資」全般に関する情報誌「ＭｉｔＳｕＫｏ」（ミツコ）を発行。本年４月より金融機関のペイオフ制度が解禁され、来年度には全面解禁の方向性も打ち出されている中、女性にとっても「投資」は大きな関心事になっている。女性が自分なりの投資スタイルを確立するために参考となる小冊子を作成したもの。「ＭｉｔＳｕＫｏ」（ミツコ）の誌名はＭｉｔｓｕｉ　Ｓｕｍｉｔｏｍｏ　Ｋａｉｊｙｏの社名から、女性の名前をイメージさせる「ミツコ」とした。化粧品を選ぶのと同じくらい、投資についても考えたいがコンセプトで、ビジュアルな女性誌風のテイストでまとめている。
＜情報誌のコンテンツ＞
テーマ＝いつまでも美しく生きたい！欲張り女性のための「金持ち姉さんへの道」（全１１ページ）
　　・お金の話はタブー？
　　・こんな女性が「貧乏姉さん」まっしぐら！
　　・これも女の「たしなみ」のうち？
　　・投資信託デビュー。何から始めればいい？

●無認可添加物問題で緊急レポート（2002年7月19日）
　三井住友海上グループのインターリスク総研は最近の無認可添加物事件を題材に、企業の法令違反への対応策をまとめた緊急レポートを発刊した。レポートでは香料メーカー、食品メーカーの法令違反事例と対策を解説。当該業種以外でも参考となる内容。また、法令遵守経営のための「倫理法令遵守マネジメントシステム」についても、その構築の手順や留意点等をポイント別に分かりやすく説明している。
●レポート名：「ＩｎｔｅｒＲｉｓｋ　ＰＬ　Ｒｅｐｏｒｔ７月特集号・無認可添加物事件〜法令遵守経営の実現に向けて〜」
●レポートの内容（Ａ４版・全１４Ｐ）：�T．無認可添加物事件の概要（事件発生の経緯、予想される損失）、�U．メーカーの法令違反対策（香料メーカーにおける対策、食品メーカーにおける対策）、�V．倫理法令遵守マネジメントシステムの構築（倫理法令遵守マネジメントシステムの必要性、近年の倫理法令遵守に関する動向、倫理法令遵守マネジメントシステム構築の手順、倫理法令遵守マネジメントシステム構築の留意点

●パソナと提携、代理店に損保資格者派遣（2002年7月17日）
　（株）パソナと三井住友海上は代理店に即戦力人材を育成・派遣するために提携、７月から研修開始。
２００１年３月損保代理店と直接雇用関係にない派遣会社からの派遣スタッフについても、損保業務に従事する際に不可欠のな損保募集人試験が受験可能となり、合格後は損保商品を扱う業務に従事することが可能になった。今回の提携により、損害保険業務未経験者の募集・教育・資格取得を行ったうえで、即戦力スタッフとして派遣することが可能になる。損保事業への安定的な人材派遣が実現、損保業務未経験者にとって新しいキャリアアップの道が開かれる。当面、９月の資格試験取得に向けた募集・教育研修を開始する。
＜提携業務の概要＞
　（１）人材募集から派遣までの流れ：�@損害保険資格取得希望者の募集（ＨＰ・就職雑誌等により希望者を募集＝パソナ）、�A資格取得講座の実施・受験（募集人資格はパソナ、普通資格は三井住友海上エイジェンシーサービスが取得講座を開催）、�B人材派遣・業務従事（パソナ。三井住友海上スタッフサービスも一部派遣）
　（２）予定人数：年間２００人の育成・派遣
　（３）実施地域：首都圏で実施後、大阪・名古屋等大都市圏に拡大予定
　（４）派遣先：主として三井住友海上代理店
　（５）職務内容：損害保険に関わる業務全般

●秋の長雨損害用の天候デリバティブ（2002年7月11日）
　秋の降雨（長雨）による売上高の減少を回避し、補償金を受け取ることの出来る天候デリバティブ「秋雨用心」を８月１５日までの期間限定で発売。エルニーニョ現象の発生による長雨が懸念される中、レジャー施設、小売業・飲食関連業者などに、同社営業網、提携金融機関を通じ販売。
＜商品の特徴＞
（１）あらかじめ条件、補償料を固定（一口５０万円）した簡便な商品設計
（２）観測地点を９都市から２２都市に拡大し、販売地域を拡大
＜商品名・内容＞
（１）商品名：「秋雨用心（あきさめようじん）」
（２）商品内容：契約者は補償料を払う代わりに、観測期間中の降水量が当初設定した日数を超えた場合に、所定の金額を受け取ることが出来る。
＜取引例＞
▽対象地域を東京とした場合（１口）　
▽観測地点：東京（千代田区大手町1-3-4）
▽観測期間：2002年9月1日〜10月31日
▽降雨日数：日降水量が３mm以上の日数
▽免責日数：１７日
▽支払額：上記免責日数を超えた場合、１日あたり２５万円を支払う
▽最大支払額：２５０万円
▽プレミアム：５０万円
※気象指数の観測地点は、契約者の主要な営業地域で設定。

●第１四半期末、ノンマリン一般０．３％減（2002年7月10日）
　２００２年度第１四半期（４〜６月）のレポートを発表。速報ベースの営業概況は下記の通り。
種　　　目 　収入保険料（百万円）　 前年同期比増収率（％）

自　動　車 　１５４，１２４ 　　　　　０．７
自　賠　責 　　３５，８５３ 　　　　▲３．４
火　　　災 　　４３，８２７ 　　　　　０．３
傷　　　害 　　２４，１３０ 　　　　▲０．２
新　　　種 　　４１，０９２ 　　　　▲３．１
貨　　　物 　　１３，６２１ 　　　　　５．６
船　　　舶 　　　６，７００ 　　　　▲４．５
一　般　計 ３１９，３４７ 　　　　　▲０．３
＊なお、４月１日発売の第三分野対応型商品である新商品、個人向け傷害疾病保険「ヴィヴＶＩＶ」の売れ行きが好調で、６月末までの３カ月間で約２万８０００件を販売。

●合併１周年で10月から新型「ＭＯＳＴ」発売（2002年7月8日）
　昨年６月に発売した自動車保険「ＭＯＳＴ（モスト）」は約１年間で契約台数約３００万台、保険料約２１５０億円を挙げたが、１０月１日から合併新会社誕生１周年を記念して、独自の補償を組み込んだ新型「ＭＯＳＴ」を発売する。

＜新型「ＭＯＳＴ」の主な特徴点＞
１．補償の拡充
(1) 傷害危険担保特約（新設）：「ＭＯＳＴ・家庭用」について、「傷害危険担保特約」を業界で初めて創設し、人身傷害保険の補償範囲を従来の自動車事故、自動車以外の乗り物による交通事故に加えて、スポーツ中や家事など「日常生活における事故」による本人・家族の傷害まで拡大。
(2) オーナー費用担保特約（新設）：事故後に車を買い替える際の諸費用は、これまで全損の場合しか補償されなかったが、「オーナー費用担保特約」では、業界で初めて全損に至らない分損の場合も買い替えに伴う諸費用を補償する。また、車の盗難事故にあった場合には盗難車両追尾費用や盗難再発防止費用など盗難対策費用保険金を支払う。自宅の車庫や他に所有する車にぶつけてしまった場合には車庫・所有車両等損害保険金を支払う。
(3) 対物事故の超過修理費担保特約（新設）：従来、契約の車が他車と衝突事故を起こした場合に、事故の相手方の車の修理費がその車の時価を超えてしまうと、超過した修理費については補償の対象外だったが、｢対物事故の超過修理費担保特約｣を業界で初めて創設し、相手方の車が６か月以内に修理される場合には修理費が時価を超過した場合にもその超過部分を補償する。
(4) 「いたずら」事故の取扱いを改定：いたずらによる車の損害の場合について、業界で初めて「落書き」の場合などと同様、事故があってもノンフリート等級を据え置く等級据置事故として取り扱う。これにより翌年の保険料アップがなくなる。また、補償を絞った「エコノミーワイド」で車両保険を契約した場合でもいたずらによる損害を補償（従来、エコノミーワイドは「いたずら」は補償対象外）。

２．ニーズに合わせて選べる補償
(1)本人と家族を補償する「ひと」のリスクについては、�@ 人身傷害保険の補償範囲を日常生活での事故による本人や家族の傷害まで拡大する「傷害ワイド補償」、�A 自動車以外の乗り物を含めた交通事故による傷害まで補償する「交通傷害補償」、�B契約の車に搭乗中のみを補償する「契約車両搭乗中のみ補償」のいずれかを選択することができる。
(2)契約の車を補償する「車」のリスクについては、オーナー費用担保特約を付帯したフルカバータイプのほか、車の全損時、修理時に必要となる諸費用を不担保とする「全損時修理時諸費用不担保特約」や、車両保険の免責金額を１回目３万円−２回目１０万円（増額方式）・３万円（定額方式）とする「車両免責３万円」など、低廉な保険料で加入できるパターンを新設。

●金融ポータルサイトに総合保険コンテンツ開設(2002年7月2日）
　日本生命、三井住友銀行、野村証券、三井住友海上、中央三井信託銀行、三井物産が共同で運営する金融ポータルサイト「Ｍｏｎｅｙ　Ｐａｒｋ」（http://www.money-pk.com/）で、７月３日から総合保険コンテンツ「いろいろリスク探検！」を新たに開設。このコンテンツは日本生命と三井住友海上が中心となって開発。
　昨今の金融自由化により、各社独自の特徴を備えた商品が登場している。これにより消費者の選択の幅が広がる一方で、自分がさらされているリスクを分析し、それをカバーする保険商品と結びつけるといったリスクマネジメントに対するニーズが高まっている。こうしたニーズに応えために、リスクという切り口により生損保双方の商品を理解することができるコンテンツを開発したもの。
《コンテンツ概要》
(1)ライフイベント劇場＝人生の主要ライフイベント（自動車、結婚、出産・育児、住宅、退職、趣味、レジャー）に潜むリスクを音声・アニメーションを使ったショートストーリーで解説（音声については７月下旬からスタート）。
(2)日常に潜むりスク解剖＝日常に潜むリスクを「モノ」「からだ」「賠償」「お金」に分類し、各リスクの詳細をイラストや統計データ等を用いて解説し、当該リスクに備えるための商品（生保・損保）を紹介。
(3)Ｍｙリスク診断＝簡単な質問に答えることにより、リスクを簡易診断、該当するリスクをカバーする保険商品を案内。
(4)リスクマネジメントヒント集（７月下旬からスタート）＝いくつかのモデル世帯を提示して、それぞれのモデルに則した具体的なリスク対処について、音声・アニメーションで説明。利用者自身に最も近い具体例を通して、理解しやすい生損保総合型のリスク対処方法を提供する。

●三井生命と三井住友海上が代理代行、三井ライフ損保包括移転へ（2002年6月6日）
　三井生命と三井住友海上は、損保分野における業務提携について検討を行ってきたが、三井生命による三井住友海上の商品の販売、ならびに三井生命の子会社である三井ライフ損保の三井住友海上への集約に関し、基本合意。これは平成１３年１１月２２日に、両社および住友生命、三井住友銀行の４社で締結した保険事業強化に関する全面提携に基づいたものであると同時に、三井生命の経営計画「M's Action.�U」の一環でもある。

１．三井生命による三井住友海上商品の販売
　三井生命は三井住友海上との損保の募集代理・代行に関する契約に基づいて、自社の損保募集資格を有する約１万３千名の営業職員等を通じて、三井住友海上の損保商品の販売を行う。本提携により、三井生命は、主力商品『ザ・ベクトル』等の自社生保商品に加え、三井住友海上の自動車保険「ＭＯＳＴ」等の損保商品を販売することで、顧客サービス強化、収益基盤の確保・拡大を図る。三井住友海上は、三井生命との提携を通じ、マーケットの拡大、収益向上を図る。
（１）取扱開始時期：平成１４年１１月始期契約からの取扱い開始を予定。三井ライフ損保の契約者に対しては、更改時期に合わせて、順次、三井住友海上商品への切り替えを勧める。
（２）販売体制等
�@ 販売体制：三井生命の損保販売に関する本部機能の強化、および支社・営業所での販売力の強化に向けた三井住友海上の現地組織対応も含めたサポートにより、顧客への損保提案力の充実を図る。
�A事務システムインフラ：三井住友海上の代理店システムを三井生命の支社・営業所等に配備するなどシステムインフラの充実により、顧客サービスの強化を図る。

２．三井ライフ損害保険の三井住友海上への集約
　平成１４年１１月以降満期となる三井ライフ損保の保険契約を順次、三井住友海上商品へ切り替え、平成１５年１１月１日時点で保有する契約については、当局認可および株主総会での承認を前提に三井住友海上への包括移転を行う。包括移転完了後、三井ライフ損保は平成１５年度末を目途に清算し、三井生命は生保事業への経営資源の集中化を一層進め、収益力の向上を図る。

〔三井ライフ損保の概要〕
▽社名：三井ライフ損害保険株式会社
▽創業：平成８年８月
▽所在地：東京都千代田区大手町１−２−３
▽社長：室田 隆
▽総資産：325億円（H13年度末）
▽正味収入保険料：124億円（平成13年度末）

●女性専用の医療保険新発売（2002年6月17日）
６月より女性専用の医療保険「ヴィヴＶＩＶフローラ」（傷害疾病保険,・保険期間１年）を発売開始。
１． 商品の特徴
　(１)女性特有の病気（乳がん、子宮筋腫、妊娠・出産の合併症など）は２倍補償。
　(２)ストーカーなど第三者からの暴行によるケガや大切な顔や頭部のケガも２倍補償。
　(３)女性のための健康相談・女性医師情報サービスを無料提供。
２．開発の背景
　　２００２年４月に発売した医療保険「ヴィヴＶＩＶ」が特に女性契約者が４３％を占めるなど女性層から好評なことから、女性医療プランに「ヴィヴＶＩＶフローラ」と新たなネーミングを冠し、ヴィヴＶＩＶの主力商品と位置づけ積極販売することとした。「フローラ」とは、「ギリシャ神話の花と豊穣の女神」を由来とし、全国の有力女性代理店投票によって選ばれたネーミング。

●東京海上と三井住友海上が「介護」共同調査（2002年6月7日）
　東京海上と三井住友海上は、さる3月14日から16日まで開催された「第１２回シルバーサービス展」に介護をテーマに共同出展したが、その際実施したアンケート調査の結果をこのほど取りまとめた。

【アンケート調査結果の主なポイント】
◆ 夫婦ふたりの余裕ある老後生活に必要と思う金額は月額367,633円（前年対比-14,096円）。
◆ 介護時に必要と思う金額は月額236,058円（前年対比-2,059円）。一方、実際に支出可能な金額は201,950円（前年対比-19,916）で、その差は前年の16,251円から、34,108円に拡がる。
◆ 民間（生損保）の年金・介護保険の妥当と思う月額保険料は、年金8,455円、介護7,347円。
◆ 訪問介護事業者等の外部機関の利用については69.5%が積極活用派(前年64.9%)。女性の75.0%、介護経験者の77.5%が積極活用派（男性の積極活用派は61.6%、介護未経験者では66.7%）。積極活用しない理由では、「他人に介護してもらうのに抵抗感がある」「自己負担分の支払に負担感がある」が同数（ともに40.7%）。
◆損保の介護費用保険について、「活用したい」「検討したい」が合計57.1%で、ニーズは高いものがある。

●１２月合併、三井住友アセットマネジメントに（2002年6月6日）
　三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行は４月２６日に発表した各々の運用子会社である三井生命グローバルアセットマネジメント、住友ライフ・インベストメント、スミセイグローバル投信、三井住友海上アセットマネジメント、さくら投信投資顧問の５社の合併にかかる基本合意に基づいて協議を続けてきたが、このたび新たに発足する運用会社の基本事項（商号、役員予定、出資比率）について決定した。
　当事者となる５社では、現在合併準備委員会の下に業務分野別の専門部会を発足させ、合併により運用力の強化、経営の効率化を図り、トップクラスの運用会社を作るための具体的協議を進めており、今後、本店所在地、存続会社、その他人事等を順次決定、今年１２月を目途に合併する予定。

１.商号：三井住友アセットマネジメント株式会社
（英文社名：Sumitomo Mitsui Asset Management Company, Limited.）
２.役員（予定）：▽会長（三井生命専務執行役員法人業務本部長兼 三井生命グローバルアセットマネジメント取締役会長）大瀧昌三　　▽社長・CEO（住友生命常務取締役嘱常務執行役員）井上恵介
３.出資比率：三井生命30.0％、住友生命35.0％、三井住友海上17.5％、三井住友銀行17.5％

●自己株式取得を決議（2002年5月20日）
　５月２０日開催の取締役会で、商法第２１０条の規定に基づき自己株式の取得を決議。６月２７比開催予定の株主総会で承認可決が条件。　取得する株式の種類は同社普通株式で、取得株式総数は８００万株（上限）、取得価額総額６５億円（上限）。

●3月期決算：正味収保１．２％増、１兆１７５６億円余に（2002年5月20日）
　旧三井海上・旧住友海上合算ベースで、正味収保は前年同期比で自動車１．４％増、自賠責３．２％増などにより、全種目で１.２％増の１兆１７５６億円余に。経常利益は１１％増の６２６億円余、当期純利益は１３％減の２３６億円余に。１株当たり当期純利益は１５円９７銭、株主資本当期純利益率は１.７％といずれも合併前より低下。正味損害率は０.６ポイント改善し５７.８％、正味事業費率は０.９ポイント改善し３６.４％に。１株当たり年間配当金は７円５０銭。株主資本配当率は０.９％。総資産は５％減の６兆８９７７億円余。ソルベンシーマージン比率は１０６９.２％。平成１４年度通期業績予想は、正味収保が７.７％増の１兆２６６０億円余、当期純利益は２７.１％増の３００億円を見込む。

●三井住友グループの運用子会社統合、受託残高首位に（2002年4月26日）
　三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行は、平成１３ 年１１ 月２２ 日に 発表した「全面提携」にかかる基本合意に基づき、アセットマネジメント事業の再 編成について検討してきた結果、それぞれ の運用子会社である三井生命グローバルアセットマネジメント、住友ライフ・ インベストメント、スミセイグローバル投信、三井住友海上アセットマネジメントおよびさくら投信投資顧問の５ 社を合併することで合意。
１ .運用子会社合併の目的： アセットマネジメント市場規模の拡大が期待される一方 で、市場競争の激化が予想され 、これらの市場環境の変化に対応するため、新会社は５ 社の強みを活かしつつ、運用力の強化・経営の効率化を図り、最高品質の商品、サー ビスを提供できるトップクラスの運用会社を目指す。
２.新会社のサービス
　（１ ）運用機能の向上、多様な運用商品の提供： 新会社は、５ 社の有するリサーチ機能を集約することにより、リサーチ能力を高 め、各運用子会社の得意とするアクティブ運用の機能を充実させる。また、統 合の効果を活かし、パッシブ運用やオルタナティブ運用にも積極的に取り組んでいく 。これにより新会社は、これまで５ 社が培ってきた保険、年金、投 資信託等、さまざまな性格の資金運用ノウハウと併せ、多種 多様な資金運用ニーズに応える総合的な運用会社に生まれ変わる。なお、すでに 現在５ 社が提供している運用サービスについては、既存各社の運用スタ イルが新会社に引き継がれ、合併後もその一貫性が損なわれるものではない 。
　（２ ）利便性の向上： 新会社は、従来５ 社において実績のある自社セールス・ネットワーク、コール センター、インターネット、銀行や保険会社等、あらゆる販売チャネルを一元的 に利用することが可能となる。
　（３ ）リスク管理機能とレポーティング機能の向上：アセットマネジメント業務においては、リスク管理機能およびバックオフィス機能 の重要性が高まってきている。より高度で正確なこれらの機能を確 保するためには、十分なシステム整備が不可欠で、運用会社にとってシステ ムの運営・管理、開発のコスト負担は重く、大きな課題となっいる。 新会社では、従来５ 社がそれぞれ利用してきた各種システムを早期に統合するこ とで運営・管理コストの圧縮が見込めるため、より積極的なシ ステム投資が可能となる 。
３.運用子会社の合併時期： 平成１４ 年１２ 月を目途とする。なお、 社名、新会社の人事、各社の株主比率、存続会社等については、今後、当事者によ り構成される統合推進委員会において具体的な検討を進める。
●新会社の受託総資産残高（平成１４ 年３ 月末速報値）
（１ ） 投資顧問受託残高：１２４,５０１ 億円（業界第 １ 位相当）
（２ ） 投信純資産残高 ： ６,９９９ 億円（業界第１３ 位相当）

●「環境・社会貢献レポート２００２」を発行（2002年4月23日）
　２００１年度の三井住友海上グループにおける環境問題への取り組みと社会貢献活動をまとめた環境報告書「環境・社会貢献レポート２００２」を発行。
《主な内容》
▽昨年度の主なトピックス＝�@環境リスク対応商品の開発・発売（環境リスク対応商品として、２００１年３月に土壌汚染浄化費用保険を、２００１年４月に家電リサイクル保険〈廃棄物回収費用保険〉を発売、�A合併記念チャリティーコンサートの開催（２００１年１０月１日の新会社発足を記念して、名古屋・大阪・東京の３都市でチャリティーコンサートを開催。チャリティー募金〈合計１０３万３６０７円〉は市民活動の基盤整備のための創設資金第１号として、「特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター」へ寄付）
　同社は、「世界に安心と安全をとどけ、豊かな社会づくりに貢献する」との経営理念に基づき、保険・金融グループならではの発想でこれまで以上に環境問題、社会貢献活動に積極的に取り組む方針。

●食品偽装問題で緊急ＲＭレポート（2002年4月19日）
　三井住友海上グループのインターリスク総研は、昨今の食品偽装事件を題材に社内不正への対応策をまとめた緊急レポート「インターリスクＰＬレポート４月号」を発刊した。レポートでは、大手乳製品メーカー子会社の偽装事件を例に取り、企業のリスクマネジメント体制の最新動向を解説すると共に、企業の危機管理と社内不正防止にかかわる具体的対策につき、その予防策と緊急対応策をポイント別に分かりやすく提言。中で、情報開示のあり方について、「段階的に判明していく事実について、先を見越した情報開示戦略の立案、社員も含めたステークホルダーを意識したスポークスマンの言動、親会社再建計画との連動を勘案した情報開示時期の判断など、検討する余地があった。危機管理広報は情報開示テクニックの問題ではなく、メディアトレーニングでは対処しがたい。具体的事実に基づく合理的な判断がタイムリーに行える意思決定のあり方が命運を分ける」と指摘。
○レポートの内容（Ａ４版・全１２Ｐ）
　　１．食品偽装事件の経緯
　　２．企業リスクマネジメント体制強化の動向：(1)我が国企業における近年の動向、(2)リスクマネジメントとコンプライアンス、(3)グループ企業を包含したリスクマネジメント体制
　　３．企業における具体的対策：(1)予防対策、(2)緊急時対応策

●エルニーニョ対策用の天候デリバティブ（2002年4月10日）
　冷夏・多雨による売上高の減少を回避し、素早く補償金を受け取ることが出来る新型天候デリバティブ「冷夏注意報」「雨用心」を５月末までの期間限定で発売。エルニーニョ現象が発生した場合、日本へは冷夏や長梅雨といった影響が発生する可能性が高まると言われており、夏向けの商品として積極販売する。
１．本商品の特徴
�@小口、パッケージ化した商品のため、内容が簡便で購入しやすい。
�A販売地域は全国を対象とし、指数の観測点は全国９地点と広範囲になっている（観測点：東京・大阪・札幌・仙台・新潟・名古屋・広島・高松・福岡）。
�B販売対象業種はレジャー・観光関連業、小売業全般など冷夏・多雨による収益減の懸念のある業種など。
２．商品名・内容
�@商品名：「冷夏注意報」（低温リスクを対象）、「雨用心」（降雨リスクを対象）
�A商品内容：契約者はオプション料を払う代わりに、観測期間中の平均気温または降水量が当初設定した日数を超えた場合に、所定の金額を受け取ることができる。
●取引条件例：対象地域を東京とした場合（１口）
　 　　　　　　　　　　「冷夏注意報」 　　 　　　　　「雨用心」
観測地点：東京（千代田区大手町1-3-4） 　　　　同左
観測期間：2002年7月1日〜8月31日 　　　　　　　同左
気温・降水量：日平均気温が２４℃以下の日数 　 日降水量が３mm以上となる日数
免責日数：２２日 １７日
支払額：上記免責日数を超えた場合、１日あたり３０万円を支払う
最大支払額：３００万円 　　　　　　　　　　　 同左
オプション料：５０万円 　　　　　　　　　　　 同左
※気象指数の観測地点は、契約者の主要な営業地域で設定。

●米国ＡＡＡ社と資産評価合弁会社設立（2002年4月5日）
　世界最大の資産評価専門会社であるアメリカン・アプレーザル・アソシエーツ・インク（本社：米国・ミルウォーキー市、ロナルド・グーゲン社長）と三井住友海上グループのインターリスク総研（本社：東京都千代田区、安田正社長）は、4月10日にアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区）を合弁で設立、日本での資産評価事業に本格参入する。
１．事業展開について
　アメリカン・アプレーザル・アソシエーツ・インク（ＡＡＡ）は、米国をはじめ世界各国で100年以上にわたり資産評価サービスを提供しており、専門のノウハウ、長年の経験、豊富な実績を有している。グローバルスタンダードに基づく、市場動向に影響されない公正・中立な第三者評価という観点で、ＡＡＡの評価は国際的なプレゼンスを確立している。ＡＡＡは日本における資産評価サービスに関して、セミナーの開催、企業ヒアリング等を通じて市場調査等を実施した結果、日本にも公正・中立な資産評価サービスに対する高いニーズが存在し、かつ将来、ニーズが大きく伸長すると判断。ＡＡＡは、日本の総合リスク・コンサルティング会社であるインターリスク総研とアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社（ＡＡＪ）を合弁で設立し、企業、政府・自治体等に幅広い評価サービスを提供していく。また、インターリスク総研はアプレーザル事業（資産評価事業）の啓蒙活動を推進していく。ＡＡＪが提供するサービスは以下のとおり。
(1)Ｍ＆Ａ、企業グループ統廃合等における企業価値及びブランド・特許等の無形財産の評価
(2)リース、ストラクチャードファイナンス、貸付け等を目的とした、機械、生産設備、棚卸 資産・関連資産の評価
(3)商業用、工業用、投資・開発用不動産の評価
２．日本における資産評価ニーズ
　日本市場は様々な資産評価ニーズが高まりつつある。ＡＡＪはいずれのニーズに対しても豊富な経験・ノウハウを活用し、企業・政府等に対し最高・最適なサービスを提供する。
(1)時価会計・減損会計等が導入されるなど、会計制度の国際化、標準化に伴い「資産の公正評価」に対するニーズが高まっている。
(2)不動産評価手法が過去の取引事例をベースとする従来の方法から将来収益予想や将来キャッシュフローに基づく評価に変化しつつある。(3)ブランド、特許権等バランスシートに表れない無形資産を意識した経営の重要性に注目が集まり、無形資産の公正評価に対するニーズが高まっている。
(4)ＰＦＩ（民間資金等活用事業）事業、独立行政法人化、特殊法人・公益法人改革など、公正・的確な事業評価および資産評価が求められる案件が増加している。
(5)企業に対する株主等の監視が強くなっており、事業や資産の売買などで第三者機関による中立・公正な評価を取得する必要性が高まっている。
３．ＡＡＪのサービスの特徴
(1)公正、中立な立場の第三者評価：いずれの利害関係者からも中立の立場で評価を行う�
B (2)世界標準の評価手法を用いたワールドワイドで同じ基準をベースとした評�
ｿ (3)有形資産から無形資産まで、幅広いアプレーザルニーズに一社で対�
(4)豊富なノウハウ・専門知識：従来の取得原価を基準とした評価ではなく、ＡＡＡでは社内にエンジニアリング、業界動向、生産技術、設備機械など様々な分野に関する専門家を擁し、対象となる技術、機械設備、市場環境等の分析に基づく、公正・総合的な評価サービスが提供できる。
(5)長年の経験、豊富なデータベースに基づく信頼のサービス
(6)現場での調査に基づく評価�
４．具体的サービス�
(1)特許やソフトなど無形資産を含む、株式公開（IPO）等におけるベンチャー企業の資産評価�
(2)未上場株、のれん代（営業権）などを含めた、Ｍ＆Ａに関わる企業価値の総合評�
ｿ (3)証券化のための不動産の将来収益の算�
o (4)金融機関や医療機関などの資産評�
ｿ (5)Ｍ＆Ａ、事業譲渡などにかかわる評価の妥当性の検証（フェアネスオピニオン�
j (6)自治体によるＰＦＩの事業計画の検�
ﾘ (7)リース対象資産の現在価値、残余価値、残余耐用年数の評�
ｿ (8)米国ＳＥＣ基準による財務諸表作成に必要な資産評�
ｿ (9)独立行政法人のバランスシート作成時の各種資産評価（資産台帳の管理を含む�
j ５．合弁会社（ＡＡＪ）の概�
v (1)社名：アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会�
ﾐ (2)設立：２００２年４�
(3)資本金５０００万円�
(4)出資比率：アメリカン・アプレーザル・アソシエーツ・インク６６％、株式会社インターリスク総研３４�
(5)役員：会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）はＡＡＡから派遣し、社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）はインターリスク総研から派遣。

●日照時間デリバティブを開発（2002年4月4日）
　東京都民銀行の顧客である飲料関係業者のニーズを分析し、日照時間を対象とする天候デリバティブを開発、同飲料関係業者と第一号契約を締結。飲料関係業者は気温に売上が左右されると言われていたが、今回の飲料関係業者の場合は、販売ピーク時の７〜９月の売上高（過去３年分）と天候との関係を分析した結果、気温よりもむしろ「日照時間」の多寡が売上高に影響を及ぼしていることが判明したため、「日照時間」を天候デリバティブの指数として採用したもの。
【商品内容】�
�@商 品 名：『日照時間デリバティブ�
x �A商品内容：契約者が当初オプション料を支払う代わりに、観測期間中の日照時間が当初設定した日照時間に満たない場合、所定の金額を受け取ることができる。
〈第一号契約の設定内容〉
●観測期間： ２００２年７月１日〜２００２年９月３０日
●気象指標： 観測期間中の日照時間の平均値
●受　取　額： 上記指数が２．９時間を０．１時間下回る毎に２５万円を受け取る。（最大受取額：７２５万円）
●オプション料： 約５０万円
＊気象指数の観測場所は契約者（飲料関係業者）の主要な営業地域で設定�
B
●入社式で社長訓辞（2002年4月1日）
【植村裕之社長のあいさつ要旨】
　君たちが新会社の社風を創り、会社を動かしていくのだ。白紙の状態で入社したのだから、新会社では君たちのジャッジが一番正しいかもしれない。新しい会社を創りだしていくのだという気概を持っていただきたい。
　２００２年度経営計画「ＭＳ　ＷＡＶＥ」で理念、事業領域を定め、全員で最高品質戦略に打って出て、リスクソリューション力すなわちリスク解決力と、ＣＳ力すなわち顧客満足度向上と代理店への対応力を高め、合併効果を世に問う。さらに２００４年度はナンバーワンの成果を挙げる会社になる。
　当社は学ぶ気風を経営の柱にしている。ひたすら業務知識を学びマナーを身につけ、自らを鍛える意欲を持った人であって欲しい。柔な人材は不要。１年間修行すれば必ず業界ナンバーワンの発想力と行動力のある社員になるだろう。安易な道や近道を選んではいけない。

●自己株式の取得終了（2002年3月29日）
�@２００２年２月２８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を、３月２９日開催の取締役会で終了を決議。取得株式数の上限２０００万株に対し、１８８９万５０００株(取得株数上限の９４％)を取得し、当初の目的を達成した。
　２００２年３月２９日までに取得した累計取得株式数は１８８９万５０００株で、取得総額は１０９億６２６１万５０００円。なお、２月２８日開催の取締役会での決議内容は、普通株式取得株式総数２０００万株（上限）、株式取得価額総額１３０億円（上限）。

●添乗指導員育成用の安全運転クリニックサービス（2002年3月19日）
　企業の添乗指導員育成用の「ドライビング・クリニック」サービスを４月から開始。
　最新の運転診断機器搭載車両を実際に運転しながら、添乗指導※する際のドライバーの操作上のクセや問題点を発見するポイントを習得するもの。当面は東京地区でスタートし、順次全国展開へ。
　※添乗指導：添乗した指導員が運転者の実際の運転方法を観察・評価しながら指導を行うこと。交通安全教育指針（国家公安委員会告示）、交通労働災害防止のためのガイドライン（厚生労働省通達）でも効果的な教育法として推奨されている。
【サービス概要】
　�@実車実習：本サービスのため新規導入した新型診断車両（ＭＳビークル）を実際に運転する。この車両には、３台のＣＣＤカメラ・車間距離センサー・運転行動レコーダーを搭載しており、速度・前後左右方向の加速度（急発進・急ブレーキ・急ハンドル）・アクセル踏込量・ブレーキ踏込量・ウインカー点滅有無などの運行データに加え、車の前方及び後方の状況・運転者の挙動・運転態度などをビデオ映像で記録する。
　�A講義ならびに実習結果の確認：受講者に対し、「添乗指導法と安全運転の基本」について講義を行い、企業内で実施するのに必要な添乗指導法全般につき知識を習得する。その後、運転時のビデオ映像を見ながら個々の「クセ」をチェックし、安全運転の模範者たる企業内指導者としてのスキルを習得する。

● 情報誌でＲＭ取り組み事例を紹介（2002年3月14日）
　グループ内のリスクマネジメント専門会社インターリスク総研と共同でＲＭ情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」を創刊。主な構成は、�@わが社のリスクマネジメント（企業のＲＭ取り組み実例を紹介）、�AＲＭトピックス（内外のＲＭトピックス）、�B事故情報（事故・災害事例と対策例を解説）、�C新商品・サービス情報（同社の企業向け新商品・サービス情報）など。年４回、無料で提供。創刊号では、東京ディズニーリゾートにおける顧客満足度向上への取り組み、不動産証券化の動向、テナントビル火災と出火元の法的責任などを特集。
　＜問い合わせ先＞企業営業推進部リスクマネジメント室：�рO３（３２５９）６７２２

