　あいおい損保２

各社の商品･サービス最新情報
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●上半期末業績速報：収保横這い、４１１１億円に（04年10月6日）
　９月末の一般種目正味収入保険料（速報値）を発表。火災、傷害、新種分野が増収したものの、主力の自動車が減収し、前年同期比横這いの４１１１億円となった。
＜上半期末・種目別正味収保＞（単位：千円、カッコ内は前年同期比増収率）
▽自動車：233,366,046（-1.9%）
▽自賠責：70,644,029（0.6%）
▽火災：43,653,560（3.5%）
▽傷害：22,366,849（5.6%）
▽新種：36,801,176（4.0%）
▽海上：4,355,460（0.2%）
▽一般種目計：411,187,121（0.0%）

●システム部門を機構改革（04年9月28日）
＜１０月１日付組織改編＞
<本部部門>
・ＩＴ企画部、システム開発部を解消し、「システム統括部」を設置：新規システム開発力の強化とシステム保守・維持体制の効率化に向け、次世代システム設計・企画機能、資源管理機能、関連会社の統括機能強化を図る。
・営業推進部「事業企画室」の新設：ＩＴ、インターネットを活用した先進的・効率的な事務・販売スキームの企画・開発を目的に新設する。
・商品開発部金融事業グループを「金融事業室」へ改称：４０１ｋ事業等への進出を志向し、商品開発部内の金融事業グループを「金融事業室」
と改称する。
<営業部門>
・「福島自動車営業部」の新設：福島支店からディーラー営業部隊を分離・独立させ、「福島自動車営業部」を新設する。

●野村證券グループと共同で４０１ｋ事業に進出（04年9月28日）
　確定拠出年金業務への事業進出を決定、４０１ｋ事業において野村證券ならびに野村年金サポート＆サービスと共同で取組むことで２８日基本合意した。来年７月業務開始を目処として、今後、具体的な準備を進める。
　基本合意は、同社の運営管理機関への登録を前提として、中小企業・個人リテールマーケットに顧客基盤を持つ同社と、確定拠出年金制度において高い受託実績を持つ野村証券グループの両社が業務提携し、新たな確定拠出年金プランを提供する。具体的には、同社が顧客への提案、投資教育、年金制度コンサルティングを、野村年金サポート＆サービスがコールセンターやインターネットを通じた情報提供などの運営管理業務、投資教育ツール作成などを行う予定。また野村證券は両社の業務提携を支援するとともに、営業や年金制度コンサルティングのノウハウの提供及び商品の提供を行っていく予定。
＜４０１ｋプランの概要＞
　同社と野村証券グループの両コーポレートブランドによる中小企業向け「総合型プラン」の提供を中心に、大企業・中堅企業向け「単独型のオーダーメイドプラン」、自営業者向け「個人型プラン」の３プランの提供を予定している。制度導入前の年金コンサルティング業務、コールセンター・インターネットによる各種情報提供も行う。商品ラインナップは、両グループの運用商品を中心に品揃えする。

●賃貸住宅入居者向け総合家財保険を開発（04年8月13日）
　賃貸住宅入居者向けの専用家財保険「総合家財保険（ﾊｲﾊﾟｰ家財ｸｲｯｸ/ﾊｲﾊﾟｰ安心の鍵）」を開発、10月1日始期契約より不動産賃貸管理・仲介業者の代理店網を中心に販売開始。新商品は賃貸住宅入居者の家財の補償に加え、家主への賠償責任をセットした賃貸住宅入居者のリスクをまとめて補償する火災保険で、賃貸マーケットへの主力商品として販売する。
　賃貸住宅入居者は賃貸借契約書上、家主に対して賃借する住宅の原状回復責任を負っているため、その責任を補償する借家人賠償責任への加入が不可欠。また、集合住宅等で階下への漏水事故などを起こした場合には第三者に対する賠償責任を負うため、その責任を補償する個人賠償責任への加入も必要となる。総合家財保険は、家財の補償と借家人賠償責任・個人賠償責任等に備える商品。
＜新商品の特徴＞
（１）賃貸住宅入居者に必要な補償をパッケージ化：家財の損害+借家人賠償責任+個人賠償責任+修理費用をまとめて契約できる。
（２）家財の補償は新価実損払：再調達価額での保険金支払（保険金額限度）となる。
（３）借家人賠償責任について、借用戸室の損害を「偶然な事故」まで補償：従来の火災･破裂または爆発により借用戸室が損壊した場合に加え、破損・汚損などの偶然な事故による借用戸室の損害に際し、賃貸借契約に基づく法律上の賠償責任を負担する場合も保険金を支払う。
（４）各種の費用保険金を支払う：家財の損害が発生した場合、臨時に発生する費用を支払う「事故発生時諸費用」、借用戸室に収容される家財の損害が発生した場合や借用戸室に損害が発生し、その代替として使用する建物等の賃借費用等を支払う「災害緊急費用」、鍵が盗難されドアロックを交換するために必要な費用を支払う「ドアロック交換費用」、借用戸室の専用水道管が凍結して損壊をした場合に修理費用を支払う「水道管修理費用」など、各種の費用保険金が支払われる。
（５）引越中家財を補償：引越中に家財が損害を受けた場合も補償。さらに、引越しなどで家財が移
転した場合、保険契約の住所変更手続きをうっかり忘れても30 日間の通知猶予期間があり、その間は自動的に補償される。
（６）賃貸借契約書上の同居人の家財も補償（ルームシェア等に対応）：家財の被保険者と生計を共にする親族以外の賃貸借契約書上の同居人の家財も補償対象とした。
（７）各種特約をオプションで選択できる：① 類焼損害等担保特約… 借用戸室や借用戸室に収容する家財から失火した火災などにより、近隣の家屋などが被った類焼損害を補償（支払限度1億円）。② 育英費用担保特約… 扶養者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、死亡または重度の後遺障害状態となったときに扶養者が扶養する子供（借用戸室に居住する学生）に対して所定の保険金を支払う。
（８）住まいの現場急行サービス：給・排水管、トイレのつまり、カギ開けなど、住まいのトラブルに24 時間365 日無料で対応する「住まいの現場急行サービス」を付帯（無料サービスは年1 回の利用に限る）
（９）建物構造、地域によらず全国一律の保険料（地震保険料は除く）：保険期間2年（賃貸借契約期間と合わせた設定）、保険料2 万円の場合の補償内容は、家財の保険金額553.4 万円、借家人賠償責任2000 万円、個人賠償責任1000 万円、修理費用100 万円。

●ＦＲ社との和解で業績予想を修正（04年7月15日）
　7月15日付で米国保険代理店フォートレス・リー社関係者との和解が成立したことに伴い、約65億円の特別利益の発生が見込まれるため、平成17年3月期の中間期及び通期業績予想(単体)を修正。当期純利益各４０億円増加し中間期９５億円（前回公表値に比べ７２．７％増）、通期１７０億円（同３０．８％増）に増加する見通し。

●フォートレス・リー社等と最終和解契約締結（04年7月15日）
　あいおい損保、損保ジャパン、大成再保険は、３社が承継した海外再保険取引に起因する損失に関して、米国フォートレス・リー社とその役員、株主等の関係者との和解契約を7月14日付で締結した。
　３社はさる1月5日、ＦＲ社関係者から和解金の一部として総額2億6500万米ドル（約284億円）を受け取り、引き続き最終和解に向けて交渉を継続していたが、今般３社は、カロライナ・リー社（ＦＲ社役員等が支配していたバミューダ籍の再保険会社で清算法人）の清算人とともに、ＦＲ社関係者との間で最終的に和解合意した。和解契約に基づき３社が今回受け取る資産は約1億5000万米ドル（約160億円）と評価されるが、そのほとんどが現金以外の資産であるため、実際の受取額は処分コスト等を控除した額となる。また、ＦＲ社関係者が今後新たな資産を得た場合には、その一部も和解金として受け取る。これら受取額につき関連費用を勘案した上で、各社の配分額を決めることになる。
　今般の和解当事者以外にも海外再保険取引に関連する資金を受領した先があり、３社はその返還を求めていく。また、あいおい損保と損保ジャパンは再保険プール及びＦＲ社の会計監査を担当していた米国監査法人デロイト＆トウシュ会計事務所に対する損害賠償請求訴訟を継続する。

●雷害リスク診断サービスを開始（04年7月13日）
　あいおいリスクコンサルティング社を通じて、製造業向け「雷害リスク簡易診断サービス」を７から開始。防雷・耐雷技術の総合メーカーである音羽電機工業（株）と提携。アンケート方式で診断レポートを提供する。
＜サービスの概要＞
（１）診断方法：所定の「雷害リスク簡易診断アンケート」に回答してもらい、診断結果を「雷害リスク簡易診断結果報告書」で提供する。
（２）報告書の内容：下記10 項目について、Ａ～Ｄの４段階で判定・コメントし、総合評価につ
いてはレーダーチャートで表示する。①立地、②危険物貯蔵設備、③自動火災報知設備、④セキュリティーシステム、⑤電話設備、⑥放送設備、⑦空調設備、⑧コンピュータ関連設備、⑨信号・通信設備、⑩水処理施設
※報告書には当該工場所在地をマーキングした平均年間雷雨日数分布日本地図を添付。
（３）費用：有料（1 件3 万円）。
（４）申込方法：最寄りのあいおい損保営業店で申し込む。なお、簡易診断の結果、さらに詳細な対策提案を希望する企業には、音羽電機工業の専門スタッフを現地に派遣して有料でコンサルティングを実施。

●本人・配偶者限定割引新設など自動車保険改定（04年7月12日）
　８月１日始期契約より、『トップラン』などの自動車保険について、「運転者本人・配偶者限定割引」を導入する等の改定を行う。
＜改定内容＞
１．「運転者本人・配偶者限定特約」の新設および「運転者本人限定特約」の割引率拡大
　夫婦のみが運転する契約者に対して、「運転者本人・配偶者限定特約」を新設し、本特約を付帯した契約の保険料を８％割り引く。また、ゴールド免許の本人のみが運転する契約者向けの「運転者本人限定特約」についても、割引率を現行の１８％から２１％に拡大する。
２．その他のバージョンアップ
● 「臨時運転者担保特約」の適用対象者拡大：「臨時運転者担保特約」について、担保する運転者の範囲に「別居の未婚の子」と「業務中の同僚」を追加する。
●「人身傷害補償保険」における被保険者の範囲拡大：本人･家族が他人の自動車を運転中に人身傷害事故が発生した場合に、その他人の自動車に同乗中の人についても人身傷害補償保険の対象とする。
●ノンフリート多数割引適用契約における分割割増の廃止：３台以上の車を１つの保険証券で契約する「ノンフリート多数割引」適用契約については、割増なしに保険料を分割払できるようにする。

●第１四半期末業績速報：一般収保０．４％増に（04年7月6日）
　第１四半期末（４～６月末）の一般種目収保（速報値）は主力の自動車が２％減となったものの、火災、傷害、新種が伸展し合計で０．４％増の２１５５億７８５８万円となった。
＜第１四半期末・一般種目業績＞（カッコ内は対前期比増収率）
▽自動車1227億2347万円（2.0%減）
▽自賠責353億558万円（0.8%）
▽火災221億2433万円（3.0%）
▽傷害111億3880万円（7.6%）
▽新種219億2198万円（8.4%）
▽海上2,3億6440万円（2.1%減）
▽一般計2155億7858万円（0.4%）

●アクサ生命と損保販売で提携（04年7月7日）
　アクサ生命は７日、あいおい損保、三井住友海上との販売提携（代理代行）で基本合意。アクサ生命の日本における損保併売戦略の一環で、商品別に複数の損保会社と提携し、それぞれの強みの商品・サービスを提供することで、主要市場の顧客開拓に生かす。
　今回の販売提携により、アクサ生命は商工会議所（全国５２４会議所中、５２１会議所の共済制度を同社が受託）・商工会などの主要顧客基盤向けに、１０月を目途にあいおい損保の損保商品（個人向け自動車保険を除く）を販売。また、三井住友海上の中堅・中小企業向けの「JIP総合型４０１ｋ」を取り扱い、確定拠出年金の導入支援及びコンサルティング業務等のサービスを提供する。
　なお、アクサグループ損保部門のアクサダイレクト（アクサ損保）のリスク細分型自動車保険等の販売は今後も継続する。

●５月末速報値：一般収保０．７％増に（04年6月11日）
　０４年５月末の一般種目速報成績を発表。
＜０４年度５月末速報成績＞(金額単位：千円、カッコ内は対前年同月比増収率)
▽自動車：84,400,471（1.5%減）、▽自賠責：22,709,416（0.2%）、▽火災：15,320,039（1.2%）、▽傷害：7,377,261（6.7%）、▽新種：17,113,504（10.3%）、▽傷害新種：24,490,765 （9.2%）、▽海上：1,682,223（0.7%減）、▽一般計：148,602,914（0.7%）

●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
　「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発～テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。

●３月期決算：正味収保横這い、８３６５億円に（04年5月21日）
　０４年３月期決算概況を発表。営業成績は、正味収保は前年同期比で主力の自動車が３．７％減に落ち込む一方、自賠責が政府再保険廃止の影響で１６．８％増、火災も３．３％の増収だったが、全種目では横這いとなり８３６５億円。損益面では、経常利益は１２３．１％増の４５３億円、当期純利益は１６５．１％増の２７３億円を計上。１株当たり当期純利益は３６円９１銭、株主資本当期純利益率は４．３ポイント上昇し７．２％。正味損害率は０．７ポイント悪化し６０．８％、正味事業費率は１．８ポイント改善し３３．５％に。配当状況は、１株当たり年間配当金は１円増配し８円００銭。株主資本配当率は０．４ポイント低下し１．３％。総資産は４．１％増加し２兆５９７８億円に。ソルベンシーマージン比率は２２６．７ポイント上昇し９１０．１％。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保８３７０億円、▽経常利益２４５億円、▽当期純利益１３０億円、▽期末配当金８円００銭
＜６月２９日付新任取締役候補＞
▽代表取締役専務取締役（専務執行役員）鈴木久仁、▽専務取締役（常務執行役員）應地正彦、▽常務取締役（常務執行役員）松田馨、▽取締役（執行役員海外事業本部長兼国際部長）桃井直達、▽取締役（執行役員金融営業推進部長）中村仁義、▽取締役（執行役員財務本部長）梅村孝義

●中国でのトヨタ関連進出企業へのサービス体制拡充（04年5月20日）
　５月１７日付で中国保険監督管理委員会の認可を取得し、６月より新たに上海と広州に駐在員事務所を開設する。これにより、同社の中国における拠点北京・天津・上海・広州・香港の５ヶ所となり、現地での保険サービス体制が拡充した。
　上海地区は既に多くの日本企業が進出しており、また、広州地区は同社親密先のトヨタ自動車等の進出に伴い、今後多くの部品メーカー等の関連企業が生産拠点を構築することが見込まれ、同社の顧客対応上いずれも拠点設置が欠かせない地域。とりわけ広州地区は今後の中国南部における自動車産業の拠点となり、中国における保険市場として最も重要な地域ととらえている。
　今後、当社は中国市場での日系顧客ニーズに対応した進出支援体制、保険サービス体制の拡充を行う中で、日本車ユーザーへの自動車保険販売をベースとした中国のリテール保険市場への参入を検討する。

●風景写真コンテストを開催（04年5月19日）
　日本の写真文化への貢献を目的に、「第１回守りたい自然、残したい風景写真コンテスト」を実施。プロカメラマンを目指す人や一般の人を対象に風景写真を募集したところ、４４２作品の応募があった。５月１３日にプロフォトグラファーの平間至氏による審査を行い、最優秀作品１点、優秀作品５点を選考した。２６日に本社で表彰式を開く。受賞作品６点を同社のオリジナル風景カレンダー０５年版に掲載する。

