各社の商品･サービス最新情報
「各社の商品・サービス最新情報」の各種印刷物・資料等への引用・使用については出典（本ホームページ名とURL）を明記してください。

あいおい損保

●携帯電話で事故処理確認サービス(02年10月2日）
　顧客が自動車事故を起こした時に手持ちの携帯電話で事故処理の状況が確認できる「事故経過情報サービス」を保険会社で初めて開発。７月５日にスタートした携帯電話向け顧客支援サイト“けいたいあいおいＩＯＩ”の新メニューとして搭載し、１１月１日からサービスを開始する。同時に、“あいおい損保ホームページ”においても同様のサービスをスタート。このサービスは、インターネット情報サービス「あいおいマイページ」に登録している契約者を対象に提供。
《サービス概要》
１．複雑な情報を分かりやすく提供＝�@「誰が・何が、いまどんな状況か？」という顧客が最も知りたい情報に絞って提供、�A支払う保険種目とその当事者ごとに整理して情報を提供、�Bいつでも、どこでも確認できる携帯電話で情報を提供
２．事故解決までの過程をビジュアルに案内＝自動車事故に伴い保険金を支払う種目は「対人賠償保険」「対物賠償保険」「車両保険」「搭乗者傷害保険」「人身傷害補償保険」等多岐にわたり、それぞれ事故の解決にいたるまでの過程は異なる。「対人賠償保険」の場合、�@事故の受付、�A相手方へ連絡、�B医療機関へ連絡、�C治療継続中、�D治療終了、�E示談交渉、�F示談成立、�G保険金支払い−−と八つの過程を経て解決にいたる。「事故経過情報サービス」では、“いまどの過程なのか”もビジュアルに案内する。
３．インターネット情報サービス「あいおいマイページ」メニューとして搭載＝「あいおいマイページ」は、同社の自動車保険の契約者にインターネットを通じて各種の情報を提供するサービス。現在、“ けいたいＩ Ｏ Ｉ ”（ 携帯電話専用、http://mobile.ioi-sonpo.co.jp/ ） と“ あいおい損保ホームページ”（ http://www.ioisonpo.co.jp/）で提供中で、証券番号の入力等、簡単な登録手続で本人を確定し、ＩＤ・パスワードで契約者を特定した上で利用できる。主なサービスは、�@自動車保険の契約内容が確認できる「契約照会」、�Aその簡易版と事故時の連絡先が確認でき、かつワンプッシュで事故受付センターに電話がつながる「ミニ証券」、�B自動車保険の満期と継続内容をE-mailで案内する「満期案内」がある。「事故経過情報」は、この本人確認機能を活用し、新メニューとして搭載・提供。

●創業記念し社内募金（02年10月1日）
　あいおい損保創業を記念し、従業員一人ひとり（関連会社を含む希望者）および会社が手軽に社会貢献に参加できる募金制度として、今年度より「ゆにぞん募金」をスタート。１０ 月１ 日に第一回目の寄附をおこった。基金名称は社内報名称「ゆにぞん」（音楽用語ユニゾン。社員の意思・力が一つにまとまるようにとの思いで付したもの）と揃えた。社員募金額は社名ロゴの“ＩＯＩ “にちなみ、一人一口１０１ 円から最大１０ 口を限度として毎月引き落とす。会社からはマッチングギフトとして加入者一名につき１０１ 円の年間分（１０１ 円×１２ ヶ月）を寄附支援する仕組み。寄附については、�@ １０ 月１ 日“ＩＯＩ “の日を記念した定期的な寄附、�A 突発的な災害等が発生した場合に寄附を行う。
今回は次の８ 団体へそれぞれ３０ 万円寄付。
日本盲導犬協会、日本パートナードッグ協会、交通遺児育成基金、日本赤十字社、日本ユニセフ協会、読売新聞社「読売光と愛の事業団」、朝日新聞社「朝日新聞東京厚生文化事業団」、毎日新聞社「毎日新聞東京社会事業団」

●生損保総合代理店支援会社を設立(02年9月24日）
　あいおい生命と保険代理店への本格的なサポート事業に乗り出すため１０月１日、損保生保一体の総合的な代理店支援会社「あいおいサポートＢＯＸ」（本社：東京恵比寿、支店：名古屋・大阪）を設立。　今春の業法改正等規制緩和に対応したもので、専門的で広範囲にわたる支援サービスを総合的に提供する会社は業界初。新会社は､代理店のニーズが高い合併・大型化等の経営コンサルティング、人材派遣・教育研修、マーケット開拓、事務・システムのサポート業務を中心に代理店の実態や要望に応じて支援事業を展開していく。また、社外専門家による「アドバイザリーコミッティー」を新設する等、経営面でも新たな試みを導入､専門性の高い支援力の強化につなげていく考え。
　あいおいグループは､従来、保険業法で分断されていた従属業務と金融関連業務が兼営可能となったことを契機に､代理店ニーズに応えるべく､「あいおいサポートＢＯＸ」を設立。新会社は、従属業務の「人材派遣・有料職業紹介業」や「教育・研修業務」等と金融関連業務の「保険募集を行う者の教育業務」等の既存子会社３社を合併させ新たに保険資格教材作成など損保・生保双方の代理店支援業務全般を加え、総合的な本格サポート事業を推進する。
《事業内容》
　「現場主義」の視点による支援サービス・メニューを用意し、生損代理店を支援する総合窓口を目指す。
▽経営コンサル支援＝アメリカでのクラスター制度等専門家のノウハウを生かした､代理店合併･協業･大型化の支援。また、独自代理店システムの有効活用等により業務の効率化を図り、創出した時間を営業活動につなぎ、ＣＳ向上に向け取り組み、代理店の合併に取り組む等個別課題解決に向けた支援を展開。
▽人材派遣・教育支援＝営業体制強化のための管理者・営業マン・事務員等の派遣、二世・後継者、従業員に対するきめ細かな教育の実施、「人財づくり」のための支援。
▽マーケット開拓支援＝生損販売実践研修に加え、見込み客発掘セミナーの開催等、増収に直結する支援。
▽事務・システム支援＝システムの有効活用、従業員の事務システム能力向上等の課題を解決。
　新会社の新しい試みの一つに「アドバイザリーコミッティー」がある。現場の生の有益な諸情報や海外も含めた保険事情・代理店・販売チャネル情報ならびに支援サービスへの意見・要望を得るため、代理店経営者、保険有識者として保険ジャーナリストもメンバーとしていく予定。また、「新しい経営手法」への取り組みを始めており、創業メンバーと新社名は社内公募、人事交流を活発化、人事制度面も含め新しい経営を目指す。

●全社員を対象にｅラーニング開始(2002年9月3日）
　ユビキタス社会に対応した社員能力開発の新システム「あいおいｅラーニング」を開発、このほど全社員約１万人を対象に運用を開始。
　「あいおいｅラーニング」は、まず社内のイントラネットに接続された約１万台の端末から利用を開始。９月以降は自宅パソコンなどインターネット接続された任意の端末からも利用可能とし、さらに携帯電話・ＰＤＡなどのモバイル端末へと順次拡大しいく。これにより社員は、集合研修や出張研修に代わって、職場・自宅・外出先から、いつでも、どこでも研修を受講できるようになり、能力開発の機会が拡大すると同時に、移動時間や交通費の削減などの全社的な効率化も可能となる。１万人規模で、ユビキタス対応のｅラーニングを実現した例はほとんどなく、業界でも初のシステム。教育研修のためのロードやコストは会社、社員の双方にとって大きな負担。そこで同社では、野村総研およびＮＲＩラーニングネットワーク社の協力を得て、「あいおいｅラーニング」を開発したもの。
　「あいおいｅラーニング」の機能は�@社員が自由な時間に自学自習できる｢学習機能｣、�A社員が自らテストして学習の理解度や修得レベルを把握できる「確認機能」、�B管理者が学習履歴や進捗状況を分析し指導できる「管理機能」−−の三つで、これらの機能を有する「専用サーバー」は、３６５日２４時間稼働している。また、社員が学習に用いる「クライアント端末」は場所を問わず、職場のイントラネットや自宅のインターネット、通勤途上や外出中の携帯ネットを通じて、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話（全通信キャリア）から、随時アクセスが可能。これにより社員は、いつでもどこでも、かつ個人のスキルに合わせたペースで学習でき、また研修担当部門や管理者は教材を随時追加改定が可能となり、かつ学習の進捗管理やそれに基づく指導が容易となるなど、学習機会の拡大と効率化が同時に実現できる。
　研修メニューは、まず法令等遵守意識の徹底を目的とした「コンプライアンス研修」から全国一斉にスタート。「あいおいｅラーニング」を活用した理解度テストで、対象は本社部門・営業部門・損害サービス部門・業務部門などの全部門・全社員約１万人。第１回は、８月末日までに受講完了。内容は２０分・２０問のテスト形式で、受講者（社員）は正誤の即時判定によって、短時間で習得レベルの確認と学習内容の補強が行える。一方、研修部門（人事部門・コンプライアンス部門など）や管理者は、全社的な到達レベルの確認や問題ごとの正誤傾向をリアルタイムに分析でき、必要なフォローをスピーディーに行える。社内通知後４週間で、すでに７０００名が受講を完了。
　今後は、商品・事務・システムなどの業務研修をはじめ、営業施策・支援策の研修、関連知識研修、資格研修などを実施。また、入社予定者を対象としたビジネスマナーや保険の基礎知識習得などの入社前教育や、代理店を対象にした新商品やサービスシステムなどの研修、さらに顧客を対象にした保険入門や防災、事故知識の学習など、研修対象者の拡大を予定。
　※ユビキタス社会…語源は、いたるところに存在する（遍在）という意味のラテン語で、インターネットなどの情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできる社会を指す。

●海外子会社を再編（02年8月30日）
　あいおいグループの財務体質強化に向けた事業リストラクチャリングの一環として、連結子会社のアイオイ・インシュアランス・カンパニー・オブ・ヨーロッパ・リミテッド(Aioi Insurance Company of Europe Ltd.)が、連結子会社ヘイスティングス・インシュアランスサービシーズ・リミテッド（Hastings Insurance Services Ltd.)の保有全株式をローガンコンサルタンツリミテッド(Logan Consultants Ltd.)に売却。本件による業績予想の変更はない。
　今後、あいおいグループでは、リテール・人保険マーケットの開拓および自動車メーカーとの連携強
化に向けて経営資源投入を一層強化する一方、海外においては、同グループの支店および現地法人に加え、現地保険会社とのアライアンスによる海外ネットワークや各種機能などを活用する方針。
＜海外連結子会社の売却概要＞
１ ．売却対象子会社
[ 商号] Hastings Insurance Services Ltd.(ヘイスティングス・インシュアランスサービシーズ・リミテッド)
[ 所在地] Rose Lane Business Centre,Rose Lane Norwich,NR11JY.United Kingdom
[ 資本金] 0.5 万英ポンド
[ 株主構成] Aioi Insurance Company of Europe Ltd.75%、Logan Consultants Ltd.25%
[ 事業内容] 損害保険引受代理業務
[ 従業員数] 546 名（2001 年12 月末時点）
２ ．売却先
[ 商号] Logan Consultants Ltd.(ローガンコンサルタンツリミテッド)
[ 所在地] Seaton House,Seaton Place,St Helier,Jersey JE1 1BG
３ ．売却時期：平成14 年8 月28 日
４ ．売却価額等：・株式数3,750 株、・売却額26.9 百万ポンド（51 億円相当）、・売却益18.0 百万ポンド（34 億円相当）