●個人向け傷害疾病保険を新発売（2002年3月12日）
　４月1日から、幅広い医療補償を中心本格的な第三分野対応型商品「ＶＩＶ（ヴィヴ）」（個人向け傷害疾病保険）を発売。総合医療保険としては２００１年７月から団体版を発売しているが、今回は個人顧客向け新医療保険として補償内容を充実、ＶＩＶ専用サービスも提供。医療制度改革でサラリーマン本人の医療費自己負担割合が２割から３割に引き上げられる見通しが高まる中、「ＶＩＶ」を人保険の基幹商品に位置付ける。販売目標は、２００２年度中に販売件数５万件（保険料１２億円）。
《ＶＩＶの特色》
(1)医療補償の特色＝１泊２日以上の入院で１日目から最長１０００日まで支払う。診断書取付費用を１泊２日以上の入院に別途一時金１万円を支払う。ケガによる通院は入院の有無にかかわらず１日目からの支払い。地震等天災による入院等も支払い、女性専用プラン設定で顔面・頭部のケガや、女性特有の疾病には保険金倍額支払い。
(2)手続き面の特色＝加入時の医師の診査が不要。自動継続方式で毎年の更新手続きが不要。
(3)保険料は５歳刻みの年令区分別保険料（男女一律料率）�
B 《ＶＩＶ専用の新サービス�
t (1)女性のための健康相談・女医紹介サービス（業界初）＝婦人科系の相談は男性医師・スタッフにはしずらいという声に応え、フリーダイヤルでの女性医師による健康相談サービスを実施（最寄りの女性医師情報も提供）。
(2)３大疾病・画像診断センター紹介サービス（業界初）＝ガンや脳の専門的な検査が受けられる機関を紹介。
《ＶＩＶの補償概要》
［基本ユニット�
n ▽入院保険金＝１日につき最高１万円�
B ▽手術給付金＝入院保険金日額×１０・２０・４０倍�
B ▽傷害通院保険金＝ケガで通院した場合に１日につき最高５０００円を最高９０日支払い（事故の日から１８０日以内、入院の有無に関係なく通院１日目から補償）。
▽疾病通院保険金＝病気により、継続して５日以上入院し疾病入院給付金を支払う入院の終了後にその入院の原因となった病気により通院した場合に、１日につき５０００円を最高３０日支払う（入院が終了した翌日から起算してから１８０日以内）。
▽傷害死亡保険金＝最高１０００万円の死亡保険金を全額支払う。
▽傷害後遺障害保険金＝ケガにより、後遺障害が生じた場合、その程度に応じて１００〜３％を支払う�
B ▽入院時一時保険金＝ケガまたは病気で入院した場合に最高１万円�
B ▽退院時一時保険金＝ケガまたは病気で、�@１４日以上継続して入院して生存して退院した場合、�A３６５日を超えて入院した場合に、最高５万円まで補償。
▽長期入院保険金＝ケガまたは病気で９０日以上入院した場合に、９０日ごとに最高１０万円（最高１１回までの支払いが可能）まで補償。
［医療オプション］
▽葬祭費用保険金＝支払い対象期間中にケガまたは病気で死亡した場合に、遺族が実際に支払った葬祭費用を最高３００万円まで支払う▽介護一時保険金＝ケガまたは病気で寝たきりまたは痴呆により介護が必要な状態と診断され、その状態が１８０日を超えて継続した場合に最高３００万円の支払い。
▽特定損傷保険金＝ケガにより特定損傷（骨折、関節脱臼、腱の断裂）になった場合に最高１０万円の支払い。
［身の回りの損害オプション］
▽個人賠償責任保険金＝日本国内・外で家族全員の日常生活における偶然な事故により法律上の賠償責任を負った場合に最高１億円の補償。
▽傷害見舞費用保険金＝被保険者の行為による偶然な事故によって他人がケガをし、慣習として弔慰金や入院見舞金を支払った場合にケガの状況に応じ実際に支払った額を最高１００万円を限度に支払い。
▽携行品損害保険金＝日本国内・外における偶然な事故により携行品に損害があった場合に最高３０万円を限度に支払い（免責３０００円）。
▽受託品賠償責任保険金＝日本国内で他人から借りたものを住宅内に保管または日常生活の中で一時的に持ち出した間に壊したり紛失・盗難に遭い、所有者に対して法律上の賠償責任を負った場合に最高３０万円を限度に支払い（免責５０００円）。
▽救援者費用等保険金＝�@搭乗する飛行機や船舶が行方不明また遭難した場合、�A事故により緊急の捜索・救助活動が必要なことが警察などにより確認された時、�B事故によるケガのため事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡または続けて１４日以上入院した場合−−のいずれかで、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が捜索救助費用や交通費などの救援費用を負担した場合、実際に支払った額に対して最高５００万円まで補償。
▽キャンセル費用保険金＝被保険者、配偶者、親などの死亡、ケガや病気による入院によって予約していた旅行やコンサート等をキャンセルした場合の被保険者または被保険者の法定相続人が負担したキャンセル費用を最高１００万円まで支払い。
▽住宅内生活用動産保険金＝日本国内で偶然な事故により被保険者の居住する住宅内の家財が損害を受けた場合に損害保険金や臨時費用保険金などを最高１０００万円を限度に支払い（免責３０００円）。
▽ホールインワン・アルバトロス費用保険金＝日本国内でホールインワンまたはアルバトロスを達成し、慣習として負担する贈呈用記念品購入費用などを負担した実費を最高５０万円を限度に支払い。
▽借家人賠償責任保険金＝日本国内において借用または使用する住居で火災などの事故によって損害が生じ、その貸し主に対して法律上の賠償責任を負った場合に最高１５００万円を限度に支払い。
▽借家修理費用保険金＝借用または使用する住居で火災などの事故によって損害が生じその貸し主との契約に基づき自己の費用で現実に修理した場合に原状復帰費用の実額を最高３００万円まで支払い（免責３０００円）。

●ペイオフ対応型積立マンション総合保険を発売（2002年3月8日）
　積立保険料のウェートを高めたペイオフ対応型の積立マンション総合保険を３月から発売。１０年契約の積立保険料の予定利率は１．１％だが、従来商品に比べ積立保険料のウェートを高めたことで満期返戻金がアップ。保険金額１億円の場合、一時払保険料は１８３０万６７００円、１０年後の満期返戻金は２０００万円で、表面利回りは約０．９２％となる。４月以降のペイオフ解禁でマンション管理組合による修繕積立金のリスク分散運用商品として活用できる。また、今回の改定で、水濡れ原因調査費用担保特約が追加保険料無しで自動付帯された。
　積立マンション総合保険は損保契約者保護機構の対象となり、保険会社の破綻時には保険金・満期返戻金の９０％が限度額無しで保護される。満期金は原則非課税。火災・爆発、台風、盗難などの共用部分の補償のほか、契約マンションの居住者に健康・介護・育児相談などの生活サポートサービスを提供。

●ファーストクレジット破綻で債権５１億円余取立不能に（2002年3月8日）
　取引先のファーストクレジット社に７日付で更生手続開始の決定が行われたことから、貸付金５１億３３００万円の取立不能または遅延の恐れが生じた。一定の貸し倒れの発生を見込んでいることから、３月期の業績予想は変更しない。

●自己株式１８８９万５０００株を取得（2002年3月8日）
　２月２８日開催の取締役会の決議に基づき、７日の終値６０６円で８日午前８時４５分の東証ＴｏＳＴＮｅＴー２で買い付け委託を行い、８３万株を取得。８日までに累計１８８９万５０００株取得（総額１０９億６２６１万５０００円）。

●ＴｏＳＴＮｅＴー２による自己株式取得（2002年3月1日）
　２月２８日開催の取締役会で自己株式（普通株式）２０００万株（取得価額総額上限１３０億円）の取得を決議。同日の終値５７９円で３月１日午前８時４５分の東証ＴｏＳＴＮｅＴー２で買い付け委託を行い、１８０６万５０００株を取得（取得総額１０４億５９６３万５０００円）。

●フィリピン現法が地場大手損保と合併（2002年2月6日）
同国損保業界８位のＦＥＢ三井海上と第４位のＦＧＵ保険会社が１日合併。フィリピン最大級の損保会社に。ＦＥＢ三井海上は三井住友海上とバンク・オブ・フィリピン・アイランズ（ＢＰＩ）が折半出資。２０００年末収保６億７２００万ペソ。ＦＧＵ保険会社はＢＰＩ９８％出資。収保１０億６０００万ペソ。合併新会社はＢＰＩ／ＭＳインシュアランス・コーポレーション（伊東龍一社長、資本金約３億ペソ）。出資割合はＢＰＩ５０．５％、三井住友海上４８．５％、その他１％。収保規模約１７億３２００万ペソ。三井住友海上の経営ノウハウとＢＰＩの顧客基盤、全土にわたる販売網により、業容拡大が見込まれ、日系企業へのサービス体制も拡充。三井住友海上のアジア戦略が加速される。

●米国テロ支払見込額を約５０億円に上方修正（2002年1月22日）
　米国同時多発テロ事件の保険金支払見込額を１１月２２日発表の約２８億円から約５０億円に上方修正。ワールドトレードセンタービル・周辺施設の契約について、海外子会社引受の企業向け火災保険契約・休業損害補償部分で支払が増え、また最近の円安により修正したもの。当初、支払額が保険金額の高額引受部分（ハイレイヤー）には達しないとみられていたが、契約者による請求が固まった結果、同社引受部分の支払が発生した。今回の修正による経営への影響はない。

●企業リスクの長期財務影響度予測システム開発（2002年1月10日）
　インターリスク総研と共同で、リスクが顕在化した際、企業の被る損失の財務諸表への影響度を長期にわたって予測するシステム「経年財務インパクト・シミュレーションシステム」を開発。単年度の影響分析はこれまでも行われていたが、５年の長期にわたり、その影響度を測るシステムは業界初。
　このシステムは、企業のリスクが顕在化した際の各種損失額（財物損失、人的損失、賠償責任損失、事業中断による売上減少損失など）を推定し、その損失を被った場合に財務諸表にどのような悪影響がもたらされるかを、自己資本比率や流動性比率などの各種財務指標の比較検証に基づいて分析する。専門コンサルタントによる個別調査データと、現在までの財務情報を解析し、将来５期分の損失の波及度合いを算定、報告書を作成する。企業にとってリスクが顕在化した際の悪影響が各財務指標の数値として明確に表されるため、企業としてはリスク対策への適正なコスト投入（リスクファイナンシング）の経営判断が容易となる。
　同社では、このサービスを既存取引企業および見込み先企業に対し積極的に活用し、企業のリスクマネジメント推進を支援する。さらに精緻な分析を必要とする企業に対しては、インターリスク総研から本システムに基づくリスクコンサルティングを有料で提供。

●生損保融合の世帯別名寄せ顧客情報システム構築（2001年12月27日）
　三井住友海上ならびに三井住友海上きらめき生命の３４００万契約に加え、代理店システムからの顧客情報・事故情報も対象とした世帯別名寄せデータベースを構築。個人顧客単位ならびに法人顧客単位、さらに家族単位での総合顧客情報名寄せによる家庭向けリスク管理を実現した。これにより、日本の全世帯４３００万の約４０％をカバーする１７００万世帯、２２００万顧客という大規模なデータベースを構築したことになる。この顧客データベースを、代理店、営業部門、コールセンターにおいてそれぞれ活用することにより、顧客第一の視点に立った営業活動、損害サービス活動を実現していく。
《具体的活用方法》
［家族単位のコンサルティングサービス�
n ▽代理店システム「Ａｇｅｎｔ２１」でデータベースを提供�
B ▽家族単位での生損保契約内容一覧「安心カルテ」を作成し、顧客に提供することで、家庭向けにリスク診断などのコンサルティングを行う。また、法人においても目安となる必要保険金額と加入状況を比較したリスク診断表を作成することが可能。パソコンの画面で自動車、自賠責、火災、傷害、新種、貨物、積立火災、積立傷害、その他積立、年金、介護、生保の世帯構成員別の加入状況が一覧できる。
▽代理店が顧客情報をキーにさまざまな条件で検索し、顧客ニーズに合ったコンサルティングの実現により、顧客の付保漏れ、重複契約を防止し、より一層保険契約の適正化を図る。さらにデータベースマーケティングによりヒット率の高いターゲティングが可能。
　※例えば、自動車保険契約者であれば火災保険「ホームピカイチ」が５％割引になるので、自動車保険既契約者で火災保険未契約者の顧客一覧を作成し、ホームピカイチを案内。
［事故受付センター］
▽事故受付センター「安心ステーション」は、上記データベースを活用することにより、契約内容の確認、他契約の有無の確認が可能となり、より充実した初期対応が図れる。

●１月から個人型確定拠出年金の加入受付（2001年12月26日）
　２００２年１月４日から、ジャパン・ペンション・ナビゲーター社（三井住友グループ金融８社の共同出資）選定の運用商品プランで元本確保型積立傷害保険、ライフサイクル型投資信託を中心に加入受付開始。
　【加入手続の流れ】
　�@受付機関の三井住友海上に加入問い合わせ（当初は確定拠出年金推進室：電話０３−３２９７ー４１０３で受付。将来は各地営業拠点で受付予定）。
　�A同社より必要書類一式（投資教育・運用商品群・加入申し出に関する書類等）を送付。
　�B同社へ加入申し出�B

●初の米国持株会社を設立（2001年12月17日）
　アジア・欧州・米州３極体制の一翼を担う米国保険営業を一層強化するため、金融庁の認可を取得し、米国三井海上と米国住友海上の保険子会社２社を含む再保険マネジメント会社、リスクマネジメント会社など子会社合計９社を傘下に置く持株会社を２００２年１月に米国デラウェア州に設立。日系損保の米国持株会社の設立は初。
《持株会社の概要》
▽名称＝Mitsui Sumitomo Insurance Group Holdings (USA),Inc.
▽所在地＝米国デラウェア�
B ▽株主＝三井住友海上１００�
▽設立方法＝傘下の子会社株式の現物出資�
▽資本金＝傘下の子会社株式の簿価合計（約２８３億円�
j 《持株会社の経営体制�
t １．持株会社傘下に米国子会社を置くことで、米国における経営戦略・資源配分にかかわる対応を迅速化し、グループとして一体的かつ効率的な経営体制を整備。
２．既存の保険マネジメント会社２社を合併させ、再保険の共同運営等を図ることで効率的で収益力の高い事業運営を展開。
《持株会社設立の背景》
　三井住友海上グループは、国内損保事業以外で２００４年度までにグループ連結利益の１５％を創出することを経営計画の一つの柱としている。海外事業については業界No.１の海外ネットワーク（３６カ国、６１拠点）によるアジア・欧州・米州の世界３極体制を強化し、日系企業へ最高のリスクマネジメントサービスの提供、ならびに収益性を重視した地域市場への取り組みを推進している。重要な戦略拠点である米国で機動的な戦略決定を行える体制を整え、ベスト日系損保の地位確立のために米国における持株会社設立を決めたもの。
［米国営業の概要］
▽営業形態＝元受営業（保険子会社方式�
j ▽収入保険料（グロス、２００１年度見込み）＝約２８０億�
~ ▽拠点体制（駐在員常駐先）＝ニューヨーク、ウォーレン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、デトロイト、アトランタ、シンシナティ
▽従業員数＝駐在員：３８名、現地スタッフ：３４３

●利回り重視型の積立傷害保険発売（2001年11月30日）
　満期返戻金を重視した保険期間７年の新型積立傷害保険「type MSセブン」の販売を開始。補償部分を圧縮することにより、積立保険料割合を可能な限り高める商品設計を行った結果、高水準の満期返戻金を実現。長引く低金利の中、ボーナス等の運用先に最適な商品として販売する。
《商品の概要》
▽保険期間＝７年の�
ﾝ ▽募集単位＝５０万円以上１０万円単位、一時払の�
ﾝ ▽予定利率＝０．８％（一時払保険料のうち積立保険料部分の割合�
j ［契約例］（保険期間７年、後遺障害保険金の追加支払に関する特約付帯、職種級別１級�
j 　●一時払保険料１００万円：�@満期返戻金１０３万１３００円、�Aケガによる死亡・後遺障害保険金額２５９万円
　●一時払保険料５０万円：�@５１万５６５０円、�A１２９万５０００円
※従来の７年タイプ商品と比べ、保険料１００万円のケースでは満期返戻金が２万５１９０円高くなり、死亡・後遺障害保険金額は４３９万７０００円低くなる。

●クリスマスカードで旧ユーゴの子供を支援（2001年11月29日）
　三井住友海上社員のボランティア組織「スマイルハートクラブ」は、特定非営利法人「子供地球基金」と共同でチャリティー・クリスマスカードと絵はがきを作成、販売する。その収益金で旧ユーゴ各地で子供たちの心のケアを目的としたワークショップ、民族間融和プロジェクトなどを現地ＮＧＯの協力を得て実施。９２年から旧住友海上のボランティア組織がチェルノブイリや旧ユーゴの子供たちに約３２００着の手編みセーターを贈っている。クリスマスカードはばら売り１枚２００円、８枚セット１０００円。絵はがきは６枚セット５００円。
　【問い合わせ先】総務部社会環境グループ・山ノ川実夏（電話０３−３２９７−４００４）

●中間決算・旧住友海上正味収保３.３％増、中間純利益８.２％減に（2001年11月27日）
　２００１年９月期中間業績を発表。正味収入保険料は前年同期に比べ自動車３.７％増などにより全種目で３．３％増の２９１７億円余に。経常利益は２.４％増、中間純利益は７１億円余で８．２％の減益。総資産は７．３％減の３兆３３１２億円。正味損害率は１.２ポイント上昇し５２.９％、正味事業費率は１．２ポイント改善し３５．５％に。ソルベンシーマージン比率は１１６３.４％。

●中間決算・旧三井海上正味収保２.２増、中間純利益３７.３％減に（2001年11月27日）　
　２００１年９月期中間業績を発表。正味収入保険料は前年同期に比べ自動車１.５％増などにより全種目で２．２％増の３１７８億円余に。経常利益は６.２％減、中間純利益は６６億円余で３７．３％の減益。総資産は２．５％減の３兆４７５４億円。正味損害率は０.５ポイント上昇し５６．８％、正味事業費率は０．８ポイント改善し３６．７％に。ソルベンシーマージン比率は８７１.９％。
　三井住友海上としての２００２年３月期業績予想は正味収入保険料８８２０億円、経常利益４６０億円、当期純利益１４５億円。

●大手損保各社、業績予想に影響なし（2001年11月22日）
　２２日の大成火災破綻の発表を受けて、大手損保各社は米国の同時多発テロに関わる公表保険金支払見込み額に変更なし、業績予想にも影響なしと改めて発表。すでに公表している保険金支払見込額は安田火災約２６億円、三井住友海上約２８億円、日本興亜損保約１２億円といずれも軽微。

●三井・住友グループ金融４社が全面提携（2001年11月22日）
　２２日、三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行は、三井・住友グループとしての保険事業の強化のため全面提携の実行に向け取り組んでいくことで合意。これまで、三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行の各社は、�@損保分野の共同市場開拓活動（三井生命−旧三井海上、住友生命−旧住友海上）、�A生保営業職員による自動車保険（住友生命の損保子会社と旧住友海上の共同保険）の販売（住友生命−旧住友海上）、�B従業員向けの福利厚生サービスの共同提供（三井生命−旧三井海上−旧さくら銀行、住友生命−旧住友銀行）−−などの提携を行ってきた。今後、卓越した保険商品・サービスの提供とコスト競争力の向上により、わが国保険業界をリードし、グローバルな競争力を確保していくために、三井・住友グループとして保険事業を一段と強化していくことが必要であるとの認識で一致し、三井・住友グループという新たな枠組みの下で、これまでの各社の連携をさらに拡充し全面提携を行うこととしたもの。今後の提携推進体制として、三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行の専務・常務級の役員をメンバーとする「提携推進委員会」を設置し、提携策の迅速な実行と個別提携案件の拡充を強力に推進していく。なお、一部報道にみられた４社経営統合の合意はみていない。
《当面の提携内容》
(1)三井・住友グループ保険各社間における販売チャネルの相互連携＝三井・住友グループ保険各社の持つわが国最多の販売ネットワーク（三井生命営業職員：約１万６０００人、住友生命営業職員：約４万８０００人、三井住友海上代理店：約９万１０００店。いずれも１２年度末）を一層強化するため、従来から一部取り組んできた販売チャネルの相互連携を拡大していく。
　�@三井住友海上代理店での三井生命・住友生命の生保商品の販売…三井住友海上の一定の代理店で、三井生命・住友生命の生保商品の販売を開始・推進すべく、今後、体制整備を進めていく。
　�A三井生命・住友生命における損保商品販売、三井住友海上における生保商品販売の促進体制の整備…三井生命・住友生命における損保商品販売、三井住友海上における生保商品販売の促進のため、各社は相互に協力のうえ、組織的な対応を含め体制整備を進める。具体的には、三井生命・住友生命は、三井住友海上の要員派遣を含めた協力の下、損保業務の教育・指導体制の整備を進める一方、三井住友海上は、三井生命・住友生命の要員派遣を含めた協力の下、生保業務の教育・指導体制の整備を進める。
(2)三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行による生損保険・金融融合商品の共同研究・開発＝三井生命、住友生命、三井住友海上の有する保険商品開発力、さらに三井住友銀行の有する金融機能・商品開発力を結集することによって、生損保険・金融融合型の新商品について、共同研究・開発を進めていく。
(3)三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行におけるアセットマネジメント事業の再編成＝現在、三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行がそれぞれ取り組んでいるアセットマネジメント事業について、今後、グループ内での再編成を検討していく。
(4)三井生命損保子会社の三井住友海上への集約化＝三井生命が「選択と集中」を進め、中核事業であるリテール生保業務への集約化を進めるに当たり、三井生命損保子会社の三井住友海上への集約を行う。
(5)三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行における人材交流の一層の拡大＝この全面提携の強化を図るため、三井・住友グループ保険各社・三井住友銀行の各社間における人材交流を、一段と進めていく。

●湿度対象の新型天候デリバティブ開発（2001年11月16日）
　天候デリバティブは従来、気温・雨・雪・風速を対象としていたが、国内で初めて湿度を対象とする天候デリバティブを開発。湿度を対象にした契約は世界でもまれ。「粉末清涼飲料・飴菓子」を主力商品とする今岡製菓と第１号契約を締結。
《商品内容》
▽商品名＝「湿度指数キャップ取引�
v ▽内容＝契約者が当初オプション料を支払う代わりに、観測期間中の気象指数が当初設定した湿度指数を満たした場合、所定の金額が受け取れる。
　［今岡製菓との設定内容］
　・気象庁観測所＝東京：東京都千代田区大手�
ｬ 　・観測期間＝２００１年１２月1日〜２００２年２月２８�
　・気象指標＝観測期間中の日平均湿度の平均値�
　・受取額＝条規指数が５３％を１％上回るごとに一定金額を受け取る（最大受取額：９００万円�
j 《開発の背景�
t 　今岡製菓では、冬期間に空気が乾燥するとのどを痛める、風邪をひく人が増え、主力商品の「粉末清涼飲料・飴菓子」の売上高が増加する一方、湿度の高い日が続くと商品売上が減少する傾向にあった。三井住友海上では、媒介契約を締結している広島銀行と共同で「湿度と売上高」の関係を分析し、冬場（１２月〜２月）の湿度が１％上下することによる今岡製菓の収益変動額を明らかにすることで、無駄のない効果的な補償内容を提供。

●業績予想修正、有価証券等を減損処理（2001年11月9日）
　１．業績予想の修正
　直近の業績の動向等を踏まえ、平成１３年５月１８日（単体）および平成１３年５月３０日（連結）に発表した平成１４年３月期中間期の業績予想について、次の通り修正する。
［修正理由］
(1)旧三井海上
　自然災害による支払保険金および支払備金繰入額が少なく、利息配当金収入も当初予想を上回る見込みだが、有価証券評価損１００億円が発生したため、経常利益は当初予想を１割程度下回る見込み。しかし、貸付金の減少や貸倒実績率の低下により、正常先債権・要注意先債権について引き当てている一般貸倒引当金を中心に、貸倒引当金戻入額３４億円を特別利益に計上することなどから、中間純利益が当初予想値を上回る見込みとなったため、当初予想を修正。
(2)旧住友海上
自然災害による損害が少なく、利息配当金収入も当初予想を上回る見込みだが、有価証券評価損１１２億円が発生したため、経常利益は当初予想を下回る見込み。米国支店を現地法人化したことに伴い該当する資産・負債を当該現地法人に移転したことにより発生した利益５９億円が特別利益に計上されたが、株式相場の下落により発生した企業年金の運用不足額など数理計算上の差異５５億円を一括償却し特別損失に計上する結果、中間純利益は当初予想を下回る見込み。　
２．平成１４年３月期中間期末の有価証券評価損

　旧三井海上および住友海上では、売買目的有価証券以外の有価証券および運用目的以外の金銭の信託について、時価法、原価法または償却原価法により評価することとし、時価が著しく下落し回復する見込みがあると認められない場合、および実質価額が著しく低下した場合には、減損処理することとしている。時価のある株式の具体的な減損処理は、米国における減損処理の実務基準も勘案し、�@期末時価が５０％以上下落しているものはすべてすべて減損処理の対象とする、�A期末時価が３０％以上５０％未満下落しているものについては、過去６カ月に簿価以上の時価を付けたことがある銘柄を除きすべて減損処理の対象とする（ただし、過去６カ月間に簿価以上の時価を付けたことがある銘柄でも、発行法人の債務者区分が資産の自己査定上、要注意先以下であるものは減損処理の対象とする）−−としている。
　なお、期末時価が３０％以上下落しているものすべてを一律に減損処理対象とした場合に増加する評価損の額は、２社合計で６４億円。

●保有株式値下げリスク回避のデリバティブ販売（2001年11月6日）
　１０月1日に有価証券店頭デリバティブ業務の認可を取得。今後、特定の法人顧客に対して提案・販売を行う予定。株式のリスク管理の重要性が叫ばれる中、これにより株式を用いたさまざまなリスク回避型のデリバティブ商品（保有株式の値下げリスク回避、保有株式の一定価格での売却等）の提供が可能になる。
　今回は、２００１年７月に発表したＡＩＧグループ（ＡＩＧ・ＦＰ社）とのデリバティブ提携合意に基づき、具体的な取引業務の一つとして業務認可を得たもの。これにより、従来からの提供商品（金利スワップ、為替スワップ、金利キャップ、オプション取引等）と組み合わせることで、最先端の金融商品の提供が可能となる（例：「保有株式の値下げリスク回避」「資金調達手段の提供」）。なお、保険会社本体での業務認可への対応として、特定取引勘定設置の認可も併せて取得し、実行する取引を集中管理することで、業務の健全性・透明性の確保にも万全を期す。
　同社はトレーディング収益重視のデリバティブ業務ではなく、デリバティブを活用したリスク・ソリューションの提供を目的として、新たな金融商品の開発を検討してきた。同社の有する顧客基盤および日本国内企業に対する与信能力と、ＡＩＧグループが有する高度な商品開発力および市場リスク管理能力を組み合わせることにより、デリバティブを活用したさまざまな金融商品の提供が可能となると判断して提携、今回の業務認可に至ったもの。
（ＡＩＧグループ社との提携合意内容については、本ページ「旧住友海上」の２００１年７月６日付の記事を参照して下さい） 　

●積立ガン保険を発売（2001年11月2日）
　損保本体の第三分野商品として、１１月１５日から「積立ガン保険」を発売。保険期間３年・５年の満期返戻金付で、疾病分野のガンについて定額で補償する商品。保険始期は２００１年１２月１日以降。
《商品概要》
▽商品名＝積立ガン保険（ガンのみ担保・傷害疾病保険＋積立型基本特約�
j ▽特長＝�@保険期間３年または５年の満期返戻金付積立保険、�A上皮内ガンを含めあらゆるガンを補償し、保険金は分かりやすい５種類（診断、入院、手術、退院後通院、後遺障害）で、入院日数は無制限（初回契約については保険始期から９０日経過した翌日からの補償となる）、�B告知書扱いで継続時は告知書も不要（継続契約の補償内容が継続契約都道と憂いかの場合）
▽契約例・保険料＝引受パターンは６種類（基本タイプ３、少額満期返戻金タイプ〈ジュニアシリーズ〉３）で、保険料払込方法は月払・一時払（ジュニアシリーズは月払のみ）、保険料は契約年齢１歳ごとに異な利、男性・女性の区別はない。
▽契約年齢＝満１２〜満７５歳（継続契約については満期時年齢満９０歳まで引受可能）

●東京都・環境確保条例で対策セミナー（2001年10月31日）
　１１月２７日、都内・駿河台ビルで「低公害車による環境対策事例と補助制度」をテーマに企業向け環境対策セミナーを開催。
　�@環境確保条例と補助制度について、�A低公害車の現状と補助金の申請手続き、�B運送業者における低公害車の導入事例−−の３部構成で、講師は野口一紀氏（東京都自動車公害対策部）らが担当。東京都で施行された「環境確保条例」を取り上げ、ディーゼル車の排ガス規制・低公害車の購入義務等の内容ならびに対応する各種補助制度、新しい低公害車として注目を浴びている天然ガス自動車の導入事例など、今後一層注目される「企業の環境対策」について解説する。参加費は無料、環境対策を検討している企業が主な対象。
▽問い合わせ先＝物流サポートセンタ事務局（電話：０３−３２５９−６９８１）

●「ＮＥＴガード〜個人情報保護プラン」を発売（2001年10月3日）
　損保業界で初めて個人情報の漏洩等によるネット関連の賠償リスクを包括補償する「ＮＥＴガード〜個人情報保護プラン」を発売。
《商品概要》
［補償内容�
n (1)対象となる業務および損�
Q 　被保険者の�@個人情報の管理、�A自社ホームページの運営・管理、�B使用人による電子メールの送受信−−の業務遂行に起因して、事故が生じた場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金・争訟費用）に対して保険金を支払う。
(2)対象となる事故
　�@情報機器などからの個人情報の漏洩、�A外部からのコンピューター・ウイルスの侵入、�B第三者による不正アクセス、�C第三者に対する名誉毀損・プライバシーの侵害（人格権侵害）−−に起因する損害賠償請求。特約により、情報機器および情報メディア（フロッピーディスク等の記録媒体）以外からの個人情報漏洩（顧客名簿などの流出）も対象となる。
(3)保険期間は原則として１年。
(4)主な免�
ﾓ 　▽故意による事故、▽使用人による不正アクセス、犯罪行為、▽身体の障害または財物の損壊・紛失・盗難、▽クレジットカード・デビットカードの決済行為に起因する賠償責任、▽使用人に与えた損害、▽知的財産権の侵害、▽履行不能または履行遅滞（不正アクセス、コンピューターウイルスに起因する場合を除く）、▽保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する損害賠償請求、▽ソフトウエアの開発またはプログラムの作成に起因する損害賠償請求−−など。
(5)引受対象
　ＩＳＰなどのネット関連事業者や金融機関などを除いた、製造業・販売業など一般事業者。一般の事業者向けに、個人情報の漏洩を中心にネット関連の賠償リスクをセグメントして補償する保険商品は業界初。
［契約例］
▽ケース１＝年間売上高２０億円の販売小売業者で、支払限度額：１請求・期間中共通３０００万円（人格権侵害に対する１名当たり支払限度額１００万円）、免責金額：１請求につき１０万円の場合、年間保険料は約１６万円。
▽ケース２＝年間売上高５０億円の製造業者で、支払限度額：１請求・期間中共通５０００万円（人格権侵害に対する１名当たり支払限度額１００万円）、免責金額：１請求につき１０万円の場合、年間保険料は約２４万円。

●合併新会社「三井住友海上火災保険（株）」が発足（2001年10月1日）
　１日、三井海上と住友海上が合併、「三井住友海上火災保険(株)」（植村裕之社長）がスタート。新会社発足に当たり、東京都中央区新川の本社でオープニングセレモニーを行い、席上、植村社長は「三井住友海上グループは全社員の結集で確かな一歩、偉大な一歩を踏み出した。世界に最高品質の安心と安全を届けるという大きな使命に向かって私たちは団結し、挑戦していこう」とあいさつ。
《新会社の概要》
▽社名＝三井住友海上火災保険株式会�
ﾐ ▽経営体制＝取締役会長・共同最高経営責任者：井口武雄、取締役社長、共同最高経営責任者：植村裕�
V ▽本店所在地＝東京都中央区新川２−２７−�
Q ▽資本金＝約１２８５億�
~ ▽総資産＝約７兆２００億円（２０００年度末の２社合算数値�
j ▽正味収入保険料＝約１兆１６００億円（２０００年度の２社合算数値�
j ▽従業員数＝約１万４０００�
ｼ ▽代理店数＝約９万�
X 《経営理念�
t 　保険・金融サービス事業を通じて、�@世界に安心と安全を届け、豊かな社会づくりに貢献する、�A最高の商品とサービスを提供し、顧客の満足を実現する、�B永続的な業績向上を目指し、株主の信頼と期待に応える。
《中期経営計画》（２００１〜２００２年度）「ＭＳ　ＷＡＶＥ」
(1)損保・生保の成長力・収益力でNo.�
P 　▽損保の正味収入保険料増収率・増収額で１�
ﾊ 　▽損保のコンバインドレシオ、運用利回りで１�
ﾊ 　▽生保新契約高増加額１位（損保系生保�
j 　▽国内損保以外の事業でグループ全利益の１５％創出（２００４年度目標）に向けた基盤確�
ｧ (2)最高品質の実�
ｻ 　▽最高品質の商品・サービス、顧客対応の実現によるＣＳナンバーワ�
　▽株主・市場の期待に応えるコーポレートガバナンスの向上�
　▽コンプライアンスの徹�
(3)ＭＳパワー最大化〜早期に融和し合併効果を最大限に発揮�
　▽全員一丸で合併効果を早期実�
ｻ 　▽新しい企業文化の創�
｢ 　▽創造性あふれる人材育成、社員の働きがいと処遇の向�
　▽ＩＴの戦略的活用�

●三井金融3社が従業員向け福利厚生情報サービス（2001年9月26日）
　三井住友銀行、三井住友海上、三井生命との３社（金融３社）で、１０月１日から株式会社豊通テレコムと共同作成したポータルサイト(Trinity Square〈トリニティ・スクエア〉)を通じて、企業の福利厚生サービスを提供。サービスメニューは金融３社が提供する「ライフイベントごとの金融情報」や、豊通テレコムが提供する「保養所の予約」「カフェテリアプラン導入支援」等、幅広いサービスをイントラネット・インターネット等を通じて利用できるようにする。
《サービス概要》
〈２００１年１０月１日から提供するサービス�
r ▽「Trinity Square」を経由して情報提供を行う金融３社のサービス・金融商品＝�@ライフイベント情報サービス、�A生活支援設計サービス、�B保険商品情報サービス、�C各種ローン商品情報サービス
▽福利厚生サービス＝�@保養施設・旅行・レジャー、�A育児・介護・自己啓発、�B日常生活・ショッピング、�Cカフェテリアプランポイント管理、�Dポイント管理ソフト販売、
▽情報サービス＝株式・金利情報
▽ビジネスサポート＝�@社内情報電子化サービス、�A文房具・オフィス什器共同購買サービ�
X 〈今後予定している追加サービス�
r 　�@健康情報サービス、�A金融商品ネット募集、�B公的施設・制度情報、�C医療機関情報、�D公的保障情報、�E給与明細電子化サービス