●4月末一般種目収保１．７％増に（04年5月11日）
＜０４年４月末一般種目成績速報値＞(カッコ内は対前年同月比増収率)
▽自動車：49,198,311千円（-1.4%）
▽自賠責：11,892,585千円（2.4%）
▽火災：8,719,748千円（0.3%）
▽傷害：4,017,330千円（4.8%）
▽新種：11,687,553千円（16.0%）
▽海上：913,916千円（-1.2%）
▽一般計：86,429,444千円（1.7%）

●火災リスク定量化システムを開発（04年5月6日）
　大成建設技術センターの協力を得て、消防庁より入手した約50 万件の火災事故データを統計的に解析・シミュレーションを行うシステムを開発した。この火災リスク定量化システムにより、事務所ビルや製造工場などの業種別（約220 業種）に火災の発生確率と損害規模をビジュアル化したリスクカーブの作成や出火原因・出火場所の頻度分析などのデータ分析が可能となる。このモデルは日本火災学会および日本建築学会で発表する予定。同社ではこれを企業顧客向けのリスクコンサルティング等に活用する。
　損保業界では、以前より火災リスクを定量的に把握する手法の検討や、ツール開発が行われていたが、建物の形状や構造、内装材の材質や防火扉の有無などといった建物内の状況をデータとして入力する必要があり、実際にシミュレーションを行うには多大な労力を必要としていた。大成建設の協力を得て開発した火災リスク定量化システムでは、総務省消防庁が保有する全国の消防本部から報告を受けた過去8 年分約50 万件の火災事故データを、建物の用途・構造・規模別などに区分した上で統計的に処理することにより、比較的容易に火災リスクを定量化したリスクカーブを作成することができる。
　また、分析対象とした業種において、どのような出火原因や出火場所による火災事例が多いのかといったデータ分析も同時に行うことができる。事務所ビル・百貨店等のビル物件をはじめ各種製造工場に至るまでおよそ220 業種に対応しており、企業顧客の業種・業態に応じたリスクコンサルティングに利用することが可能。
　今後このシステムによる分析結果を利用して、企業顧客向けの防災調査時に作成する防災調査レポートの合理的な改善対策の提案といったリスクコンサルティングに活用するほか、将来的には企業顧客向けの火災保険引受け時における火災リスク評価指標として活用することも検討している。

●期末配当を増配（04年4月28日）
　３月期業績や利益見通しを勘案して普通配当を１株当たり１円増配し、平成１６年３月期の期末配当を１株当たり８円とする。６月開催の株主総会に付議する。

●代理店が環境資格取得し中小企業の環境診断（04年4月27日）
　環境プランニング学会と提携し、中小企業を対象とした環境取組の支援を行うための「環境スーパーバイザー制度」、環境対策の現状診断を行う「環境企業簡易診断」を共同開発し、５月より実施。まずは首都圏からスタートし、段階的に全国に拡大していく。同社代理店・営業社員に資格取得を進め、今年度1万社程度の「環境企業簡易診断」を実施する予定。
　企業の環境経営推進・強化が強く求められており、その対象は現在、上場企業から中小企業へと移ってきている状況を踏まえ、環境専任者やノウハウが不十分な中小企業に対し、「環境スーパーバイザー」資格を新設し、環境経営の基礎知識を習得する人材を育成、中小企業の環境対策・環境経営の実施に貢献する。
　環境スーパーバイザーは「環境企業簡易診断」を実施し、企業の現状と環境負荷を評価するとともに、商品・サービスに関する基本的なコンサルティングを行う。また本格的な環境取組の実施にあたっては、環境プランニング学会の上位資格である「環境プランナー」を紹介、本格的なコンサルティングを実施する。更に環境プランニング学会やその関係企業と連携して、環境対策の実施・環境経営支援を行う。

●アテネ五輪で日本語電話サービス（04年4月27日）
　８月開催のアテネオリンピック開催期間中、ギリシャに渡航する海外旅行傷害保険の契約者を対象とした「あいおい海外あんしんダイヤル」を開設、24 時間・日本語でのアシスタンスサービスを提供。事故の際の対応だけでなく、独自の医療健康相談サービスやオリンピック日程・会場情報・観光地情報の案内も行う。
＜あいおい海外あんしんダイヤル＞
１．開設期間：8 月１日～8 月31 日（24 時間無休）※オリンピック開催期間は8月13 日～29 日
２．アシスタンスサービス対象者：海外旅行傷害保険の被保険者
３．アシスタンスサービス内容：ギリシャ国内からの無料ダイヤル番号を設置、24 時間・日本語で次のサービスを提供。
（１）海外旅行傷害保険に関するサービス
①保険内容に関する照会、事故受付、保険請求方法の案内：海外旅行傷害保険の内容に関する照会、事故の受付や必要書類の取付に関するアドバイスなど。
②病院情報紹介、予約・キャッシュレス手配：病院の紹介･予約代行、入院手配：アテネ市内4 病院で、キャッシュレスで治療が受けられるよう手配。
③病気、ケガなど事故の際の緊急アシスタンスサービス：緊急移送･帰国手配、救援者の渡航手配など。
（２）現地滞在中のケガ、病気の医療健康相談サービス：ケガ、病気で困った際、電話1 本で日本語医療相談が利用できる。
（３）旅行関連情報提供・手配サービス
①レストラン、各種交通機関等の案内・予約
②観光地情報案内
③日程、会場等オリンピック関連の情報提供
④手荷物トレース（紛失手荷物の捜索）：オリンピック会場などアテネ市内での手荷物紛失時に支援する。
⑤電話によるギリシャ語通訳サービス：現地での会話で困った際に間に入り、通訳の手伝いを行う。

●第三分野契約者向けにメンタル相談サービス（04年4月26日）
　４月から第三分野（「健康倶楽部」を中心とした医療・介護・ガン保険）契約者向けにメンタル相談サービスを開始。同社グループの（株）ふれ愛ドゥライフサービス社の健康・医療・介護相談室を窓口に、メンタル相談事業会社・あいマックス（株）に業務委託し、電話とｅメールでサービスする。臨床心理士等の専門家が仕事や介護の悩みなどの相談に対応する。ｅメール相談は２４時間３６５日受け付ける。

●整備業向けに車検期間延長対策セミナー（04年4月23日）
　自動車整備業向け｢車検期間延長緊急対策セミナー｣を４～６月の間、日刊自動車新聞社と連携して開催。政府の総合規制改革会議の重点改革項目に乗用車の車検期間延長が盛り込まれた。「車検期間延長答申」に関する正確な情報の提供とその対応策を中心に同セミナーを全国７０ヶ所で開催する。
【セミナー概要】
第一部：車検期間延長答申の現状とその対応策
・車検期間延長問題
・車検（法定需要）の市場構造の変化
・今後の展開予想
・整備市場にかかわる新たな動向（ワンストップサービス、リサイクル法）
・戦略的思考のためのキーワード
第二部：問題対策に向けたあいおい損保の支援策
・メンテバック２４
・安心ダッシュプランＭパターン
・Ｉ－ＢＲＯＡＤ
・ＩＯＩエコパートナー
・カーディテイリング（クイックケア５）

●その他有価証券評価増加額、純資産の３９．４％に（04年4月14日）
　株式相場の回復により株式等の含み益が大幅に増加したことに伴ない、平成１６年３月期の「その他有価証券評価差額金」の増加額が前期の純資産の３０％を超える見込みとなったため、適時開示規則に従い開示。
＜その他有価証券評価差額金＞（カッコ内はその他有価証券の含み損益、単位：億円）
（Ａ）平成１６年３月期末：１３９５（２１８３）
（Ｂ）平成１５年３月期末：１７７（２７８）
（Ｃ）平成１６年３月期の増加額（Ａ－Ｂ）：１２１７（１９０５）
（Ｄ）平成１５年３月期末の純資産の額：３０８８（Ｃ／Ｄ×１００＝３９．４％）
※「その他有価証券評価差額金」には買入金銭債権として処理されている小口債権信託受益権等を含む。

●３月末速報成績：一般収保０．３％減（04年4月7日）
＜０４年３月末成績速報値＞(金額単位は千円、カッコ内は対前年同月末比増収率)
▽自動車：465,509,081（-2.2%）、▽自賠責：145,312,689（2.0%）、▽火災：91,078,110（6.1%）、▽傷害：39,918,090（2.7%）、▽新種：63,869,105（-1.4%）、▽海上：8,456,703（0.3%）、▽一般計：814,143,778（-0.3%）

●児玉新社長の入社式訓示（要旨）（04年4月1日）
　私も本日より社長に就任した新社長であり、皆さんと同じように大変緊張し、身の引き締まる思いでこの式典に臨んでいる。私は全役職員及び代理店・扱者の皆様をはじめ多くの方々のご支援・ご協力を戴き、当社の更なる飛躍に向け、何事にも全力投球で臨む決意で今日のこの日を迎えた。皆さんと共に頑張ろう。
当社は創業以来、多くの予想を超えた困難を克服してきた。①統合に伴うシステム混乱、②米国同時多発テロによる多額の保険金支払、等々である。そして創業三年が経過し、今まさに「創業第二ステージ」をスタートさせるところである。当社の最大の課題は、国内営業で損保・生保とも増収を確実なものにすることで、その実現に向け、新自動車保険「トップラン」を開発した。「トップラン」は徹底したニーズ調査による商品開発をコンセプトに、お客様、代理店･扱者の皆様からの多くの意見を取り入れた今までの自動車保険の一歩先を行く商品だ。この「トップラン」を梃子に、営業活動を革新し強化することで、確固たる増収基盤の確立につなげる決意である。また、過去を断ちきり、日々の業務管理、仕事の進め方等を見直し、ムリ・ムダ・ムラを排除し変革することが重要であり、昨年から始めた「再創造運動」を本年度も引き続き実施し、経営の効率化と体質改善に努めていく。
　今年度、当社は勝ち抜くための具体的課題として次の４課題を掲げている。
▽顧客・マーケットの視点で革新し続ける企業風土の実現：顧客・マーケットの視点で組織・業務･施策等、会社構造の全てを組み替えることを目指す。
▽収益を基軸とした増収増益基盤構築の実現：減収増益は瞬間風速、増収こそが収益を拡大するものと考える。
▽マーケットニーズに対応した商品・ｻｰﾋﾞｽ・販売手法の革新：自由化・規制緩和、社会・経済環境の変化に的確・迅速に対応することが肝要であり、具体的には、ＩＴとインターネットの活用、金融関連ｻｰﾋﾞｽの拡充に取り組む。
▽一年間を目途とした構造革新の実現：全部門でムリ・ムダ・ムラを排除し、時間生産性・コスト生産性の向上を目指す。
これらの課題達成に向け、全役職員に次の活動指針をもって日常業務に取り組むことをお願いしたい。・革新する強い意志と行動、・攻撃は最大の防御、・コミュニケーションとチームワーク
　あいおいの第４期生の皆さんが、新たな企業風土実現の旗振り役となることを期待する。私も新米社長として「本気と、勇気と、元気と」をもって全力で頑張る。

●後遺障害受傷者に自立支援サービス提供（04年3月18日）
　4 月1 日新発売のリスク細分型自動車保険「トップラン」の独自補償、思いやり特約で自立支援サービスを提供する。同特約（対人・人身傷害の自立支援金担保特約）は、交通事故の被害者が後遺障害を被った場合に、自立し、社会経済活動へ参加していくために必要なリハビリ・職業訓練等の費用（自立支援保険金：後遺障害等級１～７級でリハビリ訓練等を行った場合、期間中月５万円）や福祉機器等の購入費用（福祉機器等取得費用保険金：１～３級で福祉機器等を購入した場合、３００万円限度に実額）を補償。
　同特約により保険金が支払われるものの、後遺障害を負った人に自立してもらうために、①やる気･生きがい、家族との調整など心理的な問題の手当、②年金や医療費の助成など経済的な問題の援助、③福祉のサービスなどの社会資源の活用援助など、社会福祉士を中心として同社の健康･医療･介護ネットワークを含めたサービスを提供するもの。
＜サービスの概要＞
　社会福祉士（ソーシャルワーカー）を中心とし、以下のサービスを思いやり特約の保険金支払い対象者に提供。
【提供サービス】
① メンタルヘルス･カウンセリング紹介、斡旋
② ピア･カウンセリング紹介、斡旋
③ 障害年金や手当てなどの制度利用の情報提供、手続き等の援助（社会保険労務士による代行も可能）
④ 医療費の補助や助成についての情報提供
⑤ 移動やアクセスなどの情報提供
⑥ 訪問介護事業者･福祉用具関連事業者の紹介、選択の仕方などの利用者支援
⑦ 理学療法士による住宅改修アドバイスと改修事業者の紹介
⑧ 福祉車両免許取得の相談･福祉車両販売店の紹介
⑨ 各種講座（パソコン、英会話等）受講斡旋
⑩ 健康･医療･介護相談
【提供地域】
◎ 電話、web は全国で対応。訪問面談サービスは以下の地域。
１社会福祉士の訪問：東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、広島県、福岡県、北海道
２カウンセラーの訪問：東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県
３ピア･カウンセラーの訪問：検見川周辺、市川市周辺、八王子周辺、町田市周辺、小平市周辺、立川市周辺、西宮市周辺
４ PT 同行住宅改修アドバイス：青森県、東京都
５住宅改修工務店紹介：東京都、青森県、岡山県
６社会保険労務士による福祉関係諸手続き：東京都
※04 年度は東京･名古屋･大阪を中心とし社会福祉士訪問サービスを展開し、その他の訪問サービスについて上記の地域で提供。04 年度中に社会福祉士の訪問可能地域を７大都市に拡大し、その他の訪問サービスについても順次拡大予定。

●2月末成績速報：一般収保０．５％減（04年3月5日）
　０４年２月末一般種目成績(０３年４月～０４年２月末速報値、単位：千円)を発表。
＜種目別収保＞
▽自動車413,636,992（-2.2%）、 ▽自賠責127,574,088（1.5%）、 ▽火災80,853,337（5.4%）、 ▽傷害36,949,681（2.7%）、 ▽新種58,680,179（-2.3%）、▽海上7,797,771（0.3%）、▽一般計725,492,047（-0.5%）

●走行分後払いの走行距離連動型自動車保険を新発売（04年3月4日）
　４月１日始期契約より、実走行距離連動型自動車保険『ＰＡＹＤ（ペイド）』を新発売する。新商品は、車載端末経由で走行距離情報を取得し、『走った分』の保険料を支払うという合理的な仕組みで、契約者の納得感を追求した新型自動車保険。トヨタ自動車が展開中の「Ｇ－ＢＯＯＫ」機能を使用して、業界初の商品化を実現した。また、自動継続方式を採用し、契約者が車を保有している間、毎年の継続手続きが不要で満期切れの心配がない。走行分の保険料が後払いとなる実走行距離型の保険料体系は、車載端末の進化普及に伴い将来のリスク細分型自動車保険として損保各社が研究していたもの。
＜『PAYD 』の仕組み＞
　契約者が実際に走行した走行距離情報を車載端末「Ｇ－ＢＯＯＫ」経由で通信により同社で受領し、走行距離に応じた保険料を支払ってもらう仕組み。保険料は毎月支払う「基本保険料」と、毎月の走行距離に応じて発生・変動する「走行分保険料」で構成される。
　販売対象は、同社所定の基準を満たす「車載端末」（現在はＧ－ＢＯＯＫ）搭載車両で、かつ専用通信モジュールを利用する「テレマティクスサービス提供契約」（Ｇ－ＢＯＯＫ利用契約）締結車が対象となる。
　対象契約はノンフリート（個人）契約、対象車種は自家用8 車種。保険期間は１年間（自動継続方式）。保険料の支払いは口座振替またはカード払（TS3カード）による月払い方式。
＜『ＰＡＹＤ』の特徴＞
　４月より発売するリスク細分型自動車保険「トップラン」をベースに、走行距離に応じた価格体系が特長の新型自動車保険。
◆「走った分の保険料を支払う」
・保険料は基本保険料と走行分保険料の構成で、実際に走行した距離により走行分保険料が変動する。
・毎月の走行距離の申告は、G-BOOK から自動的に送信されているので不要。
◆「保険料が合理的」
・走行距離が少ない（リスクが少ない）月の保険料は割安となる。毎月約７００㌔走行する場合（標準ケース）に対してほとんど走行しないときの保険料は約２０％割安になる。
・リスク細分型価格体系のため、年令条件・使用目的、免許証の色に応じて、さらに割安となる。
◆「走行分保険料は後払い」：走行分保険料は、月間走行距離に応じた確定額を翌々月に後払いとなる（基本保険料は当月払い）。
◆「便利な自動継続」：「自動継続方式」のため毎年の継続手続きは不要で、満期切れの心配がない。
◆毎月の保険料、走行距離をＧ－ＢＯＯＫで知らせる：Ｇ－ＢＯＯＫのコンテンツの中で、確認することができる。
＜保険料例＞
▽車種＝自家用普通乗用車
▽料率クラス＝対人５、対物５、傷害５、車両５
▽等級＝16等級
▽年齢条件＝35歳未満不担保
▽使用目的＝日常・レジャー使用
▽免許証の色＝ゴールド免許
▽補償内容＝一般車両保険：２００万円（免責0-10 万円）、対人・対物賠償保険：無制限、人身傷害補償：３０００万円
▽割引＝新車割引：有、エコカー割引：有、盗難防止装置（ＧＰＳ追尾システム）割引：有
▽走行距離＝①毎月７００㌔（年間８４００㌔：標準的な走行距離）、②毎月２００㌔（年間２４００㌔：走行距離が短い人）
▼保険料＝①毎月７００㌔の場合：年間保険料８万３４００円、②毎月２００㌔の場合：年間保険料７万１０４０円（①対比で約１５％安い）