●代理店システムに「デイリー精算」を導入(2002年8月20日）
　代理店との保険料精算業務効率化を狙いとし、「デイリー精算システム」に「リアルタイム口座振替」サービスを連動させ、保険料の即時精算が可能なシステムを実現。「リアルタイム口座振替」とは、収納企業の請求により即時に口座振替を行うサービスで、りそなグループのあさひ銀行が平成１４年９月からサービスの取り扱いを開始。同サービスの開発は、あいおい損保と共同で検討を行ってきたもの。あいおい損保では、平成１５年５月から全社的に切替予定の新事務・新代理店システムの一環として「デイリー精算システム」を順次代理店に導入していく。なお、「リアルタイム口座振替」サービスと連動した「デイリー精算システム」についてはあいおい損保が、「リアルタイム口座振替」サービスについてはあさひ銀行が、それぞれビジネスモデル特許を出願。
　また、あさひ銀行はＪＣＢに対し、「リアルタイム口座振替」サービスに関する業務を全面的に委託することで、他金融機関へも参加を呼び掛け、ＪＣＢとともに、同サービスを決済インフラの一つとして普及させることを目指している（現在、ＵＦＪ銀行があいおい損保のデイリー精算システム構築に関して「リアルタイム口座振替」サービスに参画する方向で検討）。
　これまでの損保代理店から保険会社への保険料回収スキームは、専用の預金口座に随時入金したうえで、月１回の本社への資金集中が基本であり、円滑な資金運用ができないほか、代理店での帳簿記帳・預金管理、会社での入金確認等に煩雑な事務が発生していた。あいおい損保では、「デイリー精算システム」と「リアルタイム口座振替」サービスの連動により、代理店からの保険料回収期間を短縮し、業務の効率化、代理店へのサービスレベル向上など、これまでの代理店事務を抜本的に革新する事務スキームの構築が可能となる。また、リアルタイムでの保険料精算が可能となったため、保険契約データと入金データを即時に把握し、効率的な資金運用が行えるようになる。
　あさひ銀行では、あいおい損保とともに当該事務スキームの実現に向けて検討を行ってきた結果、ＪＣＢへ業務委託を行う形でサービスを開始する運びとなった。

＜デイリー精算システムのメリット＞
　あいおい損保で実施するデイリー精算システムでは、代理店が締結した保険契約を代理店システムに登録することで、請求保険料が確定され、ネットを通じてあいおいシステムからあさひ銀行の「リアルタイム口座振替」サービスに連動し、あらかじめ指定された資金口座より即座に決済が行われる。
　▽損保代理店の導入メリット＝システムの導入により、資金口座に一定のファンドを用意しておくことで、預金通帳と帳簿の照合、請求書と帳簿の照合、保険料の振込といった業務が不要となり、保険料精算を大幅に効率化することができる。
　▽あいおい損保の導入メリット＝営業担当社員が、代理店における保険料精算業務の遂行状況の指導管理業務を行っているが、とくに非自立代理店への対応ロードは大きく、本来の営業活動を阻害する要因ともなっていが、システム導入で、これらの業務が大幅に軽減されるため、営業担当社員の生産性の向上を図ることができる。また、代理店からの保険料回収が、従来の月１回からリアルタイムとなり、保険契約データと入金データを即時に把握し、効率的な資金運用が行えるようになる。

＜リアルタイム口座振替＞
　「リアルタイム口座振替」は、収納企業が口座振替契約を行った利用者に対して、利用者の銀行口座から即時に口座振替で資金の引き落しができるサービス。口座振替は、公共料金やクレジットカード等の支払いに利用されており、電力会社、ガス会社、クレジット会社等の収納企業が顧客に代金請求するに当たって、顧客の取引銀行に対して、磁気テープ等で引き落とし処理を依頼している。ただ、これまでの口座振替では、収納企業が銀行にデータを送ってから引き落とし処理、結果の還元まで５日間程度かかっていた。
　今回、ＪＣＢ、ＣＡＲＤＮＥＴのクレジット・ネットワークインフラを活用することにより、即時で実現。従来の口座振替は、公共料金等、定期的に大量の引き落しを一括して効率的に行う場合に適しているといえるが、「リアルタイム口座振替」サービスは、契約と決済のタイムラグにより、契約と支払内容の照合といった煩雑な事務や非効率な資金運用といった機会損失が発生するような場合に適している。例えば、損生保における保険料精算のほか、通信販売や訪問販売等における商品・サービス代金の精算などにおいて、売買（契約）とほぼ同時の資金決済により、事務負担が大幅に簡素化、軽減され、今まで実現できなかった革新的な業務改善が図られるとともに、効率的な資金運用ができるなどのメリットがある。

●ベンチャー提案を社内公募(2002年8月19日）
　新会社初年度の具体的な取り組みの一環として「やる気のある社員へチャンスの場を与え、英知のある人材を結集する」ために全社員を対象とした社内公募「社内ベンチャーの提案」を実施。公募は、２００１年８月末をエントリー締め切りとし、併せて「チャレンジエントリー制度」（自ら取り組みたい課題を実現するためのポストを希望とする制度）、「新規プロジェクトの提案」（現状の問題点・疑問点から、各組織では実現できない課題、全社を揚げて取り組みたい課題の提起）を行った。
　「社内ベンチャーの提案」の狙いは、社員各自が創業理念の「革新的創造的個々の活力」を存分に発揮できる場として全社員から応募を募ったもの。実施の目的は、�@社員の事業への主体的参画の「場」と「チャンス」を新たに設定し、個々の革新性・創造性を発揮させる、�A全社員の英知を結集し社内ベンチャーの提案の事業化により新事業領域での新たな収益源の確保を実現する、�B若手社員や顧客・取扱者との日常的に接している社員層の日常感じている問題意識や斬新なアイデアを取り入れ確信取り組みのスピードアップを図る−−で、初年度は、応募者の中から社外機関も含めシナジー効果が期待できる事業分野であるか、本業の効率化が期待できるアウトソーシング事業であるか、または同社の社会的評価に資する事業であるか等の視点から選考を行い、最終審査へは６名が進出し、優秀作品として表彰と報酬を与える。
　また、審査の結果、２００１年度は２名の応募者が、２００２年４月の人事配置も含め事業化に向けた具体的取り組みを開始することとなり、事業化の必要性が見極められた場合は、経営陣へ提案する運びとなった。併せて応募のすべて提案に対し関連各部で協議を行い、次年度施策へ反映することとした。同社ではこのような取り組みから、収益性が期待できる事業の設立を目的とし、自らがベンチャー企業経営者として独立を予期し、能力を最大限発揮することで社会に貢献できる社員を醸成することに積極的に取り組んでいく。

●祭り総合補償プランを発売（2002年8月17日）
　事夏祭り・秋祭りシーズンを迎えて、「新お祭り総合補償プラン」を発売。従来のお祭り総合補償プランにでは、対人・対物事故が発生した場合に主催者が被る賠償責任および主催者の傷害保険を補償してきたが、今回はそれに加え、祭り参加者・観覧者が祭り会場での事故で死亡・後遺障害を負った場合に、主催者が法律上の賠償責任を負担することなく支払った弔慰金・見舞金も補償。また、オプションで雨天で祭りが中止になった場合のキャンセル費用等に対しても補償。従来からの賠償責任補償では対象とならないが、祭り主催者として慣習上支払う可能性のある「見舞金」に対するニーズに対応するため、担保項目を追加したもの。
《商品の特徴》
１．祭り開催中の賠償事故補償に加え、傷害見舞費用の補償を新設。祭り実施中に来場者等に事故が発生し、主催者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償。今回新たに、祭り来場者等が死亡・後遺障害を負った場合に主催者が法律上の賠償責任を負担することなく、慣習として支払った弔慰金・見舞金等を見舞費用保険金として補償を加えた。
２．オプション
(1)雨天中止の場合のキャンセル費用等の損害に対する補償＝雨などで祭りが中止になった場合、会場設営費や広告宣伝費が無駄になるが、このような祭り主催者が支出した費用やキャンセル費用等を補償。
(2)祭りの実行委員等がけがをした場合の補償＝祭り実施中に実行委員や、みこしを担いだり、山車を引く人がけがを負った場合の死亡・後遺障害保険金および入通院保険金を支払う。
《契約例》
　延人出数７０００人、実行役員１０名、打ち上げ花火有り（祭の最後に打ち上げ）、みこし・山車なしの祭りの場合で、填補限度額対人事故：１名３０００万円／１事故１億円（免責１０００円）、対物事故：１事故１０００万円（免責１０００円）、見舞金：１名１００万円限度の基本補償で、保険料は１万８８４０円。また、支払限度額５０万円、縮小填補割合９０％、担保する費用：会場設営費、弁当代で、興行中止保険料７万１８００円。保険金額（実行役員１名につき）死亡・後遺障害３００万円、入院日額３０００円、通院日額１５００円で、傷害保険の保険料が７２００円。
　この場合の合計保険料は９万７８８４０円となる。

●緊急時に通話無料で相談できる携帯電話アダプター開発（02年8月15日）
　事故や故障の時、専用アダプターを手持ちの携帯電話に差し込むだけで、事故受付センターに自動的につながり、３６５ 日２４ 時間・通話料無料で緊急時のアドバイスが受けられる「事故連絡アダプター“緊急ＮＡＶＩ ”」システムを、丸紅ソリューション�鰍ﾆ共同開発（ビジネスモデル特許を出願済み）。1 0 月上旬よりサービス開始。
　同社はすでに８９ 年４ 月に公衆電話機に差し込むだけで事故受付センターに電話がつながるカードシステム「ＤＡＳ カード」（フリーダイヤルカード）を世界で初めて開発したが、携帯電話の普及に伴い、携帯電話から一切の操作不要で緊急時のアドバイスが受けられる「緊急ＮＡＶＩ」システムを開発したもの。
＜緊急ＮＡＶＩシステムの概要＞
　「緊急ＮＡＶＩ」は、モバイルインフラをビジネス活用するためのソリューションを提供している
丸紅ソリューション�鰍ｪ持つ独自ノウハウと、あいおい損保の事故受付センターの機能・サービスとを融合し、共同開発したシステム。自動車保険の契約者は事故・故障などの緊急時に、「緊急ＮＡＶＩ」専用アダプターを手持ちの携帯電話の下部に差し込むだけで、自動的に同社の事故受付センターに３６５ 日２４ 時間フリーダイヤルでつながり、ベテランスタッフのアドバイスが受けられる。なお、「緊急ＮＡＶＩ」は何度でも繰り返し使用可能で、電池交換をすれば半永久的に利用できる（電池の持続時間は通常使用で約３年間）。携帯電話の機種は、「ＮＴＴ ドコモ」「ＡＵ 」「Ｊ フォン」「ツーカー」など全機種に対応（一部の旧モデルを除く）。