●三井住友海上とシティグループが生保合弁会社設立（2001年9月20日）
　10月合併の三井住友海上と米国シティグループの国際保険部門シティインシュアランスは日本に生保合弁会社を設立することで合意、２００２年４月を目途に変額個人年金保険の販売開始へ。今後、両社間で準備態勢を構築、商品、サービス、システム開発に取り組む。三井住友海上のネットワークと、シティグループの一員で変額個人年金でトップクラスの実績を持つ米国大手生保・トラベラーズ保険のノウハウを活用。開業当初は大手証券会社に代理店委託する予定で、将来は銀行による年金窓販を視野に入れているものとみられる。生保合弁会社の出資比率は三井住友海上５１％、シティインシュアランス４９％で、三井住友海上の出資枠の一部は三井住友金融グループに出資を求める方針。

●フィリピン現法が現地損保と合併（2001年9月19日）
　フィリピン現地法人でフィリピン損保業界第8位のFEB三井海上が、同国FGU保険会社と2002年1月1日に合併することで9月19日合意。合併によって誕生する新開会社はフィリピン最大級規模の保険会社となり、三井住友海上グループのアジア戦略強化に寄与することになる。FGU保険会社は、1851年設立のフィリピン最大の民間銀行であるバンクオブフィリピンアイランズが98％出資の保険会社で、2000年末収入保険料は10億6000万ペソ。
　出資割合はバンクオブフィリピンアイランズ50.5％、三井海上48.5％、その他1.0％で、三井海上から社長が就任予定。新会社の収入保険料は、2000年実績値の単純合計で約17億3000万ペソ（約43億円、1ペソ＝2.5円）となるが、三井海上と住友海上の合併に伴いフィリピンの営業体制も一本化されることから、合併会社の収入保険料は更に拡大し、フィリピン最大の損保会社（マラヤン社）と肩をならべる規模となる。
　今回の合併合意は、三井海上の損保会社としての経営ノウハウとバンクオブフィリピンアイランズの顧客基盤、フィリピン全土わたる販売基盤とを組み合わせることで業容拡大が望めること、経営効率化が図れること、日系企業に対するサービス体制の拡充が図れることなど、利害が一致し実現。
　なお、フィリピンの損害保険市場は2000年度収入保険料で約575億円と推定され、1997年のアジア通貨危機の影響を受けて98年、99年と一時的に前年比減少したものの、2000年にはわずかながら回復を示している。フィリピンは人口約7600万人を有し、火災保険、自動車保険がそれぞれ40％をしめるマーケット。従来政治的な混乱が続きシンガポール、マレーシアなどに比較して保険マーケットも成長率が劣ったが、潜在成長率大きいマーケットであり、今後アロヨ政権が安定し経済運営が軌道に乗れば大幅な拡大が期待できる。

●確定拠出年金制度専用の積立傷害保険を発売（2001年9月7日）
　10月から開始する確定拠出年金制度の「元本確保型」の運用商品「確定拠出年金積立傷害保険」を発売。加入者が選択する運用商品メニューに必須の「元本確保型」で、他の運用商品へ、どの時点でスイッチングしても、解約返戻金は元本割れを起こさない「元本保証スキーム」を業界で初めて採用。掛金の拠出があるごとに一時払の保険契約を締結し、各保険契約の満期時には自動的に契約が継続されその時点での予定利率が適用される仕組み。資金拠出時に設定する予定利率は、金利情勢に応じて毎月見直し、一端設定された予定利率は保険期間中保証するため確実な運用が可能（当面の保険期間は５年）。運用が予定利率を上回った場合は、保険期間満了後に満期返戻金と合わせて契約者配当金を支払う。またけがによる死亡の場合には、死亡一時金を事故日の残高に10％上乗せして支払う。

●ブランド毀損回復費用を保険化（2001年9月5日）
　10月合併予定の三井海上と住友海上は、 ブランド毀損に対応する回復費用を補償する 「ブランドイメージ費用保険」 を共同開発、９月から発売。 企業ブランド (コーポレートブランド) や商品・サービスブランドを有する企業や業種団体等を対象に、 企業グループ経営が進展する状況下でブランド重視の経営戦略を積極的に支援するため開発。
　長年培った自社の企業名や製品名 (ブランド) が１回の事故で毀損されると、企業収益に大きな打撃を与える。いったんマイナスイメージが生じ、迅速な回復の機会を逸すると、その払拭には有形資産の損害回復以上の多大な労力・時間・コストを要するため、迅速な回復費用支出が重要課題。 また、 企業価値の源泉は有形資産からビジネスモデルに代表される無形資産の優劣に移行しており、有形資産の規模が高い企業価値に直結しない時代が到来している。 このように、 企業価値が有形資産から無形資産に移行している状況に対応し、 ブランド重視の経営を積極的にサポートしていく保険商品の必要性が高まっている。
　新商品はこうした背景から開発されたもので、 保険期間中にブランドを毀損する 「偶然な事由」 が発生したことにより、 あらかじめ定めたブランドイメージ回復措置に要する費用損害に対して保険金を支払う。
　保険設計に当たっては、 具体的にブランド毀損事由およびブランドイメージ回復措置について確認。ブランド毀損リスク分析に当たっての対象事由は、 製品・サービスキャラクターに生じた死亡・重度障害等の 起用を継続できない事由、 企業事務所への強盗・放火等の重大な犯罪行為等の事由、 顧客情報の漏洩、 ｅコマースにおけるコンピューターシステムダウン等の事由などがある。 また、 回復措置費用は�@法律相談�Aコンサルティング�B謝意広告�C改善広告�D再発防止�Eその他回復措置の各費用。 なお、 弁護士費用については、 初期対応法律相談費用のみが対象。
　ブランド価値の評価については、 住友海上 (統合後は三井住友海上) が提携する世界最大の資産評価会社、 アメリカン・アプレーザル社に評価を有償で委託できる。

●三井住友保険グループがジャパンネット銀行に出資参画（2001年9月3日）
　三井住友銀行は８月３１日、同行が保有するジャパンネット銀行の株式の一部（発行株式総数の各１％）を三井海上、三井生命、住友生命に譲渡。すでに日本生命が同行設立時に１０％出資している。わが国初のネットバンクである同行の顧客数は現在３５万人。三井住友保険グループの出資参画により、顧客基盤が拡大、ネットバンクモデルのさらなるデファクトスタンダード化をめざす。三井住友保険グループもネット決済などのITインフラの共用化が実現。

●グル−プ会社３８社を１７社に統合（2001年8月6日�j
　１０月１日付で現在の三井海上と住友海上のグループ会社３８社を１７社に統合。
　【新グループ会社】（カッコ内は社長名、現会社名）
　●三井住友海上きらめき生命（今井信吾、住友海上ゆうゆう生命、三井みらい生命）　●三井住友海上アセットマネジメント（水谷圭甫、住友海上アセットマネジメント、三井海上アセットマネジメント）　●三井住友海上キャピタル（馬渕芳行、三井海上キャピタル）　●三井住友海上ローンサービス（神田芳雄、住友海上ローンサービス、三井海上ファイナンスサービス、エス・ジー・カードサービス）　●三井住友海上エイジェンシー・サービス（中村元一、住友海上エイジェンシ・ーサービス、三井海上エイジェンシー・サービス）　●エーシー企画（十文字輝雄、三井海上自動車安全センター、ジーエス総合企画）　●三井住友海上ケアネット（平尾政勝、　住友海上さわやかネット、ライフサービスネット、ウエルライフサービス）　●インターリスク総研（安田正、住友海上リスク総合研究所、インタリスク）　●ＭＳＫマリンサービス（高松郁夫、住海マリンサービス、三井海上マリンサービス）　●三井住友海上損害調査（渡邉信之、住友海上損害調査、三井海上損害調査）　●ＭＳＫ損害サービス（大和義明、住友海上事故サービス、三井海上クレームサービス）　●ＭＳＫ安心サービス（坂田参平、住友海上安心ダイヤル、三井海上総合サービス）　●ＭＳＫシステム開発（長谷川十九治、住友海上システム開発、三井海上システム開発）　●ＭＳＫ情報サービス（中島芳久、住友海上情報サービス、三井海上システムサービス）　●ＭＳＫ商事（有泉孝、大住商事、清友商事、大東商事、大東流通サービス、大東パーキング、プリオール企画）　●ＭＳＫビルサービス（武藤弘義、住海ビルサービス）　●三井住友海上スタッフサービス（真栄邦夫、住友海上スタッフサービス、三井海上ナレッジサービス）

●三井住友海上の役員体制決まる
　１０月１日に合併、発足する三井住友海上の役員体制が内定。取締役会長・共同最高経営責任者に井口武雄・現三井海上社長、取締役社長・共同最高経営責任者に植村裕之・現住友海上社長ら４０人の取締役・執行役員を決める。うち新任執行役員は長政勉氏ら６人。

●２タイプの積立投信プラン発売（2001年8月2日）
　顧客指定の投資信託を毎月定額で継続的に自動購入する積立投信プランを１日から発売。毎月定額購入のため時間分散投資することで、リスクをおさえながら購入コストの平準化が図れる。短期的な価格変動リスクが軽減できるため、初めて株式投信を購入する人に適している。ライフステージに応じて毎月の積立金額や購入指定ファンドの変更、解約も自由。
　販売する商品は、「ＭＲＦ自動振替タイプ」と「郵便貯金口座振替タイプ」の２タイプ。
　「ＭＲＦ自動振替タイプ」はＭＲＦ口座の資金をもとに毎月自動的に指定された投資信託を定額で継続購入するタイプ。積立額は基本プランの場合１万円×５０カ月、フリープランの場合１万円以上１０００円単位×５０カ月以上。預貯金や積立保険の満期金等、一時金の運用に適している。
　「郵便貯金口座振替タイプ」は郵便貯金口座から毎月自動的に定額引き落としを行い、指定された投資信託を継続購入するタイプ。積立額は基本プランの場合１万円×自由期間、フリープランの場合１万円以上１０００円単位×自由期間。手元に一時金を保有していない人に適している。株式投信の導入商品として代理店販売に注力する方針。

●小泉内閣「構造改革ファンド」を販売（2001年8月1日）　
　三井海上アセットマネジメントは小泉内閣の構造改革のコンセプトを生かした新ファンド「ザ・構造改革」を開発。このファンドは、民営化・規制改革、チャレンジャー支援、保険機能強化、知的資産倍増、生活維新、地方自治・活性化、財政改革の７つの改革プログラムを踏まえ、�@各産業セクター分野で競争力優位の銘柄群をポートフォリオのコアとし、さらに構造改革の進展により業界成長の恩恵をより享受できる銘柄群に投資する、�A平成１６年２月２７日以前に、基準価額が１万２０００円に上昇した場合には安定運用に切り替え、速やかに繰り上げ償還を行うもの。
　＜ファンド概要＞
●ファンド名：ザ・構造改革　●商品分類：単位型株式投資信託／国内株式型（一般型）　●募集期間：８月１日から３０日まで　●信託設定日：８月３１日　●信託期間：平成１３年８月３１日から１６年８月３０日までの３年間。

●介護・健康分野の情報・サービス会社設立（2001年7月23日）
　ニッセイグループ・ニチイ学館グループ、日立製作所グループ、住友海上、三井海上、日本信販は、「健康・介護分野における情報・サービス会社」の設立準備を進めていたが、このほどＮＴＴデータ、三井物産、旭化成、綜合警備保障の参画を得て「株式会社ライフケアパートナーズ」を2001年７月23日に設立・開業。利用者の立場で、利用者と介護事業者、医療機関、福祉用具事業者等のサービスネットワーク（事業者）を結び付け、相談・情報提供から、サービスの受発注・取り次ぎ、サービス提供、請求・集金代行、アフターフォローに至るまでのサービスを、利用者の立場で、ワンストップ、かつ最適な組み合わせで提供する「健康・介護サービスのバリューチェーン（価値連鎖）」を目指す。特に、これまで、さまざまな立場から、健康・介護分野に取り組んできた企業17社のノウハウを結集し、利用者とサービスネットワークに対する、社会的な情報・サービスインフラを構築していく考え。�@「健康・介護チャンネル」を軸として企業の福利厚生や健康保険組合等向けに提供する「健康介護情報・サービス」、�A福祉用具事業者の業務を支援する「福祉用具事業支援情報・サービス」、�B介護事業者の業務を支援する「介護事業支援情報・サービス」の３事業を展開していく。
《健康介護情報・サービス》
(1)「健康・介護チャンネル」のバージョンアップ（2001年10月から）＝健康・介護チャンネルは、電話・インターネットによる健康・介護の相談・情報提供サービスとして2000年４月からスタートし、ニッセイ保険口座、ニッセイ同和損保、二チイ学館、日本信販の顧客、地域金融機関や信託銀行等の金融機関の顧客に提供しているが、これをパージョンアップ、出資企業の顧客や、企業の福利厚生・健康保険組合等にも対象を広げ、サービスを提供していく。具体的には、これまでの�@健康・介護相談サービス、�A公的介護保険案内・医療機関情報サービス、�Bニチイ学館の優良介護サービスの取り次ぎ等−−に加え、疾病予防・健康管理領域を中心とした、次のサービス強化を図っていく。
［予防・健康管理サービスネットワークの紹介］
　生活習慣病等に対応した各種サービスネットワークを割引価格で紹介�
B 　�@早期発見サービス：人間ドック、脳ドック、ストレスドック、生活習慣病検診、がん検診、歯科診�
ﾃ 　�A健康管理サービス：スポーツクラブ、運動療法施設、インターネットを活用した生活習慣改善プログラ�
� 　�B万一安心サービス：福祉用具サービス、緊急通報セキュリティーサービス
［インターネットによる健康・介護情報サービス�
n 　各種予防に役立つ情報や、地域の特色ある医療機関情報を、インターネットを通じて提供�
B 　�@早期発見サービス：痴呆・メンタルチェック、メンタルヘルスカウンセリン�
O 　�A健康管理サービス：健康チェック、生活習慣チェッ�
N 　�B万一安心サービス：介護に関する情報提供、病気や症状別の情報提供、医療機関地域情報サービス（随時拡大）
(2)保険者支援情報・サービス（2001年10月から）＝健保組合の財政が厳しい状況の中、新しい「健康・介護チャンネル」を健保組合に提供するとともに、健保組合の財政改善を総合的に支援する保険者支援情報・サービスを展開。具体的には、�@レセプト管理システム、レセプトチェック、�Aレセプトデータ分析に基づき、医療費の高い高齢者や家族等の被扶養者に対して、看護婦・ケアマネジャー等を派遣、効果的な指導を行う事業、�Bメンタルヘルス講座等各種セミナーの開催、�C食事プログラム等、生活習慣病に対応した健康管理プログラムの提供−−等、健保組合等の保険者のニーズに応じたオーダーメイドの情報・サービスを、各種ノウハウを有する企業と連携して展開（2001年10月から随時サービス開始）。
《福祉用具事業支援情報・サービス》
　利用者から事業者、メーカーといった物の流れの中で、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を駆使し効率化を図る。具体的には、全国の福祉用具供給事業者のネットワーク組織であるナウ・ネットと協力しながら、�@福祉用具事業者支援サービス（福祉用具事業者の顧客管理・在庫管理・受発注・介護保険請求・集金代行といった福祉用具事業に必要な一連の機能をすべてカバーする情報・サービス：2001年８月から）、�A福祉用具電子カタログ（ケアマネジャーや薬局等がインターネット上の電子カタログを使って簡単に福祉用具等の受発注を行い、利用者に取り次ぐことができるよう支援する情報・サービス：2001年10月から）−−の二つの情報・サービスを提供。これらの情報・サービスにより、ケアマネジャーや薬局等が電子カタログを通じて福祉用具の申し込みを行い、福祉用具事業者からメーカーへの情報連携、さらには配達から利用者へのフィッティング、代金決済に至るまで、利用者、福祉用具事業者ともに利便性が高まるようにトータルにサポートしていく。今後は、福祉用具だけでなく、健康・介護を切り口としたユニバーサル商品まで対象を広げ、健康・介護チャンネルのインターネットサービスとしても提供を予定。
《介護事業支援情報・サービス》
　基本的には、福祉用具事業支援情報・サービス同様、ＡＳＰによる提供。具体的には、介護保険制度化のすべてのサービス（居宅介護支援事業除く）に対応したサービス実績管理、介護報酬計算、国保連への請求支援、利用者への集金代行を支援する情報・サービスを提供（2001年８月から）。また居宅介護支援事業所のケアマネジャー向け情報サービスも検討していく。

●１０月合併、三井住友海上きらめき生命に（2001年7月18日）
　三井みらい生命と住友海上ゆうゆう生命は１８日、合併契約書を締結。親会社の三井海上と住友海上の合併に伴うもの。合併期日は２００１年１０月１日で、存続会社は住友海上ゆうゆう生命。新社名は「三井住友海上きらめき生命」。資本金は２３０億円。代表取締役社長に今井信吾三井海上専務取締役が就任予定。合併新会社は保有契約高５兆４０００億円、総資産３０００億円（３月末実績）。

●洪水リスク分析システムを開発（2001年7月16日�j
　三井海上グループのインタリスク、自然災害に関するリスク管理技術を有する応用アール・エム・エス社と共同で、河川氾濫による洪水被害想定額を分析するシステムを開発。損保業界で初。日本では近年、1998年8月の集中豪雨による阿武隈川・那珂川両水系での洪水、99年6〜7月の九州・中国地方各地での洪水、2000年9月の秋雨前線豪雨（東海豪雨）による庄内川水系での洪水等、顕著な水害が毎年発生している。とくに、東海豪雨では、水害による特別損失の計上を余儀なくされ赤字決算あるいは減益決算に陥った企業もある。このようなことから、万一、河川氾濫による洪水で浸水した場合、どれだけの損害を被る可能性があるか水災リスクを把握し、リスク処理策として被害軽減対策や万一罹災した場合の保険手配・資金準備等を含めた対応計画を予め検討・策定しておくことは、企業防衛上非常に重要。このほど開発した「水災(洪水)リスク分析システム」は、国土交通省が直轄管理する全国109の1級水系の河川流域内に所在する事業所等の水災(洪水)リスクを定量的に把握すべく、再現期間別の降雨に対する浸水深度を予測し、建物構造・階数・動産収容状況・価額等の状況から河川氾濫による洪水被害想定を行うもの。
《開発の背景と目的》
　一般に、日雨量が70mmを超えると水害が発生し始め、200mm以上になると土砂崩壊等を含む大規模な水害になると言われているが、さらに激しい1時間に100mm以上の豪雨がここ数年増加。とくに1999年には全国約1300カ所に設定されている雨量計で10回観測されている。加えて、人口の都市部への集中、山林・丘陵への都市開発の進展等により、流域の持つ保水機能が低下し、河川流出量が増大しているため、河川氾濫のリスクは増加。このような状況下、顧客企業に水災リスクに関する情報を提供するとともに、保険手配をはじめリスク低減策を決定するための判断材料を提供し、顧客満足度の高いサービスの実現を図る。
《プログラムの内容》
　全国109の1級水系河川を対象に、流域が豪雨に見舞われ洪水が発生した場合、流域において想定される浸水域を地図上に重ねて表示させるとともに、任意の地点の浸水深および被害想定額を分析。具体的には、雨量観測データ・河川流量観測データ・50mメッシュ標高データ・土地利用区分等から河川流域界における雨量、河川流量等を解析し、任意地点における再現期間別の降雨に対する予想浸水深度を求め、この浸水深度を基に、過去の浸水被害データから被害率を求めたものに構造物等の評価額を乗じることで、想定被害額を算出。
［水災リスク分析の結果例］
(1)再現期間別の降雨に対する予想浸水深�
x 　▽50年＝50〜100�
p 　▽200年＝100〜200�
p (2)予想浸水深度に対する被害想定�
z 　▽建物（評価額：23億5000万円）＝�@再現期間50年の被害額8600万円・被害率3.7％、�A再現期間200年の被害額1億7100万円・被害率7.3％
　▽建物以外（同：23億円）＝�@被害額1億1800万円・被害率5.1％、�A被害額6億6200万円・被害率28.5％
　▽合計（同：46億5000万円）＝�@被害額2億400万円・被害率4.4％、�A被害額8億3300万円・被害率17.9�

●「団体傷害疾病保険」を発売（2001年7月2日）
　三井海上と住友海上は10月合併に先駆け第三分野の新商品「傷害疾病保険」を共同開発。７月２日から団体向けに「団体傷害疾病保険」として発売。けが・病気の補償をはじめ日常生活の身の回りの損害まで一つの保険で幅広い補償を提供、企業・組織の福利厚生制度の一層の充実が図れる。両社では、人保険のスタンダード商品の位置付けで、全代理店を通じた積極的に販売展開する。発売後１年間で保険料100億円を目標としている（両社合計）。「団体傷害疾病保険」の販売により、三井みらい生命・住友海上ゆうゆう生命が１月から販売しているがん保険・医療保険を加え、三井住友海上グループとして「最高品質の商品・サービス」を提供していく。
《「団体傷害疾病保険」の概要》
(1)従来のけがの補償に加え、病気による入院・手術・退院後通院等を補償�
(2)特約で葬祭費用・ガン診断保険金、介護一時金などさまざまな局面で発生する費用をカバ�
[ (3)携行品損害、個人賠償責任、住宅内生活用動産（家財）など日常生活における身の回り損害も幅広く補�
(4)長期・短期入院にも対応、１入院につき支払限度日数最高1000日型を用意、１泊２日入院からの支払いも可能
(5)入院・退院・長期入院時の一時金などの特約で医療補償が充実
(6)団体契約での割引スキーム適用で割安保険料�
(7)「本人型」「夫婦型」「家族型」「本人・親族型」から最適プラン選択可�
\ (8)ニーズに合わせたプラン設計と、団体が用意したメニューから選択するカフェテリア方式も可�\

●全都道府県で環境汚染防止整備を積極推進（2001年6月27日）
　自動車の排出ガスの低減策（環境汚染防止整備〈エコ車検〉）を考案、2000年４月から全国の整備事業者に対し導入提案を展開、これまで全国都道府県単位で「自動車整備事業者地域環境グループ」の組成を段階的に実施し、地域行政とも一体となった環境対策を実行してきたが、2001年６月25日の「エコクリーン土佐」の設立をもって、全国都道府県すべてのグループの立ち上げが完了。今後、全国ベースでの均一した活動の展開・情報交換および行政とのタイアップ等を展開していく。
　1997年の「地球温暖化防止京都会議」開催以来、世界規模で環境問題がクローズアップされる中、同社は全国に点在する自動車整備事業者に対する新たな整備メニューとして「環境汚染防止整備（エコ車検）」を独自に開発し、普及活動を展開、都道府県単位で整備工場向け「環境汚染防止整備セミナー」を実施し賛同企業を募集、「自動車整備事業者地域環境グループ」の設立を支援してきた（6月25日現在では、615工場がエコ車検システムを導入）。また、賛同企業の協力で、環境負荷低減オイルの販売、タイヤへの窒素ガス充填、代替フロン対策等を環境メンテナンスメニューに加え推進、行政・自治体への提言活動、地域で開催される環境フェアへの出展等、幅広い活動を展開してきた。今後は、各グループの会員企業拡大を目指し、より多くの整備事業者に参画を促すとともに、環境に配慮した自動車整備についてさらに研究・開発を続け、広く社会・企業・消費者へも呼びかけていく予定。

●Ｌモードで代理店の販売支援（2001年6月21日）
�@2000年から開始した代理店向けｉモードサービスをさらに充実させるため、新コンテンツを追加するとともに、代理店の利便性を高めるため業界に先駆けてＬモード対応で販売支援。
《新サービス内容・特徴》
(1)生保保険料試算＝新たに三井みらい生命のがん保険と医療保険（10年定期と終身保障）の保険料試算機能を開発。保険種類、性別、年齢を入力し、送信ボタンを押すだけで「おすすめ契約」保険料を算出。
(2)what's　new＝「ホットラインモーニングニュース」に加え、代理店向け情報系ホームページのトピックス記事の見出しを日々掲載。代理店は、最新の商品情報やマーケット情報を外出先で入手でき、顧客へのスピーディーな対応が可能となる。
(3)車両価格検索＝自動車保険料試算に必要な車両価格を簡単に検索できる機能で、新車価格だけでなく経年の償却を加味した実勢価格の照会も可能。代理店は、マニュアルの持ち歩きや新型車情報の追加等のメンテナンスから解放される。
(4)生命保険嘱託医検索＝全国の提携医療機関をデータベース化、目的地区の該当機関名を検査項目・往診の可否・電話番号とともに一覧表示。また、各医療機関ごとに詳細画面を設け該当機関までのアクセス方法等を分かりやすく解説。さらに、電話番号をクリックすれば自動的に電話がつながる機能を活用、診療予約の簡素化による顧客サービス工場を実現。
(5)自動車事故過失割合照会＝自動車事故の代表的な例を画面で表示し一般的な過失割合が照会可能。事故時のコンサルタント力を高め、顧客満足度のアップにつなげる。画像を採用することにより、事故の状況をよりビジュアルに顧客の面前で確認できる。
(6)資格テストスケジュール確認＝損保資格をはじめ、生保、投信の資格テストスケジュールを表示。

●医療機関市場で共同マーケティング（2001年6月15日）
　住友海上、三井海上、ニッセイ同和損保、日本生命が2000年10月に合意した「ベストな顧客サービスの実現とオープンなインフラ構築を目指した共同取り組み」の一つの柱である「互いに優位性を有する商品・サービスの相互供給」の一環で、７月から「医療機関経営に関するソリューションの提案」を通じた共同マーケティングを開始。
　医療機関では、経済情勢の変化・医療保険改革等を受け、経営環境が年々厳しさを増しており、経営手法の高度化・資金調達手段の多様化に向けたニーズが急速に高まっている。こうした認識の下、三井住友海上グループと日本生命グループが、互いに優位性を有する専門ノウハウを融合し「医療機関経営に関するソリューション」を提案するもの。
　具体的には７月以降、「診療報酬債権流動化スキームを活用した資金調達手法」をはじめ、「健康・介護情報サービス」など医療機関ニーズに的確に対応する情報・サービスの提供を目的としたセミナーを共同開催する（当初は、７月10日頃、首都圏で開催予定。以降、順次全国開催）。また、両グループの本業である「総合保険サービス」の提供を通じ、医療機関経営全般にわたるリスクマネジメントを提供していく。
　なお、「診療報酬債権流動化スキーム」は、三井住友海上グループが約３年前に開発して以来、多くの医療機関が新たな資金調達手段として活用している金融スキームで、「健康・介護情報サービス」は、日本生命、三井住友海上グループがニチイ学館などと共同で提供する高齢化社会に適合したサービス。
《診療報酬債権流動化スキームの概要》
(1)資金調達ニーズ＝資金調達手段の多様化は病院にとって重要な課題で、具体的な資金ニーズ例として�@経営近代化への布石（電子カルテシステムの導入、経営合理化資金ニーズ等）、�A長期療養型病床群への転換（経営効率の向上）、�Bその他設備投資・賞与資金の確保がある。
(2)診療報酬債権＝病院（保健医療機関）が被保険者およびその扶養者に対して行った保険診療につき、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会から支払いを受け取る権利
(3)診療報酬債権流動化＝優良資産である診療報酬債権を特別目的会社（ＳＰＣ）に売却（流動化）することにより資金調達を行う手法で、�@資金調達方法の多様化、�A資金調達コストの低減、�B資金効率の改善−−が図れる。
　［診療報酬債権流動化の流れ］
　〈債権譲渡時点〉▽医療機関はＳＰＣに対して診療報酬債権を売却、▽ＳＰＣは購入した債権を裏付けとしてＣＰ発行、▽三井・住友海上はＣＰの償還を保証、▽投資家はＣＰ購入代金をＳＰＣに支払い、▽ＳＰＣは、ＣＰ発行により調達した資金を債権購入代金に充当
　〈ＣＰ償還時点〉▽支払基金および国保連合会からＳＰＣに診療報酬振込、▽ＳＰＣは受領診療報酬を原資としてＣＰを償還

●「奨学金給付費用保険」を発売（2001年6月5日）
　独立保険流通業のワールド保険グループととの共同開発で、学校等が運営する学生・生徒向けの奨学金給付規程をバックアップする「奨学金給付費用保険」を発売。契約者（学校法人等）が作成する奨学金給付規程に従って、契約者に通学する学生の扶養者が所定の事故にあった際、契約者が学生の在学を継続するために必要な奨学金を支出したときに被る費用損害を補償するもので、2001年10月に合併する住友海上も近く同商品を発売予定で、新会社でも同商品の拡販展開を目指す。
《商品概要》
▽保険契約者、被保険者＝日本国内に所在する学校法人またはそれに準ずるもの。対象は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、短大、専門学校等。
▽保険金支払いの対象となる費用＝あらかじめ契約者（被保険者）が学生・生徒との間で定めた奨学金給付規程に従い、事故が発生した際に学生・生徒に対して、学費相当分（ただし返還義務のないもの、現物給付含む）を奨学金として支払った場合に生じた費用損害。入学手続きに必要な費用（入学金、任意の学債等）および寄付金、生活費用は含まない。
▽対象となる事故＝学生・生徒の扶養者が入学後卒業時までに、�@傷害または疾病により死亡・重度後遺障害を被った場合、�A失業して雇用保険の失業給付を受給する場合。
▽保険金支払いの対象とならない主な場合＝�@契約者、扶養者等の故意または重過失に起因するもの、�A扶養者の犯罪行為等に起因するもの、�B戦争、内乱、革命等に起因するもの、�C核燃料物質またはそれらに汚染されたものの放射性、爆発性その他有害性事故に起因するもの。
▽保険期間＝１年間（保険契約は毎年更改）
▽加入例（大学生を対象とする場合）＝�@在学人数：１学年1000人、４学年合計4000人、�A年間学費：平均70万円（奨学金給付の対象となる額）、�B補償年数：扶養者の死亡時（卒業時まで）…最長３年半、失業（雇用保険の基本給付の支給日数限度まで）…最長１年−−の場合の保険料水準は、学生ひとり当たり２万〜３万円。　
　※オーダーメードでの引き受けのため、保険料等の条件は顧客ごとに異なる。　

●三井住友海上の中期経営計画策定（2001年5月30日）
　合併効果の早期発揮および最大化を図るため、2001年度・2002年度の２年間を対象とした中期経営計画「ＭＳ　ＷＡＶＥ（エムエス・ウェイブ）」を共同策定。
《中期経営計画策定の趣旨》
　両社は合併前から、本計画の下、一体的な運営を行う。具体的には各分野ごとに目標達成のための施策および「プロセス管理指標」を掲げ、共通の取り組み、進捗管理を行い、計画達成に全力を挙げる。
《２年間で目指す姿》
(1)損保・生保の成長力・収益力でナンバーワ�
　▽損保の正味収入保険料増収率・増収額で１位�
　▽損保のコンバインドレシオ、運用利回りで１�
ﾊ 　▽生保新契約高増加額１位（損保系生保�
j 　▽国内損保以外の事業でグループ全利益の15％創出（2004年度目標）に向けた基盤確�
ｧ (2)最高品質の実�
ｻ 　▽最高品質の商品・サービス、顧客対応の実現によるＣＳナンバーワ�
　▽株主・市場の期待に応えるコーポレートガバナンスの向上�
　▽コンプライアンスの徹�
(3)ＭＳパワー最大化（早期に融和し合併効果を最大限に発揮）　�
　▽全員一丸で合併効果を早期実�
ｻ 　▽新しい企業文化の創�
｢ 　▽創造性あふれる人材育成、社員の働きがいと処遇の向�
　▽ＩＴの戦略的活用�
《目指す姿を実現するための３大戦略の概要�
t (1)成長力・収益力ナンバーワン戦�
ｪ 　［損保・生保事業�
n 　▽リテールマーケットに最注力（代理店構造の変革、代理店システム等の活用�
j 　▽企業マーケットナンバーワン損保の実�
ｻ 　▽ディーラーマーケットで大幅シェアアッ�
v 　▽ニーズに対応した新商品の投入＝自動車「ＭＯＳＴ」、火災「ホームピカイチ」な�
ﾇ 　▽第三分野、銀行窓販など新分野、成長マーケットヘの積極参�
　▽ロスと事業費のコントロール強化＝損害率改善、事業費削減�
　▽運用力強�
ｻ 　［金融サービス事業�
n 　▽金融保証・債権流動化、ＡＲＴ、デリバティブ、投信販売、アセットビジネスの強�
ｻ 　▽確定拠出年金事業への参�
　［リスク関連サービス事業］�
　▽健康・医療・介護等（ケア事業）、リスクコンサルティング等のリスクマネジメント事業、緊急アシスタンス事業の拡充と領域拡大
　▽アプレーザル（鑑定評価）事業への参入
(2)最高品質戦略（ＣＳ、コーポレートガバナンス、コンプライアンス�
j 　［顧客の声を踏まえた商品・サービス、顧客対応でＣＳナンバーワン実現�
n 　▽契約時の対応力・利便性の向上＝�@キャッシュレス化、代理店ネットワーク化による利便性向上、�Aコールセンターによる顧客対応と情報提供の拡充、�Bネット販売、代理店通販の拡大、休日・夜間対応拡充の検討
　▽事故対応サービスの品質向上＝24時間365日サービス提供など
　▽ブランド力の強�
ｻ 　［株主・市場、社会に対する最高品質の提供�
n 　▽コーポレートガバナンスの強�
ｻ 　▽リスク管理体制の強�
ｻ 　▽資本政策の高度化による資産ポートフォリオの改善、ＲＯＥの向�
　▽コンプライアンスの徹底�
　▽社会貢献、環境問題への対応強�
ｻ (3)ＭＳパワー最大化戦�
ｪ 　［早期に融和し、「ＭＳパワー（三井住友海上社員・代理店のパワー）」を最大限に発揮�
n 　▽創造あふれる人材育成、役割・成果に基づく新人事制度の構�
z 　▽納得感のある業績評価制度の構�
z 　▽システムの完全統合、新事務処理の早期定�
　▽ＩＴの戦略的活用�
《三井住友海上グループの特徴�
t 　損保業界は、再編によって５大グループに集約されようとしているが、その中での「三井住友海上グループ」の特徴は、成長力と収益力の優位性にあると考えられる。「ＭＳ　ＷＡＶＥ」は、合併効果を早期に発揮し、この成長力と収益力をさらに強化するための計画。
(1)成長力に関する指標＝元受正味保険料・正味収入保険料ともに、規模でこそ３位だが、厳しい環境の下、主力商品の拡販・新商品投入が寄与し、他グループを大きく引き離す増収率を達成しており、元受正味保険料では５グループ中唯一の増収となっている。
(2)収益力に関する指標＝損害率については、2000年より0.3％改善の58.4％で５グループ中トップ。事業費率についても、両社の明確な事業費目標の下、1.8％の大幅改善を実現したことにより、37.3％となった。その結果、コンンバインドレシオは、５グループ中トップの改善（2.1％）を実現。