●トヨタ系ディーラーがハワイで専用自動車保険販売（04年3月1日）
　あいおい損保が７５％出資するハワイ州のローカル損保会社DTRIC 社（９２年８月設立、資本金約３億円、元受収保４５億円）は、財務力格付について米国の保険会社専門格付機関A.M.Best 社から1月２９日、これまでのB+(非常に良好)から２段階アップのA-(優れている)の格付を取得した｡
　格上げの主な要因としては社費率削減、個人向け商品の事業拡大が挙げられる。A ランクの格付を取得することは、対外的な信用力を増すだけでなく､新規プロジェクト推進にも弾みをつけることとなる｡新規プロジェクトとしてDTRIC 社は、ハワイ州単独のトヨタディーラーであるサーブコ社と独占的に業務提携を締結し､０４年1月からトヨタ車購入者向け保険の販売を開始。同保険はトヨタ車購入者の事故歴の低さを反映した保険料率を適用している。保険販売はサーブコ社グループ会社のサーブコ保険サービス社を損保代理店とし、同社の保険募集専門員による車両販売拠点での対面募集とサーブコ社顧客データに基づくDTRIC 社からのダイレクトメールで募集する方法を併用している。日本と異なりディーラーでの保険販売は米国においてほとんど前例がなく、新しい日本型ビジネスモデルとして０８年には約１５億円の収入保険料を見込んでおり､DTRIC 社のビジネスの中核に育てる考え。
＜サーブコ社の概要＞
１９５８年からトヨタ車の販売を開始したハワイ州単独のトヨタディーラーで、現在は年間約1万5000 台を販売。
＜０２年ハワイ損保マーケット＞
保険料1976 億円、個人自動車保険604 億円、個人火災保険195 億円

●自動車新商品発売記念キャンペーン（04年2月27日）
　４月１日始期契約より自家用８車種を対象とした個人総合自動車保険「トップラン」を発売するが、新商品発売を記念して６月末までに加入した契約者を対象に、「一歩先行くキャンペーン」を実施。抽選で総勢約1万名に賞品をプレゼントする。
【キャンペーン概要】
１．期間・対象：2004年6月末までに「トップラン」に加入した契約者
２．対象契約：年間保険料20,000 円以上の契約（長期一括払契約は一括払保険料）
３．抽選の権利：契約１件（１証券）につき１本の抽選の権利を付与。明細付契約の場合も１証券１本の抽選の権利を付与。
４．賞品：Ａ賞…ＤＶＤレコーダー、Ｂ賞…デジタルカメラ、Ｃ賞…超薄型スピーカー、Ｄ賞…ＰＣ用動物クリーナー
５．当選本数：総勢約10,000 名。15,000件の契約を１ﾕﾆｯﾄとし、以下の当選本数とする。Ａ賞1本、Ｂ賞１５本、Ｃ賞５０本、Ｄ賞２５０本。32ﾕﾆｯﾄ程度を予定。
６．抽選時期：第１回５月…４月末までの加入者、第２回６月…５月中の加入者、第３回７月…６月中の加入者
８．当選発表：抽選のうえ賞品の発送をもって発表とする。

●執行役員人事（04年2月26日）
＜４月１日付執行役員人事＞
▽執行役員、海外事業本部長、再保険部、国際部担当兼国際部長（執行役員）桃井直達　▽執行役員、経営企画部長兼構造革新部長（理事）石井義久

●役員人事、児玉専務が新社長に（04年2月13日）
　３月１日付・４月１日付役員人事および４月１日付組織機構改編を発令。役員人事で瀬下明社長が交替し会長に、新社長には児玉正之専務取締役が昇任する。
＜３月１日付役員人事＞（カッコ内は現職）
▽専務執行役員（あいおい生命代表取締役副社長）鈴木久仁　▽辞任（取締役）小林修介　
＜４月１日付取締役人事＞（担当変更は省略）
▽代表取締役会長（代表取締役社長）瀨下明　▽代表取締役社長（専務取締役）児玉正之　▽専務取締役営業推進本部長（常務取締役）須藤滋　▽取締役（代表取締役専務）植野矩和　▽取締役（代表取締役専務）大賀吉弘　▽取締役（常務取締役）木村勝也　▽取締役（常務取締役）斎藤靖男
＜４月１日付執行役員人事＞
▽常務執行役員東北営業本部長（執行役員）近藤善昭　▽常務執行役員埼玉営業本部長（取締役）小林修介）　▽執行役員経営企画部長（理事）石井義久　▽執行役員北関東営業本部長（理事）秋久至　▽執行役員四国営業本部長（理事）長田薫　▽執行役員北海道営業本部長（理事）村上秀雄　▽執行役員海外事業本部長補佐（理事）澤村義隆　▽執行役員、出向（株）サポートBOX代表取締役（理事）松本隆史　▽執行役員、出向（株）安心ﾀﾞｲﾔﾙ（理事）伊澤憲一　▽（株）あいおい保険自動車研究所顧問（常務執行役員）小林勝　▽あいおい生命顧問（執行役員）山下弘生
＜４月１日付組織改編＞
＜本社部門＞
①営業構造革新の加速に向け、営業推進部内に「営業革新室」を設置した上で、販売開発部の代理店活動革新･チャネル構造革新機能を移管する。
②販売開発部を発展的に解消し、「専業営業推進部」を設置する。
③モーター関連営業推進･ディーラー関連営業推進機能の相互補完による機能強化に向け、モーター営業推進部とディーラー営業推進部を統合し、「自動車営業推進部」を設置する。
④顧客･マーケットニーズを適確に捉え、時代変革に適応する商品開発機能強化に向け、営業推進本部より商品開発部を独立させ、またクォリティライフ事業部から商品開発･管理機能を分離独立させ「クォリティライフ商品部」を新設した上で、新たに「商品開発本部」を設置する。
⑤海外事業の強化に向け、新たに「海外事業本部」を設置した上で、国際部と再保険部を編入する。
⑥アジア戦略の強化に向け、国際部内に「アジア戦略室」を設置する。
⑦法務部をコンプライアンス統括部の部内室に再編する。
⑧検査部を業務監査部に名称変更の上で、金融資産監査室を部内室に再編する。
⑨代理店システム推進室をIT企画部の部内室に再編する。
⑩構造革新室を構造革新部に名称変更する。
＜営業部門＞
①大阪自動車営業第一部と大阪自動車営業第二部を統合し、大阪自動車営業部とする。
②ヤナセ部を解消し、東京自動車営業第三部に統合する。
＜損害サービス部門＞
①近畿･北陸損害サービス第一部を、「近畿損害サービス部」に名称変更する。
②近畿･北陸損害サービス第二部を、「京滋･北陸損害サービス部」に名称変更する。
＜児玉新社長の経歴＞
児玉正之（こだまただし）　昭和22年11月大阪府東大阪市出身、昭和45年3月同志社大学法学部卒業。
45 年4 月大東京火災入社。東京第四ブロック長兼東京第五ブロック長、東京営業第三部長、東京営業推進室長、企業保険第四部長、営業推進部長、総合企画部長などを経て、10年7月理事、平成12年4月執行役員、13年6月取締役、14年4月常務取締役、15年4月専務取締役、16年4月代表取締役社長就任予定

●１月末累計：一般収保０．７％減（04年2月6日）
　０４年１月末累計の一般種目収保を集計(カッコ内は対前年同期比増収率。金額単位：千円)。
＜１月末累計速報値＞
▽自動車380,234,827（-2.3%）
▽自賠責114,967,162（1.4%）
▽火災74,543,529（5.5%）
▽傷害34,237,921（2.4%）
▽新種53,786,356（-4.0%）
▽海上7,129,341（-0.2%）
▼一般計664,899,136（-0.7%）
＊累計数値は前月の確報数値に単月速報数値を加算。

●第３四半期末業績：全種目収保０．８％減（04年2月9日）
　平成16年3月期第3四半期末（平成15年4月1日～平成15年12月31日）の業績を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が保険料単価の減少等により、前年同四半期に比べ△3.7 ％の減収となったが、一方で火災保険が「家庭総合保険」の好調な販売により2.2 ％の増収となったほか、自賠責保険が政府再保険制度廃止（平成14 年4 月実施）等の特殊要因の影響により23.6 ％の増収となったことから、全種目合計では6245 億円と前年同四半期に比べ△0.8 ％の減収となった。

●英国金融庁が旧千代田ヨーロッパ社役員を行政処分（04年2月6日）
　2 月5 日（英国時間）、英国金融庁より、旧千代田火災（CJ 社）の海外子会社であった千代田ヨーロッパ社（英国ロンドン、CE 社）の元取締役６名が1999 年から2000 年度決算において行なった不適正な行為に対し、英国金融サービス市場法に基づき処分決定が通知され、同日ウェブサイトに公表された。本件は、あいおい損保が自主発見し、日英両国の金融庁に自主的に届出を行い対応してきたもの。合併後の承継子会社であるあいおいヨーロッパ社の経営陣の刷新、一定の社内処分並びに当該不適正取引に係る税務・会計上の是正措置は2001 年度中に完了している。本件届出後、英国金融庁より処分決定までは公表を控えるよう指示があったため、同日の発表になったとしている。
＜処分内容並びに事実経緯＞
１．取締役としての義務を怠り、信義・誠実に反する行為を行なったとして、英国金融サービス市場法第５６条の規定に基づき、関与した個人６名に対し以下の処分が下された。
◇ 英国金融庁監督事業への従事禁止：同社元常務執行役員１名並びに元理事１名、現地採用者１名
◇ 英国金融庁監督事業に関し経営管理職としての従事禁止：同社部長級１名並びに課長級１名、現地採用者１名
※ なお、現あいおいヨーロッパ社に対する行政処分はない。
２．事実経緯
　合併後、あらゆる契約関係の一斉点検を実施したところ、2001 年8 月、疑義ある再保険取引を発見した。調査した結果、現地適用法令に抵触する疑いが強いと判断されたため、10 月5 日に日英両国の金融庁へ報告するとともに、両国金融庁の指示の下、更に徹底した調査を行ない、同年12 月末、その調査結果を両国金融庁へ提出した。その後、２年余りを経て、今般、英国金融庁による上記処分が下された。この間、同社は日本金融庁にも逐次報告をしながら対処してきた。
３．事件の概要
　CE 社の役員は、急激なロス高騰による収益悪化を懸念し、1999 年12 月から2001 年4月の間にかけて以下の不適正な行為を行なった。
① 1999 年12 月、CE 社はCJ 社との間で、再保険契約を遡及して締結し、再保険金（約17 億円）を回収した。更に再保険専門会社と再保険契約を締結し、再保険金（約37 億円）を回収した。これらにより、約50 億円の収支改善効果を反映させ1999年度決算をした。
② しかし、この再保険専門会社との契約は、CE 社に支払われた再保険金をCJ 社が返済することを条件に締結しており、その旨の保証書を提出していた（保証書は2000 年3 月までに返却、破棄された）。したがって、CE 社が再保険金として回収した額は、CJ 社が債務として認識すべきものであり、CE 社は再保険回収金として処理するものではなかった。また、その事実をCE 社の監査法人並びに英国金融庁に対し報告していなかった。
③ 当該再保険専門会社に対する返済を履行するため、CJ 社は当該再保険専門会社と既に締結していた別の再保険契約を解約し、本来、CJ 社が受取るべき利益手数料を収益計上せず、返済に充当した。
④ 更に、CE 社は、CJ 社債務であるべき残額を他の再保険専門会社との再保険契約を利用して返済した。
　以上のように、1999 年及び2000 年の決算を誤らせたCE 社役員のこれら一連の不適正な行為は、取締役としての義務を怠り、信義・誠実に反するとして、今回処分が下されたもの。
４．再発防止の取組み
　海外部門に所属する役職員を中心に、コンプライアンスの徹底を図り、海外事業における業務運営の適正化・健全化を図るとともに、ガバナンス強化に向け、既に以下の取組みを実施していつ。
① 自主報告後、直ちにあいおいヨーロッパ社の旧経営陣を更迭し、経営の刷新を行ない、コーポレートガバナンスの強化を図った。
② あいおいヨーロッパ社において、「リスクマネジメント部門」を新設し、業務改善計画の策定と実行状況のチェック・フォロー体制を構築した。
③ あいおいヨーロッパ社業績の早期改善に向け、事業計画を見直し、不採算事業の閉鎖・売却等を実施した。
④ あいおい本社では、海外取引の管理強化、コンプライアンス・リスク管理強化に向け、業務執行会議の諮問機関として、「海外・再保険委員会」を設置した。特に親子間の再保険取引については、全件本委員会にて審議している。
⑤ 更に、内部管理の強化に向けた恒常的牽制機能として、海外・再保険部門から独立した「リスクマネージャー」を配置した。
５．当事者に対するあいおい損保社としての処分
　本件発覚後、直ちに関与した６名のあいおいヨーロッパ社取締役としての職務を解任するとともに、下記の処分を行った。
・元常務執行役員及び理事は、2002 年3 月末に辞任・辞職した。
・現地採用者２名は、それぞれ2001 年10 月、2002 年1 月に辞任した。
・社員２名は、海外・再保険部門以外の部署に配置転換した。
・事件当時、旧千代田火災の社長であった福田耕治元会長は、本件に関する責任を踏まえ、2002 年3 月末に辞任した。
６．本件によるあいおい損保社及びあいおいヨーロッパ社決算への影響
　親子間の再保険取引に係る税務上の是正措置は合併前までに完了させており、その他再保険取引に係る税務・会計上の是正措置については2001 年度に完了しているため、今期決算への影響はない。

●全損車両ネットオークションで保険金回収（04年2月2日）
　０５年１月施行予定の自動車リサイクル法への対応として、損保業界初の「全損車両ネットオークションシステム」を０３年１２月から立ち上げた。国内最大手のリサイル部品業者であるＮＧＰグループの協力で本システムを活用することにより、リサイクル部品の流通促進と廃棄自動車の適正処理を推進。開発の狙いは、① リサイクル部品の流通促進による環境問題への貢献、② 廃棄自動車の適正・適法処理推進による不法投棄の防止、③ 廃棄自動車の車体番号を悪用した盗難事故の防止、④ 再生車両提供によるディーラー・モーター代理店への本業支援。
　オークションシステム導入による保険金回収の年間効果額として、０５年度までに再生車両効果額１億２０００万円、部品取り車両（廃棄自動車）効果額６０００万円、計１億８０００万円を見込む（０２年度７億円の回収金が０５年度８億８０００万円となる見込み）。
　今後の展開として、再生車両のオークション入札業者として同社ディーラー・モーター代理店も対象とし、現状１３０社を０４年度中に１０００社程度まで拡大する予定。ネットオークションのノウハウを蓄積することで、代理店・顧客サービスの一環として保険事故車以外の出品も検討する。