●10月から自動車保険「ＩＡＰ」を改定（2002年8月2日）
　１０月１日から、自動車保険の主力商品「ＩＡＰ」について商品パターンおよび特約を新設するなどの商品改定を実施。昨年の合併新会社「あいおい損保」発足と同時に誕生した「ＩＡＰ」は、必要な補償を自由に選択できる顧客ニーズに合わせた商品設計をコンセプトとして販売してきたが、顧客の声を反映し、現在販売されている「あんしんシリーズ（安心）」の最上級商品である「安心満載」に、「あんしんＪ」「あんしんＳ」「あんしんＰ」を加え４区分とするなど、より分かりやすい商品ラインアップとした。また、女性向け「ＩＡＰシンシア」など、顧客特性と車両特性に着目し、それぞれにマッチする補償内容をセット。併せて料率制度の改定も行う。
《改定の主な内容》
［商品パターンとサービスの一体化］
　ノンフリート商品パターン「「あんしん（安心）シリーズ」（ 対人・対物必須付帯）として、付帯された担保種目により４区分を新設。また、この４区分とサービスの区分を一致させることにより、サービス内容の分かりやすさ、商品ラインアップの拡充を図る。
〈区分ごとのロードアシスタンスサービス内容〉
▽安心満載（人身傷害・車両付帯）＝レッカー３０�q、落輪対応・乗り上げ対応、３０分緊急修理（自宅対応）
▽あんしんＪ（人身傷害付帯）＝レッカー１５�q、落輪対応・乗り上げ手配のみ、修理９項目限定(自宅不可）
▽あんしんＳ（車両付帯）＝レッカー１５�q、落輪対応・乗り上げ手配のみ　緊急修理手配
▽あんしんＰ（人身傷害・車両なし）＝レッカー５�q、落輪対応・乗り上げ手配のみ、緊急修理手配
※ノンフリート多数割引適用契約はレッカー一律３０�q。
［新補償と専用商品］
▽女性向け自動車保険「ＩＡＰシンシア」（同社オリジナル）＝新たに運転免許を取得した人やペーパードライバーのために車まわりのサービスを付帯したサービス一体型商品であることをコンセプトに、保障面では�@保険に不慣れな女性にも分かりやすく選びやすいパッケージ商品、�A搭乗者傷害保険（部位・症状別支払）をセットすることにより、けがの際に迅速な保険金支払い、�B顔面・頭部など形成手術・差額ベッド等の費用が必要な目立つ部位のけがの治療を手厚く補償する特約をセット、�C車で出かける際の身の回り品の補償−−をセット。サービス面では女性専用ダイヤルを設け各種サービスを展開（�@事故受付もサービス受付も女性専用ダイヤルによるとくに丁寧な対応、�A万が一の事故・故障時の手厚いロードアシスタンスサービス、�B女性をサポートするサービスを順次付帯）。
▼女性向け特約の概要
　・「形成手術費用担保特約」＝人身傷害補償保険または搭乗者傷害保険の保険金支払い対象となる傷害事故により、きずあとが残ってしまった場合の「形成外科手術」の費用を担保。
　・「搭乗者傷害保険の顔面倍額支払特約」＝搭乗者傷害保険（部位・症状別支払）の顔面傷害の手術等に係る医療保険金の支払いについて、当該特約を付帯することにより、医療保険金の倍額を支払う。
▽若者向け自動車保険「フレッシュステージ」＝保険料負担をできるだけ軽減した割安な保険料と必要最低限の補償を実現した若者向け保険料節減商品で、�@対人臨時費用不担保特約、�A全損時諸費用保険金特約・修理時諸費用保険金特約の不適用（車両保険付帯契約のみ）、�B人身傷害臨時費用不担保特約（人身傷害補償保険付帯契約のみ）−−の特約をパッケージ。
▽地球環境貢献型自動車保険「「ハートフルリサイクル」（同社オリジナル）＝環境貢献と保険料の節減を実現することが可能となる地球環境貢献型自動車保険で、車両修理時にリサイクル部品を使用することを前提とした「リサイクル部品使用特約」を付帯できる。
［パッケージプランの新設］
▽ＶＩＰプラン＝主に子供が独立した夫婦層向けで、物損被害事故弁護士費用等担保特約、ホームヘルパー費用担保特約をセット。
▽ファミリープラン＝子供のいる家族向けに特化した補償を提供、育英費用保険金担保特約（新設…記名被保険者またはその配偶者が人身傷害補償保険または搭乗者傷害保険の対象となる事故により死亡・重度後遺障害を被った場合に、その被扶養者に対して育英費用保険金を支払う）、日常生活賠償責任保険特約をセット。
［料率制度等の改定］
▽窓ガラス破損事故の事故カウントルールの改定＝「窓ガラス破損」の等級カウントルールを、他物との衝突・接触，転覆，墜落による窓ガラス破損について、これまでの等級ダウンから等級据え置きとする。これにより、「車両事故のみ」または「車両事故のみおよびノーカウント事故との組み合わせ｣の場合で窓ガラス破損のみの事故につきましては、原因を問わず等級据え置き事故となる。
▽家族の運転実績に対する優遇措置の新設＝前契約がない場合の新契約について、�@同社と契約を締結している記名被保険者の配偶者および記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（以下「親族」）が当該契約の被保険自動車を運転することを申告した後３年以上経過していること、�A当該契約の等級が申告後３等級以上進行していること、�B申告後の契約条件について親族が運転することができる運転者年齢条件であったこと、�C新契約の保険期間の初日において、親族が被保険自動車を運転することができる運転免許を取得後３年以上経過していること−−の条件をすべて満たす場合の新契約に限り、新規６等級ではなく、新規７等級から始めることができる。
［盗難関係特約の新設］（同社オリジナルナル）
　昨今の車両盗難の増加に対応する特約として、「被保険自動車の盗難に関する代車等費用等６０日間限度特約」「車両盗難再発防止費用担保特約」を創設。
　・被保険自動車の盗難に関する代車等費用６０日間限度特約…既存の被保険自動車の盗難に関する代車等費用担保特約（自家用８車種に自動付帯。支払対象期間は３０日限度）に対して、当該特約を付帯することにより、支払対象期間を６０日限度とするもの。
　・車両盗難再発防止費用担保特約… 被保険自動車が盗難の損害を被った場合に、さらなる盗難事故の再発を防止するための費用を担保（車両盗難防止装置設置費用と盗難時鍵交換費用）。

●首都圏戦略室を設置（02年7月29日）
　８月１日付で機構改編。
＜平成１４ 年８ 月１ 日付＞
同社の強みである首都圏マーケットの営業体制強化を図るため、現在の東京営業推進室を発展的解消し、新たに首都圏全体戦略構築と首都圏各営業本部の連携強化および戦略調整部門機能を備える「首都圏戦略室」（窪田泰彦代表取締役副社長　に同室長嘱任）を設置する。

●ビジネスモデル特許の出願推進(2002年7月18日)
　ビジネスモデル特許の出願を推進した結果、2001 年度で15 件、累計で60 件の業界トップクラスの特許出願実績を挙げた。
<取組み経緯>
（１ ）合併新会社誕生に伴い発足させた｢特許プロジェクト｣を中心に、各部の特許候補案件の発掘強化に努めてきた。
（２ ）｢社内ベンチャー｣および｢新規プロジェクト｣の社内公募制度の導入に加え、ビジネスモデル特許に係る発明奨励のため、1 件あたり最大年間1000 万円の報償規程を盛り込んだ職務発明規程を整備しアイディア募集を行うなど、全社的な特許創造風土を醸成してきた。
（３ ）昨年10 月にはIT を活用した新たな経営推進の枠組み（ビジネスモデル）を確立するため、IT 戦略部を新設するなど特許創造体制の拡充を図った。
<01 年度主な出願案件>
（１ ） コンビニエンスストア等における保険契約業務支援システム及び方法：従 来、代理店にあわせて何種類もの帳票用紙を作成し、契約の申込みを受付けていたが、コンビニエンスストアの店舗内に設置されている端末装置を使って、保険契約に必要な選択項目を順次入力・申込みされたものを白紙用紙に保険証券を印刷・発行できるシステム。これにより、帳票用紙が不要となることから、事務の効率化が図れるもの。
（２ ） 過去の交通事故情報に基づいて車両を安全に走行させることができるナビゲーション装置：保 険会社や公共機関等が保有する過去の交通事故情報を蓄積・分析し、交通事故の危険性の高い場所を抽出し、車両が安全運行するためにナビゲーション装置にその情報を提供するもの。
（３ ） 損害調査支援システム：衝 突車両の損害を判断する際、車両の損害部位の「高さ」や「形状」をビジュアルに適正に処理することを可能にするシステム。事故処理担当者が、蓄積された車両の損害情報を活用し、適正な保険金支払を行うことで、損害率の低下に寄与するもの。
（４ ） 自動車の運行運行監視システム：車 両の危険運転状態を検出し、通信回線を介して運行監視センターへ送出し、その危険運転情報
に基づき、該当する車両に対しリアルタイムで運転手に注意・警告するシステム。
（５ ） 盗難防止支援装置及び盗難防止支援システム：エンジンキーを付けたままの状態でドアを閉めて、一定時間経過した場合に自動的にドアを施錠する装置。ドアの閉塞は、車載端末に接続されたセンサーから検出する仕組み。センターには事前に、自宅・営業所等の駐車場所（経度・緯度・高度）を登録しておき、自動車を駐車場所に置いた時に自動的に警戒状態に入るシステム。
（６ ） 交通安全提案書作成装置及び交通安全提案作成システム（フリート・リスク・マネージメントシステム）：企 業を�@業種（運送／建設／製造他）、�A規模（上場／中堅／小規模）、�B事故実態（デメ状態／アラーム状態／優良状態）、�C地区（大都市／地方都市）ごとに分類・パターン化し、「事故低減プログラム」を作成・提案するシステム。

●事故時の契約者向け携帯対話・Ｗｅｂサービス（2002年7月5日）
　顧客が事故時の際に慌てずに行動できる対話方式のモバイル契約者支援システム「けいたいＩＯＩ」(http://mobile.ioi-sonpo.co.jp/)を保険会社で初めて開発、５日からサービス開始。このシステムは、�@携帯電話・ＰＤＡ 等のモバイル機器の画面に表示される質問に答えていくだけで事故現場での的確な対応が可能となる「事故対応マニュアル」機能、�A同社の事故受付センターや代理店にワンプッシュで電話ができる「緊急連絡」機能、�B自動車保険の契約内容を携帯電話等に保存し何時でも確認できる「ミニ証券」機能、�C事故現場で状況を記録しメール送信できる「事故メモ＆第一報通知」機能（開発中）、�Dモバイルの特性を最大限生かした「情報・サービス提供」機能を搭載。６月17日から代理店を対象にスタートした“けいたいＰＯＳ ”に次ぐ、モバイル支援システムシリーズ第２ 弾。ビジネスモデル特許を出願済み。今後も新機能を順次開発する予定。

＜主な機能＞
�@「事故対応マニュアル」機能：万一交通事故を起こしたら、被害者でも加害者でも動揺し、何をどうすれば良いのか分からず、混乱してしまうもの。「事故対応マニュアル」機能を活用すれば、まず「事故を起こしたら！」（加害者の場合）、「事故に遭ったら！」（被害者の場合）を選択し、その後は対話形式の画面の質問に答えていくだけで、「負傷者の救助→二次災害防止→レッカー車の手配→相手方の確認→警察への連絡→目撃者の確保→事故状況メモ→同社への連絡」などと、事故現場で慌てることなく、的確な処理が可能となる。また「示談は禁物」や「車の修理」など、必要な注意事項や基本行動もアドバイスするので、無用なトラブルを防止し、その後の解決に向けた処理もスムーズとなる。

�A「緊急連絡」機能：も し事故現場で不安になったら、緊急連絡ボタンをワンプッシュするだけで、同社の事故受付センター（安心ダイヤル）に３６５ 日２４ 時間フリーダイヤルで繋がり、スタッフのアドバイスが受けられる。また前記�@「事故対応マニュアル」の画面に従って行動する際には、レッカーの手配や警察・消防等への連絡が必要な局面では、画面にＴＥＬ ボタンが表示されるので、ワンプッシュするだけで（Phone to 機能により）、確実な電話連絡が可能。同様に取り扱い代理店への電話連絡もワンプッシュで簡単にできるなど、契約者の緊急連絡を多面的に支援する。

�B「ミニ証券」機能：契約自動車保険の内容を携帯電話の画面に「ミニ証券」の形で表示し、旅先や事故現場など何時でも何処でも確認できる機能。新規開発した「ミニ証券発行システム」を活用して、モバイル端末に呼び出した「ミニ証券」は、携帯電話に保存したり、他の携帯電話やＰＤＡ へメールで送信することが可能。自分宛てに送信しておけば、その都度インターネットに繋がなくても、また電波の届かない場所であっても、何時でも何処でも契約内容の確認が可能となる。自分自身で確認するだけでなく、事故の相手方へ提示したり、相手方の携帯電話等に送信することもできるので、事故処理を円滑に進める手助けになる。

�C「事故メモ＆第一報通知」機能（開発中）：事故現場で確認した内容をその場で簡単に記録し、メール送信できる機能の追加も予定している。日時の自動表示機能、郵便番号やＧＰＳ による住所表示機能、プルダウン方式の入力システムなどにより、事故の当事者・日時・場所・形態などの必要事項を携帯電話の入力に不慣れな契約者でも簡単にメモすることができる。さらにメモした内容は、そのままメールボタンを押せば、第一報通知として代理店に送信できるので、早期に確実な事故報告が実現し、事故解決の迅速化と円滑化が可能となる。

�D「情報・サービス提供」機能：以上の事故現場での支援機能に加え、現在、同社がインターネット・ホームページで提供中の「マイページ」や、「ＩＯＩ 倶楽部(あいおいくらぶ)」「バイオリズム」「商品案内」「会社案内」のメニューを、モバイル機器（特に携帯電話）の特長を生かした内容に加工・拡充して、提供。例 えば「ＩＯＩ 倶楽部」や「会社案内」では、住まいの現場急行の手配や病院･専門医紹介などのサービスに関する情報、同社店舗案内などの会社情報を検索した際に、画面にＴＥＬボタンが表示されるので、ワンプッシュするだけで電話連絡が可能となる。