●合併契約書を締結(2001年5月18日）
　三井海上と住友海上は2000年３月27日付の「合併基本合意書」および12月５日付の「合併に関する覚書」に基づき、両社の取締役会決議を経て「合併契約書」を締結。
《合併契約書の要旨》
▽合併の形態＝対等の立場で合併、ただし法手続上、三井海上を存続会社とする�
B ▽新会社の社名（商号）＝三井住友海上株式会社(Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited)
▽本店所在地＝東京都中央区新川２丁目27番２号（住友海上の現本店所在地�
j ▽合併比率＝三井海上１：住友海上1.09（住友海上の額面普通株式１株に対し三井海上の額面普通株式1.09を割り当て交付。
▽増加すべき資本金＝600億2041万1412円（この結果、新会社の資本金は約1284億円となる）。ただし、住友海上の発行した転換社債について2001年４月１日以降、合併期日前日までに株式への転換がなされた場合は、転換により資本金に組み入れられる額を加算するものとする。
▽合併承認総会＝住友海上、三井海上は、2001年６月28日にそれぞれ定時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
▽合併に際して就任する取締役および監査役
　・取締役（全員執行役員を兼任）…植村裕之、林睦雄、野崎賛平、秦喜秋、西山雄治、綿村惇、海老名健、堤保夫、浅野広視（以上住友海上）、井口武雄、川原尚、久保修太郎、金井孝純、芹澤隆、山田和雄、山下尚、内田進、磯忠雄（以上三井海上）
　・監査役…大野覚、山本文夫、西岡顕、（以上住友海上）、郡司五郎、田中一穂、神谷健一（以上三井海上）

●３月期決算：正味収保2.5％増、正味事業費率37.7％に（2001年5月18日）
　正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比2.5％増と好調に伸びたことから、全種目で2.5％増の6142億8700万円に。当期純利益は32.5％増の130億4600万円。正味損害率は0.2ポイント改善し60.4％、正味事業費率は2.3ポイントと大幅に改善し37.7％に。ソルベンシーマージン比率は995.5％。2002年３月期業績予想では正味収保8950億円（住友海上との合併後に販売予定の満期精算型自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を控除した数字）。
　役員の異動では、新任取締役に磯忠雄執行役員アジア本部長。

●６月からｺｰﾙｾﾝﾀｰを共同運営（2001年5月16日）
　１０月の合併に先立ち、６月から住友海上お客様センター、三井海上お客様相談センター三井海上ビジネスセンターのｺｰﾙｾﾝﾀｰを統合、新拠点で共同運営開始。新しいｺｰﾙｾﾝﾀｰは三井住友海上カスタマーセンター（江東区東陽、１２０ブース）で、電話、ＦＡＸ、インターネット活用のマルチチャネル対応型。
　【共同コールセンター設置の狙い】
　●代理店通販、テレマーケティングによる市場開拓、インターネット利用による保険販売を通じた直接的な収保拡大。カスタマーセンターは見積もり案内、契約手続き、販売促進コールの実施などにより契約獲得のためのインフラとして機能。
　●相談、質問、保険料見積もり、資料請求などに一元的に対応、フロント対応力を強化することでＣＳ向上を図り、間接的に収保拡大に寄与。
　●代理店も含めた営業内務事務などの業務プロセス改善（契約異動受付手続き、更改業務支援、保険料率・商品内容・事務照会など）による利便性向上。

●「老後・介護」でアンケート（2001年5月8日）
　三井海上・住友海上・東京海上は３月８日から３日間にわたり開催された「第１１回シルバーサービス展」に出展、その際実施したアンケートの結果を取りまとめた。
《調査結果の主なポイント》
▽老後の余裕ある生活のためには、月額38万1729円が必要（前年比+6415円�
j ▽介護時に必要と思う金額は、全体平均で月額23万8117円（前年比+1万5447円）。介護経験者は介護未経験者より2万1818円多い月額25万4505円。
▽訪問介護事業者等の外部機関の利用については、64.9％が積極活用派、「あくまで家族に頼りたい」は7.8％。介護経験者では77.7％が外部機関の活用を希望。
▽介護に備えた子供との同居は２年連続で減少し、２年前の半分の水準の7.5％。
▽民間（生損保）年金・介護の妥当と思う保険料は、生損保年金は月額8398円、生損保介護は月額7568円�B

●オールリスク補償・実損払いの火災最上級商品（2001年5月2日）
　１０月合併の三井海上・住友海上は家計向け火災保険の最上級商品として「ホームライフ総合保険（ホームピカイチ）」を共同開発、７月から発売。現行最上級商品の「ホーム総合保険」（住友海上）、「これぞピカイチ」（三井海上）の長所を合体、グレードアップし、家計保険のプラットフォームをめざすもの。年間収保目標１５０億円。
　【新商品の特色】
　〈物損害をオールリスク補償、新価・実損払い�
r 　普通保険約款の構成を従来の「担保危険限定列挙型」ではなく、偶然な事故による損害であればすべて補償対象となる「オールリスク型」を採用。また、火災保険の原則である「時価ベース・比例填補（比例払い）」から脱却、新価基準で実際の損害額を補償する「新価ベース・実損払い」を採用。２０〜３０年の長期契約でも期中の異動手続きを必要としない新価・実損払いを実現（損保初）。水災の床上浸水で１００％補償。
　〈日常生活のリスクを総合補償〉
　自動車のリスク以外の日常生活のリスクを総合補償�
B 　●傷害：傷害の程度による定額補償に加え、脚部の傷害の通院保険金や通り魔等の第三者の加害行為による傷害の場合の保険金を倍額支払い。被害事故で傷害を被った場合の裁判費用・弁護士費用等も補償。
　●賠償損害：レンタル用品等を含む他人の財物の損壊や他人の身体への傷害、名誉毀損等に起因する日常生活上の賠償損害を国内外で補償。借用建物を損壊した場合の大家への賠償損害も補償。
　●費用損害：罹災時における建物復旧までの仮住まい賃貸費用・代替家財賃借費用、全損に至らず建物の７０％以上が損害を被った場合の建物建て替えに要する費用、傷害により要介護状態となった場合のバリアフリー住宅への改造費用、不法侵入された場合の防犯装置設置費用等、幅広く補償。
　〈最適プラン設計〉
　一戸建用、分譲マンション個室用、賃貸住宅オーナー用などタイプ別のプランを品揃えし、充実補償のゴールドタイプとリーズナブルな補償のスタンダードタイプが選択できる。
　〈付帯サービス〉
　賠償事故の「示談代行サービス」や、トイレ・配水管が詰まった場合の応急修理費用を負担する「水まわり駆けつけサービス」、鍵開け費用を負担する「鍵開け駆けつけサービス」など、各種サービスを無料で実施。

●上海支店を開設（2001年4月26日）
　4月26日付で中国保険監督管理委員会から正式に開業認可を取得、５月中旬に上海支店が営業開始。2000年10月に支店設立の内認可を取得し開設準備を進めてきたが、今回の開設により、上海市における日系企業・外資系企業向け火災保険、賠償責任保険等各種保険の直接引き受けが可能となり、より迅速に現地に密着した保険サービスを提供できる体制が整った。
　同社は1981年に北京事務所を設立して以来、大連・上海・深セン・天津・広州・成都と７カ所の事務所を設立、日本企業の中国進出に積極的に対応し、現地保険事情に関するノウハウを蓄積してきた。今後、日系企業・外資系企業の進出が目覚ましい上海地区で、強固な事業基盤を拡大していく方針。

●三井住友海上ＧとニッセイＧが代理店システム会社を共同で設立（2001年4月11日）
　三井海上、住友海上グループと、日本生命、ニッセイ同和損保グループは昨年１０月の「オープンなインフラ構築を目指した共同取り組み」の合意の一環として、１０日付で生損保総合販売のための保険代理店システムの開発運営会社「インシュアランス・システム・ソリューション�梶vを共同で設立。とくに複数保険会社と取り引きする乗合代理店のシステムの標準化とＩＴ投資コストの軽減に向け、他の生損保会社にも参画を呼びかけている。２００１年度内に顧客・契約管理システムのサービス開始へ。
　【顧客・契約管理システムの主な機能】
　�@顧客契約管理機能：顧客名・住所・電話番号等の顧客属性による検索、加入している生損保商品・保険会社・証券番号等の契約属性による検索、見込客情報・家族情報の登録、保険会社ホストとの接続によるオンライン情報照会（異動履歴・事故・質権情報等）
　�A顧客名寄せ機能：保険会社から提供された契約データを顧客ごとに自動的に名寄せし、顧客番号を付与
　�B顧客契約情報のＣＳＶダウンロード機�
\ 　�C帳票作成機能：顧客契約台帳・満期一覧表・顧客向け加入契約一覧表・ＤＭシール等の作�
ｬ 　�D保険料・手数料集計機�
\ 　�E代理店内部管理機能：代理店内各部門・担当者・管理コード等のメンテナン�
X 　�F各保険会社からの契約データ取得機能：現行ＶＡＮまたは他の中継接続システムの利用も検討　�H保険会社システムおよび他の中継接続システムとの接続機能：認証情報の引き継ぎ・アクセスコントロール等
　�H生保募集人登録機能：代理店から保険会社への募集人登録作業の一部をシステム化（オンライン登録・ＣＳＶファイルからのバッチ登録・保険会社へのデータ転送等）

●天候デリバティブで米大手と提携（2001年4月13日）
　４月１日付で米国大手エネルギー関連商社のアクイラ社と広範な戦略的業務提携を締結。
　アクイラ社は米国の３大電力・ガス事業会社の一つであるユーティリコープ社の子会社で、ガス、電力および天候を含むエネルギー関連の商品取引やリスクマネジメントサービス提供によって急成長している。とくに天候リスク関連事業では、金融工学・リスク計量化技術を駆使した高度なデリバティブ・プライシングおよびリスク管理手法や企業のリスクマネジメントサービス提供にかかわる先進的なＩＴ関連技術で、グローバルに天候デリバティブ事業を拡大しつつあり、米国外の天候デリバティブ開拓にも注力。
　一方、三井海上は1999年6月に日本初の天候デリバティブを開始、総合スポーツ用品量販店向けに少雪による収益減少リスクを引き受けたのをはじめ、新たな天候デリバティブを開発・販売し天候デリバティブ事業を拡大してきた。
　天候デリバティブ商品を安定的に供給していくためには、引き受けるさまざまな天候リスクを地理的に分散させることによって、バランスの取れたポートフォリオをつくることが重要となる。従来、米国・カナダを中心に天候デリバティブを引き受けているアクイラ社としては、対象地域を日本・アジアに広げていくことを戦略としていた一方、三井海上としても契約数の拡大に伴いいかにして天候リスクを分散させるか検討していた。そこで、両社が提携関係の下で地理的に異なる天候リスクを交換するとともに全体のリスクをコントロールすることによって、世界的に分散の効いた天候リスクを分担し、両社とも安定的な天候デリバティブを提供し続けることができることになる。なおアクイラ社は、欧州の天候リスク引受会社とも提携関係を有している。
《業務提携の内容》
(1)天候リスクの交�
ｷ 　三井海上がデリバティブによって引き受けた天候リスクは、アクイラ社が管理するグローバルな天候リスクプールに組み込まれ、アクイラ社等が引き受ける欧米の天候リスクとともに世界的なリスク分散の効いたポートフォリオを構築すると同時に、全体としてリスクコントールを行う。プーリングされたリスクについては、三井海上およびアクイラ社等で分担して引き受ける。
(2)プライシング・リスク管理手法の共有
　天候リスクのグローバルポートフォリオをつくるためには、三井海上およびアクイラ社等が引き受ける天候デリバティブのプライシングおよびリスク計算・評価方法が共通の手法によって標準化される必要があり、このため三井海上とアクイラ社は定期的な情報交換とリスク計算・評価手法の見直しを行い、安定的価格で天候デリバティブを提供する体制を整える。
(3)共同マーケティング
　三井海上は現在の天候デリバティブ需要者向けホームページ�ihttp://www.ft-art.com）を改定、アクイラ社の天候リスクヘッジに関するノウハウが結集されたオンラインマーケティングサイトであるホームページ（http://www.GuarnteedWeather.com）の内容を合体させた、天候デリバティブ専用の両社連名サイトを開設し、天候リスクに関する顧客向けリスクマネジメントサービスを充実させる。
　この提携によって、三井海上は天候デリバティブのグローバルな市場育成と、世界標準での技術力を背景とした市場での主導力を目指し、天候リスクに対する千差万別のニーズに対応した天候デリバティブを、従来以上に安定的な世界標準価格で提供できる。今回の提携を通して天候デリバティブ事業（将来的には日本でも活発化するとみられるエネルギー取引にかかわるデリバティブ取引）を、アクイラ社との先進的な技術の総力を用いて拡大・発展させ、従来型の損害保険に加えて日本における企業のさまざまなリスクヘッジのためのソリューションプロバイダーを目指す。
　なお、本事業は、2001年10月に住友海上との合併で誕生する三井住友海上にも引き継がれる。

●合併に先立ち6月から新型自動車保険発売（2001年4月9日）
　住友海上と三井海上は１０月の合併に先立ち、早期に合併効果を発揮するため、主力の自動車保険を共同開発、６月から新商品「ＭＯＳＴ（モスト）」を発売。これにより、住友海上のＳＡＰ、ＰＡＰ、ＢＡＰ、ＡＡＰと三井海上の「そこまでやるＣａｒ」をすべて一新、両社とも個人顧客に「ＭＯＳＴ・家庭用」、事業者顧客に「ＭＯＳＴ・事業用」を中心に販売する。新商品は補償内容を「相手」「自分」「車」に整理、分かりやすい構成とした。
新商品は独自料率で家庭用には一部リスク細分型料率を導入。使用目的で�@日常・レジャー用、�A通勤・通学用、�B業務用の３区分の料率を設定するとともに、�Cゴールド免許割引を採用。
　【ＭＯＳＴ・家庭用の特色】
　〈補償内容�
r 　�@賠償保険：事故の相手方が重度後遺障害（最近１０年間で２倍に増加）を被り、要介護状態となった場合に、介護費用について従来保険金支払いの対象外だった相手方の過失分についても補償する「対人事故の重度後遺障害に関する特約」を開発（業界初）。
　�A傷害保険（人身傷害保険、傷害給付保険）：契約者とその家族全員について、自動車事故をはじめ自転車・電車・飛行機等、国内における交通事故全般による傷害を補償。傷害給付保険は搭乗者傷害保険と異なり、契約自動車搭乗中以外の交通事故も補償。また、医療保険金の部位・症状払、死亡時特別保険金、手術加算金、救命救急医療加算金を設け、当座必要な費用を支払う。さらに、介護費用保険金、育英資金保険金、ホームヘルパー保険金をセットした「家族サポート」を創設。
　�B車両保険：従来の補償に加え、契約自動車が故障した場合のレンタカーなどの代車費用、故障地からの帰宅交通費、臨時宿泊費などを補償。
　〈保険料〉
　�@使用目的別に「日常・レジャー用」「通勤・通学用」「業務用」３つの料率区分を設定。また、ゴールド免許割引も導入。
　�A年齢条件が異なる子供の運転に対応して、子供専用の年齢条件を別途設定することで、合理的な保険料を提供。
【ＭＯＳＴ・事業用の特色】
　〈基本補償�
r 　傷害保険（人身傷害保険と搭乗者傷害保険を選択）は契約自動車搭乗中に限って補償される。「家庭用」同様、対人・対物賠償保険には示談交渉サービスがセット。
　〈ニーズに応じて選択できる主な特約〉
　�@搭乗者傷害事業主用費用担保特約：事故により従業員が死亡した場合などに事業主が負担する葬儀費用・代替人材募集費用等を補償。
　�A事業用動産特約：事故により車内・室内などに積載した商品・什器などに生じた損害を補償。
　�B事故・故障代車費用担保特約、事故・故障付随費用担保特約（事業用）：事故だけでなく故障による損害も補償。
　�C積載貨物賠償責任担保特約：事故・火災などにより運送中の積載貨物が破損・汚損した場合、荷主に対する賠償責任を補償。
　【ＳＡＩ（エスエーアイ）の取り扱い】
　個人契約者で人身傷害保険が不要の人やＭＯＳＴ・家庭用の対象とならない二輪自動車・原付自転車で契約する人向けに、従来のＳＡＰ・ＰＡＰベースに開発したＳＡＩを取り扱う。
　【ＭＯＳＴ契約者サービス】
　自家用８車種で人身傷害保険・車両保険を付帯したＭＯＳＴ契約者に対し、「おクルマＱＱ隊」サービスを提供。�@レッカーＱＱサービス（３０�qまで無料牽引）、�A故障・トラブルＱＱサービス（無料応急修理）、�Bハイウェイガス欠ＱＱサービス（ガソリン１０�gまで無料）、�CベビーシッターＱＱサービス（事故入院で子供が６歳以下の場合、ベビーシッター費用サービス）、�DＭＯＳＴ・事業用契約者には自動車リスクマネジメントサービス、企業向けサポートサービス。

●合併に向けシンボルマーク決定（2001年4月9日）
三井海上、住友海上は１０月の合併に向け、新会社の経営理念、シンボルマーク、ロゴタイプを決定。
〈経営理念〉
保険・金融サービス事業を通じて、●世界に安心と安全をとどけ、豊かな社会づくりに貢献します　●最高の商品とサービスを提供し、お客さまの満足を実現します　●永続的業績向上を目指し、株主の信頼と期待に応えます。
〈シンボルマーク、ロゴタイプ�
r 　コンペ方式により約３００点の案の中から�鞄�本デザインセンターの作品を採用。各種印刷物、看板等に使用。新しいシンボルマークは、新生三井住友海上の目指す姿を表現。新世紀のナンバーワン企業に向けた「ダイナミックな成長性と揺るぎない信頼」がコンセプト。このマークのニックネームは「ＭＳウエイブ」で、新しい大きな波を起こすという三井住友海上の決意が込められている。

●家電リサイクル保険を発売（2001年4月2日）
　10月合併予定の住友海上とともに、「家電リサイクル保険（廃棄物回収費用保険）」を発売。４月施行の家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に基づき、家電小売業者が新たに負担することになる販売商品等の引取義務に対応。
　４月から施行された家電リサイクル法は、家電製品等の廃棄物の適正な処理や資源の有効利用の確保を目的としており、家電メーカーや家電小売業者がリサイクル対象製品を回収する法的な義務を負うと同時に消費者が回収費用を負担することになった。
　同法に従い、家電小売業者は�@過去に販売した特定家庭用機器、�A販売に際して消費者が今まで使用していた特定家庭用機器について引取義務を負う。小売業者は消費者に対して事前に収集・運搬費用を公表し、その金額を徴収することになるが、実際の収集・運搬にかかった費用に対して、当初家電小売業者が設定した料金を上回り負担（差額）が生じるリスクが予想される。小売業者が負担するこうした差額（損害）を補償する商品として開発したもの。顧客ニーズに合わせて設計するオーダーメード方式で引き受けるため、保険料等の条件については顧客ごとに異なる。
▽対象商品＝家電リサイクル法の対象４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）
▽保険金の支払いの対象とならない主な場合＝�@故意または重過失による法令違反、�A被保険者の製造・製作または販売した財物のリコール費用、�B日本国外での引き取り
▽保険期間＝１年間
▽保険加入例＝冷蔵庫のみを対象とする場合、販売数量１万６０００台、保険期間中総支払い限度額３０００万円で、保険料水準は約３００万円〜１０００万円。

●三井系４社が業務の代理・事務の代行認可を取得（2001年3月16日）
　三井海上、三井生命、三井みらい生命、三井ライフ損保は、３月１５日付で保険業に係る業務の代理・事務の代行に関する認可を取得。これにより、三井海上は生命保険代理店として三井みらい生命および三井生命の生命保険商品販売することが可能となり、三井生命は損害保険代理店として三井ライフ損保および三井海上の損害保険商品を販売することが可能となる。
　平成１２年１０月２６日発表の、さくら銀行、三井海上、三井生命による銀行・損保・生保の業態を超えた総合金融サービスの提供を目指す提携の一環で、保険分野での事業展開の基礎となるもの。
　《損保分野》
　�@三井生命は、三井海上のリスクマネジメント対応型等の企業向け商品を販売（平成１３年度上期中に販売開始予定）、�A三井生命は、三井海上と三井生命の子会社である三井ライフ損保との共同保険方式で自動車保険等を販売（平成１３年度上期中に販売開始予定）、�B三井ライフ損保から三井海上への損害調査の業務委託についても、平成１３年度以降さらに拡大。
　《生保分野》
　三井海上は、三井生命の変額個人年金「Ｍ−ＶＡ」、企業年金等を販売（平成１３年度上期中に販売開始予定）。
　《第三分野》
　三井みらい生命は、三井ファイニングネット社（三井生命の子会社：インターネットを利用した保険販売会社）に第三分野商品（がん・医療保険を供給（平成１３年度上期中に販売開始予定）。
　このほか、生損保セット商品の共同開発等によるマーケットの共同開拓についても検討していく。

�ホームページで「最適な代理店選び」（2001年3月1日）
　同社のホームページ上に代理店検索システム「代理店お探しマップ」（http://agentmap.mitsuimarine.co.jp/）を開設。所在地域に加えて、事故対応力や夜間休日営業状況などサービス体制で最適な代理店が選べるのが特色で、ビジネスモデル特許を出願中。３月からとりあえず全国１０００店の代理店を登録し、検索サービス開始。
　まず、トップページで住所か最寄り駅のいずれかを入力し、�@事故対応に強い、�A企業の保険に強い、�B土日・祝日も営業、�C夜６時以降も営業、�Dクレジットカードも取り扱う、�E生保も取り扱う、�Fｅメールで相談できる――の７項目のサービス条件の中から希望する条件をクリックすると、条件に合致する最寄りの代理店の一覧を地図とともに表示。この中から最適な代理店を選択すると、当該代理店の�@住所・電話・ＦＡＸ・代表者氏名、�A自己ＰＲ、�B代理店ホームページへのリンク、�C代理店宛ｅメール発信機能、�D詳細な地図、�E代理店の写真――などの詳しい情報を表示。

●�日本生命、三井住友海上などが健康・介護情報サービス会社設立（2001年2月6日）
　日本生命、ニッセイ同和損保、三井海上、住友海上、ニチイ学館、日立製作所、日本信販など１１社（さらに参加会社調整中）が共同し、企業の従業員、健保組合の組合員や個人向けに健康管理・介護関連の情報・相談・サービスをトータルに提供する新会社を７月に設立。�@フリーダイヤル、インターネットによる健康・介護相談、介護サービス・福祉用具の取り次ぎ、健保組合向け健康管理事業、年金コンサルティングなどの利用者向けサービスと、�A介護サービス事業者の実績管理・給付管理・集金代行などの業務支援、ケアプラン作成支援、ファクタリング業務支援など介護・福祉用具事業者向けサービスを行う。

●ＩＳＯ１４００１認証を全店一括取得（2000年12月28日）
　三井みらい生命、インタリスクとともに、日本品質保証機構から国内全拠点（２４４拠点：ビル単位）を対象に環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１認証を取得。同認証の全店一括取得は損保業界初で、三井みらい生命の認証取得は生保業界で初めて。三井海上グループ環境方針に基づいた「全店活動」（ゴミの分別・リサイクル、紙使用量削減、電力使用量削減）と「本店専門部による取り組み」（エコ車検普及、自動車保険の修理費支払限度額設定特約、エコファンド発売等）が評価された。

�社名は三井住友海上、植村氏が初代社長に（2000年12月5日）
　三井海上と住友海上は５日の両社取締役会で、合併新会社の社名、合併形態、経営体制、合併比率など合併基本事項を承認。
　〈新社名〉三井住友海上火災保険株式会社（ＭＩＴＳＵＩ　ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ　ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＩＭＩＴＥＤ）
　〈本店所在地〉東京都中央区新川二丁目２７番２号（住友海上の本店現住所）
　〈合併形態〉対等合併。存続会社は三井海上。�
　〈合併比率〉三井海上１：住友海上１・０９（住友海上の額面普通株式１株に対して三井海上の額面普通株式１・０９株を割り当て交付）
　〈経営体制〉共同最高経営責任者（ＣｏーＣＥＯ）体制とし、代表取締役会長・ＣＥＯに井口武雄氏（三井海上取締役会長・社長）、代表取締役社長・ＣＥＯに植村裕之氏（住友海上取締役社長）が就任。

�三井・住友海上が新運送保険を共同開発（2000年12月4日）
　企業の物流リスクを総合補償する「国内貨物総合保険」を共同開発、８日発売。貨物の輸送中の補償だけでなく、輸送に付随する保管・加工・納入作業・店舗販売の各期間中をカバーする特約を設定、物流過程各段階のリスクを切れ目なく補償。従来のように、各段階ごとに複数の保険を手配する必要がない。各企業の物流形態に応じて設計するカフェテリア方式。業界初の「納入継続追加費用特約」など、費用損害も幅広く補償。
〈納入継続追加費用〉貨物を取引先に納入する前に事故が発生した場合、納期を守るための代替品の緊急調達や緊急製造のため支出を余儀なくされた輸送費・加工費などの割増費用（追加負担）を補償。
〈検査費用〉貨物の損害の有無を確認するための検査費用を補償。
〈残存物取り片付け費用・廃棄費用〉交通事故・火災等で損害を受けた貨物の撤去・廃棄に必要な費用を補償。
〈臨時費用〉交通事故・火災等で貨物に損害が発生した場合に臨時に生ずる費用を補償。

●通関必要書類をネットで提供（2000年11月27日）�
�@通関の際に必要となる保険料明細書をインターネット上で提供できるシステム「e-S/P」を開発。ネットでの貨物保険の確定通知システム「e-貨物保険サービス」を採用している顧客に提供するもので、輸入通関関連業務の時間短縮ニーズに対応。
　従来、同社が顧客（輸入者）からの通知用紙をファクス等で受け付け、登録・作成後、郵送などで送付していたが、顧客が保険料明細書を受け取るまで半日から２日程度の日数を要していた。新システムにより顧客プリンターから直接印刷した保険料明細書を通関書類として利用することが可能となり、顧客が保険料明細書を受け取るまでの時間は最速で１時間程度となる。なお、同社ホームページ（https://m2biz.mitsuimarine.co.jp）ではデモ画面を用意、簡単に「e-貨物保険サービス」や「e-S/P」を疑似体験できる。

●上半期・正味収保３・２％増、３１１０億円に（2000年11月24日）
　平成１２年９月中間期の業績発表。正味収入保険料は前年同期比３・２％増の３１１０億円（１３年３月期予想６１００億円）に。純利益は１０６億１０００万円（３月期予想１２０億円）。総資産は２１・６％増の３兆５６４６億円。正味損害率は０・６ポイント上昇し５６・３％、正味事業費率は２・８ポイントと大きく改善し３７・５％に。なお、住友海上との合算値で正味収保は５９９４億円（３月期予想１兆１６３０億円）に。

●新規契約までキャッシュレス拡大（2000年11月13日）
　継続契約に適用していた初回保険料口座振替特約の対象契約を１２月１日から、損保業界で初めて火災保険、傷害保険、個人賠償責任保険（ゴルファー保険などレジャー用保険含む）の新規契約にも拡大適用する。同社の既存契約で口座振替を行っている契約者が対象。
　現行の初回保険料口座振替特約は、継続契約についてのみ初回保険料口座振替扱いとし、保険始期日から口座振替日までの保険料領収前の事故について免責としないことを定めたもの。通常の新規契約では初回保険料の領収前の事故は免責となる。今回、同特約の取り扱いを新規契約にも拡大したことで、例えば、同社の自動車保険契約者で口座振替を利用している顧客が新たに同社の火災保険などに加入する場合、振替口座を指定するだけでキャッシュレスでの加入手続きが可能となり、顧客の利便性が高まる。

●三井グループ金融３社が戦略的業務提携（2000年10月25日
　三井海上、三井生命、さくら銀行の三井グループ金融３社が戦略的業務提携で合意。
［三井海上と三井生命の提携内容］
〈商品の相互供給�
r 　（１）損保分野：ＡＲＴ、デリバティブを含む企業向け商品、海外進出企業向けグローバルプログラムなどの大企業市場向けの商品・サービスを三井生命が三井海上の募集代理を行う。三井海上は三井ライフ損保との共同保険方式により自動車保険等の自由化対応型商品を三井生命の営業職員向けに供給する。
　（２）生保分野：三井生命は変額個人年金、企業年金等を三井海上へ供給する。ガン保険、医療保険等の第三分野商品を三井みらい生命より三井生命のインターネット保険販売専業会社に供給する。２００１年１月のインターネット販売会社の営業開始と同時に三井みらい生命の代理店委託を行い、第三分野商品の募集代理を行う。
　（３）三井海上は三井生命からの生保事業のノウハウ提供、共同市場開拓・商品開発等も検討。
〈損害調査の業務委託�
r 　三井ライフ損保から三井海上への損害調査業務の委託範囲を拡大�
B 〈共同商品の開発�
r 　セット商品の共同開発・市場共同開発等も検討�
B ［さくら銀行・三井海上・三井生命の提携内容�
n 　３社共同で金融・保険融合型商品・サービスの検討に着手する�
B 〈福利厚生代行サービス事業の共同展開�
r 　（１）銀行・保険商品の組み合わせによる高付加価値型の福利厚生メニューを共同開発�
B 　（２）福利厚生代行サービス専門会社との提携し、専門会社が提供する各種サービスに３社が提供する銀行・保険商品サービスをパッケージする。
〈個人向けローン事業の提携〉
　（１）三井生命の支社等にさくら銀行の住宅ローンセンターを併設、全国的な住宅ローン事業と付随保険事業を共同展開。
　（２）三井生命が取り扱う新規個人向けローンに関して、さくら銀行と包括的な業務提携を行う。
〈金融・保険商品の最適な組み合わせ�
r 　さくら銀行の個人顧客に対する三井海上と三井生命の資産運用型商品の紹介、新型ローンなど各種提携商品を共同開発。
〈ＩＴ事業への参画〉
　さくら銀行・三井海上が参画している金融ポータルサイト事業への三井生命の参画、および新たなＩＴ事業の共同推進。
〈その他〉
　さくら銀行がアレンジするシンジケートローン、デッドファイナンス等への三井生命の参画、さくら銀行のＡＴＭ・ＣＤの接続開放による三井生命カードホルダーへのサービス強化、三井生命と親密な介護・医療機関への報酬債権流動化スキームの共同提案を検討。

�日本生命グループと三井住友海上がＯＥＭ提携などで合意（2000年10月23日）
　住友海上・三井海上グループと日本生命・同和火災グループは�@各パートナーが独自のブランド力と高度なデザイン力を生かし、顧客ベストのサービスを提供、�Aネットワーク社会にふさわしいオープンなインフラ構築−−を基本コンセプトに共同取り組みを推進することで合意。早期実現に向け、各領域ごとにプロジェクトチームを設置し、準備・体制が整い次第実施の予定。
　＜具体的取り組み領域＞
▽パートナー各社が優位性を有する商品・サービス等の相互供給、新規対応分野における共同開発�
�@企業向け高機能・個別対応商品、個人向け高付加価値商品等についてのＯＥＭ方式、共同保険方式等による相互供給・共同開発。
　�A保険販売に当たっては、各社のブランド力を生かし顧客に提案することで、トータルマーケット拡大。
�B商品・サービス等の相互提供・共同開発を行うための事務・インフラの共同構築・運営も検討�
B ▽新市場創造に向けた共同ブランド商品・サービスの開発・提�
　�@顧客ニーズに対応した商品・サービスを提案、インターネット取引志向の顧客に対して、「顧客自らがつくる保険」を提案する共同ブランドを構築。
　�Aネットサービスと代理店・営業職員等によるフェイス・トゥ・フェイスのコンサルティングサービスとを連携した複合サービスを展開。
▽保険サービスインフラの構築・運営に向けたオープンな共同事業会社の設立
　�@平成１３年３月末めどに、保険サービスに関するインフラの構築・運営を行う共同事業会社を設立。�
　�A共同事業会社を通じ、生・損保総合販売を進めるための保険代理店インフラの効率化・高度化をリードし、保険業界共通のオープンなプラットホームを構築し、事務・システム等の標準化を推進。
　�B同時に、生・損保各社やシステム開発会社等に広く提案、参画を呼びかけていく。
　なお、パートナー４社は、海外リスク・金融リスク等の高度リスクマネジメント分野においても協業の可能性を検討。また、今回の合意に基づき、各社グループ間の資本関係の強化についても今後検討していく。

●中国での支店設立認可取得（2000年10月16日�j
中国保険監督委員会から支店設立の内認可を取得、２００１年上期までの営業開始を目指す。支店の設立で、日系企業・外資系企業向け火災保険、賠償責任保険等の各種損害保険の引き受けが可能となり、より迅速に現地に密着した顧客サービス充実が図れる。

●企業の危機管理対策で無料情報誌発行（2000年10月11日）
三井海上グループのインタリスクは、その時々のＰＬに関する話題をまとめた冊子「インタリスクＰＬレポート」を毎月発行しているが、2000年８月号、１０月号では乳製品食中毒事件、リコール隠蔽事件について事件の経緯、問題点、企業が取るべき対策についてまとめている。この冊子は希望者を無料で配布。電話(03-3259-4283)またホームページ（http://www.interisk.co.jp）経由で請求できる。また、インタリスクと共催で、東京（11月10日）、大阪（同６日）、名古屋（同16日）でオープンセミナー「企業の危機管理対策」を開催。インタリスクのコンサルタントが具体的事件の分析、効果的な危機管理体制の構築方法について解説。

●国内バランス型エコファンド募集開始（2000年10月6日）
三井海上アセットマネジメントが、エコファンドとしては初の国内バランス型ファンド「エコ・バランス（愛称：海と空）」を開発。三井海上グループのリスク分析会社「インタリスク」の協力で企業の環境取り組み評価を行い、投資先企業を決定。環境面の評価は、特に「地球温暖化防止取り組み」に重点を置き、具体的な数値基準を基に詳細な分析で評価する。運用対象は、国内株式と国内債券に約５０％ずつ配分するバランス型設計。

●企業向け「ＣＳ・販促費用保険」を発売（2000年9月22日）
企業の製造・販売または貸与した商品（サービスの提供含む）を購入した顧客に一定の事故（傷害による死亡・住宅火災・商品破損等）が生じた場合に、当該企業が顧客向けの「サービス約款」に基づき、顧客に対して見舞金支給や無償修理等のサービスを提供することによって負担する費用を補償。企業ごとに異なるニーズ・要望に応じたオーダーメード保険設計が可能。
「ＣＳ・販促費用保険」導入により、企業は�@商品販促効果（独自の顧客サービス提供により、広告宣伝同様の販売促進効果が期待できる）、�A顧客サービスの安定的運営（顧客サービスにかかわるコスト平準化が図れ、サービス提供制度を長期安定的に運営できる）、�B各企業の顧客サービス内容に合わせた補償内容、保険料等オーダーメードの保険設計−−などのメリットが得られる。

●ｉモードによる代理店サポート開始（2000年8月28日）
ナレッジ・サポートツール「iえーじぇんと」を代理店のｉモード端末へ配信するサービスを開始。外出先から、携帯電話で業界最新情報、商品情報、事故例、割引情報等にアクセス可能となった。

●ライフサービスネット、介護人材育成事業に進出（2000年8月18日）
健康福祉関連事業を展開する子会社のライフサービスネット社が、ホームヘルパー２級養成講座を開催、本格的に介護分野の人材育成に進出。今後、同講座を順次拡大、幅広い支援体制を構築し積極的に事業展開していく。