●リスク細分型自動車保険を４月発売(04年1月21日)
　４月１日始期契約より、個人の自家用自動車８車種を対象としたリスク細分型料率体系の「トップラン（個人総合自動車保険）」を発売する。併せて最近の損害率動向・参考純率改定を踏まえ、自動車保険全体の料率水準を若干引き下げる。同社の新商品発売により、大手損保のリスク細分型自動車保険が出そろった。
　同社は新自動車保険の開発にあたり、昨年８月に顧客、代理店などへのヒヤリングおよびアンケートを実施し、5,000 件を超える意見・要望を集約した。これに基づき「使用目的」、「免許証の色」などの新たな保険料設定項目や、オリジナル補償の「思いやり特約」や「スピード解決３兄弟」を導入。付帯サービス面でも「レッカーけん引距離５５ｋｍ」などサービス内容の拡充を図った。

＜新自動車保険の概要＞
（１）独自補償
①スピード解決３兄弟：①人身事故における後遺障害時の社会復帰費用を補償するオリジナルの「思いやり特約」（自動付帯）、②相手車両の時価額を超えた部分について一定限度内で補償する「対物差額修理費用担保特約」（任意付帯）を新設し、③「弁護士費用等担保特約」（任意付帯）を加えたこの３特約を、自動車事故を早期・円満に解決する「スピード解決３兄弟（３特約）」として訴求する。
②人身傷害補償の充実（任意付帯）：自動車事故以外の交通事故の補償や犯罪被害事故の損害を補償するなど、従来の人身傷害補償保険の補償範囲を拡大する特約を新設。
（２）商品付帯サービスの改定：自動車事故、故障トラブルの際の「ロードアシスタンスサービス」と「クルマと住まいのサービス」の内容を拡充（トップランでは、２つのサービスのいずれかを選択できる）。
・レッカーけん引距離を５５ｋｍまで延長するとともに、縁石等への乗り上げ時の引き降ろし作業などを全契約対象とする。
・緊急修理の項目をわかりやすくするとともに、外出先でガス欠になった場合の燃料（ガソリン・軽油）１０リットル無料サービス、走行中のトラブルやいたずら事故などによるパンクの修理サービスを新設。
（３）保険料設定項目：「使用目的」（日常・レジャー、通勤・通学、業務使用）、「免許証の色」（ゴールド免許、ゴールド免許以外）を採用するとともに、「運転者本人限定割引」、「３５歳未満
不担保」など契約条件に応じてさらに保険料を割り引く割引制度・年齢条件を取り入れた。また、「自家用８車種すべてに年齢条件」を適用することにより、自家用貨物車などを保有している契約者も納得感のある保険料設定が可能となった。
▽使用目的「日常・レジャー使用」、「通勤・通学使用」・「業務使用」の３区分を設定。
▽免許証の色「ゴールド」、「ゴールド以外」の２区分を設定（ゴールド免許割引は年齢条件が２６歳未満、３０歳未満、３５歳未満不担保の場合に適用）。
▽運転者本人限定割引：ゴールド免許適用契約の場合に、運転者を本人だけに限定することで保険料を軽減（ゴールド免許を保有し、かつ年齢条件が２６歳未満、３０歳未満、３５歳未満不担保の場合に適用）。
▽運転者年齢条件区分に３５歳未満不担保を新設。
▽年齢条件対象車種の拡大：自家用貨物（普通＜0.5t 以下、0.5t 超～２t 以下＞・小型・軽四輪）、キャンピング車についても年齢条件を適用。
▽特約および割引対象車種の拡大：上記車種の年齢条件適用にともない、運転者家族限定割引、子供追加担保特約、臨時運転者担保特約および長期優良契約割引の対象車種を自家用８車種に拡大。

＜自動車保険全般の料率・制度の改定＞（自動車保険共通）
（１）保険料水準の見直し：直近の損害率動向・参考純率の改定を踏まえ、自動車保険全体の保険料水準を若干引下げる。
（２）型式別料率クラス制度の採用（自家用普通乗用車・自家用小型乗用車）：自家用普通乗用車、自家用小型乗用車について、排気量別料率クラス制度を廃止して、型式ごとの保険成績（損害率）に基づく型式別料率クラス制度（１～９クラス）を導入。改定後の保険料は現行保険料と比較して、多くが±１０％以内だが、±２０％以上になる場合もある。
（３）新車割引の拡充（自家用普通乗用車・自家用小型乗用車）：初度登録から２５ｶ月以内の新車の場合、対人・対物・傷害（人傷・搭傷）保険料についても９％の割引とする（車両保険料は５％割引）。

●「家庭総合保険」発売１年間で３０万件、収保１１１億円に（04年1月19日）
　自動車保険顧客に対する顧客総合化プラットフォーム戦略商品「家庭総合保険」（火災保険）が発売以来1 年間（平成15 年1 月～12 月）で契約件数約３０万件、収保約１１１億円、前年比約５０億円の増収を果した。今後、同社は顧客総合化のためのプラットホーム戦略商品を順次拡大し、契約単位から顧客単位へと販売手法を転換するとともに、商品ポートフォリオ改善を推進し、総合損害率の低下を図っていく方針。
＜プラットホーム戦略商品の特徴＞
１．「安い」…自動車保険加入の契約者に5 ％割引を適用（保険期間が１年で、保険期間および扱い代理店が自動車保険と同一の場合は10 ％割引を適用）。
２．「簡単」…自動車保険契約手続き時に、他社の保険契約の契約期日を待たずに同時に手続き可能。
３．「便利」…保険料は他社の保険契約の補償開始月に口座振替となり、キャッシュレスで契約できる。

●第３四半期末累計：一般０．９％減、６１７４億円に（04年1月8日）
　０３年度１２月末の一般収保を集計。火災は４％増、傷害も２％増となったものの、主力に自動車が２％減収となり、累計で０．９％減の６１７４億円となった。
＜一般収保速報値：03年度１２月末累計収保・カッコ内は増収率、単位千円・％＞
▽自動車：356,013,845（-2.3%）
▽自賠責：105,691,522（1.2%）
▽火災：67,466,085（4.1%）
▽傷害：31,678,168（2.4%）
▽新種：50,106,217（-3.9%）
▽海上：6,476,335（0.0%）
▽一般計：617,432,173（-0.9%）

●フォートレス社から再保和解金の一部受領（04年1月5日）
　あいおい損保、損保ジャパン、大成再保険は、３社が承継した海外再保険取引に起因する損失に関して、米国保険代理店フォートレス・リー社（ＦＲ社）並びにその役員・株主との間で和解交渉を進めていたが、昨年12月31日、和解金の一部として総額2億6,500万米ドル（約284億円）を受け取った。
　３社の前身会社（旧千代田火災、旧日産火災、旧大成火災）はＦＲ社が運営・管理する再保険プールに参加し、ＦＲ社及びその役員等の不正な行為により損失を被った。３社はそれぞれ、損害賠償等を求めてＦＲ社及びその役員等を相手取り仲裁及び訴訟を申し立てていたが、昨年12月16日、先行する損保ジャパンの仲裁手続において、ＦＲ社が損保ジャパンに対し総額11億1,900万米ドル（約1,200億円）を支払うことを命じる仲裁裁定が出た。ＦＲ社及びその役員等は仲裁手続と並行して和解の途を探っていたが、この仲裁裁定を受けて和解の一環として上記金銭を支払うことを３社に申し出たもの。なお、この受取金は今後の最終和解金の一部に充てられ、３社がこれを払い戻すことはない。
　受取金総額2億6,500万ドルについては、再保険プールでの引受割合に応じ、あいおい損保が48%（1億2,720万米ドル）（約136億円）、損保ジャパンと大成再保険が各26%（6,890万米ドル）（約74億円）をそれぞれ受け取った。３社は引き続き最終和解に向けてFR社及びその役員等との交渉を継続する。また、あいおい損保及び損保ジャパンは、再保険プールとＦＲ社の会計監査を担当していた米国監査法人デロイト＆トウシュ会計事務所に対する損害賠償請求訴訟を遂行し、損失の回収に努める。
　なお、あいおい損保は平成16 年3 月期通期業績予想(単体)を修正。当期純利益を前回予想（平成15 年11 月）の２００億円から２８５億円に上方修正した。

●上半期業績：正味収保０．６％増（03年11月21日）
　０３年９月期業績を発表。正味収入保険料は自賠責が再保険廃止の影響で前年同期比３５．８％増となったものの、主力の自動車が２．６％減となり、全種目では０．６％増、４１９２億円となった。経常利益は１０８．８％増の２３０億円、中間期純利益は１４１．１％増の９０億円。正味損害率は１．２ポイント上昇し５７．５％、正味事業費率は２．７ポイント改善し３２．９％。総資産は１．６５％減少し２兆５６９９億円。ソルベンシーマージン比率は５２．１％上昇し７９８．８％。
＜０４年３月期予想＞正味収保８３８０億円、経常利益４３０億円、純利益２００億円。

●中国ビジネスセミナー開く（03年11月14日）
　あいおい損保とあいおいリスクコンサルティングは03年11月19日（水）、同社センチュリーホールで「中国ビジネス慣習セミナー～人事･労務管理の勘どころを中心に～」を開催。講師は高井伸夫法律事務所の橋本吉文弁護士。

＜中国セミナーの概要＞　　　　　　　　　　　　　
Ⅰ．直近の中国事情
Ⅱ．人事・労務管理の勘どころ…中国のビジネス慣習
　1．中国の労働法に見るポイント：主な法律的問題点（中国労働法、中国工会法）⇒中国人・意識の根源、意識の違いによる労働法制への影響
　２．中国における人事･労務の問題点：採用段階における留意点（契約書、選考、締結手続き）、試用期間段階における留意点、日常段階における留意点
　３．紛争（争議）の具体例：争議の例　個別紛争の例（手続き、実際に頻見される例）
Ⅲ．進出・運営に伴う中国ビジネスの法的リスク…トラブル解消：進出形態、業種、地域の選択と認可、知的財産権侵害、取引先、合弁パートナーとのトラブル、債権回収トラブル、撤退に伴う法的問題点
Ⅳ．質疑応答（Ｑ＆Ａ）

●ケアする人のストレスマネジメントセミナー（03年8月21日） 　
　快適、安全で質の高いケアを提供するためには、ケアをする人が適切なケア技術を身につけることだけでなく、過剰な負担や苦痛を感じることのないように工夫することが重要。介護現場で働く介護職・看護師、ケアをする家族も含めたストレスの軽減を目指して講座を企画。

【講座概要】
◇講座名：ケアをする人のためのストレスマネジメント
◇講師：津田彰久留米大学教授／種市康太郎聖徳大学専任講師
◇司会：長田久雄桜美林大学大学院教授
◇主催：桜美林大学加齢・発達研究所
◇共催：あいおい損保・あいマックス（株）
◇開催日時：８月３０日（土）１３時３０分～１６時３０分
◇開催場所：あいおい損保新宿ビル地下ホール（東京都渋谷区代々木３－２５－３）

●損保６社が自賠責共同システム構築へ（03年8月20日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、自賠責保険の共同システム（e-JIBAI ）を開発することで合意。共同システムにより、各社の代理店システム等と連携した証明書の発行・直接計上などが可能となり、契約者・代理店の利便性向上、コスト削減が図れる。04 年度下期からの運用開始を目指す。共同システムの開発およびシステム運用は、野村総合研究所と日立製作所が行う。

＜自賠責共同システムの概要＞
１．共同システムの名称：電子化された自賠責保険事務という意味合いから、「e-JIBAI 」（ｲｰ･ｼﾞﾊﾞｲ）とした。

２．共同開発の意義・目的：自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づく各社統一の保険商品であることから、共同システム構築により事務の統一化を図ることで、契約者・代理店の利便性向上と各社システム開発コストの圧縮が可能と判断し、システムの共同開発・共同運用を実施する。
（１）契約者の利便性の向上：契約者の保険契約データは契約後、直ちに保険会社に送信されるので、契約直後にスピーディーな事故対応が可能となる。
（２）代理店の利便性の向上：代理店が行っている証明書発行、保険料の保険会社送金などの一連の事務手続きがシステム化されることにより、事務の効率化、正確性の確保が可能となる。また、複数の損保会社の自賠責保険を取扱っている代理店にとっては、共同システムを利用することにより、保険会社ごとに行っていた証明書管理や保険料送金などが同一の事務処理となるため、業務の効率化が実現できる。
（３）システム開発コストの圧縮：共同開発によるシステム開発コストのシェアが可能となるので、各社が個別にシステム開発をする場合と比較し、大幅なコストの圧縮が期待できる。

３．共同システム（e-JIBAI ）の機能
（１）自賠責保険証明書の作成機能：Ｗｅｂでの証明書作成を実現することにより、代理店はインターネットを利用しているＰＣで証明書の発行を行うことが可能となる。また証明書用紙の共通化、代理店の契約者データベースとの連動により、簡便な操作で発行が可能となる。
（２）申し込みデータの損保会社への振り分け、転送機能：共同システムで作成した申し込みデータを取扱損保会社に振り分け、転送する。本機能により、共同システムと各社ホストシステムとのスムーズなデータ連携が可能となる。
（３）代理店から損保会社への保険料送金機能：損保会社ごとに、証明書発行と連動した保険料送金額を自動集計するため、正確な保険料送金が可能となる。また、新たな電子決済手段として、インターネットバンキングやコンビニエンスストアによる払込みなどを提供していく予定。
（４）外部との接続機能（各社代理店システム・ホストシステム等）：各社の代理店システム等との連携した利用や共同システムの直接利用など、代理店の環境に合わせた利用方法が可能なシステムの構築を行う。また、申し込みデータは共同システムから各社のホストシステムに連携され直接計上するので、従来の処理と比較して迅速化、効率化を図ることが可能。

４．稼働時期：「e-JIBAI 」の開発期間は約１年と見込まれるため、2004 年度下期からの運用開始を目指す。
５．今後の展開：６社は、今後他の損保会社にも「e-JIBAI 」システムへの参加を呼びかけていく。また、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想なども視野に入れ、連携を図っていく予定。

●第１・四半期業績：正味収保６．３％増(03年8月8日）
　第１・四半期の正味収入保険料は、主力の自動車保険がマーケットの競争激化を反映して、前年同期比１．６％減で１２１６億７１００万円となったが、自賠責保険の政府再保険廃止等の影響もあり、全種目合計では同６．３％増で２０７６億１３００万円となった。なお、自賠責保険政府再保険廃止の影響を除いた正味収入保険料は同１．１％減の１９３１億８４００万円。
《第１・四半期正味収入保険料》（単位：百万円、％）

	金　額	増収率	構成比
火　災	16,425	-6.8	7.9
海　上	1,159	-3.0	0.5
傷　害	12,786	-5.2	6.2
自動車	121,671	-1.6	58.6
自賠責	36,918	86.8	17.8
その他	18,662	-5.0	9.0
合　計	207,613	6.3	100.0

●トヨタ車中で契約できる旅行傷害保険を発売（03年7月30日）
　８月１日よりトヨタ自動車のＧ－ＢＯＯＫ会員向けサービスとして、専用レジャー保険「ちょこっとお出かけ保険」の販売を開始。トヨタ自動車が８月からＧ－ＢＯＯＫ会員向けサービスを拡充することに合わせ、専用保険プランの販売を開始したもの。クルマの中で、Ｇ－ＢＯＯＫ車載機から必要なときにニーズに合わせた保険プランの契約手続きが完結できるテレマティクスサービス対応のオンデマンド型保険商品。
　「ちょこっとお出かけ保険」は、日帰りから３泊までの国内レジャー（国内旅行）中の様々なリスクを補償する保険プラン。２００１年１０月にトヨタ自動車の運営するインターネットサイトのＧＡＺＯＯ会員向けに発売して以来、インターネット通販の主力商品として販売件数も順調に伸びている。今後、トヨタ自動車においてＧ－ＢＯＯＫ搭載カーナビゲーションの標準装備化が想定され、更なる販売件数の増加を見込んでいる。