●高校野球応援団保険を発売（2002年7月4日）
　高校野球の応援団の皆様を補償する「夏の高校野球応援団保険」を7月1日から発売。第84 回全国高等学校野球選手権大会の地方大会・本大会において、学校、ＰＴＡ 、野球部ＯＢ 会や地元商店会などの応援団を契約者とし、応援活動中の賠償責任、応援参加者に対する傷害見舞金、雨天中止の場合のチャーターバスなどのキャンセル費用を担保。国民的行事である夏の高校野球を損保会社の立場でサポートする。
　＜主な特徴＞
１ ． 応援中の賠償事故・傷害見舞費用を包括的に補償：応援団が応援中におこる思いがけない事故で損害賠償請求を受けることによる損害を担保するほか、団員が応援中に被った傷害について法律上の損害賠償責任を負担することなく慣習として支払った弔慰金・見舞金費用もてん補する。応援中の補償に限定することで、保険料負担を軽減した。
２ ． オプションとして雨天中止の場合のバスチャーターキャンセル費用等の損害も補償：万一、雨で試合が中止になった場合、バスチャーターのキャンセル費用などの支出が生じるが、このような応援団主催者が既に支出した予約代金などのキャンセルにかかった費用を補償する。
３ ． 簡便な加入方法：大会期間中の応援する全ての試合を一つの契約で補償する（オプションは別途契約）。各試合の平均応援者数で保険料を算出するので、名簿の提出等複雑な手続は必要ない。
　＜契約例＞
応援団構成員（平均見込応援者数）：100名
甲子園本大会（8月8日から21日まで）
＜基本補償＞
▽施設所有（管理）者賠償責任保険：てん補限度額・対人1名につき5000万円、1事故につき3億円、対物1 事故につき3000万円、免責 1000 円＝保険料3890円
▽応援団見舞金特約条項：1名あたり見舞金限度額100万円＝保険料3360円
＜オプション＞
▽興行中止保険：１事故・期間中支払限度額50万円保険料20万6700円
▼合計保険料21万3950円

●法人客に電力コスト削減サービス（2002年7月3日）
　ＮＴＴ デ−タと共同で「電力コスト削減対策診断システム」を開発し、７ 月からサ−ビス開始。損保業界のサービス競争が激化するなかで、法人顧客固定化･拡大に向け、�@法人顧客の本業支援に繋がり、�A他社が提案しない全く新しい切り口のサービスが必要と考え、実施。
＜具体的なサービスの内容＞
　あいおい損保の代理店が法人の既存顧客、新規見込顧客を対象に建物用途別の簡単なアンケートを行う。代理店より回収したアンケートをＮＴＴ データがＷｅｂ構築したサイトへアクセスしてアンケート結果を入力。入力が完了し「診断」を実行。複数のコスト削減手法から顧客に最もあう削減策の診断レポ−トがその場で出力される。この診断レポ−トにより、削減見込額等の詳細な診断を希望する顧客には二次診断を行なう。さらに具体対策の実施を希望する顧客については実地測定（三次診断）含む具体対策の提案を行なう。診断及び具体対策の提案は設備制御管理システムである「LONWORKSR（ロンワークス）」でノウハウを持つＮＴＴ デ−タ社が対応。
　事業所・マンション向け電力コスト削減対策診断サ−ビスをまずは首都圏のマンション物件の診断からスタ−トする。マンションの場合で約３０種類のコスト削減手法からその建物にあった手法が提案される。診断結果次第では、ＮＴＴ データの開発した蓄電システム等の利用により１１０ 戸のマンションで年間約２０ ％のコスト削減が可能。８ 月以降サ−ビスの対象物件をビル、店舗、工場と順次拡大していくとともに、耐震・防犯対策の診断も行なっていく予定。

●豪州最大手のＩＡＧと提携（2002年6月25日）
　豪州最大手の保険グループであるインシュランス・オーストラリア・グループ(IAG)と包括的な業務提携で合意。自動車保険を中心とするリテール分野での商品･サービスノウハウの共有と海外共同事業の展開等で協力する。国内における自動車保険分野での新たな商品･サービス開発につなげると共に､海外においてはＩＡＧ 社のノウハウ･ネットワークを利用したあいおい海外ネットワークの充実化ならびに共同事業を検討する。

＜提携に至った経緯＞
　特に自動車保険に強い会社として、業界に先駆けた｢故障でも駆け付けるレッカーサービス｣の導入､車両衝突実験の実施による独自車両保険の開発や業界最大規模のコールセンターを活用した各種サービスの提供など、自動車保険分野における積極的な商品･ｻｰﾋﾞｽ開発を行ってきた。
　一方､IAGは､オーストラリア最大のロードサービス会社であるNRMA（ナショナル・ロード・アンド・モータリスト・アソシエーション）が会員向けに自動車保険提供を目的として1 926 年に設立した保険会社。同社は個人保険分野での商品･サービス開発での優位性を活かし、現在､オーストラリア･ニュージーランドで最大の損害保険マーケットを有する保険会社であり、今年1 月に社名をNRMA 保険会社からIAG に変更。
　オーストラリアの損害保険市場は世界で最も競争の激しい市場の一つで､あいおい損保は自動車保険分野において最も信頼される保険会社と提携することにより､日本における今後の自由化を背景とした競争激化の中で、自動車保険分野でのさらなる優位性を確保する商品･サービス開発が可能と判断。また、あいおい損保の今後の海外戦略を構築する上で、ＩＡＧの持つ海外での損害保険関連事業ノウハウ･海外ネットワークは、今後の事業展開に極めて有効と判断したもの。

＜具体的提携内容＞
　自動車保険の競争の激しい市場でＩＡＧが評価されているアンダーライティング､車両盗難対策･損害軽減策等のリスクマネジメント､顧客データ分析のノウハウの共有化の早期実現を図る。また、研修生の相互受け入れを通じて人材の育成を行なう。さらに､両社は海外での共同事業を検討すること､ならびにＩＡＧ 社をあいおい損保の新たなパートナーとして既存の海外提携先に加えることも合意している。IAG は、今回初めて海外保険会社との提携関係を構築することで､同社が進める保険事業のグローバル化を加速することが可能となる。

＜ＩＡＧの概要＞
･本社所在地:シ ドニー市
･会社規模: 保険料2079億円、 業界順位 1位、 保有契約件数850万件
･格付(S&P) : AA+
･営業網 : オーストラリア全州及びニュージーランド
･経営陣 : J.Strong会長、M.Hawker社長

●団体向けの総合医療保険発売（2002年6月19日）
　7 月1 日から、団体･職域向けに第三分野総合補償商品「団体医療保険（ペットネーム：健康祈願）」を発売。損保業界で初めて団体専用の保険料率を導入し、疾病分野での低廉な保険料水準を実現するとともに傷害･疾病分野にまたがる広範な補償項目をラインアップ。導入する団体が希望にあったものを自在に選択できる設計とした。また、損保初の補償として「入院前後の疾病通院」、独自基準の「がん診断保険金」を導入。同社では新商品を人保険の主力商品の一つとして位置付け、企業など3000 社･5 万人の加入を目標に積極販売。
　【新商品の概要】
１.団体専用の合理的かつ低廉な保険料
・疾病部分において、団体専用料率による低廉な保険料水準を実現。
・傷害･疾病の両補償に加入の場合、傷害保険の基本料率に10 ％の割引を適用。
・加入人数に応じた割引や、団体ごとの損害率成績に応じた割引がある。
２.人の身体･生活にかかわる総合補償保険
・一つの保険で、ケガ･病気をカバーするため合理的。
・本人のほかに配偶者や子供など家族の補償も可能。
・日常生活における「賠償責任」「家財･携行品の損害」等を含めた総合補償も可能。
３.補償ニーズに合わせ設計できる「選択型」
・約40 種類の補償からの組合せで、加入者のニーズを踏まえた団体オリジナルの補償プランを自在に設定できる。
・保険期間は1 年更新のため、ライフステージに合わせ毎年見直しが可能。
４.疾病分野に手厚い補償
・入院について、「日帰り入院（0 泊1 日）」の補償や「三大疾病（がん･脳卒中･心筋梗塞）」、「成人病」または「女性特定疾病」で入院した場合のプラスαの保険金を設定。
・入院前60 日間と退院後180 日間の通院について30 日を限度に補償する『疾病通院保険金』を新設（業界初）。
・「疾病後遺障害」補償を導入、疾病時により幅広い補償を行う。
・『がん診断保険金』につき、保険金の支払い事由を「上皮内新生物」と「悪性新生物」とに区分、どちらかの事由により保険金支払いの対象となった後、まもなくもう一方の支払い事由が生じた場合でも、保険金を支払う。
・傷あとや外反母趾の形成手術等を補償する『女性形成治療保険金』も用意。
・「入･退院時、長期療養時の一時金」、「入院差額ベッド費用･高度先進医療費用」の補償により、不意の医療費支出に対しても備えられる。
５.独自の補償
・ケガによる下肢不随などに対応する「福祉車両の提供」の補償をラインアップ。
６.加入に際しては「医師の診査」は不要
・健康状態を「告知」するだけで申し込める。

【商品構成】
普通保険約款＜補償なし･一般条項のみ＞に、主特約として「傷害補償特約」＋「疾病補償特約」を設定、その従特約として各種補償が設定される仕組み。
〔主特約〕
●傷害補償特約：傷害入院保険金、傷害手術保険金、傷害通院保険金、傷害後遺障害保険金、傷害死亡保険金
●疾病補償特約：疾病入院保険金、疾病手術保険金、疾病通院保険金、疾病後遺障害保険金
〔従特約〕
☆傷害危険に関する特約：就業中のみ傷害危険担保、就業中傷害危険不担保、天災危険担保、傷害入院発生時一時金担保、傷害退院時一時金担保、傷害長期入院一時金担保、福祉車両提供など
☆疾病危険に関する特約：成人病入院保険金、女性特定疾病入院保険金、三大疾病入院保険金、女性形成治療保険金、高度先進医療保険金、葬祭費用担保、介護一時金など
☆がん補償特約：がん入院保険金、がん手術保険金、がん通院保険金、 がん診断保険金など
☆その他の費用等に関する特約：個人賠償責任危険担保、携行品損害担保、住宅内生活用動産担保、キャンセル費用担保、ﾎｰﾙｲﾝﾜﾝ･ｱﾙﾊﾞﾄﾛｽ費用担保、受託品賠償責任担保、借家人賠償責任担保、救援者費用担保など

●損保初、携帯電話などモバイル端末で契約・決済・計上完了（2002年6月5日）
　代理店がお客と対面し、モバイル機器（携帯電話、PDA、PC）でペーパーレス・キャッシュレスで契約手続きができるシステムを損保会社で初めて開発した。販売時点でホストコンピュータに計上できる「ＰＯＳ計上」のスキームも初めて実現。
　これにより、代理店は訪問先でペーパーレスで全ての事務処理を完了でき、事後の事務から開放され、本来の顧客サービスに専念できる。また保険会社は営業店などで行っている申込書の管理・物流やデータエントリー・台帳保管の事務処理が一切なくなり、事務・運用コストの大幅な削減が可能となる。契約者にとっては正確で迅速な契約手続き・証券発行や携帯電話への成約通知･契約確認などのサービスが受けられるなど、利便性が向上する。
　同社では、モバイル代理店支援システム"けいたいＰＯＳ"の名称で、６月中旬より東京地区にて自動車保険の取り扱いからスタートし、順次サービス対象を拡大する予定。
このような保険募集スキームは世界でも例がなく、同社ではビジネスモデル特許を出願済み。損保業界初めての仕組みのため、金融庁の認可を３月２８日付で取得している。

１．モバイル機器の普及に対応し開発：これまでの損保販売では、代理店は保険申込書に契約者の署名・捺印を取り付け、保険料を領収し、事務所に持ち帰ってから契約計上、会社提出、保険料入金、帳簿（収支明細書）記帳等の事務処理（人・紙・金・物流）を行う必要があった。新システムでは、代理店が日常使用している携帯電話やPDA、モバイルPC等のモバイル機器を活用し、外出先で顧客と面談しながら、�@保険料見積り、�Aペーパーレスによる保険契約締結、�Bクレジットカード等によるキャッシュレスの保険料決済、�C契約後即時契約計上、�D契約内容等の各種情報照会、の全てを販売時点（POS）で行うことを可能とした。

２．ペーパーレス・事務不要を実現："けいたいPOS"は、外出先で顧客と対面しながら携帯電話等のモバイル機器により、所定の認証操作を経て"けいたいPOS"サイトに接続して使用する。画面上の満期一覧から呼び出した継続情報から（必要に応じ条件変更し）内容を確定すると、画面上に申込内容が表示される。これを顧客が確認し画面上のボタンを押すとペーパーレスで契約が成立する。したがって、従来必須だった紙申込書と署名・捺印は不要となる。さらに、契約後、ワンプッシュで契約計上（ホストコンピュータにエントリー）することにより、販売時点で事務処理が全て完結。契約計上後は顧客宛に契約確認メールが即時送信されると共に、数日以内に保険証券を郵送することで顧客の利便性も高めている。これら「ペーパーレス化」「ＰＯＳ計上スキーム」により、申込書の物流や台帳管理業務も発生しない（業務作業が解消する）ため、契約時点での事務処理完結が可能となり、代理店、保険会社双方の事務効率化が図れる。