●三井・住友グループで401k事業の合弁会社設立（2000年8月10日）
さくら銀行、三井海上、住友海上、住友銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行、住友生命、三井生命の各社は確定拠出型年金制度の運営管理業務を行う合弁会社を共同設立することで合意。三井グループと住友グループの金融８社のノウハウ・機能を生かし新たな選択肢を企業・加入者に提供していく。
＜新会社概要＞
　▽社名＝ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会�
ﾐ 　▽資本金＝25億�
~ 　▽株主＝住友生命・三井生命（各25％）、さくら銀行・住友銀行（各15％）、住友海上・三井海上・住友信託・中央三井信託（各５％）
　▽設立時期＝平成12年９月予定
＜主な業務�
　▽確定拠出型年金制度導入に関するコンサルティング�
　▽退職給付債務計�
Z 　▽確定拠出年金法（案）に定める運営管理機関業�
ｱ 　▽コールセンター・Webサイ�
g 　▽加入者向け従業員教�

●ネットセキュリティと保険を一体化（2000年8月7日）
　「インターネットビジネス安心パック」はセキュリティ対策サービスと万一の事故時の損害を補償する保険を一体化。システムインテグレータの株式会社ラックの業界最先端セキュリティノウハウと保険をセット、企業は予防から緊急対応まで、万全な対策を講じることができる。セキュリティ対策サービス契約期間中に生じた不正アクセスに対しては、緊急対応を受けられる回数に制限がなく、顧客は費用負担の心配なく異常事態に対応できる。

●「新経費システム」全店で稼働（2000年8月）�
経費支払の入力から支払までの一連の業務がイントラネット上で完結処理でき、システム導入による事務効率化で、月間約5600時間・人員換算約35名相当分の事務ロード減を見込む。

●住友海上との合併準備順調に進捗(2000年7月28日�j
　２００１年１０月の合併にむけ、順調に準備が進捗。
〔投資事業組合への共同出資〕
三井海上キャピタルが業務執行組合員となって設立した投資事業組合「三井海上Ｃ６号」へ６月９日、住友海上、三井海上、三井海上キャピタルの３社が共同出資。同組合は運用期間１０年（最大延長２年）、総額１０億円で、国内の株式未公開企業への投資を中心に高リターンを狙う。合併新会社ではアセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、投資信託、確定拠出型年金などの金融サービス事業を損保・生保事業に次ぐ柱とする方針で、今回の共同出資は合併後の事業展開をにらんで早期にノウハウの共有化を図るもの。
〔損害調査子会社の相互利用の拡大〕
両社子会社の住友海上損害調査と三井海上損害調査の相互利用を５月から東北、九州地区で開始、９月を目途に全国に拡大。
〔ＣＩ戦略の検討〕
清新な新会社のブランド名、シンボルマーク、ロゴ、コーポレートカラー、企業スローガンなどを開発するため、統合推進委員会直轄のプロジェクトチームを設置、検討を行う。ＣＩブランド戦略アドバイザーを起用、ＣＩブランド戦略の調査、グランドデザイン、シンボルマークの基本デザイン開発、印刷物・帳票・看板等アイテムのデザイン展開など、トータルに開発。基本デザインは国内デザイン会社によるコンペ方式で年内を目途に決定。
〔イントラネット共通Ｗｅｂサイトの立ち上げ〕
迅速なディスクローズによりシナジー効果を生み出すため、１０月を目途に両社イントラネット上に共通のＷｅｂサイトを立ち上げる。コンテンツはまず、統合推進本部からの統合準備状況報告、今後のスケジュール、各地での交流、両社の沿革、組織、経営概況、営業ノウハウ交流等から開始し、代理店ネットワークにも順次拡大。

●複数の気象条件が選択できる天候デリバティブ商品を開発(2000年7月7日）
　新型天候デリバティブ商品「コリレーティブ・トリガー・オプション」は、気温・降水量など複数の気象要素でそれぞれ条件（トリガー）設定し、契約期間終了時に契約者が最も有利な条件が選択できる世界初の天候デリバティブ商品。
　例えば、多雨、冷夏などさまざまな天候リスクの影響を受ける遊園地などのレジャー産業の場合、降水量と気温の２つの気象条件を組み合わせて契約すると、例年より雨が多かった場合、または気温が低かった場合、いずれか受取金額が多い方を選択することができる。従来は降水量をトリガーとする商品と、気温をトリガーとする商品を別個に２つ契約する必要があり、契約者のコスト負担が大きかった。
　このほか、農業関連事業者向けに日照時間と気温と降水量を組み合わせた商品など、オーダーメードの設計も可能。第１号の販売先として気温と積雪量のトリガーを組み合わせた商品をスキー用品販売業のヒマラヤと約定。
　〔気象条件の選択例〕
　〈契約条件�
r 　●トリガー：東京の平均気温（夏季）２３度　　●支払条件：平均気温がトリガーを１度下回るごとに１０００万円支払う。
　●トリガー：東京の累計降水量（夏季）２５０ミリ　●支払条件：累計降水量がトリガーを１ミリ上回るごとに２００万円支払う。
　〈支払時の選択〉
　●夏季の平均気温が２１度だった場合、支払額は１０００×（２３−２１）＝２０００万円�
B 　●夏季の降水量が２７０ミリだった場合、支払額は２００×（２７０−２５０）＝４０００万円　○契約者は降水量のトリガーを選択すると、４０００万円受け取れる。

●個人財産総合保険を新発売（2000年7月1日�
j 　住宅の種類・用途に応じ、�@戸建居住者用、�Aマンション居住者用、�B大家用、�Cマンション戸室オーナー用、�Dマンション管理組合用、�E家財のみ契約者用−−の6契約プランがある個人向け火災保険「これぞピカイチ」を発売。
　分かりやすい証券、分かりやすい約款を導入、契約手続きも簡素化した。保険金は新築費・新品価格基準で修理費・復旧費用を全額支払う「新価・実損払い方式」を採用。破損を含むオールリスクベースの補償で、�@建物付属機械設備の故障、�A建物機能回復費用（住宅改造費用）、�B敷地内の庭木・遊具等の損害、�C持ち出し中・別宅内の家財・身の回り品、�D仮住まい費用−−も補償。
　オプションの特約は個人賠償責任総合担保特約、借家人賠償責任総合担保特約、傷害・費用セット特約（地震・噴火・特定感染症担保）、地震仮住まい費用担保特約、ホールイン・アルバトロス費用担保特約、マンション管理組合賠償責任担保特約、家賃拡張担保特約、建物賠償責任担保特約、地震火災費用増額特約。
　カギあけ・水周りについて、24時間・365日の専用緊急サービスも導入。なお、同時に大型企業向けにカスタムメイドの企業財産総合保険「PropertyCustom」を発売している。

�三井系金融機関、日本生命、野村証券と金融ポータルサイト(2000年6月30日）
　日本生命、三井海上、さくら銀行、野村証券、中央三井信託銀行、三井物産の６社がインターネット上に金融ポータルサイト「マネーパーク」（http://www.money-pk.com）を開設。システム構築は日本ＩＢＭ、サイト運営はキュリオシティが担当。
　主なコンテンツは業態の枠を越えて,�@生保、損保、証券、投信、預金等の商品別、教育、結婚、レジャー等の目的別にインデックス化して紹介、ニーズにあった商品にナビゲート。参加各社の最新商品情報をトップページに掲載。参加各社のサイトを相互にリンク。�A参加各社の情報・サービスを利用者の希望に応じてカスタマイズできる「マイ・フィナンシャルページ」を設定。将来的に参加各社の取引状況の一覧サービスの提供も検討。�B日々の金運占い、ファッション情報、マンション選びのポイント等アップデートの生活関連情報やスケジュール帳機能も提供。女性向け金融情報コーナーを開設。シルバー向け、親子向け特集も企画――等の内容。「マイ・フィナンシャルページ」は７月１７日開設。
　住友銀行、ドイツ銀行もホームページリンクの形で参加。今後さらに、ブランド力のある有力企業の参加拡大を検討。

●�アラーム機能付きの新型取引信用保険発売（2000年6月1日）
　企業の売掛代金を補償する取引信用保険にアラーム機能サービスが付いたことで、取引先の信用状況の悪化を事前に知ることができ、取引先との取引の抑制、停止等の売掛債権の保全について有効な手段を取ることができる。また、個々の取引先ごとの支払限度額について、保険期間中でも変更可能とし、利便性を高めた。
　顧客の要望により、三井物産から有料で与信管理体制や債権管理体制のコンサルティングサービスも受けられる。

�住友海上との合併準備順調に進捗(2000年5月31日）
　�２００１年１０月合併に向け、両社のシステム、子会社統合等を中心に順調に準備が進捗中。
［システム統合］
〈ＩＴ統合委員会の設置�
r 　両社一体のシステムの企画、立案、執行を行うため、ＩＴ統合委員会を設置。指揮命令系統を一本化し、合併までの二重投資を避けると共に、システム統合に投入するマンパワーを確保。同委員会下部に約４０の分科会を設置。中で新ＩＴ戦略の統合顧客データベース、代理店ネットワークシステム、統合ｺｰﾙｾﾝﾀｰ等の分科会も設ける。
〈システム共同開発ｾﾝﾀｰの設置〉
　両社から約１００人の要員を集め都内千代田区に６月開設。システム統合開発作業に着手�
B 〈システム統合の合意内容�
r 　�@ホストコンピュータは当面、両社の既存システム資産を有効活用するが、合併後２年を目途に三井海上のホストコンピュータに統合。両社のシステム利用については、中継機（ハブサーバ）で接続。２４時間３６５日稼働のオープン系システム基盤を構築。
　�A社内情報網は、大容量のＡＴＭ回線を基幹網とするインターネット対応のネットワークに統合、ｅメール、内線電話、ホストオンライン業務、両ホストコンピュータ間の通信等を一元化したネットワークを構築。イントラネットシステムは住友海上のＳＫＹネットをベースに両社のコンテンツを統合。
　�B代理店システムは、三井海上で開発中のＡｇｅｎｔ２１システムと住友海上の代理店ＳＫＹネットを融合、機能拡張した新システムを構築。
［子会社・関連会社の統合］
〈投資顧問子会社の前倒し合併�
r 　住友海上アセットマネジメントと三井海上アセットマネジメントを２００１年４月を目途に合併。投信委託・投資顧問業を展開する戦略子会社に。保険会社本体資産の運用、投信・年金資産など外部資産の運用受託を含め、受託資産３兆円規模に。
〈介護関連会社の前倒し合併〉
　住友海上さわやかネット、三井海上のライフサービスネット、ウエルライフサービスの３社を２００１年４月を目途に合併。介護関連事業への取り組み強化。
〈生保子会社の合併〉
　生保子会社は早期に業務提携を行い、２００１年１０月の親会社の合併と同時に合併の予定�
B ［人事交流�
n 　システム部門をはじめとする本社各部門で、両社の各種共同開発、業務ノウハウ共有化のため、６月から２００人規模の第一次人事交流を開始。
［共同商品の開発］
　すでに生保商品は４月、損保商品は５月から共同開発、両社の既存商品の統廃合などの研究に着手�
B ［損害調査子会社の相互利用�
n 　住友海上損害調査と三井海上損害調査の相互利用を５月から東北、九州で開始、今後、全国展開へ�
B ［海外での業務提携�
n 　住友海上のベトナムの提携保険会社を５月から三井海上の合弁現地法人のＵＩＣに変更�
B ［投信商品の相互販売�
n 　両投資顧問子会社が設定した投信商品を互いの投信委託代理店で販売することに合意。代理店向け証券外務員資格試験の研修も共同で実施。
［２社統合ホームページ］
http://sumitomo.mituimarine.co.jp/

●一部リスク細分型の新自動車保険発売（2000年6月�j
　新自家用自動車保険「そこまでやるＣar」は、�@免許証の色の区分（ゴールド、ゴールド以外）、�A使用目的の区分（業務用、通勤通学用、日常・レジャー用）のリスク区分を新たに導入。ゴールド免許の場合、保険料が約１０％割引。また、家族の人身傷害保険などの傷害補償・弁護士費用の補償範囲を自動車事故のほか、自転車、電車、飛行機などの乗り物の事故まで拡大。今回、補償内容を大幅に拡充したが、リスク区分の導入によりゴールド免許で日常・レジャー使用の場合、従来より保険料は安くなる。
＜新自家用自動車保険の特色＞
（１）家族の交通事故の補償範囲を拡大�
B 　国内の自動車・自転車・電車・飛行機など乗り物（交通�
用具）に乗用中の事故、また、歩行中の乗り物との接触事故や建物火災の傷害事故まで、家族全員（記名被保険者＝保険証券に記載された被保険者とその配偶者、それぞれの同居の親族、別居の未婚の子）を補償。ファミリー交通傷害同様の補償機能を組み込む。
　支払われる保険金の種類は、�@人身傷害保険金（人身傷害保険）＝過失割合に関わりなく治療費などの実際の損害額を補償、�A傷害給付金（傷害給付保険）＝入通院の当座の費用として、治療日数の確定を待つことなく、傷害の部位・症状に応じてあらかじめ定めた所定の金額を支払う、�B家族駆け付け費用保険金（家族駆け付け費用保険）＝被保険者の家族が看護等のために収容地等に駆けつけた際の交通費・宿泊費を補償。
（２）弁護士費用保険の補償拡大。
　これまでの人身被害事故（死亡・後遺障害・入院）以外に、物損被害事故や入院に至らない人身被害事故等も補償。また、自動車事故の他、様々な交通乗用具による交通事故や建物火災まで担保範囲を拡大。
（３）車両保険のラインアップ拡充。
　�@新車特約の新設＝車両が全損に至らない場合でも、損害額が新車価格の５０％以上となる場合は新車価格を限度に保険金を支払う。これにより、全損に至らない大きな損害での新車買い換えも可能となる。
　�A修理支払限度額設定特約＝保険金額（協定価額）とは別に、修理支払限度額を設定することにより、保険金額を超える修理費にも保険金を支払う。古い車の場合、経年減価により時価額＝保険金額が低くなるため、別途支払限度額を設定することで希望する修理が可能となる。
　�B全損のみ担保特約＝全損の場合のみ補償。一般車両保険に比べ保険料は約１５％の水準。
（４）車両費用保険の改定。�
　代車費用保険について、従来の「定額払いタイプ」に加えて、代車費用の実費を支払う「実損払いタイプ」を追加。
（５）車両保険未加入者にも対物事故の示談交渉サービス実施。
　従来、車両保険未加入の場合は、対物賠償事故で保険会社による示談交渉サービスが受けられなかったが、新保険では車両保険の加入の有無に関わらず対物賠償事故についても示談代行サービスが受けられる。
また、対人賠償事故の被害者への見舞い品等の出費に充当する臨時費用保険金は従来、被害者が死亡または３日以上の入院の場合に限り支払われていたが、新保険では通院や３日未満の入院も支払対象とし、支払限度額も引き上げる。
（６）借用自動車にも契約自動車並みの補償提供。
　従来、借用車の場合、契約者に過失のない追突事故による借用車の損害や、事故により借用車が走行できなくなった場合の宿泊・帰宅・代車費用、積載物の損害等は補償されなかったが、新保険では賠償・傷害・積載物の損害などすべての担保種目について契約自動車とほぼ同等の補償を行う。
（７）知人の運転には年齢を問わず補償。
　従来、年齢条件に該当しない者が運転した場合の事故は補償されなかったが、新保険では別居中の子供や友人知人が臨時に契約自動車を運転している間の事故も当該年齢条件に関わらず自動的に補償する。
（８）新しいリスク区分の導入。
　�@免許証の色により、「ゴールド」「ゴールド以外」に区分。ゴールド免許証で２６歳未満・３０歳未満不担保の年齢条件の場合、ゴールド以外に比べて約１０％保険料が安くなる。
　�A車の使用目的により、保険料が最も安い「日常・レジャー用」→「通勤通学用」→最も高い「業務用」に３区分。
（９）特約の新設。
　�@日常生活賠償責任担保特約＝記名被保険者と家族の日常生活、住まいの所有・使用・管理上の賠償責任損害を補償。　�A等級プロテクト特約（保険事故の等級据え置きに関する特約）＝１回目の事故に限り保険金請求を行っても、翌年の無事故等級は現等級据え置きとなる。誰が起こした事故でも据え置きとなる「一般型」と、子供の事故のみ据え置きとなる「子供型」の２タイプ。
＜事故時のあんしんサービスの内容＞
（１）「入院事故ＱＱ（休日急行）隊」サービスの提供�
B 　休日の対人賠償事故により被害者が入院した場合、または休日の人身傷害事故により契約者（被保険者）が入院した場合、専門スタッフが訪問し、アドバイスする。
（２）「ロードＱＱ隊」サービスの提供
　�@レッカーＱＱサービス＝事故・故障時にレッカー車を手配、１５�qまでの牽引を無料サービス�
B 　�Aハイウエイガス欠ＱＱサービス＝高速道路上でのガス欠時に現場に急行し、１０�gまでガソリン無料サービス。
　�B故障ＱＱサービス＝キー閉じ込み、バッテリー上がり、パンク、落輪、ガス欠等のトラブル時に現場で簡易修理作業サービス。

●法定外労災保険に「過労自殺に関する特約」新設（2000年4月24日）
　法定外労災保険に従業員の過労自殺に対しても、労災認定された場合は保険金支払いの対象とすることを明確化した特約条項を新設。「過労自殺」が労災認定された場合は保険金支払いの対象となるが、約款上の不明な点を契約者に分かりやすく明確にするため新特約を作成したもの。

●要介護状態90日・30日で補償する新型介護費用保険（2000年4月1日）
　「ＷＥＬＬ２０００」は従来商品より補償内容を拡大し、公的介護保険支援サービスを付帯。積立型の「ＢＩＧＷＥＬＬ２０００」も同時発売。　
＜主な特長＞
　（１）補償範囲を拡大＝中度の要介護状態まで補償範囲を拡充、毎月一定額を支払う要介護諸費用保険金は重度の要介護状態の８０％水準。
　（２）保険金支払いまでの日数を短縮＝保険金は、要介護状態が９０日または３０日を超えた場合に支払う。
　（３）介護準備費用の支払い＝介護初期にかかる準備費用を３０万円まで補償（６５歳以上）。また公的介護保険で要介護１〜５と認定された場合、保険金支払いまでの日数にかかわらず支払う。
　（４）幅広い年齢層に対応＝１２歳から７０歳まで加入できる。
　＜契約例�
　４０歳男性、寝たきりのみ担保、中度要介護状態担保、保険金支払いまでの日数９０日、準備費用３０万円、医療費用・介護施設費用保険金１０万円（１カ月）、介護諸費用保険金１０万円（１カ月、定額）、臨時費用保険金１００万円の場合、６０歳払済の月払保険料は５，８００円程度。
　＜加入者サービス＞
　（１）公的介護保険、電話相談サービス＝フリーダイヤルでケアマネジャーがアドバイス。�
　（２）インターネット２４時間介護相談＝ホームページ（http://www.mitsuimarine.co.jp/）上の窓口で受け付け。ケアマネジャーが回答をメ−ルで返信。
（３）ケアマネジャー訪問サービス＝近隣のケアマネジメント事業者の詳細情報を提供、全国主要都市では実際の要介護認定や申請代行、ケアプラン作成・変更行うために、関連会社・提携先のケアマネジャーが契約者の自宅を訪問。

●2001年10月に住友海上と合併（2000年3月27日�j
�@２月発表の住友海上との合併スケジュールを前倒しして２００１年１０月に合併へ。井口武雄・三井海上社長と植村裕之・住友海上社長が合併に関する基本合意書に調印。すでに合併を発表した大東京火災・千代田火災グループ、日本火災・興亜火災グループと同様、２００１年４月から実質的な一体運営を開始。９８年度末の両社合計数値で売り上げ（正味収入保険料）１兆１５４７億円、マーケットシェア１７・１％と安田火災を上回って損保業界第２位規模に。総資産は５兆７３１０億円で東京海上を上回って第１位。顧客数は個人約１８００万人、法人約１４０万社に。
　植村社長は「新会社は総資産、代理店数、事故サービス拠点数、運用利回りで第１位になる。合併により、�@エコノミー・オブ・スケール（引受キャパシティの拡大、重複コストの削減等の規模のメリット）、�Aエコノミー・オブ・スコープ（新規事業への進出等の多角化のメリット）、�Bエコノミー・オブ・スキル（経営・保険技術等の向上のメリット）の３つのメリットが期待できる。両社合併に当たって、今後、�@収益構造の改革、�A事業領域の改革、�B運用資産の改革、�C品質の改革の４つの改革を成し遂げて初めて統合のメリットが享受できる。合併後は、収入保険料、増収率、コンバインドレシオ（事業費率・損害率の合算比率）で１位をめざしてチャレンジし、規模と成長性と収益性で国内損保�ｂPを実現する」と抱負。
　合併比率は外部機関の評価を踏まえ協議の上決める。新社名、新本店所在地、存続会社等は２０００年１２月を目途に決定。

〔合併スケジュール�
l 〈２０００年３月以降＝統合基本計画策定・提携開始�
r 商品・サービスの共同開発、損害調査ネットワークの相互利用、人事交流、システム統合・共同開発、社員共同研修、統一ブランド商品の販売
〈２００１年４月以降＝合併契約書締結・合併承認株主総会開催、一体運営開始〉アセットマネジメント等の第１次子会社合併、共同ｺｰﾙｾﾝﾀｰ設置、イントラネット接続、組織・制度の双子化、代理店ネットワークシステム統合、商品・事務処理の統一、代理店共同研修
〈２００１年１０月＝合併〉生保・損害調査子会社統合、システム統合、新人事制度適用開始

〔２００４年度の経営目標値�
l （１）損保事業の正味収保は２００１年度１兆１８５０億円、２００４年度に９８年度対比１０００億円増の１兆２４００億円、Ｍ／Ｓは同１・３％増の１８・４％を目指す。
（２）現行損保事業経費の約１８％相当の５５０億円を削減。営業拠点数は国内２３４カ所減の３４０カ所、海外３２カ所減の６２カ所。事故サービス拠点数は１２４カ所減の２６０カ所に。また、システム統合等により物件費を削減。従業員数は退職、採用抑制、新規・生保事業へのシフト等で３０００人減の１万１５００人に。代理店数は現在の１０万８１４３店を３万店減、７万店台に。
（３）上記（２）により、事業費率は９８年度３９・１％から、２００１年度３６・８％、２００４年度３２・５％以下に。コンバインドレシオは同９６・３％、同９４・２％、同９２％以下に。
（４）上記の正味収保増、事業費削減等により、保険引受利益は９８年度対比３２０億円増の７００億円、利息配当金収入は同１１２億円増の８００億円、当期利益は６２９億円増の８４０億円を見込む。
（５）生保事業は９８年度対比で、保有契約高５兆５１５１億円増の８兆７０００億円、保有件数６２万件増の９３万件、収保１３９８億円増の２２００億円に。当期利益は責任準備金積み増しにより１０億円程度。金融事業収益は３１億円増の３５億円を見込む。
（６）以上により、グループ全体の利益は９７５億円を見込む。連結ＲＯＥは９８年度対比６・９％増の１０・８％を目指す。

〔事業戦略�
l 〈事業ポートフォリオ戦略�
r （１）事業領域ごとの必要資本量と収益を把握し、資本の効率的配分を行い、ＲＯＥ向上（損保ＲＯＥ１０・１％、連結ＲＯＥ１０・８％）を目指す。
（２）２００４年度には全利益の約１５％を国内損保事業以外で生み出す。将来の事業ポートフォリオとしては国内損保事業以外の利益ウェート５０％以上を目指す。
〈財務・資本戦略〉
（１）低効率の政策株式や不動産等を圧縮、純投資を拡大するなど資産ポートフォリオの改善を図り、運用収益を拡大。
（２）合併による資本余力で保険リスクの保有増、再保険引受やＡＲＴ（証券化等の代替的リスク移転）等に積極的に取り組み、収益拡大へ。
〈損保事業戦略〉
（１）営業戦�
ｪ �@個人・中小企業分野では、国内損保最大級の販売網と独自商品・サービスでシェア拡大。大企業分野は統合によるシナジー効果で�ｂPを目指す。
�A機能・コンテンツともに業界トップの代理店ネットワークシステム（現在２万店接続、２００２年４万店接続）を活用、ネット上で大半の業務が完結する仮想オフィスにより、保険料収納のキャッシュレス化と一体で業務プロセスを革新。
�Bｺｰﾙｾﾝﾀｰによる相談・契約サービスの拡充、代理店介在型通販・インターネットへの出店等により、顧客とのインターフェイスの多様化を図る。
�C営業組織単位・商品別・得意先別の収益管理を徹底、コンバインドレシオを低減。
（２）商品戦�
ｪ �@個人分野では主力の自動車・火災、成長が見込まれる医療・介護等の第３分野に大型新商品を投入、マーケットリーダーの地位確立。
�A企業分野では両社の強味の商品開発力、ＲＭ技術力、引受キャパシティにより、総合的なソリューションを提供。
�B保険・金融技術力を駆使し、自然災害リスクの証券化・天候デリバティブなど、保険とＲＭの融合商品・サービスを提供。
（３）海外戦略
�@アジア・米州（南米含む）・欧州３極体制を強化、日系企業へのサービス強化のほか、アジア市場等での元受にも注力。
�A海外保険会社への資本参加・提携を進め、グローバルプレーヤーとしてのプレゼンスを高める。
（４）事故サービス戦�
ｪ 　損保最大級の事故サービス網・ｺｰﾙｾﾝﾀｰにより、２４時間３６５日ノンストップサービスを提供�
B （５）ＩＴ戦�
ｪ �@現在２社合計で年間３５０億円のシステム投資を、システム統合により１００億円削減。ＩＴ投資余力により、合併後３年間で９００億円規模の集中的なＩＴ投資を実施。
�A企業向け・個人向けのインターネット契約システム、統合ｺｰﾙｾﾝﾀｰ等、２４時間３６５日稼働のシステム基盤を構築。
�B代理店ネットワークシステムと顧客データベースを融合した新代理店システムを構築。
〈生保事業戦略�
r （１）生保子会社２社は早期に黒字転換の見通しにあるが、さらにＭ＆Ａも視野に入れ規模を拡大、収益の柱に。
（２）代理店網のクロスセル強化のため、ＦＰ育成を推進、販売チャネル多様化も進め、損保系生保トップを目指す。
〈金融サービス事業戦略〉
　アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、投資信託、４０１ｋビジネスとともに、高い格付け・技術力による金融保証、債権流動化、不動産証券化、デリバティブ等、先端的なファイナンシャル・テクノロジーへの領域拡大を図る。
〈リスク関連事業戦略〉
　健康・介護・医療等のケア事業、自動車・旅行・生活関連の緊急アシスタンス事業の拡充、拡大。とくに介護分野ではケアマネジメント、在宅介護サービス、介護型有料老人ホーム、介護研修等の事業を展開。

［両社長の会見での質疑�
――住友生命、三井生命との関係について�
住友海上と住友生命は損保事業で提携しており、生保分野でも提携してよいものがあれば積極的に進めたい。三井海上と三井ライフ損保は提携していないが、話があれば検討したい。
――総合口座の軸足は。
三井・住友グループに軸足を置く�
――なぜ２００１年１０月に合併するのか�
両社のシステム統合に１年、さらにテストランに半年かかるのが主な理由だ�

●ロイズ法人メンバーとして引受開始（2000年4月）
　３月１７日にロイズ審査委員会から認可を受け、法人メンバーとして三井海上（ミツイマリン・コーポレート・キャピタル社、ＭＭＣＣ）の単独シンジケートを開設、４月から保険引受事業を開始。ロイズの著名アンダーライター、アラン・ゲスト氏を新設の事業統括会社ミツイマリン・インターナショナル社（ＭＭＩ）およびＭＭＣＣのＣＥＯとして雇用、同氏を責任者とする１３人のチーム編成からなる本格的な引受体制を整えて参入。
　引受保険種目は主に火災保険、新種保険分野のノンマリン企業物件、および英国を中心とする欧州市場の物件。初年度引受保険料約３３億円、３年後約５０億円を見込む。
　同社は世界の主要市場のロイズで自前のアンダーライターによる元受ビジネスを行うことで、収益の拡大と革新的な引受技術・商品ノウハウの吸収を図ると共に、今後の国際規模の市場競争を乗り切る体制を確保する狙い。

●２００２年４月までに２社合併で合意（２０００年２月１８日）
　三井海上、住友海上の両社は２月1４日以降、全面提携に向けた予備的協議を重ねていたが、１８日、合併による新しい保険・金融グループ形成に向けて協議を進めることで合意。３月中に具体的な統合計画を発表する。３，４位社の合併で、売り上げ（収入保険料）第２位の損保会社に。
　両社は環境認識として、商品・料率の自由化による既存社との競争激化、巨大外資・他産業の新規参入、健康・医療・年金市場の拡大、投信・４０１ｋ・金融保証・証券化ビジネスの本格化、巨大外資とのグローバルな競争を挙げ、統合による�@営業網・損害サービス網拡充による顧客対応力向上、�Aスケールメリット追求による事業効率向上と資本余力の積極活用による収益拡大、�B相互補完による商品開発・販売組織・システム開発・資産運用などの競争力強化により、「国内最強・世界屈指の保険・金融グループ」を形成するとしている。
　〈統合後の企業ビジョン�r
　（１）損保・生保事業をコアとし、金融サービス・リスク関連ビジネスをダイナミックに展開する総合保険・金融グループ。コアとなる損保事業においては�@我が国ナンバーワンの成長性・収益性・規模を持つ損保会社、�A積極的な海外戦略に基づきグローバルに事業展開する損保会社を実現する。
　（２）顧客・株主・代理店から高く評価され、社会から信頼される総合保険・金融グループ。
　（３）社員の創造性・活力が溢れ、イノベーティブな総合保険・金融グループ�B
　〈統合スケジュール�r
　（１）第一ステップ：合併までの間の全面提携�B
　　�@可能な限りインフラの共有、人材・情報交流を行い、早期融合をめざす。�A子会社等を可能な限り前倒しで統合・再編する。�B新規事業・商品開発等を共同で実施する。
　（２）第二ステップ：２００２年４月１日までの可能な限り早い時期の合併を目指す�B
　〈統合比率�r
　算定方法は外部機関の評価を参考に両社協議の上決定する�B
　〈統合推進体制�r
　●統合推進本部：本部長（２社社長）、副本部長（２社副社長）、●統合推進委員会：委員長（２社担当役員）、事務局長、スタッフ、●専門部会。
　〈統合基本計画�r
　合併後の収入保険料、Ｍ／Ｓ、事業費率、損害率、コンバインドレシオ、ＲＯＥなどの経営目標、事業戦略、合併前の個社数値目標、具体的な提携計画は３月中に発表予定。

●３社統合から離脱、住友海上と提携・合併へ（2000年２月14日）
　〈三井海上の発表要旨�r
興亜火災、日本火災と共に、本邦屈指の保険事業グループを形成すべく３社統合に向けて協議を続けてきたが、統合に向けた基本協定を離脱することとした。
　３社統合に関しては、系列やグループを超えて統合することとしていたが、この方式では三井グループの一員としての営業基盤の維持に支障をきたすと判断し、今回の結論となった。
　当社のこのような事情に基づく離脱で、長期間にわたり協議してきた興亜火災・日本火災の両社には多大な迷惑を掛けること、および、顧客・代理店・株主の期待に添えなかったことについては、申し訳なく残念に思う。
　なお、当社としては、自由競争市場となった日本の損保市場において体力・競争力を格段に強化し、成長を維持するために、提携戦略は重要な選択肢の１つとして考えており、住友海上との提携も含め、新たな提携関係につき今後前向きに検討していく。
〈住友海上の発表要旨�r
　本日、当社は三井海上と提携に向け協議に入ることで合意した。�@
〈井口・三井海上社長の会見要旨�r
―　離脱の理由について�B
井口社長：昨年10月19日に合意してから、金融業界の再編の動きが激変したこともあり、状況が変わった。グルーピングが急激に進んだこともあり、どこかの枠組みに入る必要があると考えた。今年１月下旬に社内で協議した結果を踏まえ、３社の統合会社は三井グループの枠組みに入ることが得策で、かつ住友海上にも加わってもらうことがよいと考え、日本火災・興亜火災に提起したが、２社は従来の考えと異なるとして意見がかみ合わず、今回、離脱する決意をした。
　フィナンシャル・ワン（三和銀行グループの金融・保険総合口座の統一ブランド）については、当初２社は勉強会への参加程度といった理解をしていたが、途中からそうではないと分かった。３社統合発表当時から、当社は「統合会社は三井グループ」と理解していたため、この点で見解が異なったことも離脱の一因として挙げられる。
―　住友海上との合弁に向けた協議について�B
井口社長：今のところは、まだ何も決まっていない。１月下旬に住友海上も加わえるべきと２社に提起したときは、住友海上の了解なしに、当社の単独の判断で具体例として引き合いに出した。
―　４ヵ月前に統合発表したばかりなのに離脱となった。すでに発表当時に住銀・さくら銀の合併、三和系６社の提携は決まっていた。経営判断、経営責任の問題については。
井口社長：経営責任の問題があるとは思わない。結果として、今回の決断は当社としてよかったと判断している。最終的にベストな方向に導くことが経営者の判断として重要であり、このたびの一連の動きについて経営責任といった話は考えていない。
　住友海上の合併に向けた協議についても、役員会で意見を集約したが、全会一致している。当初の経営判断に問題ありと言われるが、統合発表時には（金融グルーピングなどについて）具体的なものは見えていなかったので、判断できなかった。統合発表の後、フィナンシャル・ワンの発表などがあった。なぜ、経営責任につながるのか、皆さんの見解とは異なる。

●金融４社でポータルサイト構築へ（２０００年２月７日）
　日本生命、さくら銀行、野村証券と共同で2000年上期を目標に「金融ポータルサイト」を構築へ。各社のＨＰの玄関に当たる共同ＨＰで、消費者がここにアクセスすれば生保・損保・銀行・証券のトップブランドの各社のＨＰに自由に往来でき、１つのサイトで最新商品・サービスを見ることができる。
　また、顧客別に各社との取引状況を一覧できる「マイ・フィナンシャル・ホームページ」を設定、ワンストップショッピングの実現も図る。サイトの運営は日本ＩＢＭに委託。
　４社の他、住友銀行や外資系銀行グループも参加の予定。

�セクハラなど企業の雇用リスクを補償する新商品（2000年２月１日）
　セクハラ、不当解雇、差別的行為など企業の雇用関連リスクを補償する「雇用慣行賠償責任保険」を発売。日本でも雇用流動化が進み、欧米型の雇用関連賠償リスクが高まりつつある状況に対応。
　契約者を企業、被保険者を企業・役員・従業員として契約する。被保険者が従業員（退職者・採用応募者含む）に対し、雇用に関して行った行為に起因して、保険期間中（１年）、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補償。
　支払われる保険金は、法律上の損害賠償金・争訟費用。同社グループのコンサルティング会社・インタリスク社が社内セミナー講師派遣、弁護士紹介などの支援サービスを提供。