＜Ｇ－ＢＯＯＫサービスでの販売プランの特徴＞
● クルマの中で、保険契約の手続が完結
● 出発日当日の申込が可能
● 一度にまとめて家族５人までの加入手続が可能
● 加入者全員にメールで契約内容を送信

＜「ちょこっとお出かけ保険」の概要＞
● 国内旅行傷害保険のパッケージ商品
● 日帰りから３泊４日までを補償する「ゴルフプラン」「トラベルプラン」「ウィンタースポーツプラン」の３つのプランで構成
● 保険料は手頃な５００円から１８００円まで
● 補償内容は、偶然な事故による傷害や、用具等の身の回り品の損害、法律上の賠償責任に対する補償、旅行先での事故時にかかる救援者費用（トラベルプラン、ウィンタースポーツプランのみ）、ホールインワン補償（ゴルフプランのみ）
● 支払方法は便利なクレジットカード払

●業務改善へ全社員アンケート（03年7月28日）
　瀨下明社長陣頭指揮のもと「品質最優の会社」を創り上げるため、日常業務を総点検し、問題点を洗い出し、改善取組を進めることを目的に、役員を含む全職員約１万１５００人を対象としたアンケート（あいおい再創造運動）を実施。アンケートは７月２８日～８月２０日にかけて実施し、社内イントラネットを活用した「アンケートシステム」により集約。設問は部門別･階層別に延べ約１３００問（１人あたり約５０問）、「法令等遵守」「効率化」「マネジメント」項目が中心。「マネジメント」項目の設問には、上司と部下の評価をクロスさせることによりそのギャップを明確にする３６０度評価が可能となる工夫をしている。
　アンケート実施に先立ち、７月２８日より本社役員および本部長が講師となり全国１９ヵ所で研修を行い、主旨･実施要領等の徹底を図る。アンケート実施後、各部門から選出された経営企画部直轄プロジェクトメンバーにより、部門別改善計画を９月下旬までに策定し、経営施策に反映していく。この取組は毎年定期的に実施し、改善施策が機能しているかどうかのモニタリングを行う予定。

●Ｗｅｂ代理店システム３社共同運用開始（03年7月26日）
　あいおい損保、損保ジャパン、日本興亜損保の３社は、「次世代Ｗｅｂ型代理店システム」の第1次共同開発が終了し、７月から３社共同での本番運用を開始。各社のシステム名称は、あいおい損保：Ｉ－ＢＲＯＡＤ powered by ABC、損保ジャパン：ＳＯＭＰＯＪ－ＮＥＴ powered by ABC、日本興亜損保：NK－Prime powered by ABC。

＜共同システムの概要＞
１．『ＡＢＣシステム』の目的：３社が共同開発した『ＡＢＣシステム』は、各社システムの機能、画面識別の独自性を保ちながら基本的な操作性・画面設計・運用方法等の共通化を実現した。共同開発の基本方針は「スピード」と「コストシェア」であり、代理店に対する拡張性・接続性・操作性の　優れた「次世代Ｗｅｂ型代理店システム」の提供に際して、各社開発期間を大幅に短縮できた。また、併せて３社のシステムを共同で運用することによりコスト削減を可能とした。

２．次世代Ｗｅｂ型代理店システムの個別名称と対象代理店数：システムの３社統一名称として「ＡＢＣシステム（Agent Business Cooperative System）」を用いる。各社での個別と対象代理店数は以下のとおり。
　＜１＞あいおい損保＝名称：Ｉ－ＢＲＯＡＤ powered by ABC　対象代理店数：約１万6000店
　＜２＞損保ジャパン＝名称：ＳＯＭＰＯＪ－ＮＥＴ powered by ABC　対象代理店数：約２万5000店
　＜３＞日本興亜損保＝名称：NK－Prime powered by ABC　対象代理店数：当初は約１万3000店、その後２万3000店まで拡張

３．『ＡＢＣシステム』の特徴
　＜１＞集中サーバー化による大型化・多店舗化対応の実現：『ＡＢＣシステム』は、従来代理店のパソコンにインストールすることで提供していた各種プログラムならびに顧客契約データベースを集中サーバー内に保持し、インターネット経由で利用する形態で複数利用者の同時アクセスも可能な設計。
　＜２＞代理店のシステム導入コスト・運用コストを軽減：インターネット活用・集中サーバー化により、専用機器・ソフト等は一切不要のため、既存機器の有効活用を含めて低コストで導入が可能。
　＜３＞メンテナンスの機動性アップとコスト削減：従来はパソコンに専用ソフトをインストールする形態で展開しており、バージョンアップ等のメンテナンスにかかるコストは莫大だったが、『ＡＢＣシステム』ではサーバーの各機能にアクセスする形態であり、メンテナンスコストの大幅削減が可能になった。

４．『ＡＢＣシステム』の共同運用
　＜１＞共同運用によるコスト削減：３社でＰＣサーバーでの共同運営を実現し、また開発においてもシステムインフラ（基盤）の設計、構築手順の共通化、アプリケーション開発における仕様の共通化、標準化を実現したことにより、単独で行う場合に比べ、コスト削減、開発のスピードアップが実現した。

　＜２＞サーバー運用の信頼性向上：運用ソフトによる通常運行の自動運転と障害検知の早期化・集中監視により、安定的なサーバー運用を実現した。また、ほぼ全ての機器で二重化構成としており、１つの機器に障害が発生した場合でも別の機器で運用可能であり、高い信頼性を実現するとともにノンストップ運用を実現。

５．『ＡＢＣシステム』の今後の展開：今後、３社で代理店の利便性を一層向上するような機能等について、引き続き、検討、開発する。

●ＩＴ企画部を新設（03年6月27日）
　＜６月２７日付機構改革＞
　ＩＴ戦略の企画・開発体制の一元化が必要と判断されることから、業務・システム本部本部付ＩＴスタッフを解消し、ＩＴ戦略部と統合した上でＩＴ企画部（松波英幸部長）を新設する。

●システム統合完了、経費大幅削減見込む（03年6月20日）
　０３年１月から５月にかけ、基幹系システム運用センターを１ヵ所に統合し、あわせて業務委託先である野村総合研究所（ＮＲＩ）でのコンピュータシステムの運用処理を全面開始、６月12 日にセンター統合を完了した。０２年９月の実施開始から９ヵ月間という短期間で２センター（東村山･聖蹟桜ヶ丘）の基幹システム移行・移転を対外影響なく完了。統合効果の早期実現に寄与するだけでなく、今後システムリソースの最適化・コスト削減、保険新商品・新サービスを実現するシステム展開に有利な運用基盤を確立。システム運用センターの統合効果として、機器レンタル費、保守費、回線費、オペレーション費用、センター設備費（電力、通信、空調、スペースなど）など向こう５年間で５０億円の圧縮が見込まれる。

【システム運用センター統合実施経過】
▽2002 年10 月：京都センター閉鎖。センター機能を大阪茨木技術センターに移植し、災害対策機能一元化。
▽2003 年 1 月：東村山事務センター本番システム運用機能の横浜センター移行。新ネットワークを構築し、稼動システムおよびデータを移転移行
▽2003 年5 月聖蹟桜ヶ丘事務センター本番システム運用機能の横浜センター移行。稼動システムおよびデータを移転移行。
▽2003 年6 月：ネットワークの事後移設など移行全作業の完了
【実施規模】
▽実施総工数１１００人／月、▽ホストコンピュータ計５台（947Mips ）、▽サーバー２１４台、▽ネットワーク機器９０台、▽磁気テープ５４０００本、▽運用業務移管運用手順書、マニュアルなど約７０００ページ
【追加コスト削減】
　上記に加えて以下のコスト削減策を実施し、さらなる効率化を行う予定。追加コスト削減効果（概算）年間３億円。
１．拠点再編成によるオフィス有効活用：桜ヶ丘事務センターへの開発業務要員集結・印刷業務集中と賃貸スペースの利用停止。利用可能となった東村山事務センターの外部利用などの有効活用。
２．マシン統合によるホストマシン削減：大阪茨木センターで稼動中のホストシステムを横浜センターホストに統合することによるホストマシン削減。
３．新設ネットワークへの既存回線収容：３センター間（横浜･東村山･聖蹟桜ヶ丘）のネットワークおよびシステム開発用回線などを新ネットワークに収容することによる、既存回線の廃止。
※なお、システム運用の業務委託については、03 年４月にサービス内容を運用業務範囲、処理実現指標、運用品質などを詳細規程として定めたＳＬＡ（Service Level Agreement ）を作成し、期間3 年間の契約をＮＲＩと締結。同時に、システムの安定稼動だけでなく、さらなる効率化をすすめるため、会議体として運用協議会を設置し、あいおい保険システムズとＮＲＩデータサービスを加え、取組んでいく。

●中国室を設置、車社会の到来視野に（03年6月13日）
６月１５日付で国際部内に中国室を設置し、中国での引受・サービス体制拡大を図る。北京、天津及び香港に駐在員事務所を設置し、中国に進出する日系企業への保険アドバイスなどのサービスを提供しているが、中国のWTO 加盟後、日系企業の対中進出が年々増加し、段階的な保険市場の開放により外国保険会社の活動範囲がリテール分野へも広がることが期待されることから、中国室を設置し中国事業戦略を加速させることとしたもの。今後、中国市場での日系顧客ニーズに対応可能な保険引受体制ならびに支援サービス体制を構築し、進出日系企業の事業展開を支援。将来の中国でのモータリゼーション到来に向け、リテール向け自動車保険の展開も検討していく。

＜中国室の主な役割＞
① 中国での事業戦略の企画・立案
② 進出日系企業への保険サービス提供支援
③ 中国での新規事業の企画・立案

●トヨタカード専用の無事故祝い金付長期自動車保険（03年6月10日）
　トヨタファイナンスが発行する「ＴＳ３（キュービック）ＣＡＲＤ」を利用した、無事故祝い金付のカード払長期自動車保険『ながらくプラン』を、7 月1 日以降保険始期契約より発売。新商品は、「あしながプラン」（平成14 年2 月発売）に続く第2 弾商品として、同社とトヨタファイナンスが共同開発した新商品で、無事故祝い金付長期自動車保険（2 年・3 年）の毎月の分割保険料をカードの仕組みを利用して毎月定額（平準型）で支払う商品。
　①長期にわたり平準化された毎月定額の分割保険料をキャッシュレス（カード払）で契約できる、②長期契約のため継続手続きは不要、かつ事故があっても期間中の保険料は不変、③期間中無事故の場合は「無事故祝い金」が支払われる―メリットがある損保業界初の商品。

＜「ながらくプラン」の概要＞
　「ながらくプラン」とは、無事故祝い金付き長期平準月払自動車保険の分割保険料を「ＴＳ３ＣＡＲＤ」で毎月カード払（１回払）する商品のペットネーム。あいおい損保が独自に認可取得した、保険期間中無事故の契約者に分割保険料1 回分を「無事故祝い金」として支払う「無事故祝い金付長期平準払特約」と契約者がカードを利用できない状態であった場合でもトヨタファイナンスが一定期間保険料の立替払を行う「立替払保証付クレジットカード支払特約」を組合せた、保険期間2 年または3 年の長期平準月払自動車保険。
＜キーワードと商品メリット＞
① 「なが～く」：長期契約なので、毎年の継続手続き不要で継続忘れの心配がない。また、保険期間の途中で事故があっても満期まで月々の支払額は不変。
② 「らくらく」：長期間の保険料を月々定額で負担が軽いらくな支払い。カード払のため、契約時も契約内容の変更時もキャッシュレスで便利。また、平準払のため、特に1 年目の保険料負担が少なくなる。
③ 「無事故でトク」：無事故の場合、満期時に分割保険料1 回分を「無事故祝い金」として支払うので、通常の分割払（口座振替）契約に比べて、支払総額がトクする。
＜販売対象・契約条件など＞
(１ )販売対象・販売代理店など
・新商品は、「ＴＳ３ＣＡＲＤ」個人会員を対象に販売（契約者本人がカード会員であることが必要）。
・あいおい損保の代理店・営業社員が販売。
(２ )契約条件など
・保険期間は2 年（24 回払）または3 年（36 回払）。
・「無事故祝い金付長期平準払特約」が付帯され、保険期間中無事故の場合は「無事故祝い金」として初回分割保険料１回分をカード経由で返還する。
・「立替払保証付クレジットカード支払特約」が付帯されるため、毎月の分割保険料は、すべてカード払（1 回払）となる。異動時の追加保険料も月々の保険料に上乗せ（異動分割）してカード払する。

●不当割引で業務改善命令受ける（5月29日）
　昨年９月３日より１０月１８日まで金融庁の立入検査を受けていたが、２９日、金融庁より法令等遵守および保険募集管理態勢見直しにつき業務改善命令を受けた。同社では今回の措置に関し、「今回の業務改善命令については、契約者および関係者に心配と迷惑をかけ、心からお詫びする。今回の処分を厳粛に受け止め、今後の再発防止に向けて全社をあげて取り組む」とコメント。

＜業務改善命令の内容＞
１．処分の原因となる事実
①特定の自動車販売業者等との間で締結された生産物賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険、整備受託自動車保険について、暫定保険料の算定基礎計数である年間売上高等を、不当に低い計数として、安い保険料を設定し、保険満期時においても確定精算を行わないことにより、保険業法に違反する保険料の割引が行われていた。
② 確定精算が行われていないことなどについては、社内の検査等で把握されていたと認められるにもかかわらず、事実関係についての十分な調査が行われず、改善に向けての取組みが行われていなかった。

２．業務改善命令の内容（保険業法第１３２条第１項の規定に基づく業務改善命令）
①実効性のある法令等遵守体制を構築するとともに、法令等の遵守について全役職員に対する教育・指導の充実・強化を図ること。
② 保険募集に係る全業務について、法令等遵守の観点から再点検を行うこと。
③ 実施した再点検の結果に基づいて募集管理態勢の所要の見直しを行うこと。

３．今後の再発防止策
以下の対応を行い、法令等遵守体制及び保険募集管理態勢の充実・強化を図るとともに、全役職員及び代理店に対する教育・指導を徹底する。
① 内部牽制部門について役員の担当を専任とした。
② 検査部の人員増強を実施した。
③ コンプライアンス部門の人員を増強するとともに、適正化推進グループ（１０名規模）を新設し、クリアランス運動に着手した。
④ 当該保険種目の販売規定見直しならびにチェックルールの再構築を行った。

４．社内処分
関係者の厳正な社内処分を実施する。

●自己株式５０００万株取得決める（03年5月19日）
　０５月１９日開催の取締役会で自己株式５０００万株（上限、取得価額総額上限１５０億円）を取得する議案を６月２７日開催の株主総会に付議することを決めた。また、ストックオプションとして新株予約権５０００個（５０００万株）発行も付議する。

●3月期決算：正味収保７．７％増、８３６８億円に（03年5月19日）
　０３年３月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が０．４％増、自賠責が政府再保険廃止の影響で６７．５％の著増となり、火災は１１．０％減だったが、全種目で７．７％増で８３６８億円（自賠責再保廃止効果を除くと１.４％増、７８８４億円）余を計上。一方、経常利益は２０３億円余、当期純利益は１０３億円余を計上。１株当たり当期純利益は１３円７６銭、株主資本当期純利益率は２．９％。正味損害率は６．９ポイントの大幅な改善で６０．１％、正味事業費率も３．６ポイント改善し３５．３％に。１株当たり年間配当金は７円００銭。株主資本配当率は１．７％。総資産は６．２％減の２兆４９６３億円余に。ソルベンシーマージン比率は６８３．４％に低下。
　※平成１５年度の通期業績予想は、正味収保８５４０億円、当期純利益１０５億円を見込む。