３．キャッシュレス決済ほか、対面販売に必要な機能を全て搭載：初回口座振替・クレジットカード払・コンビニ払を可能とすることで、契約時のキャッシュレスも実現している。クレジットカード払はオンラインでオーソリ取得が可能の上、売上伝票のペーパーレス化も実現。コンビニ払も専用払込票を不要とした新たなシステムを開発しペーパーレス化を図っている。他の保険料支払い手段についても、今後の決済インフラの進展に対応し順次追加していく。団体扱・集団扱の取り扱いも可能。その他の機能として、満期継続状況管理、契約内容照会や事故の経過情報照会等、現行の代理店システムが持つ各種情報照会機能も搭載。これらの照会機能についてはモバイルでの利用ニーズの高い機能を中心に順次コンテンツを追加していく。

４．インターネット初心者でも使えるシステム：今回の開発では、PCの操作に不慣れな人でも十分使えるシンプルなシステムを実現した。代理店は自己の所有する携帯電話・PDA・モバイルPCの中から、その時の用途に最も適した端末を自由に選んで"けいたいPOS"を利用することができる。特にPCに不慣れな層は携帯電話中心の利用となることを想定し、極力文字入力を不要としたり、利用履歴をもとに自動的にカスタマイズして利用頻度の高いメニューを表示させる仕組みを用意するなど、ボタン操作や画面に制約の多い点にも十分配慮した設計としている。

５．保険業界初のシステム："けいたいPOS"では、従来までの携帯電話を使った保険料・情報内容等の照会システムとは全く異なり、顧客先でペーパーレスの契約締結機能、契約後即時の契約計上機能、通信でのカードオーソリ取得による保険料決済機能、をモバイル端末で実現した、保険業界で初めてのシステム。

６．１２月より全国の代理店に対象を拡大："けいたいPOS"は、当初は東京地区の一部支店でテスト運用を開始し、１２月より全国の代理店を対象に広げていき、最終的には４万を超える代理店で利用される見込み。また、対象保険種目としては、まず自動車保険からサービスを開始し、来年度以降、傷害保険、火災保険を始め個人分野の全種目に順次対象を広げていく予定。

<開発提携企業>
伊藤忠テクノサイエンス、エイ・ティー・インタラクティブ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、シャープ、東芝、トランス・コスモス、野村総合研究所、丸紅ソリューション、モバイルビジネスコミュニケーションズ

●金融再保険の解約完了（2002年5月20日）
１ ． 金融再保険契約の全件解約完了と損失見込額
　フォートレス・リー関係の金融再保険契約について、金融再保険会社と個別に解約交渉を進めてきたが、現時点までに全契約の解約を完了し、金融再保険に係る債務を完全に解消している。金融再保険の解約に伴なって発生した違約金を費用処理したこと、及びこれに関連して金融再保険会社に対する外国再保険貸勘定を費用処理したことにより、損失見込額は前回公表（平成14 年2 月12 日）時点の1,261 億円から126 億円増加し、1,387 億円となった。
２ ． 損失確定処理の促進と平成14 年3 月期決算への影響
上記損失見込額のうち、平成14 年3 月期末までに損失が確定した322 億円を正味支払保険金に計上した。当該正味支払保険金相当額については、保険業法施行規則等の規定に基づき異常危険準備金の取崩し（責任準備金戻入額）が計上されるため、当期決算上の負担額は1,064 億円（内訳は、支払備金繰入額1,073 億円及び為替差益9 億円）である。

［損失見込額及び当期決算負担額の内訳］ （単位:億円）
●損失見込額・決 算 数 字（為替ﾍｯｼﾞ考慮後）：米国テロ関係 ４８４、ｱﾒﾘｶﾝ航空&ｽｶﾝｼﾞﾅﾋﾞｱ航空 ９１、過年度分ロス等 ８１２、計 １３８７
●上記のうち保険金計上額 ３２２
●当期決算上の負担額 １０６４
なお、当期決算上の負担額1,064 億円は、前期末支払備金積立額93 億円を控除したものである。

●3月期決算：正味収保１.９％減、７７７３億円余に（2002年5月20日）
　正味収保は主要種目がいずれも減収となり、前年同期比１.９％減の７７７３億円余に。金融再保険の損失で経常利益は▲９２１億円余、当期純利益は▲８３４億円余といずれもマイナスに。株主資本当期純利益率は▲１８.１％。正味損害率は３.３ポイント悪化し６７％、正味事業費率は１.１ポイント悪化し３８.９％に。１株当たり年間配当金は７円。株主資本配当率は１.３％。総資産は９.８％減の２兆６６３４億円余に。ソルベンシーマージン比率は１０５１.９％。平成１４年度の通期業績予想は、正味収保が８５００億円、当期純利益は１２０億円を見込む。

●ナイジェリア航空機事故などの影響軽微（2002年5月10日）
　５月４日のＥＡＳ(ナイジェリア)航空機事故、同７日の中国北方航空機･エジプト航空機事故の同社への影響を報告。これら航空機事故については､フォートレス・リー再保険プールにおいて、全件とも 一部引き受けを行っている契約であることが確認された。現時点で判明している全社分の損害見込額は､機体価格の約１億円(EAS)･１４億円(中国北方航空)･２９億円(エジプト航空)のみで、これに乗員･乗客の損害額をそれぞれ一定推測し加算したとしても､昨年末に手配した再々保険カバーの範囲内であり、また、出再保険会社等からの再保険料収入も見込まれることから、同社への影響は軽微にとどまるものと判断している。

●メンタルヘルスケア・サービス会社を設立（2002年5月8日）
　�潟}ックスインターナショナル（東京都港区・川西由美子社長）他と共同で今年１ 月、メンタルヘルスケアサービス会社を設立。従来の企業向け･従業員向けEAP のみならず､先進国アメリカのノウハウを導入し､日本版として改良を加え､日本初の医療･介護等ｼﾞｬﾝﾙ別ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱを提供する。不慮の事故や重度の疾病により、強いストレスを受けた保険契約者およびその家族向けに同社で教育を受けた専門のカウンセラー（心理療法家）を派遣するサービスを７ 月に試行開始。
　当該分野の先進国である米国においては、昨年の同時多発テロなどの衝撃的な災害時をはじめ、医療機関や介護施設においても各々のジャンルを専門とする心理学者やカウンセラー（心理療法家）が多数活躍している。このような現状を踏まえて同社を設立し、先進国である米国の南カルフォルニア大学、スタンフォード大学の専門家等との日本人向けカウンセリングプログラムの共同開発を行う。また、医療・介護現場における実践・検証を通し、各ジャンル別の専門カウンセラー（心理療法家）を育成し、保険会社としての質の高い保険給付（現物給付的ｻｰﾋﾞｽ）を行う方針。
【新会社の概要】
･商号:あいマックス株式会社
･所 在 地:東京都渋谷区代々木
･資 本 金:２８００ 万円
･設立:平成14 年１ 月
･連 絡 先:03-5333-9480
･事業内容:
・ ｼﾞｬﾝﾙ別ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱﾉｳﾊｳの開発･提供
・ ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱ専門家の教育･研修
・専門職同志のﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ

●欧州子会社の再保険撤退でＳ＆Ｐ格付取り下げ（2002年5月2日）
　スタンダード＆プアーズ社は２日、あいおい損保(保険財務力格付け:A,ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾃｨ格付け:A/ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞ)の100%子会社であるあいおいヨーロッパ社の格付けを､同社の依頼に基づき取り下げた。長期カウンターパーティ格付けは2001 年11 月22 日以降､格下げの可能性で｢クレジット･ウオッチ｣に掲載されていた。
【あいおいﾖｰﾛｯﾊﾟ社格付け取り下げ理由】
●あいおいヨーロッパ社(当時｢ﾁﾖﾀﾞﾖｰﾛｯﾊﾟ｣)において､一昨年9 月末をもって再保険引受け業務を停止し､昨年3 月には再保険部門を清算し、再保険業務から完全撤退したことにより､格付けの必要性が低いと判断されたため。
●現在､あいおいヨーロッパ社において業務の選択と集中を図るため､ビジネスプランを再作成中であり､今後コアとなる業務においても､格付けの必要性が同様に低いと判断されたため。

●中国国際航空機･ミラノ小型航空機事故の影響軽微（2002年4月23日）
　４月１５日の韓国釜山郊外での中国国際航空機事故および４月１８日のイタリア・ミラノ市内で発生した小型機衝突事故の同社への影響を発表。
▽中国国際航空機＝フォートレスリー再保険プールの引き受け対象契約であることが判明。現時点で判明している全社分の損害見込額は､機体価格の２８億円のみだが､乗員・乗客の損害額を一定推測し加えたとしても､同社への影響は､昨年末に手配した再々保険のカバーの範囲内であり､軽微にとどまる模様。
▽ミラノ小型機事故＝現時点での調査の結果､フォートレスリー再保険プールの引き受け対象契約外であることが判明、同社への影響は皆無。

●初の共同利用車専用自動車保険を販売（2002年4月18日）
　オリックス（株）、オリックス・レンタカー（株）、スズキ（株）、（株）安心ダイヤル、NECソフト（株）、日本電気（株）と共同で、日本で初めてカーシェアリング事業の支援を行なうシーイーブイシェアリング�鰍�2002年2月20日に設立した。同社は新会社事業に参画、独自に開発したカーシェアリング専用自動車保険を新会社へ提供する予定。
　従来、カーシェアリングの保険はレンタカー登録となってしまうため、高い料率となっていたが、実態に即して見直し、カーシェアリング専用自動車保険を2001年12月に業界で初めて開発。今後は共同利用システムを導入する事業者に専用自動車保険として販売していく。
　カーシェアリングとは、少数の自動車を多数の利用者で共同利用する概念で、都市部における交通問題の解消、都市環境の改善が図れることから、欧米の都市を中心に1990年初め頃から飛躍的に増加してきている。日本では経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援のもとに、(財)自動車走行電子技術協会（JSK）が横浜市及び東京都稲城市で(財)日本電動車両協会（JEVA）が京都市で実験を行なっていた。これらの実験の結果、ITS技術を使うことで、無人の貸出・返却、車両管理、利用者の管理などが容易かつ低コストで実現できることが確認されている。新会社は、各地でカーシェアリング事業を企画する事業者に対し、ITSを利用したカーシェアリングシステム（共同利用）の根幹をなす管理センター機能を代行するASPサービスを世界で初めて提供する。このサービスを利用すればインターネット経由で管理ソフトを導入できるため、新規の事業者は投資額を大幅に軽減することができる。都市のコミューターシステムのような大型のシステムから、マンションでの共同利用のような小型のシステムまで、また電気自動車（以下EV）から低公害ガソリン車まで、本サービスで柔軟に対応できるため、カーシェアリング事業の市場確立に貢献できるとしている。

●マンション管理組合に集団扱適用開始（2002年4月2日）
　業界で初めてマンション管理組合を「集団扱の対象とする」認可を1月２８日付で取得し、４月から実施。集団扱制度は一般の契約に比べ、�@月払の場合は割増保険料は不要、�A年払の場合は一般契約より５％の割引となる、�B契約時に現金は不要（キャッシュレス契約）――といったメリットがある。４月１日以降、集団扱制度を導入したマンション居住者の自動車保険・火災保険などへ順次適用する。
【制度の概要】
集団扱は、法律上の組合の構成員等について、企業等の団体扱と同様のメリットを提供する制度であり、マンション居住者からかねて管理組合を集団扱の対象としてもらいたいとの要望が多かった。平成１３年8月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（マンション適正化法）が施行され、これまで法律上の位置付けがなかった「マンション管理組合」がマンション適正化法で法律上に明示されたことを契機に、マンション居住者の権利を保護し、そのための義務等を定めたマンション適正化法に則ったマンション管理組合について集団扱の対象とする認可を取得したもの。具体的には、マンションの管理の適正化に関する指針にある「中高層共同住宅標準管理規約」に準拠した管理規約を持つマンション管理組合であることとした。
　なお、今後新たに誕生するマンション管理組合においては、マンション適正化法によりこの管理規約がはじめから採用されているので、新築マンション管理組合から順次案内する。