●自動車保険で現場急行サービス開始（2000年２月）�
�@車の事故・故障時のレッカー牽引、故障・トラブル発生時に現場に急行して無料で対応する新サービス、クイック＆レスキュー「ロードＱＱ隊」をスタート。（１）１５キロメートルまで無料のレッカー牽引、（２）バッテリー上がり・パンク・落輪・キー閉じ込みなどの故障・トラブル解決、（３）高速道路上でのガス欠時に１０リットルまで無料サービス−−を新たに提供。

●「代理店システムヘルプデスク」、夜間・土休日もサービス（1999年11月）
　平日は夜８時まで、土日・祝祭日は午前９時から午後５時まで、代理店からの問い合わせに迅速に対応可能。

●企業向け地震保険「ＥＱスペシャル」発売（1999年11月１日）
　火災保険に付帯する特約で、独自料率を導入し従来商品に比べ全国平均約３５％、地域によっては最大約７０％保険料が安くなる。契約対象は１構内あたりの保険価額が３０億円以下の店舗、事務所、工場など。また、保険期間中無事故の場合に保険料の２０％を返戻する「ＥＱスペシャルＲ」も同時に発売。
＜従来の料率との比較＞

●新自動車保険「ＮＥＷプロガード」発売
　独自商品の弁護士費用特約と人身傷害特約をセットしたダブルワイド補償の「ＮＥＷプロガード」を９月から発売中。人身傷害特約の保険金額を超える損害については、弁護士に相手側との交渉を委任することにより、確実に相手側から補償が受けられる。これに併わせて、24時間365日事故受付・事故相談・初期対応を行う「安心ステーション」を10月から首都圏・関西圏に、2000年４月には全国展開し、業界トップクラスの事故対応サービス体制を構築。
　なお、新商品発売を記念して、中部地区で「ＮＥＷプロガード」の10月31日までの契約台数に応じて、(財)中部盲導犬協会に寄付（１万台で100万円予定）を行う。

●総合型傷害保険を発売�
　10月から、総合型傷害保険「ジョイフルサポート・個人版」を発売。個人賠償責任、携行品損害、キャンセル費用、救援者費用、借家人賠償責任、住宅内生活用動産、受託品賠償責任、ホールインワン・アルバトロス費用をワンポリシーで補償。さらに、天災危険担保特約、特定感染症危険担保特約（Ｏ−１５７を補償）、後遺障害保険金の追加支払特約もセット付帯。

●子育て相談サービス付積立こども保険発売
　育児、教育などで専門のカウンセラーによる子育て相談サービスが無料で受けられるユニークな積立こども保険。子供のケガの補償、扶養者がケガで死亡した場合の育英費用、家族の賠償損害を補償。Ｏ−１５７などの特定感染症による入通院も補償。3000円または5000円の月払保険料建てで、満期時に払込保険料の半分の返戻金が受け取れる。保険期間は子供の年齢に応じて３〜10年（１年単位）の間で設定できる。

【合併新会社「三井住友海上」発足に伴い、以下、旧「住友海上」の２００１年１０月１日以前の既報記事を掲載】
●三井金融3社が従業員向け福利厚生情報サービス（2001年9月26日）
　三井住友銀行、三井住友海上、三井生命との３社（金融３社）で、１０月１日から株式会社豊通テレコムと共同作成したポータルサイト(Trinity Square〈トリニティ・スクエア〉)を通じて、企業の福利厚生サービスを提供。サービスメニューは金融３社が提供する「ライフイベントごとの金融情報」や、豊通テレコムが提供する「保養所の予約」「カフェテリアプラン導入支援」等、幅広いサービスをイントラネット・インターネット等を通じて利用できるようにする。
《サービス概要》
〈２００１年１０月１日から提供するサービス�
r ▽「Trinity Square」を経由して情報提供を行う金融３社のサービス・金融商品＝�@ライフイベント情報サービス、�A生活支援設計サービス、�B保険商品情報サービス、�C各種ローン商品情報サービス
▽福利厚生サービス＝�@保養施設・旅行・レジャー、�A育児・介護・自己啓発、�B日常生活・ショッピング、�Cカフェテリアプランポイント管理、�Dポイント管理ソフト販売、
▽情報サービス＝株式・金利情報
▽ビジネスサポート＝�@社内情報電子化サービス、�A文房具・オフィス什器共同購買サービ�
X 〈今後予定している追加サービス�
r 　�@健康情報サービス、�A金融商品ネット募集、�B公的施設・制度情報、�C医療機関情報、�D公的保障情報、�E給与明細電子化サービス

●三井住友海上とシティグループが生保合弁会社設立（2001年9月20日）
　10月合併の三井住友海上と米国シティグループの国際保険部門シティインシュアランスは日本に生保合弁会社を設立することで合意、２００２年４月を目途に変額個人年金保険の販売開始へ。今後、両社間で準備態勢を構築、商品、サービス、システム開発に取り組む。三井住友海上のネットワークと、シティグループの一員で変額個人年金でトップクラスの実績を持つ米国大手生保・トラベラーズ保険のノウハウを活用。開業当初は大手証券会社に代理店委託する予定で、将来は銀行による年金窓販を視野に入れているものとみられる。生保合弁会社の出資比率は三井住友海上５１％、シティインシュアランス４９％で、三井住友海上の出資枠の一部は三井住友金融グループに出資を求める方針。

●確定拠出年金制度専用の積立傷害保険を発売（2001年9月7日）
　10月から開始する確定拠出年金制度の「元本確保型」の運用商品「確定拠出年金積立傷害保険」を発売。加入者が選択する運用商品メニューに必須の「元本確保型」で、他の運用商品へ、どの時点でスイッチングしても、解約返戻金は元本割れを起こさない「元本保証スキーム」を業界で初めて採用。掛金の拠出があるごとに一時払の保険契約を締結し、各保険契約の満期時には自動的に契約が継続されその時点での予定利率が適用される仕組み。資金拠出時に設定する予定利率は、金利情勢に応じて毎月見直し、一端設定された予定利率は保険期間中保証するため確実な運用が可能（当面の保険期間は５年）。運用が予定利率を上回った場合は、保険期間満了後に満期返戻金と合わせて契約者配当金を支払う。またけがによる死亡の場合には、死亡一時金を事故日の残高に10％上乗せして支払う。

●ブランド毀損回復費用を保険化（2001年9月5日）
　10月合併予定の三井海上と住友海上は、 ブランド毀損に対応する回復費用を補償する 「ブランドイメージ費用保険」 を共同開発、９月から発売。 企業ブランド (コーポレートブランド) や商品・サービスブランドを有する企業や業種団体等を対象に、 企業グループ経営が進展する状況下でブランド重視の経営戦略を積極的に支援するため開発。
　長年培った自社の企業名や製品名 (ブランド) が１回の事故で毀損されると、企業収益に大きな打撃を与える。いったんマイナスイメージが生じ、迅速な回復の機会を逸すると、その払拭には有形資産の損害回復以上の多大な労力・時間・コストを要するため、迅速な回復費用支出が重要課題。 また、 企業価値の源泉は有形資産からビジネスモデルに代表される無形資産の優劣に移行しており、有形資産の規模が高い企業価値に直結しない時代が到来している。 このように、 企業価値が有形資産から無形資産に移行している状況に対応し、 ブランド重視の経営を積極的にサポートしていく保険商品の必要性が高まっている。
　新商品はこうした背景から開発されたもので、 保険期間中にブランドを毀損する 「偶然な事由」 が発生したことにより、 あらかじめ定めたブランドイメージ回復措置に要する費用損害に対して保険金を支払う。
　保険設計に当たっては、 具体的にブランド毀損事由およびブランドイメージ回復措置について確認。ブランド毀損リスク分析に当たっての対象事由は、 製品・サービスキャラクターに生じた死亡・重度障害等の 起用を継続できない事由、 企業事務所への強盗・放火等の重大な犯罪行為等の事由、 顧客情報の漏洩、 ｅコマースにおけるコンピューターシステムダウン等の事由などがある。 また、 回復措置費用は�@法律相談�Aコンサルティング�B謝意広告�C改善広告�D再発防止�Eその他回復措置の各費用。 なお、 弁護士費用については、 初期対応法律相談費用のみが対象。
　ブランド価値の評価については、 住友海上 (統合後は三井住友海上) が提携する世界最大の資産評価会社、 アメリカン・アプレーザル社に評価を有償で委託できる。
●グル−プ会社３８社を１７社に統合（2001年8月6日）
　１０月１日付で現在の三井海上と住友海上のグループ会社３８社を１７社に統合。
　【新グループ会社】（カッコ内は社長名、現会社名）
　●三井住友海上きらめき生命（今井信吾、住友海上ゆうゆう生命、三井みらい生命）　●三井住友海上アセットマネジメント（水谷圭甫、住友海上アセットマネジメント、三井海上アセットマネジメント）　●三井住友海上キャピタル（馬渕芳行、三井海上キャピタル）　●三井住友海上ローンサービス（神田芳雄、住友海上ローンサービス、三井海上ファイナンスサービス、エス・ジー・カードサービス）　●三井住友海上エイジェンシー・サービス（中村元一、住友海上エイジェンシ・ーサービス、三井海上エイジェンシー・サービス）　●エーシー企画（十文字輝雄、三井海上自動車安全センター、ジーエス総合企画）　●三井住友海上ケアネット（平尾政勝、　住友海上さわやかネット、ライフサービスネット、ウエルライフサービス）　●インターリスク総研（安田正、住友海上リスク総合研究所、インタリスク）　●ＭＳＫマリンサービス（高松郁夫、住海マリンサービス、三井海上マリンサービス）　●三井住友海上損害調査（渡邉信之、住友海上損害調査、三井海上損害調査）　●ＭＳＫ損害サービス（大和義明、住友海上事故サービス、三井海上クレームサービス）　●ＭＳＫ安心サービス（坂田参平、住友海上安心ダイヤル、三井海上総合サービス）　●ＭＳＫシステム開発（長谷川十九治、住友海上システム開発、三井海上システム開発）　●ＭＳＫ情報サービス（中島芳久、住友海上情報サービス、三井海上システムサービス）　●ＭＳＫ商事（有泉孝、大住商事、清友商事、大東商事、大東流通サービス、大東パーキング、プリオール企画）　●ＭＳＫビルサービス（武藤弘義、住海ビルサービス）　●三井住友海上スタッフサービス（真栄邦夫、住友海上スタッフサービス、三井海上ナレッジサービス）

●三井住友海上の役員体制決まる
　１０月１日に合併、発足する三井住友海上の役員体制が内定。取締役会長・共同最高経営責任者に井口武雄・現三井海上社長、取締役社長・共同最高経営責任者に植村裕之・現住友海上社長ら４０人の取締役・執行役員を決める。うち新任執行役員は長政勉氏ら６人。

●介護・健康分野の情報・サービス会社設立（2001年7月23日）
　ニッセイグループ・ニチイ学館グループ、日立製作所グループ、住友海上、三井海上、日本信販は、「健康・介護分野における情報・サービス会社」の設立準備を進めていたが、このほどＮＴＴデータ、三井物産、旭化成、綜合警備保障の参画を得て「株式会社ライフケアパートナーズ」を2001年７月23日に設立・開業。利用者の立場で、利用者と介護事業者、医療機関、福祉用具事業者等のサービスネットワーク（事業者）を結び付け、相談・情報提供から、サービスの受発注・取り次ぎ、サービス提供、請求・集金代行、アフターフォローに至るまでのサービスを、利用者の立場で、ワンストップ、かつ最適な組み合わせで提供する「健康・介護サービスのバリューチェーン（価値連鎖）」を目指す。特に、これまで、さまざまな立場から、健康・介護分野に取り組んできた企業17社のノウハウを結集し、利用者とサービスネットワークに対する、社会的な情報・サービスインフラを構築していく考え。�@「健康・介護チャンネル」を軸として企業の福利厚生や健康保険組合等向けに提供する「健康介護情報・サービス」、�A福祉用具事業者の業務を支援する「福祉用具事業支援情報・サービス」、�B介護事業者の業務を支援する「介護事業支援情報・サービス」の３事業を展開していく。
《健康介護情報・サービス》
(1)「健康・介護チャンネル」のバージョンアップ（2001年10月から）＝健康・介護チャンネルは、電話・インターネットによる健康・介護の相談・情報提供サービスとして2000年４月からスタートし、ニッセイ保険口座、ニッセイ同和損保、二チイ学館、日本信販の顧客、地域金融機関や信託銀行等の金融機関の顧客に提供しているが、これをパージョンアップ、出資企業の顧客や、企業の福利厚生・健康保険組合等にも対象を広げ、サービスを提供していく。具体的には、これまでの�@健康・介護相談サービス、�A公的介護保険案内・医療機関情報サービス、�Bニチイ学館の優良介護サービスの取り次ぎ等−−に加え、疾病予防・健康管理領域を中心とした、次のサービス強化を図っていく。
［予防・健康管理サービスネットワークの紹介］
　生活習慣病等に対応した各種サービスネットワークを割引価格で紹介�
B 　�@早期発見サービス：人間ドック、脳ドック、ストレスドック、生活習慣病検診、がん検診、歯科診�
ﾃ 　�A健康管理サービス：スポーツクラブ、運動療法施設、インターネットを活用した生活習慣改善プログラ�
� 　�B万一安心サービス：福祉用具サービス、緊急通報セキュリティーサービス
［インターネットによる健康・介護情報サービス�
n 　各種予防に役立つ情報や、地域の特色ある医療機関情報を、インターネットを通じて提供�
B 　�@早期発見サービス：痴呆・メンタルチェック、メンタルヘルスカウンセリン�
O 　�A健康管理サービス：健康チェック、生活習慣チェッ�
N 　�B万一安心サービス：介護に関する情報提供、病気や症状別の情報提供、医療機関地域情報サービス（随時拡大）
(2)保険者支援情報・サービス（2001年10月から）＝健保組合の財政が厳しい状況の中、新しい「健康・介護チャンネル」を健保組合に提供するとともに、健保組合の財政改善を総合的に支援する保険者支援情報・サービスを展開。具体的には、�@レセプト管理システム、レセプトチェック、�Aレセプトデータ分析に基づき、医療費の高い高齢者や家族等の被扶養者に対して、看護婦・ケアマネジャー等を派遣、効果的な指導を行う事業、�Bメンタルヘルス講座等各種セミナーの開催、�C食事プログラム等、生活習慣病に対応した健康管理プログラムの提供−−等、健保組合等の保険者のニーズに応じたオーダーメイドの情報・サービスを、各種ノウハウを有する企業と連携して展開（2001年10月から随時サービス開始）。
《福祉用具事業支援情報・サービス》
　利用者から事業者、メーカーといった物の流れの中で、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を駆使し効率化を図る。具体的には、全国の福祉用具供給事業者のネットワーク組織であるナウ・ネットと協力しながら、�@福祉用具事業者支援サービス（福祉用具事業者の顧客管理・在庫管理・受発注・介護保険請求・集金代行といった福祉用具事業に必要な一連の機能をすべてカバーする情報・サービス：2001年８月から）、�A福祉用具電子カタログ（ケアマネジャーや薬局等がインターネット上の電子カタログを使って簡単に福祉用具等の受発注を行い、利用者に取り次ぐことができるよう支援する情報・サービス：2001年10月から）−−の二つの情報・サービスを提供。これらの情報・サービスにより、ケアマネジャーや薬局等が電子カタログを通じて福祉用具の申し込みを行い、福祉用具事業者からメーカーへの情報連携、さらには配達から利用者へのフィッティング、代金決済に至るまで、利用者、福祉用具事業者ともに利便性が高まるようにトータルにサポートしていく。今後は、福祉用具だけでなく、健康・介護を切り口としたユニバーサル商品まで対象を広げ、健康・介護チャンネルのインターネットサービスとしても提供を予定。
《介護事業支援情報・サービス》
　基本的には、福祉用具事業支援情報・サービス同様、ＡＳＰによる提供。具体的には、介護保険制度化のすべてのサービス（居宅介護支援事業除く）に対応したサービス実績管理、介護報酬計算、国保連への請求支援、利用者への集金代行を支援する情報・サービスを提供（2001年８月から）。また居宅介護支援事業所のケアマネジャー向け情報サービスも検討していく。

●１０月合併、三井住友海上きらめき生命に（2001年7月18日）
　三井みらい生命と住友海上ゆうゆう生命は１８日、合併契約書を締結。親会社の三井海上と住友海上の合併に伴うもの。合併期日は２００１年１０月１日で、存続会社は住友海上ゆうゆう生命。新社名は「三井住友海上きらめき生命」。資本金は２３０億円。代表取締役社長に今井信吾三井海上専務取締役が就任予定。合併新会社は保有契約高５兆４０００億円、総資産３０００億円（３月末実績）。

●洪水リスク分析システムを開発（2001年7月16日）
　三井海上グループのインタリスク、自然災害に関するリスク管理技術を有する応用アール・エム・エス社と共同で、河川氾濫による洪水被害想定額を分析するシステムを開発。損保業界で初。日本では近年、1998年8月の集中豪雨による阿武隈川・那珂川両水系での洪水、99年6〜7月の九州・中国地方各地での洪水、2000年9月の秋雨前線豪雨（東海豪雨）による庄内川水系での洪水等、顕著な水害が毎年発生している。とくに、東海豪雨では、水害による特別損失の計上を余儀なくされ赤字決算あるいは減益決算に陥った企業もある。このようなことから、万一、河川氾濫による洪水で浸水した場合、どれだけの損害を被る可能性があるか水災リスクを把握し、リスク処理策として被害軽減対策や万一罹災した場合の保険手配・資金準備等を含めた対応計画を予め検討・策定しておくことは、企業防衛上非常に重要。このほど開発した「水災(洪水)リスク分析システム」は、国土交通省が直轄管理する全国109の1級水系の河川流域内に所在する事業所等の水災(洪水)リスクを定量的に把握すべく、再現期間別の降雨に対する浸水深度を予測し、建物構造・階数・動産収容状況・価額等の状況から河川氾濫による洪水被害想定を行うもの。
《開発の背景と目的》
　一般に、日雨量が70mmを超えると水害が発生し始め、200mm以上になると土砂崩壊等を含む大規模な水害になると言われているが、さらに激しい1時間に100mm以上の豪雨がここ数年増加。とくに1999年には全国約1300カ所に設定されている雨量計で10回観測されている。加えて、人口の都市部への集中、山林・丘陵への都市開発の進展等により、流域の持つ保水機能が低下し、河川流出量が増大しているため、河川氾濫のリスクは増加。このような状況下、顧客企業に水災リスクに関する情報を提供するとともに、保険手配をはじめリスク低減策を決定するための判断材料を提供し、顧客満足度の高いサービスの実現を図る。
《プログラムの内容》
　全国109の1級水系河川を対象に、流域が豪雨に見舞われ洪水が発生した場合、流域において想定される浸水域を地図上に重ねて表示させるとともに、任意の地点の浸水深および被害想定額を分析。具体的には、雨量観測データ・河川流量観測データ・50mメッシュ標高データ・土地利用区分等から河川流域界における雨量、河川流量等を解析し、任意地点における再現期間別の降雨に対する予想浸水深度を求め、この浸水深度を基に、過去の浸水被害データから被害率を求めたものに構造物等の評価額を乗じることで、想定被害額を算出。
［水災リスク分析の結果例］
(1)再現期間別の降雨に対する予想浸水深�
x 　▽50年＝50〜100�
p 　▽200年＝100〜200�
p (2)予想浸水深度に対する被害想定�
z 　▽建物（評価額：23億5000万円）＝�@再現期間50年の被害額8600万円・被害率3.7％、�A再現期間200年の被害額1億7100万円・被害率7.3％
　▽建物以外（同：23億円）＝�@被害額1億1800万円・被害率5.1％、�A被害額6億6200万円・被害率28.5％
　▽合計（同：46億5000万円）＝�@被害額2億400万円・被害率4.4％、�A被害額8億3300万円・被害率17.9�

●ＡＩＧと提携し最新金融サービス（2001年7月6日）
　　ＡＩＧの100%子会社であるＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ（ＡＩＧ−ＦＰ）と、住友海上の重要顧客向けデリバティブ業務について提携合意。両社は最先端の金融デリバティブ、ストラクチャード・ファイナンス技術を活用したテーラーメードのリスク・マネジメントサービスの提供を共同展開していく。
《具体的提携内容》
　具体的な提携内容は、ＡＩＧ−ＦＰ日本法人バンク・エー・アイ・ジー証券会社と交わし、サービスの提供は、必要となる許認可取得に合わせて順次開始。業務内容は、保険業法により認められる金融商品の絡んだ幅広い取引を想定（金利スワップ、為替スワップ、エクイティー・スワップ、アセットスワップ、金利先物取引や金利先渡取引、金利キャップ、金利カラー、金利フロア取引、その他差金取引契約およびこれらのいずれかの取引またはその複合取引に関するオプション取引、および関連またはリンクするローン、手形、債券、ワラント等）。
　基本的には、規制商品を大規模に販売する方式ではなく、あくまでも、顧客との信頼関係を基にそのニーズに対する的確かつきめ細かいサービスを提供。
《販売方針》
　このサービスは住友海上の重要顧客に提供。デリバティブ業務は、大きな資本力を背景に規模を追求し、トレーディング収益の獲得を目指すのが一般的だが、同社の方針は、規模の拡大、トレーディング収益は追求せず、もっぱら保険会社の特質を生かし、顧客固有の高度で幅広い問題に対して、付加価値の高いテーラーメイドのリスクマネジメント・ソリューションを提供し、あくまで提供するサービスの付加価値の高さに収益を求めることを目指す。
《提携の位置付け》
　世界の金融業界は、�@金融機関の役割が、これまでの資金仲介業者に加え、リスク仲介（移転）業者という性格の重要性が増加、�A加速する規制緩和の中、業界の垣根が崩れ複数の市場にまたがる金融取引や業際間の間隙をつくような金融商品の活発な利用の開始−−という二つの変革の中にある。これらの傾向は、わが国でも加速度的に広がっている。こうした経営環境の変化に対応するため、これ前の保険を通じたリスクマネジメントサービスをさらに発展させ、新たな金融サービス業務を拡充していく予定。その中でもとりわけ最先端の金融デリバティブ、ストラクチャード・ファイナンス技術の活用は重要な位置を占めると考えられ、今回の提携は同社の金融サービス業務の大きな柱として位置付けている。
《提携の経緯》
　両社は根本に保険業というカルチャーを共有し、長年にわたる交流があった。住友海上の有する顧客基盤および日本国内企業に対する与信能力と、ＡＩＧ−ＦＰ有する高度な商品開発力および市場リスクの管理・許容能力を補完的に組み合わせることで、早期に高度なデリバティブ・サービスの確立を目指す住友海上の考え方と、日本での業務拡大ＡＩＧ−ＦＰの考え方が合致した。
［ＡＩＧ−ＦＰの概要］
　ＡｌＧファイナンシャル・プロダクツ・コープ（ＡｌＧＦＰ）とその子会社は、一流企業、金融機関、政府、行政機関、機関投資家、個人富裕層を対象に、金利、通貨、株式、クレジットの関連商品を、スタンダードなものからテーラーメイド化されたものまで幅広く取り扱っている。ＡＩＧＦＰは国内およびクロスボーダーの、効率的な資金調達と負債管理、為替リスクのヘッジならびにグローバル株式市場への投資戦略において、顧客を支援している。さらに、法務・規制・会計・税務における専門性は、企業買収や会社分割、海外進出や合弁事業における顧客の財務戦略を円滑化する。また同社は、米国の地方債の再投資契約やその他公募・私募債を通じて調達した資金を、高格付の証券に分散投資している。ＡｌＧＦＰの本社は、コネチカット州ウエストポートにあり、香港・東京・ロンドン・およびパリに事務所を持つ。ヨーロッパでは、銀行業務の免許を取得し、トリプルＡの格付を持つフランスの銀行法人「Ｂａｎｑｕｅ　ＡＩＧ」を通じて業務展開している。

●「団体傷害疾病保険」を発売（2001年7月2日）
　三井海上と住友海上は10月合併に先駆け第三分野の新商品「傷害疾病保険」を共同開発。７月２日から団体向けに「団体傷害疾病保険」として発売。けが・病気の補償をはじめ日常生活の身の回りの損害まで一つの保険で幅広い補償を提供、企業・組織の福利厚生制度の一層の充実が図れる。両社では、人保険のスタンダード商品の位置付けで、全代理店を通じた積極的に販売展開する。発売後１年間で保険料100億円を目標としている（両社合計）。「団体傷害疾病保険」の販売により、三井みらい生命・住友海上ゆうゆう生命が１月から販売しているがん保険・医療保険を加え、三井住友海上グループとして「最高品質の商品・サービス」を提供していく。
《「団体傷害疾病保険」の概要》
(1)従来のけがの補償に加え、病気による入院・手術・退院後通院等を補償�
(2)特約で葬祭費用・ガン診断保険金、介護一時金などさまざまな局面で発生する費用をカバ�
[ (3)携行品損害、個人賠償責任、住宅内生活用動産（家財）など日常生活における身の回り損害も幅広く補�
(4)長期・短期入院にも対応、１入院につき支払限度日数最高1000日型を用意、１泊２日入院からの支払いも可能
(5)入院・退院・長期入院時の一時金などの特約で医療補償が充実
(6)団体契約での割引スキーム適用で割安保険料�
(7)「本人型」「夫婦型」「家族型」「本人・親族型」から最適プラン選択可�
\ (8)ニーズに合わせたプラン設計と、団体が用意したメニューから選択するカフェテリア方式も可�\

●「ＰＦＩとＲＭ」で冊子発行（2001年6月27日）
　ＰＦＩ（Private　Finance　Initiative）の現状と官民の役割およびＰＦＩにおけるリスクと保険についてまとめた冊子「ＰＦＩとリスクマネジメント」を発行。
　近年、第三セクターの破綻問題、国の歳出削減および地方交付税配分の見直し等、地方公共団体による公共事業の見直しを求める動きがクローズアップされてきている。こうした背景の下、1999年９月のＰＦＩ法（民間資金の活用による公共施設等の促進に関する法律）施行後、2000年３月には基本方針、2001年１月にはガイドラインが発表され、日本におけるＰＦＩ制度の枠組みがほぼ確定したため、全国の地方公共団体を中心にＰＦＩ案件が数多く検討され始めている。住友海上では、1999年２月に損保業界で初めて「ＰＦＩ推進室」を設置し、JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）や日本ＰＦＩ協会に参画しながら、この分野での調査・研究を続けてきた。同冊子では、地場の建設会社や金融機関も含めて、より多くの企業に公共事業における新しい手法としてのＰＦＩの仕組み等を理解してもらうことを目的に作成。
《冊子概要》
▽ＰＦＩの基礎知識＝�@ＰＦＩとは、�A日本におけるＰＦＩ導入の背景、�B日本におけるＰＦＩの法的枠組み、�CＰＦＩの基本方針、�DＶＦＭとは何か、�E第三セクターとの違い
▽ＰＦＩのプロセス＝�@ＰＦＩのプレーヤー、�A地方公共団体の動き、�B民間事業者の動き
▽保険の役割＝�@ＰＦＩにおけるリスク、�Aリスク処理と保険、�BＰＦＩにかかわる保�ｯ

●医療機関市場で共同マーケティング（2001年6月15日）
　住友海上、三井海上、ニッセイ同和損保、日本生命が2000年10月に合意した「ベストな顧客サービスの実現とオープンなインフラ構築を目指した共同取り組み」の一つの柱である「互いに優位性を有する商品・サービスの相互供給」の一環で、７月から「医療機関経営に関するソリューションの提案」を通じた共同マーケティングを開始。
　医療機関では、経済情勢の変化・医療保険改革等を受け、経営環境が年々厳しさを増しており、経営手法の高度化・資金調達手段の多様化に向けたニーズが急速に高まっている。こうした認識の下、三井住友海上グループと日本生命グループが、互いに優位性を有する専門ノウハウを融合し「医療機関経営に関するソリューション」を提案するもの。
　具体的には７月以降、「診療報酬債権流動化スキームを活用した資金調達手法」をはじめ、「健康・介護情報サービス」など医療機関ニーズに的確に対応する情報・サービスの提供を目的としたセミナーを共同開催する（当初は、７月10日頃、首都圏で開催予定。以降、順次全国開催）。また、両グループの本業である「総合保険サービス」の提供を通じ、医療機関経営全般にわたるリスクマネジメントを提供していく。
　なお、「診療報酬債権流動化スキーム」は、三井住友海上グループが約３年前に開発して以来、多くの医療機関が新たな資金調達手段として活用している金融スキームで、「健康・介護情報サービス」は、日本生命、三井住友海上グループがニチイ学館などと共同で提供する高齢化社会に適合したサービス。
《診療報酬債権流動化スキームの概要》
(1)資金調達ニーズ＝資金調達手段の多様化は病院にとって重要な課題で、具体的な資金ニーズ例として�@経営近代化への布石（電子カルテシステムの導入、経営合理化資金ニーズ等）、�A長期療養型病床群への転換（経営効率の向上）、�Bその他設備投資・賞与資金の確保がある。
(2)診療報酬債権＝病院（保健医療機関）が被保険者およびその扶養者に対して行った保険診療につき、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会から支払いを受け取る権利
(3)診療報酬債権流動化＝優良資産である診療報酬債権を特別目的会社（ＳＰＣ）に売却（流動化）することにより資金調達を行う手法で、�@資金調達方法の多様化、�A資金調達コストの低減、�B資金効率の改善−−が図れる。
　［診療報酬債権流動化の流れ］
　〈債権譲渡時点〉▽医療機関はＳＰＣに対して診療報酬債権を売却、▽ＳＰＣは購入した債権を裏付けとしてＣＰ発行、▽三井・住友海上はＣＰの償還を保証、▽投資家はＣＰ購入代金をＳＰＣに支払い、▽ＳＰＣは、ＣＰ発行により調達した資金を債権購入代金に充当
　〈ＣＰ償還時点〉▽支払基金および国保連合会からＳＰＣに診療報酬振込、▽ＳＰＣは受領診療報酬を原資としてＣＰを償還

●三井住友海上の中期経営計画策定（2001年5月30日）
　合併効果の早期発揮および最大化を図るため、2001年度・2002年度の２年間を対象とした中期経営計画「ＭＳ　ＷＡＶＥ（エムエス・ウェイブ）」を共同策定。
《中期経営計画策定の趣旨》
　両社は合併前から、本計画の下、一体的な運営を行う。具体的には各分野ごとに目標達成のための施策および「プロセス管理指標」を掲げ、共通の取り組み、進捗管理を行い、計画達成に全力を挙げる。
《２年間で目指す姿》
(1)損保・生保の成長力・収益力でナンバーワ�
　▽損保の正味収入保険料増収率・増収額で１位�
　▽損保のコンバインドレシオ、運用利回りで１�
ﾊ 　▽生保新契約高増加額１位（損保系生保�
j 　▽国内損保以外の事業でグループ全利益の15％創出（2004年度目標）に向けた基盤確�
ｧ (2)最高品質の実�
ｻ 　▽最高品質の商品・サービス、顧客対応の実現によるＣＳナンバーワ�
　▽株主・市場の期待に応えるコーポレートガバナンスの向上�
　▽コンプライアンスの徹�
(3)ＭＳパワー最大化（早期に融和し合併効果を最大限に発揮）　�
　▽全員一丸で合併効果を早期実�
ｻ 　▽新しい企業文化の創�
｢ 　▽創造性あふれる人材育成、社員の働きがいと処遇の向�
　▽ＩＴの戦略的活用�
《目指す姿を実現するための３大戦略の概要�
t (1)成長力・収益力ナンバーワン戦�
ｪ 　［損保・生保事業�
n 　▽リテールマーケットに最注力（代理店構造の変革、代理店システム等の活用�
j 　▽企業マーケットナンバーワン損保の実�
ｻ 　▽ディーラーマーケットで大幅シェアアッ�
v 　▽ニーズに対応した新商品の投入＝自動車「ＭＯＳＴ」、火災「ホームピカイチ」な�
ﾇ 　▽第三分野、銀行窓販など新分野、成長マーケットヘの積極参�
　▽ロスと事業費のコントロール強化＝損害率改善、事業費削減�
　▽運用力強�
ｻ 　［金融サービス事業�
n 　▽金融保証・債権流動化、ＡＲＴ、デリバティブ、投信販売、アセットビジネスの強�
ｻ 　▽確定拠出年金事業への参�
　［リスク関連サービス事業］�
　▽健康・医療・介護等（ケア事業）、リスクコンサルティング等のリスクマネジメント事業、緊急アシスタンス事業の拡充と領域拡大
　▽アプレーザル（鑑定評価）事業への参入
(2)最高品質戦略（ＣＳ、コーポレートガバナンス、コンプライアンス�
j 　［顧客の声を踏まえた商品・サービス、顧客対応でＣＳナンバーワン実現�
n 　▽契約時の対応力・利便性の向上＝�@キャッシュレス化、代理店ネットワーク化による利便性向上、�Aコールセンターによる顧客対応と情報提供の拡充、�Bネット販売、代理店通販の拡大、休日・夜間対応拡充の検討
　▽事故対応サービスの品質向上＝24時間365日サービス提供など
　▽ブランド力の強�
ｻ 　［株主・市場、社会に対する最高品質の提供�
n 　▽コーポレートガバナンスの強�
ｻ 　▽リスク管理体制の強�
ｻ 　▽資本政策の高度化による資産ポートフォリオの改善、ＲＯＥの向�
　▽コンプライアンスの徹底�
　▽社会貢献、環境問題への対応強�
ｻ (3)ＭＳパワー最大化戦�
ｪ 　［早期に融和し、「ＭＳパワー（三井住友海上社員・代理店のパワー）」を最大限に発揮�
n 　▽創造あふれる人材育成、役割・成果に基づく新人事制度の構�
z 　▽納得感のある業績評価制度の構�
z 　▽システムの完全統合、新事務処理の早期定�
　▽ＩＴの戦略的活用�
《三井住友海上グループの特徴�
t 　損保業界は、再編によって５大グループに集約されようとしているが、その中での「三井住友海上グループ」の特徴は、成長力と収益力の優位性にあると考えられる。「ＭＳ　ＷＡＶＥ」は、合併効果を早期に発揮し、この成長力と収益力をさらに強化するための計画。
(1)成長力に関する指標＝元受正味保険料・正味収入保険料ともに、規模でこそ３位だが、厳しい環境の下、主力商品の拡販・新商品投入が寄与し、他グループを大きく引き離す増収率を達成しており、元受正味保険料では５グループ中唯一の増収となっている。
(2)収益力に関する指標＝損害率については、2000年より0.3％改善の58.4％で５グループ中トップ。事業費率についても、両社の明確な事業費目標の下、1.8％の大幅改善を実現したことにより、37.3％となった。その結果、コンンバインドレシオは、５グループ中トップの改善（2.1％）を実現。