＜６月１日付新任執行役員・６月２７日付新任取締役＞
▽専務取締役（専務執行役員）志岐宏　▽常務取締役（常務執行役員）斎藤靖男　▽常務取締役（常務執行役員）須藤滋　▽執行役員（トヨタ事業本部副本部長）末永隆　▽執行役員（経営企画・経理担当役員付）梅村孝義

●海外２２拠点を接続、グローバルシステム構築（03年5月16日）
　海外の日系顧客関連業務を総合的に支援する国際業務支援システム（KG-Net ）の機能拡張を目的に、このほど海外22 拠点とのネットワーク接続を完了。業務端末よるリアルタイムの情報共有を国際間で実現し、電子メールやファックス、国際郵便等の間接媒体に依存していた拠点との業務運営を革新した。
　従来のKG-Net は海外保険事業におけるリスクコントロールを主目的に、国際部内のローカルエリアで約30 台の端末にて運営するシステム。外部委託をせず海外業務の実務担当者が簡易言語にてプログラミングを行ってきた。業務効率化、リスク管理強化が求められる中で、海外拠点へも端末を配備し、利便性、有用性を向上させるため、今回のグローバルネットワークに着手。僅か3ヵ月の開発期間で、全拠点接続を達成した。
　今回の海外拠点接続では、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ開発のリモートアクセスシステムとICカード認証技術を導入することにより独創的なネットワークを構成。不正アクセス排除への最高レベルのセキュリティ対策を講じた。自社開発システムにこれら通信キャリアの技術を組み入れたことにより、全工程をシステム開発業者へ委託した場合に比べ、約20 分の1 の初期投資と約10 分の1の維持費という大幅なコストダウンを実現した。また、駐在員も含めた全員参加型のネットワークインフラを活かした業務効率化も推進している。

＜KG-Netの概要＞
① リスク管理：連結ベースでの保有リスク把握、エクスポージャ（地域別のリスク総量）集計の充実化、保険引受審査の高度化、キャッシュフロー管理
② 顧客情報管理：海外物件の顧客別一元管理、多次元での成績及び収支把握
③ 契約情報管理：提携先委託分も含めた情報管理、現地保険制度への適合、管理業務の標準化
④ 駐在員事務所会計：人件費管理、物件費予算管理

●３月期末有価証券評価損を公表（03年4月14日）
　平成15 年３月期末の有価証券評価損（減損処理額）を公表。なお、３月期決算数値については現時点で業績予想の修正はない。

＜有価証券評価損の見込み(平成15 年３月期末)（単体）＞
（Ａ）平成15 年３月期末の有価証券評価損の総額：300 億円
（Ｂ）平成14 年３月期の純資産の額（Ａ／Ｂ ×１００）：3,943 億円(7.6 ％)
（Ｃ）最近５事業年度の経常利益の平均額（Ａ／Ｃ ×１００）：257 億円(116.4 ％)
（Ｄ）最近５事業年度の当期純利益の平均額（Ａ／Ｄ ×１００）：96 億円(312.3 ％)
（注）①同社では売買目的以外の有価証券について時価が簿価から５０％以上下落したものすべて、及び下落幅が３０％以上５０％未満であるもののうち回復可能性の認められないものについて減損処理している。②平成14 年３月期は経常損失及び当期純損失を計上しているため、最近５事業年度の経常利益及び当期純利益の平均額は、赤字の事業年度については０として計算している。なお、平成10 年３月期から平成13 年３月期については、大東京火災及び千代田火災の計数を合算している。

●海外旅行傷害保険、学校旅行総合保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月10日）
　現在、東南アジア等で流行している新型肺炎「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の潜伏期間が２～１０日間程度であること、また、政府の緊急対策によって「ＳＡＲＳ」を感染症法上の新感染症として取扱うことが決定された事実を鑑み、「海外旅行傷害保険」および「学校旅行総合保険」の補償範囲を拡大する内容の認可を４月７日に取得した。認可内容については４月７日時点で保険責任期間を残すすべての保有契約および実施日以降始期日とするすべての新規契約に自動付帯（特約付帯による割増保険料なし）とする。

（１）「感染症特約」認可取得の概要：従来は旅行期間（責任期間）終了後７２時間経過後に医師の治療を開始した疾病は保険金支払いの対象外としていたが、今般、旅行期間中に感染し帰国後に発病した「ＳＡＲＳ」について、旅行期間終了後３０日以内に医師の治療を受けた場合に保険金の支払い対象とするための特約「感染症特約」の認可を新たに取得した。
（２）「感染症特約」の対象種目：海外旅行傷害保険および学校旅行総合保険
（３）「感染症特約」の内容：海外旅行傷害保険における疾病治療費用担保特約、疾病死亡危険担保特約、外国人研修生特約、技能実習特約またはクレジットカード用海外旅行傷害保険特約の別表、および学校旅行総合保険普通保険約款の別表に掲げる「伝染病」にＳＡＲＳを含む以下の感染症を新たに追加するもの。重症急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱
（４）「感染症特約」の実施日等
① 実施日：本特約については、４月７日即日実施とし、以下の条件による同社の海外旅行傷害保険、学校旅行総合保険に関し、実施日時点で保険責任期間を残すすべての保有契約および実施日以降を始期日とするすべての新規契約に自動付帯（特約付帯による割増保険料なし）する。
②自動付帯の条件：海外旅行傷害保険＝疾病治療費用担保特約、疾病死亡危険担保特約、外国人研修生特約、技能実習特約、クレジットカード用海外旅行傷害保険特約のいずれかが付帯されている契約、学校旅行総合保険＝海外疾病死亡危険不担保特約、海外疾病治療費用不担保特約、弔慰費用不担保特約が同時に付帯されない契約

●大宮に介護デイサービスセンター３号店開設（03年3月24日）
　4 月1 日、地域における介護サービス拠点を全国展開する一環として、さいたま市でデイサービスセンター3 号店「ドゥライフ大宮」をオープンする。
　同社は、従来から、子会社の（株）ふれ愛ドゥライフサービスを通じ、デイサービス事業を品川区・名古屋市瑞穂区で運営している。
平成12 年7 月に開設した「ドゥライフ品川」は、定員25 名で現在の利用率80%と順調に推移しており、昨年4 月に開設した「ドゥライフ瑞穂」も今年2 月の利用率が50%程度とほぼ見込みどおりに推移。「ドゥライフ大宮」は、品川・瑞穂と同様、合併により空いた店舗を有効活用したビル改修型のデイサービスセンター。室内にインナーガーデンを設けたほか、食事スペースの上にパーゴラを作り、檜のユニットバスを設置するなど、ビルの中でも木の感触や草木の緑が感じられる雰囲気を作っている。
　同社は、日本で始めて公的介護保険に完全連動した介護補償保険を発売し、今年1 月には医療・介護・資産形成の3 大ニーズに対応する生存リスク対応型総合商品「健康倶楽部」を発売するなど、医療・介護補償商品の開発に力を入れており、デイサービスの運営を通じて得られたニーズ・情報をこれら第3 分野の商品開発に活用していく。
　また、同社では、地域の優良な事業者をネットワークし良質の商品・サービスを提供する地域情報ネットの構築を進めており、デイサービスセンターは介護分野における地域ネットの核として位置付けていく予定。

＜新設デイサービスセンターの概要＞
(1)施設名：「デイサービスセンタードゥライフ大宮」
(2)施設所在地：さいたま市堀の内2 丁目200 番地1
(3)事業開始予定日：2003 年4 月1 日
(4)運営主体：株式会社ふれ愛ドゥライフサービス
＜事業内容＞
(1)デイサービス事業
① 介護保険対象サービス：介護・入浴・送迎サービス
② 独自サービス
・各種個人別プログラム：利用者の個性・趣味・特技を活かした個人別プログラム（.パソコン、映画・ビデオ鑑賞、囲碁、将棋、麻雀など）を構築
・地域へのサービス機能：健康セミナー、介護教室開催など
③ その他提供サービス：食事サービス(外部からの配食)、各種レクリエーションなど
(2)その他：併設のあいおい損保の介護研修センターを利用し、ヘルパー養成研修等各種研修も実施。

●厚生年金基金の代行部分返上（03年3月17日）
　確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年３月14 日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。

１．返上の理由：経済環境の長期低迷の中、予定利率を下回る資産運用実績と割引率の低下による退職給付債務の増大が経営上の大きなリスク要因となっていることから、加入員の同意のもと厚生年金基金の代行部分返上により、退職給付債務及び退職給付費用の削減を図る。
２．業績への影響：同社は、｢退職給付会計に関する実務指針(中間報告)｣(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13 号)第47-２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識する。これにより、平成15 年３月期における連結及び単体の損益に、特別利益として約７５億円を計上する予定だが、本件については、連結及び単体とも中間決算発表時(連結：平成14 年12 月３日発表、単体：平成14 年11 月22 日発表)に公表した平成15 年３月期の通期業績予想に織込み済み。

●初の全種目トータル損害サービスシステム展開（03年3月3日）
　一昨年スタートした自動車損害サービスシステム（シンフォニーシステム）の機能を拡張し、火災・新種・人保険の事故にも対応できる総合損害サービスシステム（新シンフォニーシステム）を開発し､2 月に全店で一斉にリリース。
　通常、損保会社の損害調査システムは、自動車保険と火災・新種保険で分かれている。事務処理機能が異なるだけでなく、サービス機能も異なっており、自動車保険に比べ火災・新種保険のシステムは、契約者サービス機能や事故管理機能で劣る。
　同社はこれらのシステムを、自動車シンフォニーシステムをもとに一つの大規模サーバーシステム「新シンフォニーシステム」に統合した結果､従来では実現し得なかった､トータルサービスの提供が可能となった。
　同社では、顧客総合化プラットフォーム商品の開発により、自動車保険の顧客に火災保険や新種保険の販売を積極的に推進している。今回の総合損害サービスシステムは、このような多種目商品の契約をした顧客が、万一、事故に遭った場合、保険商品や担当者毎に区々ではなく、迅速・高質・均質なサービスが可能となる。
　同社損害サービス部門が推進した「適正・迅速な支払運動」と、先行稼動した自動車シンフォニーシステムとがマッチした結果、自動車保険損害率が61.4 ％（13 年9 月末）から57.5 ％（14 年9 月末）にまで改善したが、今後は、新シンフォニーシステムの展開と、昨年11 月に関連会社あいおい損害調査（株）が実施した見積作成端末のリニューアルの効果により、自動車保険の一層の損害率改善と火災・新種・人保険分野のおける同様の改善が見込める。

【新シンフォニーシステムの特徴】
1 ．顧客単位のトータルサービスを実現：一事故で自動車保険とその他の保険が支払い対象となる場合、保険ごとの担当サービスセンターや担当者が異なっていても、事故情報やお互いの対応内容をリアルタイムに共有することができるようになった。顧客に対しては、対象となる保険全てを網羅したトータルな対応が可能となり、同じ事を聞かれたり、連絡が重複することなどがなくなる。

2 ．全ての保険事故で高品質なサービスを提供：契約者や代理店への通知など様々な情報発信において、保険商品が異なっても均質で高水準のサービスを実現した。また、従来、代理店システムへの事故経過情報提供は自動車保険のみだったが、火災・新種・人保険についても情報提供が可能となった。

3 ．迅速かつ適正な事故対応を強化：自動車シンフォニーシステムに構築した事案管理機能（担当者の業務をタスクとして細分化し、その予定をシステムに登録することにより活動を管理する機能）を、他の保険商品の事故対応でも活用できるようになり、より適正な対応が実現した。

4 ．効率的な業務運営の推進：基幹システムの統合により、開発コストや管理コストの削減が可能となっただけでなく、サービスセンターでは事務の統一により生産性が向上し、システム上の制約がなくなることから、柔軟な組織変更や要員配置も可能となった。

【損害サービスシステムの新規開発内容】
1 ．新シンフォニーシステムの火災・新種・人保険機能：一事故の共通情報のもとに、契約者にかかわる各保険種類・担保毎の固有情報を、事案として登録し、同一事故内の自動車保険を含む他の事案と、データ連携・データ共有により、情報の共有をはかる。従って、担当者が異なる場合も、他の担当者の対応内容がすぐにわかり、また、各担当者が得た情報を書き込むことにより、より詳細な事故情報・対応状況の作成が可能。
　また、事案の概要や活動予定等の重要情報を一つの画面に表示し、そこから新たな活動予定の登録、交渉内容の登録、スケジュールの確認、保険金支払など、事故対応に必要な全ての工程へ遷移する等、操作性を改善した。さらに、週単位のカレンダーに行動予定を表示するなど、日別・週別のスケジュール管理機能を強化し、各入力項目には定型文選択などの入力支援機能を強化し、作業効率の向上も図っている。

2 ．調査システム：アジャスターが見積作成に使用する携帯端末を最新式のノートパソコンにリニューアルし、新シンフォニーシステムを搭載した。また、従来の見積システムに加えアセスプロⅡを導入し操作性を改善した「ＲＩＳＡ（Research Information Support for Active adjustment）システム」を搭載し、合せて日常業務管理機能も組み込んだ。その結果、立会先での見積作成がより簡単になり、適正な修理額把握が迅速に出来ると同時に、1 台の端末で自動車･火災・新種保険の保険金支払関連事務から見積作成、日常事務まで可能となった

3 ．安心ダイヤル総合受付システム：契約者からフリーダイヤルに入った事故連絡は、自動車保険のみならず、火災･新種・人保険についても、安心ダイヤルのオペレーターが総合受付システムでデータ化し、担当のサービスセンターを決定してシンフォニーシステムに連携する。サービスセンターへは、事故受付票と同時に受付内容のデータが送られ、担当者はこれらを元に、迅速な初期対応と効率的な事故登録を行なうことが可能となった。

4 ．代理店システム：現在、代理店システムから照会できる事故対応経過を火災・新種・人保険に拡大し、新システムで対応したすべての事故について、参照が可能となる（15 年度第２四半期から開始予定）。また、新システムでは、事案の工程に応じた自動メッセージ作成機能や交渉経過入力支援機能の開発により、よりタイムリーで詳細な情報提供が可能となった。

●自動車保険セット割引適用の建設業総合保険（03年2月20日）
　２月１日より、同社自動車保険とのセット化を図り顧客総合化戦略を推進するプラットホーム戦略商品第２弾として『建設業総合保険』を発売。プラットホーム戦略とは、最も顧客数の多い自動車保険顧客に他種目商品を加入しやすくするための基盤（プラットホーム）を構築し、保険料の割引、キャッシュレス化による無理・無駄のない保険の付け方を推進するもの。1 月よりすでに火災保険商品（「新家庭総合保険」「一商楽々（事業者総合保険）」）で実施しており、今般、新種保険商品の『建設業総合保険』においても実施。『建設業総合保険』の発売により、年間5,500 件、10 億円の保険料増収を目標。
　建設業は３０万社・６６兆円の大マーケットであり、特にその９８％が年間請負高３０億円以下の中堅・中小企業。『建設業総合保険』は、この中堅・中小建設業者をターゲットとした、自動車・建物以外の建設業者にかかわるすべてのリスクに対応する同社独自の総合型商品。プラットホーム機能の導入により自動車顧客に対する売りやすさを実現。『建設業総合保険』は特に付保率の高い「賠償責任」を基本契約として、従業員等の業務上災害に関する補償（傷害特約）や工事目的物・財産に関する補償（物損害特約）を特約化したことで、補償をまとめ割安な保険料設定を可能とした。
　従来は一度契約を解約して契約期日を合わせるといった手続きが必要だったが、『建設業総合保険』では基本契約である賠償責任の契約締結時に契約期日の異なる傷害保険や工事保険等を『建設業総合保険』の特約（傷害特約・物損害特約）として、契約期日を待たずに事前にまとめて契約できる。