●名古屋にデイサービスセンター２号店を開設（2002年3月22日）
　４月１日付でデイサービスセンター「ドゥライフ瑞穂」を名古屋市瑞穂区に開設。
　同社は従来からデイサービス事業を品川で行っていたが、介護サービス拠点の全国展開をめざし、デイサービスセンター２号店を子会社の株式会社ふれ愛ドゥライフサービスを通じて開設する。
「ドゥライフ瑞穂」はオフィスビルを改修したデイサービスセンターで、センター内は安全に配慮し、フロアカーペットはコルクタイルやクッション性の高いタイルカーペットを使用するとともに、90坪余りのゆとりあるスペースを活用し、家庭とは異なる雰囲気で団欒・休息ができるラウンジを設けている。また、遠方に住む子供や孫とのｅメールに挑戦したり、顧客の興味や趣味にあわせた個人別プログラムも積極的に取り入れていく予定。
「デイサービスセンター ドゥライフ瑞穂」
●施設所在地：名古屋市瑞穂区瑞穂通4-17 あいおい損保瑞穂ビル
●事業内容
(1) デイサービス事業
�@ 介護保険対象サービス
�A 独自サービス
・ 各種個人別プログラム：利用者の個性・趣味・特技を活かした個人別プログラムを展開。パソコン、映画(ビデオ)鑑賞、音楽、囲碁、将棋、麻雀 など。
・ 地域へのサービス機能： 健康セミナー、 介護教室開催、他。
�B その他提供サービス
　食事サービス(外部からの配食)、 入浴サービス、 送迎サービス、 各種レクリエーション、他。
(2) その他
・ 併設のあいおい損保の介護研修センターを利用し、ヘルパー養成研修等各種研修も実施。

●機構改革：６月を目途にシステム統合目指す（2002年2月14日）
〈２月１日付〉
　６月を目途に事務・システム統合を進めるため、業務・システム本部内に統合事務移行準備室を設置。
　〈４月１日付〉
　�@本社本部：●営業統括部を営業推進部に名称変更し、代理店企画部・市場開発部・金融事業企画部を統合。●企業営業推進部と金融営業推進部を統合し、企業・金融営業推進部を設置。●クォリティライフ商品部とクォリティライフ開発部を統合し、クォリティライフ事業部を設置。●社長室を解消し、事業戦略立案機能・ロス改善機能を経営企画部に一元化する。●社長室・構造革新グループを構造革新室に格上げし、営業革新機能を営業統括部より移管する。

●海外再保取引損失で再発防止措置（2002年2月12日）
　フォートレス・リー社問題の発生を機にリスク管理体制を強化、再発防止策を講じた。
　経営会議の諮問機関として海外・再保険部門のリスクの把握、管理状況、収支状況などのモニタリング機能強化のため「海外・再保険委員会」（副社長委員長、国際部門担当役員副委員長）を新設。下部組織として「フォートレス問題小委員会」を設置し、債権回収やランオフ管理業務（ＦＲ社との代理店委託契約解除後の残存契約の保険金請求の審査、契約管理業務）などＦＲ社関連の残存問題の解決に取り組む。また、再保険業務に関して、国内外の監査法人、社外弁護士、外部専門機関（コンサルタント）など第３者機関を活用、チェック機能の強化を図る。
　さらに、海外・再保険業務運営への牽制機能強化を目的に「リスクマネージャー制度」を新設。リスクマネージャーは業務ラインから独立し、チェック結果を上記委員会に直接報告する。

●海外再保損失見込額を上方修正（2002年2月12日）
　フォートレス・リー社（ＦＲ社）関連の再保険損失見込額について国際会計事務所ＫＰＭＧに精査を依頼、９日、調査報告を検証、確認。その結果、前回発表より１６７億円増加し１１４６億円の損失見込額となった。内訳は米国同時多発テロ事件関連が４４０億円（前回見込額３２２〜４５１億円）で１１億円減少、アメリカン航空・スカンジナビア航空事故関連が８３億円（６５〜１２８億円）で４５億円減少、過年度ロスなどが６２３億円（３５６〜４００億円）で２２３億円増加、合計で１１４６億円（７４３〜９７９億円）で１６７億円の増加。過年度ロスなどについてはＩＢＮＲ（既発生未報告損害）支払備金１２０億円の積み増しと、金融再保険契約の解約に伴う再保険回収予定額１０３億円について追加引き当てが必要なことが判明したため、１６７億円の損失を追加計上。
　さらに、為替変動要素１１５億円（１ドル：１２０円→１３２円）を考慮し、最終損失見込額を１２６１億円、前回発表額に比べ２８２億円の増加と上方修正した。現在は為替ヘッジを措置済み。最終損失見込額のうち３月末までに保険金として支払う金額については、異常危険準備金の取り崩しで処理するため、年間業績予想は修正しない。
　【損失拡大防止措置の内容】
　〈新規・継続契約の引受停止〉
　２００１年１１月２９日以降の新規・継続契約の全面引受停止を決定、長期契約についても解除に向けて交渉中。
　※２００１年１１月２９日：ＦＲ社に対し契約引受の全面停止に関する文書、および現存契約の中途解約交渉の即時実施に関する要請書を出状。ＦＲ社応諾。
　〈残存リスクに対する再保険カバーの手当〉
　通常１年間に発生する全世界の航空機事故にかかる総損害額の約２倍にも耐えられるカバーとなっており、テロ損害も有責。
　※２００１年１２月２０日：再保険（従来からの伝統的再保険）カバーの契約内容につき合意。２８日：契約締結。
　〈ＦＲ社の再保険プールからの脱退〉
　２００２年６月３０日に当該再保険プールからの脱退で合意済み。
　※２００１年１１月２９日：ＦＲ社に対し代理店委託契約書の解約を申し入れ。１２月１２日：ＦＲ社に対し代理店委託契約書解約通知を出状。
　〈カロライナ・リー社に対する債権保全手続〉
　２００１年１２月３日に暫定的破産命令の発令を受け、同社は精算手続を開始。仮清算人・法律事務所など外部機関と
連携し、資産流出の防止、債権回収の取り組みを行っている。
　※２００１年１２月３日：暫定的破産命令発令。２００２年１月９日：仮清算人と債権保全方針を確認。１月１１日：第１回公聴会出席。
　〈為替レートの変動リスクヘッジ〉
　２００１年１２月２８日に１ドル：１３１円台で為替ヘッジを手当済み。

●海外再保険取引損害で福田会長が引責退任（2002年2月12日）
　１２日開催の取締役会で役員人事。昨年のフォートレス・リー社関連の海外再保険取引で巨額の損失を出した経営責任を明確にするため、責任主体の旧千代田火災出身の福田耕治代表取締役会長が退任、取締役相談役に。山崎義章常務執行役員が執行役員に降格。全役員の報酬もカットする。福田会長が相談役とはいえ取締役に残った人事には株主側からの批判が起きる懸念もある。

●フリート企業向け交通事故低減プログラム開発（2002年1月29日）
　１月１５日から、自動車保険フリート契約先企業（自動車を１０台以上所有・使用・管理している事業所）を対象とした交通事故低減プログラム「ＩＯＩフリートリスクマネジメント５４」の提供を開始。関連会社のあいおいリスクコンサルティング（ＩＲＣ）と共同で開発した自動車リスクマネジメントプログラムで、企業の態様を�@業種別、�A交通事故実態（優良割引）別、�B規模別、�C地域別で５４通りにパターン化、各企業における最も効果的な交通事故故低減提案を体系的・具体的に提供する業界初のサービス。
　実施必須メニューである「具体的対策メニュー」と任意メニューである「オプションメニュー」を用意し、�@交通事故の実態から見た各社固有の問題点を指摘、�A具体的交通事故低減案の提案、�B年間交通事故低減活動モデルの提供等を実施する。これまでＩＲＣがコンサルティング活動で培ってきたノウハウをさらに醸成し、より効率的な交通事故低減効果を発揮できる内容となっている。なお、ビジネスモデル特許を出願中。このプログラムの活用により、フリート企業への一層のサービスの充実を図っていく。
《「ＩＯＩフリートリスクマネジメント５４」の実施概要》
(1)企業がＩＯＩフリートリスクマネジメント５４の申し込みと同時に、安全運転管理状況診断（企業の運行管理や安全管理の実態をコンピューター診断）とＫＭ式安全運転助言検査（従業員の運転適性をコンピューター診断）を実施。
(2)ＩＯＩフリートリスクマネジメント５４の申し込みと同時に，上記二つのコンピューター診断の回答用紙を送付。
(3)上記(2)のコンピューター診断結果に、過去３年間の交通事故状況を分析した「事故実態分析」を加え（既契約者で希望する場合は分析結果も提供）、ＩＲＣによる総合診断（ＩＯＩフリートリスクマネジメント５４）の提案書を作成し送付。
(4)「ＩＯＩフリートリスクマネジメント５４交通事故低減プログラム提案書」の提案に基づき、提案メニューの実施指導とサポート。
(5)必要に応じてＩＲＣの専門コンサルタントが個別コンサルティングも実施。「ＩＯＩフリートリスクマネジメント５４」による効果としては、▽各企業にマッチした交通事故低減メニューの提案で事故防止活動の活性化、▽合理的メニューによる交通事故低減効果の発揮、▽交通事故低減による自動車保険料の削減、▽交通事故対応に伴う経済的損失の抑制、▽交通事故減少による社会的評価のアップ−−などが挙げられる。

●法人向けの「ＩＯＩ倶楽部」スタート（2002年1月23日）
　２００１年１０月の個人顧客向けサービスの総合窓口「ＩＯＩ倶楽部」（あいおいくらぶ）の発足に引き続き、法人顧客向けサービスとして「法人ＩＯＩ倶楽部」を２月１日からスタート。広範囲にわたる法人顧客向けのサービスを、独自のサービスネットワークを通じて提供し、地域密着の「顧客に一番身近な会社」を目指す。
《サービスの主な内容》
１．各種公的な助成金の活用支援、相続・事業承継対策・自社株評価等の「経営サポート」関連サービス
２．事故防止、ロードアシスタンス等の「車のサポート」関連サービス
３．優遇金利の従業員向け多目的ローン等の「福利厚生アウトソーシング」　
　なお、「法人ＩＯＩ倶楽部」では、従来の「ＩＯＩ倶楽部」のフリーダイヤル（０１２０−１０１１０１）を活用することにより、顧客利便性の向上を図ると同時に、顧客からのサービスの申し込み要望等の情報を即座に営業拠点にフィードバックする体制を構築し、代理店・営業部門への支援を強化するとともに、顧客固定化・新規顧客開拓につなげていく。
《「法人ＩＯＩ倶楽部」の主な特徴》
１．各種法人顧客向けサービスを「法人ＩＯＩ倶楽部」に集大成
　同社では、業界に先駆けて「ＩＯＩ倶楽部」として「ロードアシスタンスサービス」や「住まいの現場急行サービス」等のトラブルサービス、幅広い暮らし全般のサービス（安心ドリームサービス）を実施してきたが、個人顧客を中心に１日当たり平均５００件強の利用があり、好評を得ている。今回、従来から培ってきた法人顧客向けの各種サービスについて三つのジャンルに整理集大成し、法人顧客（見込み企業含む）を対象に提供、今後順次拡大していく。
(1)「経営サポート」関連サービス＝各種公的な助成金の活用支援、人事労務関連、相続・事業承継、自社株評価等のフィナンシャルサービス、物流関連、テナント情報（業界、３月スタート）、防災等について、無料電話相談、各種診断結果・情報の提供、セミナー講師の派遣等により法人の経営を広範囲にサポート。
(2)「車のサポート」関連サービス＝新車購入、修理から廃車手続きの会社紹介のほか、事故防止、車両管理、ロードアシスタンス、リサイクル部品の紹介（独自）、廃車手続きの紹介（独自）等、車関連のトータルサービスを提供。
(3)「福利厚生アウトソーシング」＝「ＩＯＩ倶楽部」で提供する「くるま」「住まい」「健康・医療」「レジャー」関連の各種サービスに加え、優遇金利でのローン等、法人顧客の従業員のための充実したサービスを提供することにより、法人顧客の福利厚生制度のアウトソーシングニーズに対応。
２．コンサルタント営業の強化
　保険の自由化進展の中、法人マーケットは主戦場となっており、顧客のさまざまなニーズに総合的に対応していくことが重要となっている。「法人ＩＯＩ倶楽部」と火災保険のリスク評価割引・フリート契約保険料削減プラン等法人顧客向け企画を連動させることにより、商品・サービス両面からの総合的コンサルタント営業の強化を図る。
４．地域密着の万全なネットワーク体制
　「ＩＯＩ倶楽部」で展開している全国にわたるサービスネットワークをさらに強化。ディーラー・整備工場・リサイクル部品・レンタカー等の車関連のネットワーク、工務店・引っ越し等の住まい関連のネットワークに加え、社労士ネットワーク等の士族のネットワークおよび事故防止、フィナンシャル、物流等のコンサルタント体制を強化し、より地域密着の高品質なサービスを提供する。