●合併契約書を締結(2001年5月18日）
　三井海上と住友海上は2000年３月27日付の「合併基本合意書」および12月５日付の「合併に関する覚書」に基づき、両社の取締役会決議を経て「合併契約書」を締結。
《合併契約書要旨》
▽合併の形態＝対等の立場で合併、ただし法手続上、三井海上を存続会社とする�
B ▽新会社の社名（商号）＝三井住友海上株式会社(Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited)
▽本店所在地＝東京都中央区新川２丁目27番２号（住友海上の現本店所在地�
j ▽合併比率＝三井海上１：住友海上1.09（住友海上の額面普通株式１株に対し三井海上の額面普通株式1.09を割り当て交付。
▽増加すべき資本金＝600億2041万1412円（この結果、新会社の資本金は約1284億円となる）。ただし、住友海上の発行した転換社債について2001年４月１日以降、合併期日前日までに株式への転換がなされた場合は、転換により資本金に組み入れられる額を加算するものとする。
▽合併承認総会＝住友海上、三井海上は、2001年６月28日にそれぞれ定時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
▽合併に際して就任する取締役および監査役
　・取締役（全員執行役員を兼任）…植村裕之、林睦雄、野崎賛平、秦喜秋、西山雄治、綿村惇、海老名健、堤保夫、浅野広視（以上住友海上）、井口武雄、川原尚、久保修太郎、金井孝純、芹澤隆、山田和雄、山下尚、内田進、磯忠雄（以上三井海上）
　・監査役…大野覚、山本文夫、西岡顕、（以上住友海上）、郡司五郎、田中一穂、神谷健一（以上三井海上）

●３月期決算：正味収保２・１％増、正味事業費率３６・８％に（2001年5月18日）
　正味収入保険料（満期精算型払戻金付自動車保険の払戻充当保険料除く）は、自動車保険が３％増などと順調に伸びた結果、全種目で２・１％増の５４７３億７０００万円に。当期利益は１１・６％増の１４０億９７００万円。正味損害率は０・６ポイント上昇し５６・２％、正味事業費率は１・２ポイントと大幅に改善し３６・８％に。ソルベンシーマージン比率は１２６１・８％。
　役員異動では、新任取締役に堤保夫執行役員自動車保険部長、浅野広視執行役員統合推進室長。また小野田隆取締役会長が相談役に。

●６月からｺｰﾙｾﾝﾀｰを共同運営（2001年5月16日）
　１０月の合併に先立ち、６月から住友海上お客様センター、三井海上お客様相談センター三井海上ビジネスセンターのｺｰﾙｾﾝﾀｰを統合、新拠点で共同運営開始。新しいｺｰﾙｾﾝﾀｰは三井住友海上カスタマーセンター（江東区東陽、１２０ブース）で、電話、ＦＡＸ、インターネット活用のマルチチャネル対応型。
　【共同コールセンター設置の狙い】
　●代理店通販、テレマーケティングによる市場開拓、インターネット利用による保険販売を通じた直接的な収保拡大。カスタマーセンターは見積もり案内、契約手続き、販売促進コールの実施などにより契約獲得のためのインフラとして機能。
　●相談、質問、保険料見積もり、資料請求などに一元的に対応、フロント対応力を強化することでＣＳ向上を図り、間接的に収保拡大に寄与。
　●代理店も含めた営業内務事務などの業務プロセス改善（契約異動受付手続き、更改業務支援、保険料率・商品内容・事務照会など）による利便性向上。

●「老後・介護」でアンケート（2001年5月8日）
　三井海上・住友海上・東京海上は３月８日から３日間にわたり開催された「第１１回シルバーサービス展」に出展、その際実施したアンケートの結果を取りまとめた。
《調査結果の主なポイント》
▽老後の余裕ある生活のためには、月額38万1729円が必要（前年比+6415円�
j ▽介護時に必要と思う金額は、全体平均で月額23万8117円（前年比+1万5447円）。介護経験者は介護未経験者より2万1818円多い月額25万4505円。
▽訪問介護事業者等の外部機関の利用については、64.9％が積極活用派、「あくまで家族に頼りたい」は7.8％。介護経験者では77.7％が外部機関の活用を希望。
▽介護に備えた子供との同居は２年連続で減少し、２年前の半分の水準の7.5％。
▽民間（生損保）年金・介護の妥当と思う保険料は、生損保年金は月額8398円、生損保介護は月額7568円�B

●オールリスク補償・実損払いの火災最上級商品（2001年5月2日）
　１０月合併の三井海上・住友海上は家計向け火災保険の最上級商品として「ホームライフ総合保険（ホームピカイチ）」を共同開発、７月から発売。現行最上級商品の「ホーム総合保険」（住友海上）、「これぞピカイチ」（三井海上）の長所を合体、グレードアップし、家計保険のプラットフォームをめざすもの。年間収保目標１５０億円。
　【新商品の特色】
　〈物損害をオールリスク補償、新価・実損払い�
r 　普通保険約款の構成を従来の「担保危険限定列挙型」ではなく、偶然な事故による損害であればすべて補償対象となる「オールリスク型」を採用。また、火災保険の原則である「時価ベース・比例填補（比例払い）」から脱却、新価基準で実際の損害額を補償する「新価ベース・実損払い」を採用。２０〜３０年の長期契約でも期中の異動手続きを必要としない新価・実損払いを実現（損保初）。水災の床上浸水で１００％補償。
　〈日常生活のリスクを総合補償〉
　自動車のリスク以外の日常生活のリスクを総合補償�
B 　●傷害：傷害の程度による定額補償に加え、脚部の傷害の通院保険金や通り魔等の第三者の加害行為による傷害の場合の保険金を倍額支払い。被害事故で傷害を被った場合の裁判費用・弁護士費用等も補償。
　●賠償損害：レンタル用品等を含む他人の財物の損壊や他人の身体への傷害、名誉毀損等に起因する日常生活上の賠償損害を国内外で補償。借用建物を損壊した場合の大家への賠償損害も補償。
　●費用損害：罹災時における建物復旧までの仮住まい賃貸費用・代替家財賃借費用、全損に至らず建物の７０％以上が損害を被った場合の建物建て替えに要する費用、傷害により要介護状態となった場合のバリアフリー住宅への改造費用、不法侵入された場合の防犯装置設置費用等、幅広く補償。
　〈最適プラン設計〉
　一戸建用、分譲マンション個室用、賃貸住宅オーナー用などタイプ別のプランを品揃えし、充実補償のゴールドタイプとリーズナブルな補償のスタンダードタイプが選択できる。
　〈付帯サービス〉
　賠償事故の「示談代行サービス」や、トイレ・配水管が詰まった場合の応急修理費用を負担する「水まわり駆けつけサービス」、鍵開け費用を負担する「鍵開け駆けつけサービス」など、各種サービスを無料で実施。

●三井住友海上ＧとニッセイＧが代理店システム会社を共同で設立（2001年4月11日）
　三井海上、住友海上グループと、日本生命、ニッセイ同和損保グループは昨年１０月の「オープンなインフラ構築を目指した共同取り組み」の合意の一環として、１０日付で生損保総合販売のための保険代理店システムの開発運営会社「インシュアランス・システム・ソリューション�梶vを共同で設立。とくに複数保険会社と取り引きする乗合代理店のシステムの標準化とＩＴ投資コストの軽減に向け、他の生損保会社にも参画を呼びかけている。２００１年度内に顧客・契約管理システムのサービス開始へ。
　【顧客・契約管理システムの主な機能】
　�@顧客契約管理機能：顧客名・住所・電話番号等の顧客属性による検索、加入している生損保商品・保険会社・証券番号等の契約属性による検索、見込客情報・家族情報の登録、保険会社ホストとの接続によるオンライン情報照会（異動履歴・事故・質権情報等）
　�A顧客名寄せ機能：保険会社から提供された契約データを顧客ごとに自動的に名寄せし、顧客番号を付与
　�B顧客契約情報のＣＳＶダウンロード機�
\ 　�C帳票作成機能：顧客契約台帳・満期一覧表・顧客向け加入契約一覧表・ＤＭシール等の作�
ｬ 　�D保険料・手数料集計機�
\ 　�E代理店内部管理機能：代理店内各部門・担当者・管理コード等のメンテナン�
X 　�F各保険会社からの契約データ取得機能：現行ＶＡＮまたは他の中継接続システムの利用も検討　�H保険会社システムおよび他の中継接続システムとの接続機能：認証情報の引き継ぎ・アクセスコントロール等
　�H生保募集人登録機能：代理店から保険会社への募集人登録作業の一部をシステム化（オンライン登録・ＣＳＶファイルからのバッチ登録・保険会社へのデータ転送等）

●合併に先立ち6月から新型自動車保険発売（2001年4月9日）
　住友海上と三井海上は１０月の合併に先立ち、早期に合併効果を発揮するため、主力の自動車保険を共同開発、６月から新商品「ＭＯＳＴ（モスト）」を発売。これにより、住友海上のＳＡＰ、ＰＡＰ、ＢＡＰ、ＡＡＰと三井海上の「そこまでやるＣａｒ」をすべて一新、両社とも個人顧客に「ＭＯＳＴ・家庭用」、事業者顧客に「ＭＯＳＴ・事業用」を中心に販売する。新商品は補償内容を「相手」「自分」「車」に整理、分かりやすい構成とした。
新商品は独自料率で家庭用には一部リスク細分型料率を導入。使用目的で�@日常・レジャー用、�A通勤・通学用、�B業務用の３区分の料率を設定するとともに、�Cゴールド免許割引を採用。
　【ＭＯＳＴ・家庭用の特色】
　〈補償内容�
r 　�@賠償保険：事故の相手方が重度後遺障害（最近１０年間で２倍に増加）を被り、要介護状態となった場合に、介護費用について従来保険金支払いの対象外だった相手方の過失分についても補償する「対人事故の重度後遺障害に関する特約」を開発（業界初）。
　�A傷害保険（人身傷害保険、傷害給付保険）：契約者とその家族全員について、自動車事故をはじめ自転車・電車・飛行機等、国内における交通事故全般による傷害を補償。傷害給付保険は搭乗者傷害保険と異なり、契約自動車搭乗中以外の交通事故も補償。また、医療保険金の部位・症状払、死亡時特別保険金、手術加算金、救命救急医療加算金を設け、当座必要な費用を支払う。さらに、介護費用保険金、育英資金保険金、ホームヘルパー保険金をセットした「家族サポート」を創設。
　�B車両保険：従来の補償に加え、契約自動車が故障した場合のレンタカーなどの代車費用、故障地からの帰宅交通費、臨時宿泊費などを補償。
　〈保険料〉
　�@使用目的別に「日常・レジャー用」「通勤・通学用」「業務用」３つの料率区分を設定。また、ゴールド免許割引も導入。
　�A年齢条件が異なる子供の運転に対応して、子供専用の年齢条件を別途設定することで、合理的な保険料を提供。
【ＭＯＳＴ・事業用の特色】
　〈基本補償�
r 　傷害保険（人身傷害保険と搭乗者傷害保険を選択）は契約自動車搭乗中に限って補償される。「家庭用」同様、対人・対物賠償保険には示談交渉サービスがセット。
　〈ニーズに応じて選択できる主な特約〉
　�@搭乗者傷害事業主用費用担保特約：事故により従業員が死亡した場合などに事業主が負担する葬儀費用・代替人材募集費用等を補償。
　�A事業用動産特約：事故により車内・室内などに積載した商品・什器などに生じた損害を補償。
　�B事故・故障代車費用担保特約、事故・故障付随費用担保特約（事業用）：事故だけでなく故障による損害も補償。
　�C積載貨物賠償責任担保特約：事故・火災などにより運送中の積載貨物が破損・汚損した場合、荷主に対する賠償責任を補償。
　【ＳＡＩ（エスエーアイ）の取り扱い】
　個人契約者で人身傷害保険が不要の人やＭＯＳＴ・家庭用の対象とならない二輪自動車・原付自転車で契約する人向けに、従来のＳＡＰ・ＰＡＰベースに開発したＳＡＩを取り扱う。
　【ＭＯＳＴ契約者サービス】
　自家用８車種で人身傷害保険・車両保険を付帯したＭＯＳＴ契約者に対し、「おクルマＱＱ隊」サービスを提供。�@レッカーＱＱサービス（３０�qまで無料牽引）、�A故障・トラブルＱＱサービス（無料応急修理）、�Bハイウェイガス欠ＱＱサービス（ガソリン１０�gまで無料）、�CベビーシッターＱＱサービス（事故入院で子供が６歳以下の場合、ベビーシッター費用サービス）、�DＭＯＳＴ・事業用契約者には自動車リスクマネジメントサービス、企業向けサポートサービス。

●合併に向けシンボルマーク決定（2001年4月9日）
　三井海上、住友海上は１０月の合併に向け、新会社の経営理念、シンボルマーク、ロゴタイプを決定。
〈経営理念〉
保険・金融サービス事業を通じて、●世界に安心と安全をとどけ、豊かな社会づくりに貢献します　●最高の商品とサービスを提供し、お客さまの満足を実現します　●永続的業績向上を目指し、株主の信頼と期待に応えます。
〈シンボルマーク、ロゴタイプ〉
　コンペ方式により約３００点の案の中から�鞄�本デザインセンターの作品を採用。各種印刷物、看板等に使用。新しいシンボルマークは、新生三井住友海上の目指す姿を表現。新世紀のナンバーワン企業に向けた「ダイナミックな成長性と揺るぎない信頼」がコンセプト。このマークのニックネームは「ＭＳウエイブ」で、新しい大きな波を起こすという三井住友海上の決意が込められている。

●家電リサイクル保険を発売（2001年4月2日）
　　10月合併予定の住友海上とともに、「家電リサイクル保険（廃棄物回収費用保険）」を発売。４月施行の家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に基づき、家電小売業者が新たに負担することになる販売商品等の引取義務に対応。
　４月から施行された家電リサイクル法は、家電製品等の廃棄物の適正な処理や資源の有効利用の確保を目的としており、家電メーカーや家電小売業者がリサイクル対象製品を回収する法的な義務を負うと同時に消費者が回収費用を負担することになった。
　同法に従い、家電小売業者は�@過去に販売した特定家庭用機器、�A販売に際して消費者が今まで使用していた特定家庭用機器について引取義務を負う。小売業者は消費者に対して事前に収集・運搬費用を公表し、その金額を徴収することになるが、実際の収集・運搬にかかった費用に対して、当初家電小売業者が設定した料金を上回り負担（差額）が生じるリスクが予想される。小売業者が負担するこうした差額（損害）を補償する商品として開発したもの。顧客ニーズに合わせて設計するオーダーメード方式で引き受けるため、保険料等の条件については顧客ごとに異なる。
▽対象商品＝家電リサイクル法の対象４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）
▽保険金の支払いの対象とならない主な場合＝�@故意または重過失による法令違反、�A被保険者の製造・製作または販売した財物のリコール費用、�B日本国外での引き取り
▽保険期間＝１年間
▽保険加入例＝冷蔵庫のみを対象とする場合、販売数量１万６０００台、保険期間中総支払い限度額３０００万円で、保険料水準は約３００万円〜１０００万円。

●環境・社会貢献レポートを発行（2001年2月28日�j
　環境問題への取り組み状況と社会貢献活動状況をまとめた「環境・社会貢献レポート２００１」を発行。今回で３回目。これまで事務センターのＩＳＯ１４００１認証取得、社内省資源・省エネルギーに向けた「グリーンオフィス」活動のほか、環境リスク対応保険商品の開発、住友海上リスク総合研究所による環境リスクの調査・研究などに取り組んでいる。
〈主な内容〉
●環境マネジメントシステム　●省資源・省エネルギー活動　●環境問題対応商品・サービスの提供　●環境関連の調査・研究、リスクコンサルティングの提供　●環境問題啓発活動・社会貢献活動など。

�日本生命、三井住友海上などが健康・介護情報サービス会社設立（2001年2月6日）
　日本生命、ニッセイ同和損保、三井海上、住友海上、ニチイ学館、日立製作所、日本信販など１１社（さらに参加会社調整中）が共同し、企業の従業員、健保組合の組合員や個人向けに健康管理・介護関連の情報・相談・サービスをトータルに提供する新会社を７月に設立。�@フリーダイヤル、インターネットによる健康・介護相談、介護サービス・福祉用具の取り次ぎ、健保組合向け健康管理事業、年金コンサルティングなどの利用者向けサービスと、�A介護サービス事業者の実績管理・給付管理・集金代行などの業務支援、ケアプラン作成支援、ファクタリング業務支援など介護・福祉用具事業者向けサービスを行う。

●ネットローン事業に参入（2001年1月31日）
　インターネット上でローン商品を提供する「ネットローン」事業に進出。リクルートが主催するローン専門サイト「ローンマネージ（LoanMoneyG）」（http://www.moneyg.com/loan/）を通して、１月３１日から展開。提供する商品は、目的別無担保ローン「マイカー」「教育」「ブライダル」「トラベル」「カルチャー」「リフォーム」の６種類に加え、「住宅ローン」を取り扱い、ネットローンとしては損保最多の７商品となる。また、ネットローンで住宅ローンを提供するのは損保では初めて。
〈特長〉
　�@目的別無担保ローンは、６種類いずれも固定低金利かつ来店のいらないスピード審査。�
　�A住宅ローンは35年の長期固定金利タイプを持ち合わせており、長期間安定した返済計画が組めるなど、消費者の利便性を重点に置く。
〈ネットローン参入の背景〉
　同社ではアパートローン分野において近年順調な推移を示しているものの、住宅ローン・無担保ローンの分野では、�@構造的要因（景気低迷、他金融機関との競争激化）に加え、�A既存形態での新規チャネル開拓も頭打ちの状況であることから、新たな分野におけるチャネル開拓が必須と考えていた。また、インターネットを利用することにより、個人融資の全国展開が可能となり、「低コストによる高い集客力」「消費者の利便性」「物理的時間のコスト削減」が実現する。今回、リクルートの主催す
るローン専門サイト「ローンマネージ」に参加することで、地域専用店舗を持たない損保でも幅広くローン商品を提供することが可能となる。
　同社では、ローンマネージから初年度５００件ペースでの打診獲得を目標としており、また今後のインターネットローン利用者層の拡大につれ、規模拡大を見込んでいる。

●顧客中小企業向け会員制サイトを開設（2000年12月13日）
　「ＲＭネット倶楽部」は各種経営・保険情報を入手できるだけでなく、無料でコンサルティングサービスも利用できる。
　〈ＲＭサービス〉
　●リスク体力診断：災害が企業財務に与える影響をシミュレートし、リスク対応力を調査�
B 　●地震危険度分析：所在地域の危険度を解析�
B 　●ビジネスリスク診断：ビジネスリスク全般の現状把握�
B 　●企業賠償リスク診断：賠償リスクを診断しリスク軽減策を提案�
B 　〈経営サポート�
r 　●助成金サポートサービス：労働省の助成金受給可能性診断�
B 　●経営支援コンサルティング：給与体系の変更、人事評価制度の見直しなど人事労務コンサルティング。事業承継コンサルティング。
　〈インフォメーション〉
　リスクマネジメントを中心に最新ビジネス情報を紹介�
B 　〈業種別メニュー�
r 　物流業、海外進出企業など経営形態・マーケット別に各業種固有のリスクに対応した保険商品・サービス情報を掲載。
　〈メールネット〉
　ｅメールで実例を題材に危機管理に役立つ保険サービス情報を定期的に配信�B

●社名は三井住友海上、植村氏が初代社長に（2000年）
　三井海上と住友海上は５日の両社取締役会で、合併新会社の社名、合併形態、経営体制、合併比率など合併基本事項を承認。
　〈新社名〉三井住友海上火災保険株式会社（ＭＩＴＳＵＩ　ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ　ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＩＭＩＴＥＤ）
　〈本店所在地〉東京都中央区新川二丁目２７番２号（住友海上の本店現住所）
　〈合併形態〉対等合併。存続会社は三井海上�
B 　〈合併比率〉三井海上１：住友海上１・０９（住友海上の額面普通株式１株に対して三井海上の額面普通株式１・０９株を割り当て交付）
　〈経営体制〉共同最高経営責任者（ＣｏーＣＥＯ）体制とし、代表取締役会長・ＣＥＯに井口武雄氏（三井海上取締役会長・社長）、代表取締役社長・ＣＥＯに植村裕之氏（住友海上取締役社長）が就任。

●三井・住友海上が新運送保険を共同開発（2000年12月4日）
　企業の物流リスクを総合補償する「国内貨物総合保険」を共同開発、８日発売。貨物の輸送中の補償だけでなく、輸送に付随する保管・加工・納入作業・店舗販売の各期間中をカバーする特約を設定、物流過程各段階のリスクを切れ目なく補償。従来のように、各段階ごとに複数の保険を手配する必要がない。各企業の物流形態に応じて設計するカフェテリア方式。業界初の「納入継続追加費用特約」など、費用損害も幅広く補償。
〈納入継続追加費用〉貨物を取引先に納入する前に事故が発生した場合、納期を守るための代替品の緊急調達や緊急製造のため支出を余儀なくされた輸送費・加工費などの割増費用（追加負担）を補償。
〈検査費用〉貨物の損害の有無を確認するための検査費用を補償。
〈残存物取り片付け費用・廃棄費用〉交通事故・火災等で損害を受けた貨物の撤去・廃棄に必要な費用を補償�
B 〈臨時費用〉交通事故・火災等で貨物に損害が発生した場合に臨時に生ずる費用を補償。

●上半期・正味収保３・９％増、２８８４億円に（2000年11月24日）
　平成１２年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は前年同期比３・９％増の２８８４億円（１３年３月期予想５５３０億円）に。純利益は７７億９７００万円（３月期予想１４０億円）。総資産は１８・８％増の３兆５９４１億円。正味損害率は０・８ポイント改善し５０・７％、正味事業費率は１・７％改善し３６％となったことから、業界トップクラスのコンバインドレシオに。なお、三井海上との合算値で正味収保は５９９４億円（３月期予想１兆１６３０億円）。米国の保険専門格付け機関ＡＭベスト社より最高格付けのＡ＋＋取得。

●海外運用子会社を解散（2000年11月24日）
　バミューダの運用子会社ｽﾐﾄﾓマリン・インベストメント＆マネジメント社を１２月中旬に解散。外国有価証券運用の子会社形式から投信形式への変化を踏まえたもの。

●代理店とＩＴを融合、ハイブリッドチャネル構築（2000年11月8日）
　損保代理店最大の特性である顔の見える密着したサービスと、利便性・情報カに優れているインターネット等のＩＴ（情報技術）を融合させた、販売チャネル「ハイブリッドチャネル」を構築・展開。ハイブリッドチャネルでは、ネット上の自動車保険料Ｗｅｂ計算サービス（２０００年１１月から開始）と代理店ホームページの作成支援サービス（２００１年４月から開始）を組み合わせた新しいビジネスモデル「代理店対応型インターネット保険販売」を最終的に目指すもので、ハイブリッドチャネルを主力チャネルの一つと位置付け、同社の代理店システムネットワーク「代理店ＳＫＹネット」の導入代理店１万２,０００店を中心に構成していき、当面は５,０００店規模を目指す。
　これまで国内損保各社は、保険契約・メンテナンス・事故時のアフターフォロー等において顧客に密着したサービスを提供できる代理店網を構築してきており、同社においても収入保険料の９割以上が代理店を経由。一方で、外資系損保などのインターネット直接販売参入などＩＴを利用した販売手法も新たに出現、さらにインターネット上で保険商品情報や保険料試算を行いたいという声も急速に高まってきている。こうした状況を踏まえ、同社では顔の見えるヒューマンタッチなサービスという代理店の長所と、利便性・情報カに優れているというＩＴの長所を融合したチャネルが、ネット社会の顧客二ーズに合致するとの考えから、ハイブリッドチャネルを構築するもの。
　ハイブリッドチャネルの主カとなる「代理店ＳＫＹネット」の接続代理店数は、現在１万１，０００店。「代理店ＳＫＹネット」は、インターネットの先進性・オープン性に注目し構築したエクストラネットで、同社では、接続代理店にとってもハイブリッドチャネルヘの移行はスムーズにいくとしている。
　＜ハイブリッドチャネルの支援機能＞
　�@代理店ホームページ作成支援サービス＝代理店ＳＫＹネットの中に、豊富に準備された掲載パーツを選択するだけで代理店ホームページが作成できる。ネット上で保険商品の概要説明や加入手続きができる代理店独自のホームページの構築に向け、２００１年４月からサービスを開始し、将来は、代理店ＳＫＹネット接続代理店すべてがネット上で保険商品を取り扱う予定。
　�Aエージェントロケーター機能サービス＝同社ホームページにアクセスした顧客が、表示される地図から近所の代理店のホームぺージを選び、飛ぶことができる。２００１年４月から開始予定。
　�Bｉモード向け代理店ネットワークサービス＝１９９９年９月からｉモード端末に対応したエクストラネットサービスをスタート。業界最大規模のエクストラネット（代理店ＳＫＹネット）を、ｉモード携帯型端末に対応させることで代理店のＩＴの積極的な活用を推進する。ｉモード携帯端末までサービスを拡大するのは業界初。代理店ＳＫＹネットのコンテンツの中から、車両価格検索や保険関連ニュース等、販売活動に利用できるコンテンツを中心にサービスを拡充させる。将来は、自動車保険や火災保険などの保険料計算や顧客情報照会もｉモードで利用できるよう、順次サービスを拡大する。既に、日本電気・ＮＴＴドコモと共同でｉモードと社内ネットワーク（ＳＫＹネット）の接続による新しい業務支援システムを構築しており、「代理店ＳＫＹネット」と「ＳＫＹネット」の活用により確実かつ迅速な情報提供を行える環境が整うことになる。この二つのシステムを基盤として代理店対応型保険販売を積極的に推進していく

�住友生命が募集代理店に、使用人５万人規模（2000年11月1日）
　両社間の業務・事務の代理・代行により住友生命が募集代理店となり、その使用人の営業職員５万人（社内研修で損保募集が可能）が損保を併売する。住友海上の生保募集代理（個々の代理店が住友生命の募集人登録をする必要がある）については今後認可を取得する。これにより、今年４月からの損保分野の営業（大企業市場）・損害調査業務提携に続く今回の相互募集代理業務提携により両社は全面提携に踏み切る。住友ブランドによる総合保険ネットワーク形成へ。
　〔全面提携の内容〕
　〈住友生命・住友海上の生損保相互販売〉生保営業職員５万人、損保代理店５万店の強大なネットワークの形成。住友生命は住友海上・スミセイ損保の代理店として募集人５万人規模の日本最大級の代理店に。住友生命営業職員の取引先中小企業約３０万社の共同開拓を大々的に展開。保険会社の募集代理により、これまでの生損保併売では活用できなかった保険会社自身のｺｰﾙｾﾝﾀｰ、支社窓口などの経営資源を使うことが出来る。
　〈生損保融合型商品の共同開発〉第三分野商品を含めた生損保融合型新商品を共同開発し、相互募集代理による大規模販売網で拡販する。
　〈ＩＴによる商品・サービス提供の共同展開〉ＩＴを活用したウェブチャネルの共同開発を通じ、若年・女性市場などインターネットユーザーに商品・サービスを提供。共同ポータルサイトの構築。
　〈グループ生損保子会社への相互出資〉住友生命は住友海上ゆうゆう生命に、住友海上はスミセイ損保にそれぞれ出資し、資本関係を強化。
　〈営業最前線での販売ノウハウ融合〉両社の営業現場レベルでの販売ノウハウの融合を図る。
　〈提携の推進体制〉プロジェクトチームで各分野の提携の実務的内容を早期に具体化する。�

�日本生命グループと三井住友海上がＯＥＭ提携などで合意（2000年10月23日）
　住友海上・三井海上グループと日本生命・同和火災グループは�@各パートナーが独自のブランド力と高度なデザイン力を生かし、顧客ベストのサービスを提供、�Aネットワーク社会にふさわしいオープンなインフラ構築−−を基本コンセプトに共同取り組みを推進することで合意。早期実現に向け、各領域ごとにプロジェクトチームを設置し、準備・体制が整い次第実施の予定。
　＜具体的取り組み領域＞
▽パートナー各社が優位性を有する商品・サービス等の相互供給、新規対応分野における共同開発�
�@企業向け高機能・個別対応商品、個人向け高付加価値商品等についてのＯＥＭ方式、共同保険方式等による相互供給・共同開発。
　�A保険販売に当たっては、各社のブランド力を生かし顧客に提案することで、トータルマーケット拡大。
�B商品・サービス等の相互提供・共同開発を行うための事務・インフラの共同構築・運営も検討�
B ▽新市場創造に向けた共同ブランド商品・サービスの開発・提�
　�@顧客ニーズに対応した商品・サービスを提案、インターネット取引志向の顧客に対して、「顧客自らがつくる保険」を提案する共同ブランドを構築。
　�Aネットサービスと代理店・営業職員等によるフェイス・トゥ・フェイスのコンサルティングサービスとを連携した複合サービスを展開。
▽保険サービスインフラの構築・運営に向けたオープンな共同事業会社の設立
　�@平成１３年３月末めどに、保険サービスに関するインフラの構築・運営を行う共同事業会社を設立。�
　�A共同事業会社を通じ、生・損保総合販売を進めるための保険代理店インフラの効率化・高度化をリードし、保険業界共通のオープンなプラットホームを構築し、事務・システム等の標準化を推進。
　�B同時に、生・損保各社やシステム開発会社等に広く提案、参画を呼びかけていく。
　なお、パートナー４社は、海外リスク・金融リスク等の高度リスクマネジメント分野においても協業の可能性を検討。また、今回の合意に基づき、各社グループ間の資本関係の強化についても今後検討していく。

●企業の自動車事故対策簡易診断サービス開始（2000年10月13日）
契約者企業に対する事故防止提案活動の強化を図るため、自動車事故対策の実施状況を簡易判断し、現状を評価、対策のポイントを提案する独自システム「Ｎｅｏ−ＭＡＣＳ」を開発、新たなリスクマネジメントサービスとして無料で提供開始。
＜サービス内容＞
　自動車事故対策簡易診断システム「Ｎｅｏ−ＭＡＣＳ（Neo Motor Fleet ActiveSafety Consulting System）」は、対策や運行の状況に関する１６項目の質問に回答することで、分野別に評価、評価の低い対策のポイントをアドバイスする。
　▽業種区分＝�@建設業　�A製造業　�B卸・小売業　�C金融・保険業　�Dサービス業　�Eバス事業者　�Fタクシー・ハイヤー業　�G貨物運送業　�H公務
　▽質問＝１６問（貨物運送業のみ２０問）、択一方式
　▽対策の分野＝�@交通安全基本方針　�A体制・組織　�B走行管理　�C車両管理　�D運転者管理　　�E安全運転教育　�F事故・故障対応　�G規程　�H事故防止活動　�Iマイカー管理
　▽提案書内容＝�@対策の分野別評価　�A診断結果が最も低い分野の対策ポイント　�B業種全体　　の事故発生状況と先進対策例

●1000名の顧客モニターを募集（2000年10月13日） 　
契約者モニター７００名、インターネットモニター３００名の合計１０００名規模の「お客様モニター制度」を実施。顧客ニーズを把握、商品・サービスの開発・改善に反映させていく。
　＜モニター制度概要＞　
▽契約者モニター＝�@募集対象…性別・職業は問わず、２０〜６０代の契約者（本人が損保会社・代理店の社員でない者）　�A委嘱内容…アンケートへの回答、平成１３年９月末まで　�B調査方法…郵送によるアンケート調査
▽一般消費者インターネットモニター＝�@性別・職業は問わず、２０〜６０代の一般消費者（本人が損保会社・代理店の社員でない者）　�A委嘱内容…アンケートへの回答、平成１３年９月末まで　�B調査方法…Ｅメールによるアンケート調査

●２サイトでＩＳＯ１４００１認証を同時取得（2000年9月28日）
　八王子事務センター（東京都八王子市）と三田コンピュータセンター（兵庫県三田市）の２サイトを対象として、国際標準化機構（ＩＳＯ）の環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を同時に取得。紙・消費電力消費量の占める割合が同社で相対的に高い事務センター・コンピュータセンターを対象とすることにより、省資源・省エネルギー面で一層の効果を上げることを狙ったもの。

●三井・住友グループで確定拠出年金事業の合弁会社設立（2000年9月21日）
　さくら銀行、住友銀行、住友信託銀行、住友生命、住友海上、中央三井信託銀行、三井海上、三井生命は確定拠出年金制度に係る運営管理機関業務を行う合弁会社の共同設立に向けて準備を進めていたが、９月２１日付で設立登記。今後、三井グループと住友グループの金融８社が持つノウハウ・機能を生かしながら、企業および加入者に対して質の高い充実したサービスを提供していく。
　＜新会社概要＞
　▽社名＝ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（英文名＝Japan PensionNavigator Co., Ltd.�
j 　▽資本金＝２５億�
~ 　▽株主（出資比率）＝住友生命・三井生命（各２５％）、さくら銀行・住友銀行（各１５％）、住友海上・三井海上・住友信託銀行・中央三井信託銀行（各５％）
　▽本社所在地＝東京都中央区八重洲２丁目２番１号住友生命八重洲ビル
　▽代表者＝代表取締役社長…金子錬太郎（前住友生命専務取締役�
j 　＜新会社の主な業務�
　▽確定拠出年金制度導入に関するコンサルティング�
　▽退職給付債務計�
Z 　▽確定拠出年金法（案）に定める運営管理機関業務＝運用商品の選定・提示、制度および運用商品に関する情報提供
　▽コールセンター・ウェブサイト
　▽加入者向け投資教�

●整備工場向けに環境保護システムを提案（2000年8月24日）
　同社代理店で、自動車整備工場のうち民間指定工場組織「ＩＳＤ（いずみ整備同友会）」の会員会社向けに、ＩＳＯ１４０００をベースとした「グリーン工場システム」の提案を開始。昨年度、ＩＳＤでは２１世紀に向けての地球環境保護協力を呼びかけ環境整備商品「グリーン・カードック」の導入を行ってきた。今年度は「グリーン・カードック」のさらなるバージョンアップを図るとともに、環境保護協力をもっと大きな範囲でとらえることとし、今回の提案開始となったもの。
＜提案の概要＞
▽対外、公的環境への取り組み�
　環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４０００）をベースとしており、地球環境保護協カのみならず、リスクの回避、省資源を追求。
　�@法規制への適合と維持＝廃油、不凍液、フロンガス、タイヤ、バッテリー等廃棄物等の合法的な処理、�A環境保護に関する具体的な目標の設定、実施＝環境整備商品（グリーン・カードック等）の拡販、リサイクル部品の積極的な使用、洗車水のリサイクル、消耗品、電力などの削減
▽対内部環境への取り組み（工場、事務所の環境整備）
　従来からある４Ｓ（整理、整頓、清潔、スピード）に本格的に取り組み、工場、事務所、居室、顧客控え室（含むトイレ）、備品に至るまで気配りし，顧客が来店しやすいオアシス空間をつくる。また、従業員にとっても大切なブレーキ分解、清掃時の粉塵、整備車両の排気ガスの処理等、労働安全衛生向上にも積極的に取り組み、適切な労働環境を追求。
＜具体的な展開＞
　▽説明会「やる気のでるＩＳＯ１４０００（環境）と環境を大切にするグリーン工場システム」を、全国にあるＩＳＤの支部（全国６３カ所）で展開。
　▽ＩＳＯ１４０００認証取得を希望する会社への取得支援。