＜「建設業総合保険」の特長＞
１．煩わしい保険契約の管理を解消できる：建設業者は通常、賠償責任保険・傷害保険・工事保険等のさまざまな損害保険に加入している。従来、それらの保険の契約期日が異なる場合には、各々の契約を個別に管理するか、契約期日を合わせるために一度解約して付け直すなど手続き・管理が煩雑だった。『建設業総合保険（賠償責任）』では既に契約期日の異なる傷害保険・工事保険等を契約している場合でも、それらの契約期日を待たずに『建設業総合保険』の特約（傷害特約・物損害特約）として事前にまとめて加入できることを可能とした。これにより、一度の契約手続きで契約をまとめることができ、補償は現在の契約期日より自動的に開始するので無駄のない保険の付け方が可能となる。

２．自動車契約者割引（５％もしくは１０％）を新設：新種保険においても同社自動車保険顧客には、下記の自動車契約者割引を適用する。また、同社自動車保険顧客については、自動車保険の継続時に建設業総合保険も契約手続きを完了することを可能とした。これにより、自動車保険顧客が、既に契約期日の異なる賠償責任保険を契約している場合でも、契約期日を待たずに建設業総合保険に加入でき、保険料の無駄なく補償は現在の契約期日より開始することが可能。保険料は補償開始月に口座振替となるので、キャッシュレスで契約できる。
▽保険期間が１年間かつ保険期間および扱い代理店が同社自動車保険と同一の場合には１０％の保険料割引が可能。
▽保険期間および扱い代理店が異なる場合でも５％の保険料割引が可能。

３．建設業者に必要なさまざまな補償を提供：基本契約である賠償責任保険に、任意で付帯可能な特約を選択してセットで契約する。

●ウィンタートウル・スイス日本支店の契約を包括移転（03年2月3日）
　スイスの大手損保会社ウィンタートウル・スイス保険会社（「WSI 」マンフレッドブロスカＣＥＯ）が日本の損保事業からの撤退を決定したことにより、同社日本支店（「WSIJ 」日本における代表・ワルター・ベヒリ氏）の保険契約を２００３年定時株主総会の承認および関係当局認可を前提として包括移転することで、1月３１日に基本合意した。
　あいおい損保は、１９７３年以来の業務提携先であるWSI が日本の損保を取り巻く環境の悪化により中長期的な事業利益率の達成が不可能と判断し、日本における損保契約の引受を停止すると決定したことから、従来からの両社の友好関係を考慮し、本年4月以降WSIJ の保険契約をあいおい損保の商品で引受けること、および２００３年１０月１日を目処に必要手続きを経て保険契約の包括移転を行なうことに合意。これにより、同社はWSIJ の契約者に対して従来どおりのサービス、商品の提供を行うことで保護できるとしている。

１． WSI の概況：WSI は１８７５年設立のスイス損害保険会社であり、２００１年末現在、資本金１９４百万スイスフラン。２００１年収入保険料は１８，４１２百万スイスフランで、１９９７年クレディ・スイス・グループの傘下となり、２００１年海外分野をエクスエルキャピタルへ売却（現在エクスエル・ウィンタートウル・インターナショナル）後は、スイス国内の保険事業に重点をおいている。
２．WSIJ の概況：日本進出は１９８５年に日本支店を設立。以降業務を拡大してきたが、２００１年７月通販自動車保険をチューリッヒ日本支店に包括移転。現在は代理店事業と傷害通販および、外資系企業を中心とした企業分野を中心に業務を展開。
【WSIJ の２００２年３月期業績】
▽元受収入保険料２，８３８百万円、▽従業員数５２名

●３社共同開発Ｗｅｂ代理店システム、７月稼働へ（03年1月24日）
　あいおい損保、損保ジャパン、日本興亜損保の３社は、次世代Ｗｅｂ型代理店システムの共同開発に向けた検討を２００２年４月から進めてきたが、新システムの統一名称を「ＡＢＣシステム（Agent Business Cooperative System）」に決定し、各社の取り組み状況を発表。

１．次世代代理店システムの名称
　Ｗｅｂシステムの３社統一名称として、「ＡＢＣシステム（Agent Business Cooperative System）」を用いる。なお、この名称は「各社代理店システムの呼称＋Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＡＢＣ」の形で使用することとし、システムの基本部分を３社で共同開発・運用していることを明示する。

２．ＡＢＣシステムの概要
　３社が共同開発するＡＢＣシステムは、各社システムの機能、画面識別の独自性を保ちながら基本的な操作性・画面設計・運用方法等の共通化を実現。共同開発により、代理店に対して拡張性・接続性・操作性の優れた次世代代理店システムの提供が可能となり、各社開発期間の大幅な短縮とコスト削減が図れることとなる。
＜１＞Ｗｅｂ技術の採用：Ｗｅｂ技術の採用により、契約データなどをサーバー上に展開し、高速なレスポンス・操作性を保証。インターネット接続環境を用意するだけで、業務を始めることができる初期導入の簡易性を実現。また、同時に保険会社にとってはメンテナンス性の向上が可能となる。　
＜２＞画面・操作性及び認証の３社共通化：代理店の利便性を高めるため、顧客契約管理・成績管理・自賠責管理等の各機能について、３社の画面や操作性の共通化を実現。また、代理店認証のＩＤ・パスワードを共通化する。
＜３＞開発・運用における共通化：共同開発によるメリットと個社の販売戦略上必要な独自性を両立させるため、システム開発において以下の方式を採用。
① システムインフラ（基盤）は、３社で共通設計を行ったうえで、各社毎のシステム構成とする。
② アプリケーションを共通部分・個社部分に分離し、共通部分はもとより、個社部分についても仕様をできる限り共通化することで、開発の標準化を図るとともに、今後のメンテナンス性を高める。
　
３．各社の取組状況
　　ＡＢＣシステムの稼働開始は、２００３年７月より順次予定。各社の現在の取組状況は以下のとおり。　　　　
＜１＞あいおい損保：ＡＢＣシステムを、専業代理店、自動車販売店を除く代理店向けに展開。専業代理店向けには、会社事務の一部を代理店に委託する代理店システム（ＩＯＮＯＳ）を２００３年５月より展開。また、自動車販売店等には既に展開している代理店システムを更に機能拡大していく。
　＜２＞損害保険ジャパン：既に展開しているＷｅｂ型代理店システム「ＳＯＭＰＯＪ－ＮＥＴ」を新システムと融合し拡張していく。
　＜３＞日本興亜損保：ＡＢＣシステムを現行Ｗｅｂオンラインシステム「ＮＫネット」と融合してＷｅｂ型の総合代理店システムとし、「ＮＫネット」導入代理店を中心に順次展開を開始する。

●携帯ＬＡＮ実現、携帯電話で社内情報にアクセス（03年1月16日）
　社員が外出先でモバイル機器（携帯電話、PDA 、モバイルパソコン）を活用し、社内のグループウェアをはじめとした各種情報にアクセスできるシステムを開発。同時に、「携帯電話ワンタイムパスワード」システムをコアとしたセキュリティ基盤を伊藤忠テクノサイエンスと共同開発し、自宅など社外のパソコンや海外の端末からもアクセス可能なシステムを構築した。
　これにより社員は、いつでも、どこにいても社内ＬＡＮと同じ各種情報を閲覧・活用できるため、迅速な顧客サービスと代理店支援が実行できると同時に、効率的な業務活動が可能となる。また、これまでは新鮮な社内情報に接し難かった出向者や海外駐在員も、リアルタイムな情報活用が可能となるため、全社的な情報共有化を一気に進めることができる。モバイルとワンタイムパスワードでユビキタス対応の保険ビジネスモデルを実現した先例はなく、業界初のシステム。同社ではモバイル社員支援“けいたいＬＡＮ ”の名称で、２月１７日より全国社員１０，０００人を対象にスタート。
　なお“けいたいＬＡＮ ”は、昨年６月に代理店を対象にスタートした“けいたいＰＯＳ ”、７月よりお顧客を対象にサービスを開始した“けいたいＩＯＩ ”に次いで開発したもので、これで保険業界初の「モバイル３シリーズ」の基本ラインアップが出揃った。

＜新システムの特徴＞
１．社内ＬＡＮのグループウエアとリアルタイムに連携：同社では現在、全社員がID を持ち、社内ＬＡＮのグループウェア（ﾛｰﾀｽﾉｰﾂ）で、Ｅメール、掲示板、その他共有の情報データベースを活用できる環境を整備している。しかしこの環境では、利用が社内に設置したパソコンに限定され、社外では利用できないため、直行や直帰の多い営業担当者や出張の多い本社社員などは、外出先から社内に電話し、内務担当者から連絡事項やスケジュール、各種情報データなどを照会・確認せざるを得ない状況となっている。一方でインターネットの普及により、社内外の連絡や問い合わせにＥメールを利用するケースが一般化し、本人以外（代理）の者が情報を確認することが困難になってきている。
　“けいたいＬＡＮ ”は、このような環境変化に対応したもので、社員が自身で所有するモバイル端末から社内ＬＡＮのグループウェアに随時アクセスし、情報をリアルタイムに活用できるシステム。
“けいたいＬＡＮ ”は主に３つの特徴を持っています。
　まず第１は、会社のアカウントを活用したＥメールの送受信機能。今までは外出時や緊急時の連絡の際に、個人の携帯電話や自宅パソコンのプライベートなＥメールアドレスを使うこともあったが、今後はビジネス用を明確に区分して、会社のアカウントだけで社内外との連絡が可能となる。また携帯電話のメールは文字数の制約がありビジネス利用としては限界があったが、“けいたいＬＡＮ ”ではこの問題点も解消した。
　第２は、各種電話帳（社内共有ｱﾄﾞﾚｽ帳、個人ｱﾄﾞﾚｽ帳、部署情報等）を参照できる機能。今までは社員や取引先の連絡先（電話番号、Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）を、手帳や携帯電話、PDA などに転記・登録しておく必要があったが、今後は社内のデータベースから最新情報を参照できるので、これらの手間は一切不要となる。
　第３は、社内の通知・通達や緊急ニュースの参照機能。これにより社員は、いつでもどこにいても社内情報にアクセスできるため、時間の有効活用が可能となり、活動パターンを抜本的に改革できる。

２．自宅等のパソコンからのアクセスも可能とする万全なセキュリティ基盤を構築：社員が常に所持し活用しているモバイル端末は携帯電話だが、このシステムは社外での利用に最も適しているものの、画面のサイズや通信速度の制約から大量の情報を見るには限界がある。特に、メールに添付されたファイルや社内通達などの詳細内容、表・グラフ・画像などの確認は困難。このため同社では、社外パソコンからリモートで社内ＬＡＮのグループウェアへ接続する実験を行ってきたが、全社員が利用するにはコスト面での難しさがあった。一方、近年、社員の自宅等においてもブロードバンドによるインターネット常時接続が急速に普及してきており、これをビジネスに活用することも十分可能となってきたが、実用化に向けての最大の課題は、社員へのなりすましや、情報の漏洩・改ざん・盗難などに対するセキュリティ対策。
　こうした状況に対応して、伊藤忠テクノサイエンス社と共同開発したセキュリティ基盤のコアシステムが、「携帯電話ワンタイムパスワード」。このシステムは「モバイルシリーズ」として新たに開発し運用中の認証基盤（端末認証と本人認証の組み合わせた強固な仕組み）で特定された携帯電話を活用し、１回きりで使い捨ての暗証番号（ワンタイムパスワード）を取得、これを社外のパソコンでログインする時に入力することで、社内ＬＡＮに接続できるという、安全で安価なシステム。この他にも、通信経路における「データ暗号化」や「ワンタイムURL 」、端末上に情報を残さないための「キャッシュコントロール機能」、ブラウザの種類・バージョンなどをチェックし不適切な環境のパソコソコンからのアクセスを許可しない仕組みの開発・導入、等々のセキュリティ基盤を構築した。

３．損保業界初の保険ビジネスモデルを実現：これにより社員は、いつでも、どこにいても社内ＬＡＮと同じ各種情報を閲覧・活用できるため、迅速な顧客サービスと代理店支援が実行でき、効率的な業務活動が可能となる。またこのシステムは、これまで新鮮な社内情報に接し難かった出向者や、海外駐在員にも提供するので（海外駐在員はパソコンに限定）、リアルタイムな情報活用が可能となり、全社的な情報共有化、活用環境が一気に進展することになる。さらにこのことは、来るべきユビキタス社会を展望した在宅勤務も可能な環境に道を開いたことにもなる。

４． 昨年９月末にシステム開発、１２月末に１０，０００人環境を構築し準備：“けいたいＬＡＮ ”のシステムは昨年９月末、モバイル端末および社外パソコンの双方同時に開発を完了。１０月より本社周辺の東京地区の社員での活用を開始し、機能面、性能面での実証を行なってきた。その結果、期待通りの効果得られ、また安定稼動の確認がとれたことから、昨年１２月末に出向者を含む全社員１０，０００人が活用できる環境を構築。本年２月１７日より全国一斉にスタートすることとなった。

●木造住宅の無料耐震診断サービス（03年1月15日）
　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）と業務提携し、契約者向けサービス「ＩＯＩ倶楽部」の新メニューとして、「木造住宅無料耐震診断サービス」を１月よりスタート。1月発売「新家庭総合保険」の「住まいの現場急行サービス」と共に新商品販売推進のサービスツールとして利用拡大を狙う。

＜サービス内容＞
（１）「木造住宅耐震診断サービス」の特徴：住宅が地震時にどの程度の安全性を持っているか数値化して、「診断報告書」を提供する（1週間後に提供）。
・診断は無料
・現地調査に2 時間、診断結果報告も合わせると最低2 回の訪問を行う
・専門の耐震技術認定者による現地調査
（２）対象となる建物：築 3 年以上の木造（在来工法）2 階建て以下の持ち家に限定（パネル工法、２ ×４工法、混構造、コンクリート造は対象外）。
（３）診断の流れ：契約者が０１２０－１０１１０１（「ＩＯＩ倶楽部」フリーダイヤル）に電話→診断日程を連絡→住まいを診断→耐震診断書を作成→診断書の提出、改善点の提案
※本診断の結果内容は、地震保険の割引には直接関係しない。

●システムセンター統合で５０億円経費削減（03年1月8日）
　０３年1 月から５月にかけて順次、東村山・聖蹟桜ヶ丘・横浜に分散している３ヵ所のシステム運用メインセンターを横浜１ヵ所（ほかに災害対策サブセンター１ヵ所）に統合し、併せてコンピュータシステムの運用処理を野村総合研究所（ＮＲＩ）へアウトソースする。これにより今後５年間で約５０億円経費削減を見込んでいる。
　同社は競争力の向上を目指し、事業費圧縮の具体策としてシステム費用の効率化を行う計画を進めて来ている。その一貫として０２年６月、９月に実施した事務システムの統合とあわせ、従来5 ヵ所あったシステムセンター（災害対策サブセンター２ヵ所）の統合を進めており、今回はシステムの運用拠点であるメインセンターの統合を行う。統合の目的は、①センター設備や場所の統合、コンピュータリソースの最適化やセンター間ネットワークの削減に伴うコスト削減、②システム運用要員の開発・戦略分野へのシフト、③システム運用・管理の統合性、量的変化に対する柔軟性及び拡張性の実現。また、システム運用センターの統合実施に合わせ、ＩＴ化の進展に伴い複雑化、高度化するシステム運用業務をアウトソースするもの。