●海外再保険損失見込額の変更なし（2002年1月22日）
　米国同時多発照テロ事件での再保険エージェント、フォートレス・リー社による再保険取引に関して、日産火災が損害見込額の大幅な増加に伴い業績予想を修正したが、フォートレス・リー社関連の再保険取引について先に公表した約１０００億円の損失見込額は修正しないと発表。期末配当も公表通り１株当たり７円を継続する予定。
　理由は、ミラノ空港、ニューヨーククィーンズ地区の航空機事故、カロライナ・リー社の資産減少分は１２月１０日発表の損失見込額に織り込み済み。大成火災のフロンティング契約は若干存在するが、現在、損害の発生はない。日産火災とあいおい損保との当該フロンティング契約は、契約本数、内容ともまったく別物で損害見込額は連動しない。将来発生する可能性のある事故に起因する新たな損失については再々保険カバーの手配を完了している。為替レート変動の影響はリスクヘッジを手当済みで、別途期末時点で判断する、などとしている。

●新損害サービスシステムの稼働開始（2002年1月15日）
　２００１年１２月に旧大東京火災と旧千代田火災の自動車損害調査システムを新損害サービスシステム「シンフォニー」へ統合し、全国で新システムによる自動車・自賠責保険の事故対応サービスを開始。
　事故受付時に顧客の契約内容を一括して照会し、事故内容に基づく補償種目と担当者を決定の上、代車手配等の初動対応から損害調査の実施状況、経過管理、損害額算出、保険金支払までの一連の工程を管理するシステムで、全国２２９カ所のサービス拠点で、リアルタイムにだれでも顧客からの照会に迅速対応することが可能となった。また、代理店事故受付伝送システム、アジャスター携帯型事故見積システム、安心ダイヤルの事故総合受付システムなど、最新のＩＴ（情報技術）と「シンフォニー」の連携により、担当者の迅速かつ適切な顧客対応と一層の早期支払・解決を実現。
《「シンフォニー」の概要》
１．コンセプト
　旧大東京火災が２００１年１月に開発した「事案管理システム」をベースに、旧千代田火災の機能を取り入れて統合したもので、名称を「シンフォニー」（交響曲）とした。企業理念である「共感・共創・共生」の精神に基づき、顧客に対して代理店と一体となって対応し、顧客との調和を図りながら安心できる事故対応サービスを提供することをイメージ。また２００３ 年２月には、多様化する保険商品・補償内容に対応するため、火傷新種目にも適用を拡大、顧客情報と連動した全種目損害サービスシステムへ発展させる予定。
２．機能
(1)総合受付システムによる２４時間３６５日事故受付サービス＝安心ダイヤルコールセンターの総合受付システムで事故受付を行い、事故データを「シンフォニーシステム」へ連携して、サービスセンターの迅速な初期対応を可能にした。
(2)質の高い事故対応サービスの提供＝�@顧客単位の事故対応サービスとして事故受付内容、請求書手配、調査活動を事故共通情報としてシステムが管理し、各担当者の交渉履歴を参照できることにより、物損害と人身損害で担当者が異なる場合でも、担当者は事故全体の損害サービス状況を踏まえて顧客対応できる仕組み、�A担当者の業務を「タスク」という概念で細分化し、個々の事故内容に基づきシステムが対応業務を自動設定するほか、担当者が対応業務の実施予定日・完了日を設定することにより、行動予定に基づく適切な損害サービス活動が可能、�B「対人賠償額自動積算システム」は支払基準をデータベース化し、損害内容に基づく賠償額のシミュレーションを迅速に行い、適正な損害認定が可能、�C示談書や損害賠償額説明書など約８０種類の文書を個々の事故データに基づき作成する「文書作成機能」を設け、担当者の業務を効率化、�D担当者が損害調査担当者（アジャスター）に依頼した調査について、実施・報告状況をリアルタイムで確認できる仕組みとしています。また、あいおい損害調査が独自に開発した「ＲＩＳＡ（Research Information Support for ActiveAdjustment：調査業務支援）システム」を搭載した携帯型見積端末機により、アジャスターは見積書・調査レポートを作成し、車両損害情報をシンフォニーシステムへ連携して担当者の損害認定と保険金支払にタイムリーに活用できる仕組みとし、損害分析データへの活用も可能とした。
(3)豊富な事故情報サービスの提供＝顧客に対して事故受付通知、保険金支払通知のほか、代理店システムを通じて事故経過情報を随時照会できる仕組みとなっている。なお、２００２年度下期にはインターネットを利用した契約者向け経過情報提供サービスを実施する予定。
３．システム構成
(1)ＥＡＩ技術（Enterprise Application Integration：企業内の複数のシステムを統括的に連携する技術）を利用した大規模サーバーシステムの導入＝シンフォニーの開発は、あいおい損保が全体を統括し、あいおい保険システムズ、野村総合研究所が担当。ＥＡＩ技術の利用により、今回開発したシンフォニーシステムを軸として既存のサーバーシステム（安心ダイヤル総合受付システム、事故車見積システム等）およびホストシステムを相互に連携して稼動する大規模サーバーシステムとなっている。従来のホストオンラインシステムに比べ３０％程度の開発期間短縮が可能となった。
(2)損害サービスシステムの統合のため、１２台のサーバーと１４００台の端末機を増設し、合計４０００台を超える端末機を配置（�@安心ダイヤル事故受付コールセンター：埼玉・沖縄コールセンター…１３０ブース、�Aサービスセンター：全国２２９カ所、端末機３１００台、�Bアジャスター携帯型事故見積システム：携帯端末機９００台、�C代理店事故受付伝送システム：現在登録代理店１００台）。

●トヨタカード会員向け長期自動車保険発売（2002年1月10日）
　トヨタファイナンスのＴＳ3（キュービック）カード会員向けに、カード分割払専用の保険期間２・３年の長期自動車保険を２月発売。自動車保険長期一括払保険料を、同カード専用の回数指定分割払（２４または３６回）が利用できるもので、「クレジットカード払特約」と自動車保険解約時に返還保険料をカード利用残高に充当するための独自の新特約「返還保険料受取人指定特約」をセットした長期自動車保険。�@契約時はキャッシュレスで、支払が２・３年の長期にわたり毎月定額で平準化される、�A通常の分割払より支払総額が割安で、カードポイントもつく――などのメリットがある。

●コールセンターで初のＩＳＯ９００１認証取得（2001年12月26日）
　顧客総合窓口であるコールセンター（カスタマーサービスセンター：東京都練馬区）で、国内損保初の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１：２０００」の認証を取得。
　カスタマーサービスセンターでは２０００年１０月から、「契約者・見込み客からの各種問い合わせ」「契約内容の変更」「通信販売業務」「テレマーケティング業務」等に関するインバウンド（入電）およびアウトバウンド（架電）業務を対象に、�@常に安定したオペレーション品質の確保・継続的改善、�A正確・迅速・親切なオペレーションの実施−−を目的に、国際標準化機構におけるＩＳＯ９００１の認証取得に向けた取り組みを進め、１１月２１日付で「ＩＳＯ９００１：２０００」の認証を正式に取得したもの。カスタマーサービスセンターの高度な業務知識と豊富な経験による質の高いオペレーションを実現する品質マネジメントシステムが評価された。
　カスタマーサービスセンターは、１９９１年９月に国内金融機関初の本格的コールセンターとして業務を開始、２００１年１０月には全社的フロント機能を担う「IOI倶楽部インフォメーションデスク」を稼働させている。
《カスタマーサービスセンター概要》
▽規模＝６００坪（１９８０平方メートル）、２５０ブース
▽機能＝電話・ＦＡＸ・郵便・E-mailにとどまらず、資料作成・発送から契約の計上・保全に至る全機能を具備
▽要員＝オペレーター２４０名、損保資格取得は特級４７名・普通３８名

●海外航空再保険リスクに対し再々保険カバー手配完了（2001年12月20日）
　１２月２０日、フォートレス・リー社との海外航空再保険取引に係る残存リスクに対する再々保険カバーの手配を完了。先に残存リスクの軽減を実施し、さらに今後新たに発生する事故に対しては、通常の再々保険カバーを手配する予定としていたが、その手配が整いリスク移転を完了した。再々保険は、通常１年間に発生する全世界の航空保険に係る総損害額の約２倍にも耐えうるカバーで、手配に要した再々保険料は１００億円程度。今回手配したカバーは、通常の再保険（いわゆる伝統的再保険）で、金融再保険ではない。
　なお、フォートレス・リー社とは、�@２００１年１１月２９日以降の新規・継続契約の引受停止、�A２００２年６月３０日をもってフォートレス再保険プールから脱退−−ですでに合意している。
　同社では今回の再々保険カバーの手配により、今後新たに発生する事故による損失拡大防止を図ったため、先に発表した損失見込額を超えることはないとしている。

●要介護２以上補償の介護保険新発売（2001年11月29日）
　２０００年７月発売の公的介護保険完全連動型上乗せ介護保険「介護補償保険（ふれ愛スクラム）」を、第三分野解禁に伴い、�@補償範囲を要介護２以上へ拡大、�A特約一時金による要支援までの補償など商品改定を行い「介護補償保険（ふれ愛スクラム�U）」としてリニューアルし、１２月１日から発売。
《主な商品内容》
　１．要介護２以上へ担保範囲拡大＝基本契約の補償範囲を従来の要介護３以上から要介護２以上へ拡大し、より充実した介護補償を実現。また、顧客ニーズに応じ、基本契約の補償範囲を従来の「要介護３以上担保」でも設計可能とし、若年層等の公的介護保険対象者以外の場合の要介護状態も補償、年齢・原因を問わずすべての要介護状態を補償。
　２．特約一時金により要支援までの補償を実現＝新特約（軽度介護一時金支払特約）付帯により、基本契約で対象とならない要支援認定・軽度の要介護認定を受けた場合についても一時金（要支援認定の場合は一時金額の２割）を支払う。
　３．保険金の定額払化等による商品内容の明確化＝実損払をベースとした保険金体系から定額払をベースとした保険金体系への変更し、商品内容の分かりやすさ・保険金請求時の処理簡素化（領収書等の保存・取付不要）を実現。
　�@基本契約の補償（要介護２以上）＝月々の保険金：介護諸費用保険金（定額払）、一時金：介護一時金
　�A特約（要介護１または要支援の場合。要支援の場合は一時金額の２ 割支払）＝一時金：軽度介護一時金
　４．中高齢者ほど負担感が軽くなる「終身払」の新設＝従来の短期払済払（６０歳払済・６５歳払済等）に加えて、終身払を可能とした。終身払の設定により、中高齢層ほど保険料負担感の軽減につながり、より加入しやすい保険料水準で介護補償を購入可能。また、保険金支払対象である要介護状態となった場合の保険料払込免除は従来商品同様に適用され、短期払済払よりも保険料の総負担額は少なくなる。
　５．フランチャイズ日数は最短３０日に設定可能＝介護保険認定（申請日から３０日以内に決定）とほぼ同時期に保険金支払いが可能となる。
　６．基本契約の支払要件に該当する要介護状態となった場合は、全額払込免除（従来商品同様）。
［保険料例］（フランチャイズ期間３０日、支払限度期間なし）
　○標準的販売パターン（・要支援・要介護…軽度介護一時金３０万円〈要支援時６万円〉／要介護２〜５…介護諸費用保険金５万円〈月〉、介護一時金５０万円）