●中小企業向け資金調達に新手法（2000年8月18日�j 　住友銀行・住銀ファイナンスと提携、新型取引信用保険とファクタリングの組み合わせによる資金調達の新スキームを開発。貸倒リスクをヘッジするという取引信用保険の機能を活用、顧客の資金調達・オフバランスニーズに対応できるように設計。通常の証券化プログラムと異なり、ＳＰＣ設立コスト・格付取得コスト等が不要なため、債権残高10億円程度の少額からの流動化が実現できる。また、保険設計上、保険契約者の自己負担部分を設定するため、この部分の調整により契約者・被保険者ニーズに合ったフレキシブルな保険設計が可能となる。
　債権残高＝15億円、債務者数＝50社、債務者ごと支払限度額合計＝10億円で、保険期間１年、自己負担部分が10％の場合、保険料は約500万円となる。

�三井・住友グループで401k事業の合弁会社設立（2000年8月10日）
さくら銀行、三井海上、住友海上、住友銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行、住友生命、三井生命の各社は確定拠出型年金制度の運営管理業務を行う合弁会社を共同設立することで合意。三井グループと住友グループの金融８社のノウハウ・機能を生かし新たな選択肢を企業・加入者に提供していく。
＜新会社概要＞
　▽社名＝ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社�
　▽資本金＝25億�
~ 　▽株主＝住友生命・三井生命（各25％）、さくら銀行・住友銀行（各15％）、住友海上・三井海上・住友信託・中央三井信託（各５％）
　▽設立時期＝平成12年９月予定
＜主な業務�
　▽確定拠出型年金制度導入に関するコンサルティング�
　▽退職給付債務計�
Z 　▽確定拠出年金法（案）に定める運営管理機関業�
ｱ 　▽コールセンター・Webサイ�
g 　▽加入者向け従業員教�

●クレーン船総合保険を発売(2000年8月2日）
　クレーンの操作ミス、欠陥、過負荷、風水災などによるクレーンの損傷の修繕費、吊り荷に与えた損害賠償責任を補償。従来商品の船舶普通期間保険と組み合わせることで、船舶全損時の滅失や、火災、他物との衝突による損傷の修繕費も補償する海上クレーンの総合保険。

●女性ライダー向けに優遇制度（2000年8月1日）�
女性ライダーが妊娠・出産のため二輪車の自動車保険契約を解除した場合、出産後に再び契約保険契約に、元々の契約の無事故割引継承が可能。これまでは無事故割引を継承するためには、使用しない二輪車に保険をかけ続けなければならず保険料の無駄払いが生じていたが、これを解消。再契約後の保険料は軽減される。解約してから３年以内に再び保険契約を締結する場合、解約前の保険契約に事故がなければ、解約前の保険契約の割引率と同一の割引率で新たな保険契約が締結できる。

●三井海上との合併準備順調に進捗（2000年7月28日�j
　２００１年１０月の合併にむけ、順調に準備が進捗。
〔投資事業組合への共同出資〕
三井海上キャピタルが業務執行組合員となって設立した投資事業組合「三井海上Ｃ６号」へ６月９日、住友海上、三井海上、三井海上キャピタルの３社が共同出資。同組合は運用期間１０年（最大延長２年）、総額１０億円で、国内の株式未公開企業への投資を中心に高リターンを狙う。合併新会社ではアセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、投資信託、確定拠出型年金などの金融サービス事業を損保・生保事業に次ぐ柱とする方針で、今回の共同出資は合併後の事業展開をにらんで早期にノウハウの共有化を図るもの。
〔損害調査子会社の相互利用の拡大〕
両社子会社の住友海上損害調査と三井海上損害調査の相互利用を５月から東北、九州地区で開始、９月を目途に全国に拡大。
〔ＣＩ戦略の検討〕
清新な新会社のブランド名、シンボルマーク、ロゴ、コーポレートカラー、企業スローガンなどを開発するため、統合推進委員会直轄のプロジェクトチームを設置、検討を行う。ＣＩブランド戦略アドバイザーを起用、ＣＩブランド戦略の調査、グランドデザイン、シンボルマークの基本デザイン開発、印刷物・帳票・看板等アイテムのデザイン展開など、トータルに開発。基本デザインは国内デザイン会社によるコンペ方式で年内を目途に決定。
〔イントラネット共通Ｗｅｂサイトの立ち上げ〕
迅速なディスクローズによりシナジー効果を生み出すため、１０月を目途に両社イントラネット上に共通のＷｅｂサイトを立ち上げる。コンテンツはまず、統合推進本部からの統合準備状況報告、今後のスケジュール、各地での交流、両社の沿革、組織、経営概況、営業ノウハウ交流等から開始し、代理店ネットワークにも順次拡大。

●ネットでリスクマネジメントサービス提供（2000年7月25日）
　中小企業向けにリスクマネジメントを中心とした総合支援サービスをインターネット上で展開。同社のホームページと、住友グループ共同構築の企業総合支援ポータルサイト「ＮＥＴdeＢＩＺ.com」を通して実施。保険加入の有無にかかわらず、地震危険度分析、環境リスク評価等、企業のリスクにかかわる各種サービスについてインターネット上で、申し込みを受け付けるほか、専用コンテンツ提供、新商品、最新リスクマネジメント情報などを提供。
　＜サービス概要＞
�@ＲＭ診断サービス＝リスク体力診断、地震危険度分析、ビジネスリスク診断、企業賠償責任リスク診断、リスクチェック。
�A助成金インフォメーション＝労働省の企業支援制度の最新情報を提供、実際の受給額をシミュレート。
�B業種別ホットニュー�
X �C海外進出企業向け支援サービス＝海外安全サービス、物流サービス、関連情報サービス等の提供�
B �D中小企業向け保険商品の紹介＝企業リスクを資産、活動、人に分類、個々のリスクを補償する企業向けの独自保険商品を紹介。

●オリンピック臨時サービスデスク開設（2000年6月15日）
シドニーオリンピック開催期間に合わせ、9月1日から10月31日までの2ヶ月間、契約者向けに開設。24時間無休で、保険以外の一般サービス提供は9時から21時まで。海外旅行傷害保険・海外駐在員総合保険加入者が対象。
　〈主なサービス内容〉�@保険金請求、保険事故受付、�A緊急医療サービス、�B旅行相談サービス、�Cオリンピ> ック情報サービス、�D提携病院でのキャッシュレスサービス。

●代理店によるネット完結型自動車保険販売認可取得（2000年6月8日）
　個人代理店がイントラネットを通じて自動車保険の募集をし、ホームページ上で加入手続きを完結させることが可能。従来の自動車保険募集では、代理店が商品の説明・保険料見積もりの提示を顧客と対面で行い、申込書へ署名・捺印、保険料を支払って保険契約を締結していたが、これらすべての手続きを代理店のホームページ上で完結できる。

●火災総合商品に独自料率導入、保険料引き下げ（2000年6月1日）
個人向け火災保険の最上級商品「ホーム総合保険」で独自の料率体系を導入し、地域別料率区分の統合、保険料引き下げなど大幅改定を実施。
　地域別料率区分では、従来の５３区分を大幅に統合、これに伴い保険料水準を見直し、建物については平均５．３％（最大で１５％）の引き下げ、家財については平均４．３％（最大２８％）の引き下げを実施。
　一方、賠償事故の示談交渉サービスについて、従来の家族傷害特約・賠償特約の両方付帯の場合のみから、賠償特約付帯全契約に対象を拡大。
　また、「暮らしの救急サービス」も導入、水回りのトラブル・鍵開け駆けつけサー
ビス、リフォーム業者紹介サービスを新たに提供�B

●無事故戻し最大３５％の新型所得補償保険（2000年6月1日）
　新型所得補償保険「メディカバー」は、無事故の場合、最大で保険料の３５％が戻る（職種級別１級の場合）。
　補償は最長５年間で、入院２年目以降保険金が２倍になる。さらに入院期間５日目に５万円、入院期間９０日目に１５万円の一時金を支払う。保険料は職種を問わず一定、５日以上入院に対しては入院初日から支払い対象となり、オプションで葬祭費用・治療費用・入院諸費用・高度先進医療費用も補償。

●年金支払い専用のコールセンターシステム（2000年6月）
東京・八王子の年金支払センターに導入、顧客対応履歴情報の蓄積・検索を目的とした顧客データベースを構築。オペレーター間の情報共有が可能となり、顧客に対し均一の応対サービスを提供。各種照会に対しても回答時間を短縮した。

●ｉモードとイントラネットを接続（2000年６月�j
ＮＥＣ・ＮＴＴドコモと共同で、同社の社内ネット（ＳＫＹネット）にｉモードを接続、新しい業務支援システムを開発。今後、顧客向けにコールセンター照会での活用、代理店ネットワーク（代理店ＳＫＹネット）への接続で保険料計算・顧客情報照会業務での活用も検討。

●ストーカー被害を重点補償する新型女性保険(2000年6月1日）
　保険期間３・５年の保険料建て（月払い保険料３０００円または４０００円）の積立傷害保険「女性保険ハーフバックプラン」は、満期時に払い込み保険料総額の半分が返戻される。傷害、携行品損害、賠償責任損害などが補償されるが、ストーカーによる暴行、ひき逃げ事故のケガに対しては、各種保険金を倍額支払い（顔面のケガは入通院保険金を４倍支払い）。オプションでホームヘルパー費用も補償。

●三井海上との合併準備順調に進捗(2000年5月31日�
j 　２００１年１０月合併に向け、両社のシステム、子会社統合を中心に順調に準備が進捗中。
［システム統合］
〈ＩＴ統合委員会の設置�
r 　両社一体のシステムの企画、立案、執行を行うため、ＩＴ統合委員会を設置。指揮命令系統を一本化し、合併までの二重投資を避けると共に、システム統合に投入するマンパワーを確保。同委員会下部に約４０の分科会を設置。中で新ＩＴ戦略の統合顧客データベース、代理店ネットワークシステム、統合ｺｰﾙｾﾝﾀｰ等の分科会も設ける。
〈システム共同開発ｾﾝﾀｰの設置〉
　両社から約１００人の要員を集め都内千代田区に６月開設。システム統合開発作業に着手�
B 〈システム統合の合意内容�
r 　�@ホストコンピュータは当面、両社の既存システム資産を有効活用するが、合併後２年を目途に三井海上のホストコンピュータに統合。両社のシステム利用については、中継機（ハブサーバ）で接続。２４時間３６５日稼働のオープン系システム基盤を構築。
　�A社内情報網は、大容量のＡＴＭ回線を基幹網とするインターネット対応のネットワークに統合、ｅメール、内線電話、ホストオンライン業務、両ホストコンピュータ間の通信等を一元化したネットワークを構築。イントラネットシステムは住友海上のＳＫＹネットをベースに両社のコンテンツを統合。
　�B代理店システムは、三井海上で開発中のＡｇｅｎｔ２１システムと住友海上の代理店ＳＫＹネットを融合、機能拡張した新システムを構築。
［子会社・関連会社の統合］
〈投資顧問子会社の前倒し合併�
r 　住友海上アセットマネジメントと三井海上アセットマネジメントを２００１年４月を目途に合併。投信委託・投資顧問業を展開する戦略子会社に。保険会社本体資産の運用、投信・年金資産など外部資産の運用受託を含め、受託資産３兆円規模に。
〈介護関連会社の前倒し合併〉
　住友海上さわやかネット、三井海上のライフサービスネット、ウエルライフサービスの３社を２００１年４月を目途に合併。介護関連事業への取り組み強化。
〈生保子会社の合併〉
　生保子会社は早期に業務提携を行い、２００１年１０月の親会社の合併と同時に合併の予定�
B ［人事交流�
n 　システム部門をはじめとする本社各部門で、両社の各種共同開発、業務ノウハウ共有化のため、６月から２００人規模の第一次人事交流を開始。
［共同商品の開発］
　すでに生保商品は４月、損保商品は５月から共同開発、両社の既存商品の統廃合などの研究に着手�
B ［損害調査子会社の相互利用�
n 　住友海上損害調査と三井海上損害調査の相互利用を５月から東北、九州で開始、今後、全国展開へ�
B ［海外での業務提携�
n 　住友海上のベトナムの提携保険会社を５月から三井海上の合弁現地法人のＵＩＣに変更�
B ［投信商品の相互販売�
n 　両投資顧問子会社が設定した投信商品を互いの投信委託代理店で販売することに合意。代理店向け証券外務員資格試験の研修も共同で実施。
［２社統合ホームページ］
http://sumitomo.mituimarine.co.jp/

●ゆうゆう生命とライフプランニングサービス開始（2000年5月25日�j
　住友海上ゆうゆう生命と開発したライフプラン分析ソフト「ライフナビゲーター２」をＦＰ資格取得代理店に付与、個人契約者や職域契約者にライフプランニングサービスを開始。
　職業、収入、貯蓄、保険、家族構成などの顧客情報を基に、生涯支出・収入、住宅ローン、資産運用、必要保障などをシミュレーション、改善点をアドバイス。このソフトは単身者、共働き、退職直前、民間サラリーマン、公務員等々、あらゆるライフスタイル・職業に対応可能。とくに、住宅ローンの繰り上げ返済・借り換えや資産運用のシミュレーション機能を搭載し、賃金テーブルの取り込みもできるなど、実態に即したライフプランニングサービスができる。

●第１号の投信商品開発（2000年5月12日�j
　住友海上アセットマネジメントは、５月３０日に第１号の投資信託を設定。ファンド名は「日本株・競争力ファンド」（うで自慢）。ビジネス特許など、企業の知的所有権保有にも注目し組み入れ銘柄を選定。

●リスク耐力診断サービス開始（2000年5月9日�j
　排気量企業の事故・災害により生じる財務上の影響をイントラネット上で自動診断するシステムを開発。突然の巨大損失による財務指標への影響をシミュレートするサービスで、リスク耐力（企業が財務的に耐えうるか）の診断は、自己資本比率・ＲＯＥ・流動比率など企業の安定性を示す経営指標を総合的に分析して行う。結果は診断レポートとして提供するとともに、最適な保険設計についてアドバイスする。

●リスクマネジメント対応型の労災保険発売（2000年5月9日）
　「労働安全衛生診断システム」による人事・労務関連リスクのコンサルティングを付帯したリスクマネジメント対応型労働災害総合保険「ＳＡＦＥ」は、リスクマネジメントの提供と労災総合保険（政府労災上乗せ保険＋使用者賠責保険）、セクシャルハラスメント対応型賠償責任保険、身元信用保険をセットしたパッケージ保険で構成。
　ケンパーインシュアランスとの共同開発による「労働安全衛生診断システム」は、労働安全水準向上につながる「方針・目標」「規定・制度」「組織・記録」「実施状況」「個別管理状況」の５分野・75評価項目についてリスク診断・改善提案をする。診断による総合的な評価に基づき割引率を算出する制度を導入。

●二輪車の自動車保険に優遇制度（2000年5月1日�j
　排気量１２５cc超の二輪車の保険契約者が２台目の二輪車を購入保険契約する場合に適用。２台目が１２５cc超の二輪車の場合は、新たに締結する契約の適用等級を７等級とする（複数所有新規契約扱）。１台目、２台目の記名被保険者・所有者が同一かつ個人であること、１台目の保険契約が１１等級以上であることが条件。従来契約の６等級に比べ２０〜３０％程度保険料が安くなる。また、２台目が原動機付自転車の場合は、１台目の契約にファミリーバイク特約付帯が可能となった。

●自動車保険で1000円未満の異動追加保険料免除（2000年5月1日）
車の入れ替えや年齢条件の変更など自動車保険の契約条件が契約期間の中途で変更になる際、１，０００円未満の追加保険料について契約者から領収しないことにした。すべての自動車保険（ＡＡＰ・ＳＡＰ・ＰＡＰ・ＢＡＰ・ドライバー保険）で適用。

●有害化学物質の拡散被害想定システム開発（2000年4月19日）
　事業所で貯蔵・取り扱われる化学物質が漏洩・大気放散した場合に、周辺住民への被害を想定するシステムで、環境アセスメント業者の日本エヌ・ユー・エス株式会社と共同開発。
　工場・事務所における賠償責任リスクのコンサルティングとリスクが顕在化した場合の損害補償について総合的なソリューションを提供。事業所構内で貯蔵・取り扱われている化学物質の量、使用・保管状況などについて調査ヒアリングし、コンピューターで分析処理、化学物質が漏洩・大気放散した場合の拡散パターンをシミュレートし化学物質の濃度と滞留時間により人体への影響度合いを評価する。得られた影響度合いと地図上に展開した人口情報を関連付け想定した漏洩事故により被る損害賠償リスクの大きさを算出する。 被害想定対象化学物質は、塩素・アンモニア・シアン化水素・塩化水素（塩酸）・臭化メチル・一酸化炭素・ホスゲン・硫化水素・二酸化硫黄・塩化メチル・酸化エチレン・モノメチルアミン・フッ素・フッ化水素（フッ酸）−−の１４種類。

●ＩＴ関連事業者向け賠償責任保険を開発（2000年4月4日）
　米国ケンパーインシュアランスの中核会社ランバーメンズ保険と共同開発。情報ネットワーク構築業、ソフトウエア作成業、情報通信機器製造業等、ＩＴ関連事業者専用保険で、ＩＴ関連事業者が顧客に納入したソフトウエアやシステムなど専門的業務の欠陥により損害を与えた際、ＩＴ事業者が被る賠償責任を補償。同分野で高度な保険技術を持つケンパーインシュアランスとの提携により、従来型の賠償責任保険にはない補償を提供。
　＜主な補償内容＞
　▽財物の損壊を伴わない不具合や使用不能による休業損害等、単なる経済損害の発生に起因する賠償責�
C 　▽システム設計、ネットワーク構築、ソフトウエア作成業務に起因する賠償責�
C 　▽データ消失等に起因する賠償責�
C 　▽電子印刷、電子出版業務に起因する賠償責�
C 　▽所定の性能が発揮されないことによる賠償責�
C 　▽ソフトの性能不発揮によるハッカー等の不正アクセスに起因する賠償責�
C 　▽金利計算、財務分析ソフト等に起因する賠償責�
C 　▽設計等の結果に基づき作成した成果物の不具�

●休日の事故サービス対応を強化（2000年４月１日）�
　従来の「住友海上安心ダイヤル」で行っている休日事故サービスに加え、新たに事故処理経験の豊富なベテラン社員による被害者への連絡、修理工場への土曜日立ち会いを実施。被害者への連絡では、事故状況・損害状況を確認、今後の事故処理の進め方について説明、代車手配、病院への連絡などの緊急対応を確認する。

●2001年10月に三井海上と合併（2000年3月27日�j
　２月発表の三井海上との合併スケジュールを前倒しして２００１年１０月に合併へ。植村裕之・住友海上社長と井口武雄・三井海上社長が合併に関する基本合意書に調印。すでに合併を発表した大東京火災・千代田火災グループ、日本火災・興亜火災グループと同様、２００１年４月から実質的な一体運営を開始。９８年度末の両社合計数値で売り上げ（正味収入保険料）１兆１５４７億円、マーケットシェア１７・１％と安田火災を上回って損保業界第２位規模に。総資産は５兆７３１０億円で東京海上を上回って第１位。顧客数は個人約１８００万人、法人約１４０万社に。
　植村社長は「新会社は総資産、代理店数、事故サービス拠点数、運用利回りで第１位になる。合併により、�@エコノミー・オブ・スケール（引受キャパシティの拡大、重複コストの削減等の規模のメリット）、�Aエコノミー・オブ・スコープ（新規事業への進出等の多角化のメリット）、�Bエコノミー・オブ・スキル（経営・保険技術等の向上のメリット）の３つのメリットが期待できる。両社合併に当たって、今後、�@収益構造の改革、�A事業領域の改革、�B運用資産の改革、�C品質の改革の４つの改革を成し遂げて初めて統合のメリットが享受できる。合併後は、収入保険料、増収率、コンバインドレシオ（事業費率・損害率の合算比率）で１位をめざしてチャレンジし、規模と成長性と収益性で国内損保�ｂPを実現する」と抱負。
　合併比率は外部機関の評価を踏まえ協議の上決める。新社名、新本店所在地、存続会社等は２０００年１２月を目途に決定。

〔合併スケジュール�
l 〈２０００年３月以降＝統合基本計画策定・提携開始�
r 商品・サービスの共同開発、損害調査ネットワークの相互利用、人事交流、システム統合・共同開発、社員共同研修、統一ブランド商品の販売
〈２００１年４月以降＝合併契約書締結・合併承認株主総会開催、一体運営開始〉アセットマネジメント等の第１次子会社合併、共同ｺｰﾙｾﾝﾀｰ設置、イントラネット接続、組織・制度の双子化、代理店ネットワークシステム統合、商品・事務処理の統一、代理店共同研修
〈２００１年１０月＝合併〉生保・損害調査子会社統合、システム統合、新人事制度適用開始

〔２００４年度の経営目標値�
l （１）損保事業の正味収保は２００１年度１兆１８５０億円、２００４年度に９８年度対比１０００億円増の１兆２４００億円、Ｍ／Ｓは同１・３％増の１８・４％を目指す。
（２）現行損保事業経費の約１８％相当の５５０億円を削減。営業拠点数は国内２３４カ所減の３４０カ所、海外３２カ所減の６２カ所。事故サービス拠点数は１２４カ所減の２６０カ所に。また、システム統合等により物件費を削減。従業員数は退職、採用抑制、新規・生保事業へのシフト等で３０００人減の１万１５００人に。代理店数は現在の１０万８１４３店を３万店減、７万店台に。
（３）上記（２）により、事業費率は９８年度３９・１％から、２００１年度３６・８％、２００４年度３２・５％以下に。コンバインドレシオは同９６・３％、同９４・２％、同９２％以下に。
（４）上記の正味収保増、事業費削減等により、保険引受利益は９８年度対比３２０億円増の７００億円、利息配当金収入は同１１２億円増の８００億円、当期利益は６２９億円増の８４０億円を見込む。
（５）生保事業は９８年度対比で、保有契約高５兆５１５１億円増の８兆７０００億円、保有件数６２万件増の９３万件、収保１３９８億円増の２２００億円に。当期利益は責任準備金積み増しにより１０億円程度。金融事業収益は３１億円増の３５億円を見込む。
（６）以上により、グループ全体の利益は９７５億円を見込む。連結ＲＯＥは９８年度対比６・９％増の１０・８％を目指す。

〔事業戦略�
l 〈事業ポートフォリオ戦略�
r （１）事業領域ごとの必要資本量と収益を把握し、資本の効率的配分を行い、ＲＯＥ向上（損保ＲＯＥ１０・１％、連結ＲＯＥ１０・８％）を目指す。
（２）２００４年度には全利益の約１５％を国内損保事業以外で生み出す。将来の事業ポートフォリオとしては国内損保事業以外の利益ウェート５０％以上を目指す。
〈財務・資本戦略〉
（１）低効率の政策株式や不動産等を圧縮、純投資を拡大するなど資産ポートフォリオの改善を図り、運用収益を拡大。
（２）合併による資本余力で保険リスクの保有増、再保険引受やＡＲＴ（証券化等の代替的リスク移転）等に積極的に取り組み、収益拡大へ。
〈損保事業戦略〉
（１）営業戦�
ｪ �@個人・中小企業分野では、国内損保最大級の販売網と独自商品・サービスでシェア拡大。大企業分野は統合によるシナジー効果で�ｂPを目指す。
�A機能・コンテンツともに業界トップの代理店ネットワークシステム（現在２万店接続、２００２年４万店接続）を活用、ネット上で大半の業務が完結する仮想オフィスにより、保険料収納のキャッシュレス化と一体で業務プロセスを革新。
�Bｺｰﾙｾﾝﾀｰによる相談・契約サービスの拡充、代理店介在型通販・インターネットへの出店等により、顧客とのインターフェイスの多様化を図る。
�C営業組織単位・商品別・得意先別の収益管理を徹底、コンバインドレシオを低減。
（２）商品戦�
ｪ �@個人分野では主力の自動車・火災、成長が見込まれる医療・介護等の第３分野に大型新商品を投入、マーケットリーダーの地位確立。
�A企業分野では両社の強味の商品開発力、ＲＭ技術力、引受キャパシティにより、総合的なソリューションを提供。
�B保険・金融技術力を駆使し、自然災害リスクの証券化・天候デリバティブなど、保険とＲＭの融合商品・サービスを提供。
（３）海外戦略
�@アジア・米州（南米含む）・欧州３極体制を強化、日系企業へのサービス強化のほか、アジア市場等での元受にも注力。
�A海外保険会社への資本参加・提携を進め、グローバルプレーヤーとしてのプレゼンスを高める。
（４）事故サービス戦�
ｪ 　損保最大級の事故サービス網・ｺｰﾙｾﾝﾀｰにより、２４時間３６５日ノンストップサービスを提供�
B （５）ＩＴ戦�
ｪ �@現在２社合計で年間３５０億円のシステム投資を、システム統合により１００億円削減。ＩＴ投資余力により、合併後３年間で９００億円規模の集中的なＩＴ投資を実施。
�A企業向け・個人向けのインターネット契約システム、統合ｺｰﾙｾﾝﾀｰ等、２４時間３６５日稼働のシステム基盤を構築。
�B代理店ネットワークシステムと顧客データベースを融合した新代理店システムを構築。
〈生保事業戦略�
r （１）生保子会社２社は早期に黒字転換の見通しにあるが、さらにＭ＆Ａも視野に入れ規模を拡大、収益の柱に。
（２）代理店網のクロスセル強化のため、ＦＰ育成を推進、販売チャネル多様化も進め、損保系生保トップを目指す。
〈金融サービス事業戦略〉
　アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、投資信託、４０１ｋビジネスとともに、高い格付け・技術力による金融保証、債権流動化、不動産証券化、デリバティブ等、先端的なファイナンシャル・テクノロジーへの領域拡大を図る。
〈リスク関連事業戦略〉
　健康・介護・医療等のケア事業、自動車・旅行・生活関連の緊急アシスタンス事業の拡充、拡大。とくに介護分野ではケアマネジメント、在宅介護サービス、介護型有料老人ホーム、介護研修等の事業を展開。

［両社長の会見での質疑�
n ――住友生命、三井生命との関係について�
B 住友海上と住友生命は損保事業で提携しており、生保分野でも提携してよいものがあれば積極的に進めたい。三井海上と三井ライフ損保は提携していないが、話があれば検討したい。
――総合口座の軸足は。
三井・住友グループに軸足を置く�
B ――なぜ２００１年１０月に合併するのか�
B 両社のシステム統合に１年、さらにテストランに半年かかるのが主な理由だ�B

●ＮＴＴリースと低コストの長期流動化商品共同開発（2000年3月21日）
　従来のＡＢＳ（資産担保証券）に比べ、発行準備期間と調達期間コストの大幅な削減を可能とする、長期資金調達のためのリース料債権流動化プログラムを開発。発行商品は住友海上が保証・引き受けを実施、販売はＮＴＴリースと住友海上両社が機関投資家を中心に行う。
　スキームの参加当事者をＮＴＴリース（オリジネーター）と住友海上に絞り込み、顧客から回収したリース料の資金効率が向上。資金調達コストが大幅に低減し、従来は困難だった２０億〜５０億円程度の小・中規模ロットでの機動的な資金調達が可能に。長期の流動化では保証付マルチセラー方式を採用、ＮＴＴリース以外のオリジネーターも利用可能。

●「企業総合支援ポータルサイト」構築（2000年3月7日）
　住友海上、日本電気、住友信託銀行、住友生命、住友銀行は、中堅・中小企業のオンラインショップ開設やインターネットを使った業務効率化を総合的に支援するポータルサイト構築で基本合意。多様な中堅・中小企業のニーズに対応できる有力な商品・サービス提供者がアライアンスを形成することにより、最高のソリューションをワンストップで提供することを目指す。

●企業向け貨物安全診断サービス開始（2000年3月6日）
　貨物安全診断サービス「ＬＯＣＳ」(Logistics＆Cargo Safety ConsultingServices）は、顧客に自社または物流委託先における商品の管理・輸送等の安全管理への取り組み状況について、アンケート方式で回答してもらい、その結果を独自ソフトを使い５段階で評価する（無料）。アンケート結果の簡単な入力だけでスピーディーに診断・提案書作成できるため、多数の顧客に診断サービスが行える。
　診断リスクは（１）火災、（２）風水災、（３）盗難、（４）保管、（５）荷役機器の操作管理、（６）ホーム・積み込み作業、（７）車両の安全運行、（８）事故管理−−の８項目、アンケート調査は８項目×８設問＝６４設問（各４選択）。総合評価・各項目別評価を５段階で行う。

●2002年4月までに２社合併で合意（2000年2月18日�j
　三井海上、住友海上の両社は２月1４日以降、全面提携に向けた予備的協議を重ねていたが、１８日、合併による新しい保険・金融グループ形成に向けて協議を進めることで合意。３月中に具体的な統合計画を発表する。３，４位社の合併で、売り上げ（収入保険料）第２位の損保会社に。
　両社は環境認識として、商品・料率の自由化による既存社との競争激化、巨大外資・他産業の新規参入、健康・医療・年金市場の拡大、投信・４０１ｋ・金融保証・証券化ビジネスの本格化、巨大外資とのグローバルな競争を挙げ、統合による�@営業網・損害サービス網拡充による顧客対応力向上、�Aスケールメリット追求による事業効率向上と資本余力の積極活用による収益拡大、�B相互補完による商品開発・販売組織・システム開発・資産運用などの競争力強化により、「国内最強・世界屈指の保険・金融グループ」を形成するとしている。
　〈統合後の企業ビジョン�r
　（１）損保・生保事業をコアとし、金融サービス・リスク関連ビジネスをダイナミックに展開する総合保険・金融グループ。コアとなる損保事業においては�@我が国ナンバーワンの成長性・収益性・規模を持つ損保会社、�A積極的な海外戦略に基づきグローバルに事業展開する損保会社を実現する。
　（２）顧客・株主・代理店から高く評価され、社会から信頼される総合保険・金融グループ。
　（３）社員の創造性・活力が溢れ、イノベーティブな総合保険・金融グループ。
　〈統合スケジュール�r
　（１）第一ステップ：合併までの間の全面提携�B
　　�@可能な限りインフラの共有、人材・情報交流を行い、早期融合をめざす。�A子会社等を可能な限り前倒しで統合・再編する。�B新規事業・商品開発等を共同で実施する。
　（２）第二ステップ：２００２年４月１日までの可能な限り早い時期の合併を目指す。
　〈統合比率�r
　算定方法は外部機関の評価を参考に両社協議の上決定する�B
　〈統合推進体制�r
　●統合推進本部：本部長（２社社長）、副本部長（２社副社長）、●統合推進委員会：委員長（２社担当役員）、事務局長、スタッフ、●専門部会。
　〈統合基本計画�r
　合併後の収入保険料、Ｍ／Ｓ、事業費率、損害率、コンバインドレシオ、ＲＯＥなどの経営目標、事業戦略、合併前の個社数値目標、具体的な提携計画は３月中に発表予定。

　　【大手損保の業容比較一覧�z　　（金額単位：百万円�

※時価総額は99年12月30日時点の株価による�
※Ｍ／Ｓは再保険会社、外社協メンバー会社を除く元受31社正味収入保険料ベース� ノンマリン一般Ｍ／Ｓは元受正味保険料ベース）�

●住友生命と損保分野で提携強化（2000年2月1日）
�@住友生命グループの法人開拓力と住友海上のリスクコンサルティング力（商品企画・販売提案・関連サービスなど）を生かし、企業営業での共同開拓を行う（４月開始）、�A住友海上の損害調査ネットワークを有効活用し、住友生命の営業職員チャネルを通じた顧客への生損保総合サービスの強化を図る（６月開始）、の２点で合意。プロジェクトチームを設置して、具体的検討を進める。今後、両社間でさらに共同戦略を展開する方針。

●就職希望の学生向けに会員制ホームページ開設（2000年2月）
従来、パンフレット等で提供していた会社の特徴や採用に関する情報、各種手続きをすべて会員制ホームページに集約、学生は従来のＤＭに比べて、採用に関する情報・機会を公平に得られる。
　アクセスしてきた学生一人ひとりにＩＤとパスワードを発行、会員となった学生に対しては、「より興味を持った人には、より多くの情報を提供する」との観点から、アクセス回数やメニューに応じて提供する情報を変化させる仕組みで、インタラクティブなつくり。
　保険の分かりやすい解説からリスクマネジメントの考え方・実践方法まで詳細に紹介。採用に関する情報はリアルタイムに提供する。セミナー予約や応募受付など採用活動に関する各種手続きをホームページ上で一元管理。

●自動車保険の商品説明にＣＤ-ＲＯＭを導入（1999年12月16日）
　払戻金・人身傷害補償保険付自動車保険「もどリッチ　万全ＡＡＰ」を対象にした「ＣＤリーフレット」で、代理店に有償斡旋。Ｗｉｎｄｏｗｓ９５仕様の家庭用パソコンにセットするだけで、アニメーションによる商品説明が自動再生、音声による解説に加え画面上に文字も表示、従来の自動車保険との商品内容の違いを分かりやすく説明する。

●住友海上、３社との統合に参加せず（1999年11月12日）
住友海上は11月12日、2002年に共同持株会社による統合をめざす三井海上、日本火災、興亜火災との包括提携への参加を見送ると発表。
　�@統合スケジュール、統合比率などで見解の相違がある、�A大規模な４社統合ではシステム・人事面などの調整で経営のスピードが鈍る、などが見送りの理由。
　今後、勝ち組の東京海上、安田火災、住友海上が損保業界再編のコアになるが、東京海上と住友海上、安田火災と住友海上といった巨大連合の可能性もなしとしない。

●払戻金付自動車保険が好調な売れ行き
　３年満期で事故２回まで払込保険料が戻る払戻金付自動車保険「もどリッチ」が、６月の発売以来２ヶ月間で11万件、収入保険料110億円のヒット商品に。３年間無事故の場合、払込保険料の約１年分、最大約42％の払戻金を支払う。
　とくに無事故客層の支持を得、16等級以上の契約者が41％を占め、新規契約が全体の20％に上る。年齢別では30歳以上のミドル層が62％を占める。

●ＲＭ型「落雷利益保険」を開発
　落雷により建物や機械・設備が損壊した場合の収益減少額を補償する専用商品「落雷利益保険」を開発、９月より発売中。落雷による収益減少額は、従来の企業費用・利益総合保険でも補償するが、この専用商品は落雷を事故原因に限定することによって保険料を低廉化するとともに、ＮＴＴファシリティーズと共同開発した「落雷リスク評価診断システム」を活用し、顧客企業固有のリスクマネジメントの提供と危険度に応じた保険料設定を行う損保業界初のオーダーメード型利益保険。

●「2000年イベント保険」を発売
　2000年イベントが数多く企画されていることから、雨でスポーツイベントが中止になったり、病気でタレントが休んだためにコンサートが延期になったりした場合の主催者側の費用損害を補償する「2000年イベント保険」を開発。従来のオーダーメード型の興業中止保険と違って、保険料計算を簡略化したイージーオーダー型。天候リスクについては代理店ネットワークを通じ保険料計算サービスを行うことにより、主催者からの照会に対して即時に見積りが可能。