＜メインセンター統合の概要＞

　１．統合は、安全性、確実性に配慮し２段階で実施。０３年年初に東村山事務センターにある本番系コンピュータを横浜データセンターへ移転統合し、引き続き０３年５月初旬に聖蹟桜ヶ丘事務センターにある本番系コンピュータを横浜データセンターに統合。これにより本番系コンピュータはすべて、横浜データセンターへ集約される。既に東村山事務センターの移行は完了し、この１月6 日より横浜センターでの稼動を開始している。
　２．メインセンターは、耐震／免震への堅牢性、電力、通信障害への耐障害性、今後のシステム展開のための拡張性、セキュリティ面のさらなる向上を鑑み、システム運用の専門会社であるＮＲＩデータサービスの横浜データセンターを選択した。
　３．センターの統合に伴いシステム運用機能のアウトソーシング（ハウジング、ホスティング、システム運用）を実施し、コンピュータの統合運用、２４時間３６５日のシステム運用、対外システムとの接続性の強化を行う。
　４．センター統合実施体制は０２年４月より、同社とそのシステム開発・運用委託先であるあいおい保険システムズ、ＮＲＩ、ＮＲＩデータサービスでプロジェクトを組織し、スタートした。短期間での移行移転を確実に実現させるため、また安全性・運用継続性を重視したセンター統合を実現するために、以下の点を配慮。
　▽ メインフレーム、基幹系サーバーシステムおよびネットワークの移行方式として、切替えの安全性を考慮して併設方式を採用。本番機とは別に併設機を用意し、十分なテスト検証環境の確保とコンテンジェンシーとしての切戻しを可能とする。
　▽サーバーの移行方式は移行時の業務影響を最小限とするため、サーバーサイジングの自由度確保、システム性能の劣化防止に配慮し、事前に十分な容量のセンター間ネットワークを構築する。
　▽ システム運用業務のアウトソースにあたっては、運用要員の事前オンサイト訓練の実施、運用受け入れ並行期間を設定。
　５．センター統合効果：システム運用費等については、向こう5 年間で約５０億円の圧縮を見こんでいる（災害対策サブセンターについては既に02 年10 月に京都センターを廃止し、大阪茨木センターへ統合済）。

●初のマンション建替事業賠償責任保険（02年12月18日）
　「マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成１４年法律第７８号、「マンション建替法」）の施行を踏まえ、マンション建替え事業をサポートする、損保初の「マンション建替事業賠償責任保険」を１２月１８日より発売。新保険は、マンション建替法の定めに従って認可を受けた「マンション建替組合」や「個人施行者」が、マンション建替え事業に係る行為に起因した法律上の賠償責任、争訟費用を担保する。今後急増する老朽マンションの建替えを総合的にサポートするため、新保険を積極的に販売する。

＜開発の背景＞
　老朽化したマンションを取壊し、新しいマンションを建築するには、従前の建物の区分所有者は新しい建物のどの部分を取得するのか。区分所有権に担保権を設定している金融機関などの権利はどうなるのか。また、従前の建物を借りている人達の権利はどうなるのか、などの問題を解決する必要がある。マンション建替法では、これらの困難な問題をできる限り迅速に解決し、かつ的確に行うための事業法として制定された。
　法律の専門家ではない区分所有者が建替事業者としてより円滑にマンション建替え事業を進められるようにサポートするため、建替事業者の賠償責任に着眼し、対応商品を開発したもの。

＜マンション建替事業の流れ＞
　①区分所有法による建替え決議→②ﾏﾝｼｮﾝ建替組合の設立認可→③権利変換計画の作成→④権利の変換→⑤建替え工事の実施→⑥再建マンションへの入居→⑦建替組合の清算事務終了（保険責任機関②→⑦）

＜保険の概要＞
　「マンション建替事業賠償責任保険」は、マンション建替法の定めに従って認可を受けた「マンション建替組合」や「個人施行者」が、マンション建替え事業に関する事業の遂行上、抵当権者等の担保権者またはその他の第三者から損害賠償請求を受け、法律上負担しなければならない賠償損害および争訟費用に対して保険金を支払う。主な特徴は、以下の通り。
（１）経済的損失に対する賠償責任を担保：従来の損害保険で担保する身体障害・財物損壊ではなく、経済的損失に対する賠償責任を担保。特に、マンション建替え事業を行う「マンション建替組合」や「個人施行者」は、マンション建替法に基づく複雑な手続きを遂行しなければならず、事務ミスにより大きな経済的損失を被ることにより、損害賠償請求がなされるケースが想定される。
（２）争訟費用の担保：上記賠償責任に対応するための争訟費用を担保。特に、想定外の負担となる争訟費用は、マンション建替え事業における事業計画に大きな影響を及ぼす可能性がある。
（３）サービス体制：２００３年度以降、マンション建替え事業における法律相談・トラブル相談の既契約者への提供や、マンション建替え事業に係る導入コンサルティングサービスの提供等、マンション建替事業をトータルにサポートしていく体制を構築していく計画を立てている。保険のサービスを充実させることにより、円滑なマンション建替えを総合的にアシストしていく。
（４）保険料の目安・新たな割引制度：標準的な中規模マンションでは１戸室あたりの年間保険料の目安を１７００円程度に押さえてある。（建替マンションの規模や立地等により保険料は異なる）。優良建築物等整備事業割引や優良構造割引（スケルトン・インフィル構造、バリアフリー構造等）を設定している。

●医師紹介サービス付健康総合保険を新発売（02年12月10日）
　平成15 年1 月1 日より、生存リスク対応型総合商品「健康総合保険（ﾍﾟｯﾄﾈｰﾑ：健康倶楽部）」を新発売する。「医療」「介護」「貯蓄」という３大ニーズに対応する損保初の商品で、オーダーメード設計が可能。また、保険本来の機能である保険金の給付にプラスして、専門の医師・病院を紹介する新サービス「プライムドクターサービス」も付加。
　
＜新商品の特徴＞
１．「医療」「介護」「貯蓄」の３大ニーズに総合的に対応：医療補償特約・介護補償特約・積立利率変動型積立保険特約を開発。これにより顧客ニーズに合わせたオーダーメード設計が可能。
２．補償内容の充実
《医療補償特約》（保険期間：10 年・終身）
① 短期の入院から長期の入院まで補償：短期の入院…日帰り入院から補償し、１入院限度日数を60 日とすることで合理的な保険料を実現した。長期の入院…長期入院の際は90 日ごとに入院保険金日額の30 倍の一時金を支払う（最大４回、入院継続一時金担保特約）。
② がん保険の良さをミックスした入院補償：がんの場合は入院支払日数は無制限（がん入院保険金無制限支払特約）。
③ 入院保険金の支払いがなかった場合は「健康キャッシュバック」：健康を祝して5 年ごとに入院保険金日額の10 倍をキャッシュバック（入院無事故戻し金支払特約）。
④ 女性向け特約の充実：女性特定疾病、女性形成治療、顔面倍額、携行品等の女性向けの特約を充実させた。
⑤ 夫婦特約がパワーアップ：夫と同額までの補償設定と妻自身の年齢での加入を可能にした。夫が亡くなっても、妻の補償はそのまま継続することを可能にした。
《介護補償特約》（保険期間：終身）
① 公的介護保険に完全連動：公的介護保険の認定に完全連動（要支援～要介護５）し保険金を支払う。公的介護保険の給付対象外の場合も、自社認定により全年齢で保険金を支払う。
② 保険料水準の引き下げ：保険料払込期間中の解約返れい金をなくすことにより、低廉な保険料を実現した（同社商品対比 ▲47 ％＝モデル契約例・40 歳男性の場合）。
《積立利率変動型積立保険特約》
① 低金利時代にも強い積立利率変動型の導入（最低保証利率付）：積立利率を毎月見直す積立利率変動型（1.0 ％の最低保証利率付）。
② 入出金の自在性を実現：積立期間は10 年以上で契約者のライフサイクルに合わせて設定できる。一時入金、払込停止、一部払出しなどの自在性を実現した。
③ 満期返れい金の受取方法を多様化：「一括受取」「10 年分割受取」「健康祝金受取（介護補償特約付帯が条件）」の中から、ライフプランに合わせて選択できる。
３．画期的な新サービス：従来より健康・医療・介護・年金に関するサービスとして「ふれ愛ドゥライフ倶楽部」を第三分野商品の契約者に提供してきたが、今般、新商品の発売にともない、新サービス『プライムドクターズサービス』を開始。病気の時には、治療方法に関する契約者の選択肢を広げる支援を行う。希望により症状に応じた専門の医師・病院を紹介する。海外の病院紹介も可能。

●上半期業績：収保１.２％増、４１６６億円（02年11月22日）
　０２年９月中間期業績を発表。前年同期比で自動車０.２％増、再保廃止で自賠責が前年同期比１９.８％増、その他新種が９.８％増などにより、全種目合計正味収入保険料は１.２％増の４１６６億円。経常利益は１１０億円、中間純利益は３７億円（いずれも前期はマイナス）。正味損害率は１.５ポイント改善し５６.３％、正味事業費率は１.１ポイント改善し３５.６％。総資産は１３３７億円減少し２兆６１３２億円。ソルベンシーマージン比率は１２６％低下し７４６.７％。フォーレスト・リー社関連再保険契約の正味支払保険金は１１３億円。

●中間業績予想を修正(02年11月18日）
　平成１５年３月期中間期末の有価証券評価損および中間期業績予想の修正に関し発表。
《有価証券評価損(平成１５年３月期中間期末)》
　当中間期末(平成１４年９月末)は、株式相場の下落の影響により有価証券評価損(減損処理額)の総額が５４億円となった。なお、同社では、売買目的以外の有価証券について、時価が簿価から５０％以上下落したものすべて、および下落幅が３０％以上５０％未満であるもののうち回復可能性の認められないものについて減損処理している。
（単位：億円）

（Ａ）平成15年３月期中間期末の有価証券評価損の総額	５４
（Ｂ）平成14年３月期の純資産の額（Ａ／Ｂ×１００）	３，９４３（１．４％）
（Ｃ）最近５事業年度の経常利益の平均額（Ａ／Ｃ×１００）	２５７（２１．０％）
（Ｄ）最近５事業年度の当期純利益の平均額（Ａ／Ｄ×１００）	９６（５６．３％）

※平成１４年３月期は経常損失および当期純損失を計上しているため、最近５事業年度の経常利益および当期純利益の平均額は、赤字の事業年度については０として計算。なお、平成１０年３月期から平成１３年３月期については、大東京火災および千代田火災の計数を合算。
《業績予想》
［平成１５年３月期中間期業績予想（単体）の修正］
（単位:億円）

	正味収入保険料	経常利益	中間純利益
前回発表予想　（Ａ）	４，３００	１３０	５０
今回修正予想　（Ｂ）	４，１６６	１１０	３７
増減額　　　　（Ｂ－Ａ）	△１３４	△２０	△１３
増減率　　　　（％）	△３．１％	△１５．４％	△２６．０％
前中間期実績（平成14年３月中間期）	４，１１６	△７９６	△５１０

〈修正理由〉
　株式相場の下落の影響により、有価証券評価損(減損処理額)が発生したこと等により業績予想を修正。

●自動車保険契約者への家庭総合保険セット化で改定（02年11月12日）
　１５年１月１日契約より、同社自動車保険とのセット化を図り顧客総合化戦略を推進するために、家庭向け火災保険「家庭総合保険」の抜本的見直しを行ない、新しい家庭総合保険に加入しやすくするための基盤（プラットホーム）を構築。他社満期契約の取り込みも視野に入れて、保険料の割引、キャッシュレス化による無理・無駄のない保険の付け方を主目的として推進する。年間５０万件、６０億円の保険料増収を目標に取組みを推進。今後同社は、顧客総合化のためのプラットホーム商品を家庭総合保険以外にも順次拡大し、契約単位から顧客単位へと販売手法を大きく転換していく。
〈開発の背景〉
　家庭総合保険は、家庭向け火災保険の同社独自商品として発売以来順調に件数を伸ばしている。商品の特徴としては、自動車リスク以外の家庭をとりまくリスクをまとめて補償することが可能で、同社自動車保険の契約者には自動車契約者割引５％を適用している。今般、この特長をグレードアップして割引の拡大、自動車保険とのセット化をスムーズに行なわせる特約の新設、キャッシュレス化の採用という「安い」「簡単」「便利」の３つの要素を兼ね備えたプラットホームを構築。これにより、契約者は自動車保険と家庭総合保険に加入することで病気以外のあらゆるリスクに備えることができ、バラバラの保険契約を一度の手続で総合保険管理できるようになる。
〈プラットホーム商品「家庭総合保険」の主な特長〉
１．保険契約管理の煩わしさが解消できる：自動車保険の契約者については、自動車保険の継続時に家庭総合保険も契約手続を完了することができる。これまで、自動車保険と火災保険の契約期日が異なる場合は、各々の契約を個別に管理するか、契約期日をあわすための手続を行なうなど、契約管理が煩雑だった。今般、新しい特約を新設することにより、同社の自動車保険契約者が、既に契約期日の異なる火災保険に契約している場合でも、満期日を待たずに家庭総合保険に切り替え加入できる。保険料の重複の無駄が生じないよう補償は現在の火災保険契約の満期以降開始となる。家庭総合保険の保険料は補償開始月に口座振替となり、キャッシュレスで契約できる。翌年度以降は、自動車保険、家庭総合保険が同じ契約期日でキャッシュレスで継続できる仕組み。
なお、同社の自動車保険未加入者も自動車以外のリスクを家庭総合保険で補償することができる。
２．自動車契約者割引１０％を新設：従来の家庭総合保険は同社自動車保険契約者に５％の割引を適用していたが、今般の改定により、保険期間が１年で、保険期間および扱い代理店が同社自動車保険と同一の場合、従来の５％割引に加えさらに最大１０％の保険料割引を実施する。
３．「ワイド」「ベーシック」「エコノミー」の３つの補償プラン：これまでの家庭総合保険は、補償範囲の広いワイドパターンのみの契約だったが、顧客ニーズに合わせ、補償範囲を３パターン用意。これまで住宅総合保険に加入していた人はベーシックプラン、住宅火災に加入していた人はエコノミープランでの契約が可能となる。
４．マンション戸室居住者の保険料引き下げ：家庭総合保険の保険料を見直すことでマンション戸室専用料率を新設。従来の家庭総合保険に比べ建物で３０％、家財で２０％の保険料の引下げを実施。

●コンビニ端末でバイク自賠責販売(02年10月30日）
　１１月１日から、コンビニエンスストア「スリーエフ」全店舗約６６０店舗（一部店舗を除く）に設置されているマルチメディア端末「e－ＴＯＷＥＲ」で、オートバイ(２５０ｃｃ以下の原付・自動二輪)を対象とした自賠責保険の販売を開始。
　これまでも｢スリーエフ｣店頭で、バイク用自賠責保険を募集していたが、保険証明書を手作業で作成するなど、加入までの事務オペレーションが煩雑であるため、募集できる店舗が一部に限られていた。今回「e－ＴＯＷＥＲ」で販売することにより、保険証明書の作成がオンライン化（タッチパネル操作で入力した後、レジでの保険料支払いにより、その場で複写不可能な特殊用紙に保険証明書を印刷）され、かつ「スリーエフ」全店舗での募集が可能となるため、顧客利便性が飛躍的に向上する。なお、「e－ＴＯＷＥＲ」は、トヨタ自動車が開発したマルチメディア端末で、｢スリーエフ｣をはじめとするコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等全国で約６０００台設置されている。
　同社では、｢スリーエフ｣以外に設置してある「e－ＴＯＷＥＲ」に対しても、当社の自賠責保険の発行機能を持たせることで、無保険バイクの追放にさらに力を注いでいく。今後「e－ＴＯＷＥＲ」による自賠責発行を契機として、「e－ＴＯＷＥＲ」での取扱保険商品の拡大や保険にまつわる各種サービスの提供を開発していく予定。

★０２年９月１0日以前の情報はこちらをクリックしてください

（Ａ）平成15年３月期中間期末の有価証券評価損の総額	５４
（Ｂ）平成14年３月期の純資産の額（Ａ／Ｂ×１００）	３，９４３（１．４％）
（Ｃ）最近５事業年度の経常利益の平均額（Ａ／Ｃ×１００）	２５７（２１．０％）
（Ｄ）最近５事業年度の当期純利益の平均額（Ａ／Ｄ×１００）	９６（５６．３％）