［付帯する介護関連サービス］　
　同社では、１９８９年の介護費用保険発売以来、介護関連サービスを充実してきたが、２０００年の公的介護保険実施を機に、従来の電話相談・情報提供サービスを強化するとともに、地域のケアマネジメント機関とのネットワークを構築し、次のサービスを提供している。
　(1)公的介護保険相談＝介護・年金保険の顧客向けのサービス「ふれ愛ドゥライフ倶楽部」でケアマネジャー等の専門スタッフによる電話相談(相談時間：平日午前９時〜午後５時)。
　(2)ケアマネジメントサービス＝シルバーシステム、メディカジャパン、日本ビコー等の地域の優良なケアマネジメント機関(介護会社・医療機関・介護施設等）およびウェルネス医療情報センターとの提携により、全国４７都道府県を網羅するケアマネジメントネットワークを構築、顧客の要望に応じ、公的介護保険の申請代行、ケアプランの作成、サービス事業者の手配等公的介護保険にかかわるトータルサービスの提供が可能。また、要介護認定当初から介護補償保険の保険金を組み合わせること(フランチャイズ３０日特約)により、補償の厚いケアプランの作成・サービス利用が可能（介護補償保険の保険金支払いに際し、顧客と介護事業者の要望により、現物給付的な支払いも可能）。
　(3)介護面談相談＝全国主要都市で、地域の優良な介護事業者との提携による介護面談相談(予約制)を実施。具体的な介護の悩みや公的介護保険の内容等幅広く相談できるよう提携先の看護婦・介護福祉士等の専門家が駐在し、顧客の相談を受ける。札幌市・仙台市・水戸市・高崎市・さいたま市・千葉市・都内２カ所・横浜市・浜松市・名古屋市・堺市で、月１回、午後１〜午後４時に実施（実施日は地域によって異なる）。
　(4)「ふれ愛ドゥライフ倶楽部」のサービス＝介護補償保険や年金払積立普通傷害保険の顧客向けに従来から実施している、２４時間健康医療相談、介護電話相談、介護関連事業者紹介、専門医・病院情報提供、人間ドック紹介、郵便検診サービス紹介、生活習慣病予防アドバイスサービス、保健・医療・福祉サービス情報提供、法律相談、年金相談−−の各サービス。

●中間決算：正味収保０.２％増に（2001年11月27日）　　
　２００１年９月中間期の業績発表。正味収入保険料は前年同期（旧大東京火災・千代田火災の実績合算値）に比べ自動車０.５％減などにより全種目で０．２％増の４１１６億円に。経常利益は１８.５％増、中間純利益は４２億円で１０９％の増益。総資産は１０．９％減の２兆７１５７億円。正味損害率は３．８ポイント改善し５７．８％、正味事業費率は０・２ポイント上昇し３６・７％。ソルベンシーマージン比率は９８１.３％。
　２００２年３月期業績予想は正味収入保険料８０００億円、経常利益△１０３０億円、当期利益△７４０億円。

●海外再保険の巨額損害で年間業績予想修正（2001年11月22日）
　１．主な変動要因
　米国同時多発テロ等の影響により、旧千代田火災が過去から引き受けていた海外の大口受再契約について、収支状況が大幅に悪化する可能性が判明した。決算上の負担額は、現時点では正確な見積もりを行うことが困難だが、総額で８００億〜１０００億円程度となる可能性がある。平成１４年３月期末決算において、引き続き精査した結果に基づき、将来発生すると見込まれる支払責任額の全額を支払備金に積み立て一括して処理する予定。
　また、直近の株式市場における金融株の下落により、有価証券の減処理額が増加、４００億円となる可能性がある。
２．平成１４年３月期業績予想（単体）の修正
［修正内容］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

※前期実績は、大東京火災および千代田火災の単純合算数値。
［修正理由］
　米国同時多発テロ等の影響による海外受再契約の収支悪化は１０００億円と、有価証券の減損処理額４００億円を主因として、年間業績予想を修正するもの。なお、海外受再契約の収支悪化は、米国同時多発テロ等の発生に伴う特殊かつ一過性の要因によるものであり、当年度決算において一括処理する予定のため翌年以降の業績に影響を与えるものではない。
［期末配当］
　上記業績予想を前提としても、十分な配当可能利益を保持しており、期末における株主配当金は前期末同様１株当たり７円を継続する予定。
［自己資本の状況］
　平成１４年３月末における自己資本は、業績予想を反映した後でも約３８７０億円と強固な財政状態を引き続き維持する見込み。
〈自己資本の内訳〉（平成１４年３月末見込み、単位：億円）

※平成１４年３月末の株価が９月末（日経平均＝９７７４円）と同じと想定し、減損処理の拡大を考慮して算出。
［支払能力・ソルベンシーマージン比率］
　当期末におけるソルベンシーマージン比率は、上記損失を織り込んだ後でも約８４０％程度と依然高水準を維持する見込み。なお、平成１３年９月末のソルベンシーマージン比率（見込み）は約９８５％。　また、通常の保険金支払いや積立保険の満期返戻金支払い等についても、適正な準備金を積み立てているため、支払能力は十分としている。
［中間決算の業績予想］
　中間決算（平成１３年９月中間期）の業績予想は、１１月９日の発表の通りで変更はない。米国同時多発テロ等の影響については、海外の受再契約であるため、事故の程度や支払い要件の精査等にかなりの時間を要す。米国現地での調査を含めて、現在まで情報収集に努めてきているが、会計処理するに足る精緻なデータが不足しているため、合理的な見積もりは困難。したがって、中間決算の業績予想には織り込んでいない。

●同時多発テロの海外再保険取引での損害判明（2001年11月22日）
　米国同時多発テロで墜落・激突した航空機４機に関わる再保険契約を海外エージェントを通じて受再していたあいおい損保（受再保険会社は旧千代田火災）、日産火災、大成火災の損害額が判明（１６日時点）。受再シェアの最も大きいあいおい損保が８００億円〜１０００億円、日産火災と大成火災の両社が各７４４億円。航空保険契約のうち世界貿易センタービル周辺建物の損害に対する第三者賠償が巨額のロスとなったもよう。なお、直近のニューヨーク郊外での墜落事故の航空保険再保険も受再しているもようで、再保険金の支払額が拡大する可能性もある。

●業績予想修正、有価証券等を減損処理（2001年11月9日）
１．平成１３年９月中間期業績予想(単体）の修正
[修正内容]
　平成１３年９月中間期（平成１３年４月１日〜９月３０日）

　※前年同期(平成１２年９月中間期）実績は､大東京火災および千代田火災の単純合算数値。
［修正理由］
　長引く国内景気の低迷に加えて米国同時多発テロの影響により、９月末の株式相場は日経平均株価で１万円を下回る水準まで大幅に下落。こうした状況下、「金融商品に係る会計基準」に従い、その他有価証券の減損処理を実施した結果、前回発表時（平成１３年５月）に比べ、とくに経常利益が予想を大きく下回る見込みとなった。減損処理の内容は、時価が簿価から５０％以上下落したものすべて、および下落幅が３０％以上５０％未満であるもののうち回復可能性のないものを対象としており、この結果、有価証券評価損の総額は約２０５億円となる見込み。またこれに伴い、保険業法施行規則の規定に従い「価格変動準備金戻入益」約７８億円を特別会計に計上する予定。なお、通期の業績予想については現在見直し中。
　〈その他有価証券の減損処理額・評価差額〉

●海外旅行傷害保険にテロ行為有責の新特約付帯（2001年10月19日）
　アフガニスタン・タリバン勢力に対する米国等の攻撃が進む中、報復テロ行為の危険が高まっているが、海外旅行傷害保険の戦争免責規定を修正し、報復テロ行為を含むテロ行為を保険金支払いの対象とする「戦争危険等免責に関する一部修正特約」の認可を取得、既契約並びに１８日以降引受の全契約に自動付帯（旅行先がアフガニスタンとその周辺国の契約は除く）。当面、新特約の割増・追加保険料は不要。

●オーダーメード型「事業者総合保険」を発売（2001年10月11日）
　小売店、料理飲食店、事務所ビル、ホテル、旅館などの中小事業者向けに、プロ代理店のリスクコンサルティングによるオーダーメード型損害保険「一商楽々」を１０月１１日から発売。火災事故のみならず、休業リスク、賠償責任リスク、従業員の傷害事故、来客者への見舞い費用など自動車事故以外のさまざまな危険に対応可能な新しいタイプの火災保険で、業界初の取引先損失費用保険金、動産実損払特約、災害広告費用も盛り込む。中小事業者向け主力商品として、多様な保険ニーズに応えるためにオーダーメード型のコンサルティング活動を軸に販売。
《主な内容と特色》
(1)プロを中心とした代理店によるリスクコンサルティングに基づく設計＝企業を取り巻く危険は、多種多様化しており、事業の種類・規模等により安定経営への危険対策は、個々の企業により異なる。「一商楽々」は、企業ニーズ対応型保険として、経営者の危険対策に適切に対応、プロ代理店が、企業ごとのニーズを的確に把握し、最適な保険設計を提供。
(2)一つの保険で事業活動を取り巻くさまざまな危険に対応＝従来は、さまざまな危険に対応するためには複数の保険が必要だったが、「一商楽々」は、自動車事故以外のさまざまな危険に対応可能な新しいタイプの火災保険で、火災事故のみならず、休業リスク、賠償責任リスク、従業員の傷害事故、来客者への見舞い費用などさまざまな危険を一つの保険で契約することが可能。従来の満期ごとの保険管理などの企業の事務の大幅軽減を実現。
(3)事業の継続を支援＝災害発生後の事業継続・取引先との円滑な関係維持のため、次の費用保険金を新設。
　�@災害緊急費用保険金＝事故の際の仮店舗の賃借費用、事故への対応のために要する災害広告費用（業界初）等の費用を支払う。
　�A取引先損失費用保険金（業界初）＝災害により営業が休止、または阻害されたことにより取引先が休業した場合の見舞い金を支払う。
(4)保険金額を限度に実損払を実現（業界初）＝店の什器・備品、商品等動産の保険金額設定は難しいとの声を反映、「動産実損払特約」を新設。この特約により、保険金額を限度に実際の損害額を補償することが可能となった。また、設備・什器等においては再調達価額を基準に保険金を支払うことで、時価額との差額分についての契約者の自己負担を解消。
(5)法律相談費用・弁護士費用補償＝車両の飛び込み等による店舗の損壊などの「被害事故」により弁護士との法律相談に要した費用、損害賠償請求を弁護士に委任したことにより負担した弁護士費用等を補償。被害事故に遭った場合の企業の防衛策としても万全の備えを提供。
(6)保険料の節減＝一つの保険にまとめることによる保険料節減を実現。これまでの保険になかった新たな補償も加え、従来の保険料水準に比べ平均１０％程度の保険料節減が可能。
(7)自動車保険契約者割引の新設＝同社自動車保険加入者には、さらに５％の保険料割引を行う。

●サービス総合窓口「ＩＯＩ倶楽部」スタート（2001年9月18日）
　10月１日から、保険契約単位に実施していた各種サービスを顧客単位に統合、サービス総合窓口「ＩＯＩ倶楽部」（あいおいくらぶ）をスタート。車の事故・故障、住まいの水漏れ、鍵開けなど、急を要するトラブルサービスのほか、幅広い暮らし全般のサービス（安心ドリームサービス）もすべての顧客（見込み客含む）に提供、「顧客に一番身近な会社」を目指す。専用フリーダイヤルも「0120-101101」（あいおいあいおい）を開設、サービスの一層の浸透・利用拡大を図る。また社名にちなみ、10月１日（10・１＝ＩＯＩ）を「あいおいの日」とし、今後各種イベント等も展開していく。同社では、「ＩＯＩ倶楽部」のサービス利用を図るため、証券添付用カード、証券へのチラシ同封、ＴＶ、新聞，ステッカー、フリーダイヤルカード、携帯ストラップ等の活用により、積極的にＰＲを展開していく。
《「ＩＯＩ倶楽部」の主な特徴》
▽多様なサービス内容＝医療・健康相談や、介護に関する相談・紹介などのメディカル＆ヘルスケアをはじめ、リフォーム会社・引っ越し会社の紹介をするハウスケア、旅行・温泉紹介、法律・税務相談に応じる快適ライフ、レンタカー・リサイクル部品を紹介するなどのカーライフ、買う種保険・契約内容の問い合わせなど。
▽二つのフリーダイヤルの開設
　�@サービス・保険…0120-101101（平日9〜19時、土日休日9〜7時）
　�A事故・故障、住まいのトラブル…0120-024024（365日24時間）
▽迅速対応＝顧客からの電話受付情報窓口をあいおい損保が出資する「安心ダイヤル」に業務委託、１年間に延べ600回1000時間以上の研修を終えた900名のオペレーターが迅速に対応。事故・故障、住まいのトラブル、自動車保険契約変更手続きなどには、365日24時間フル対応。
▽地域密着のネットワーク体制＝全国にわたりサービスネットワークを構築、高品質な地域に根差したサービスを提供。
▽ホームページ＝http://www.ioiclub.co.jp

●新モデル車も耐損傷性・修理性割引車両保険の対象に（2001年8月31日）
　最車両保険の保険料は保険会社が車種（型式）別に損害率を把握することで、毎年、保険料水準を見直している。新型車の保険料は、モデルチェンジ車については旧モデル車の損害率に基づいて決められ、それ以外の新型車は車両価格に応じて決められている。したがって、新車開発時に耐損傷性・修理性を改善しても、新型車での保険成績による保険料見直しが行われるまでの間は性能改善が保険料に反映されない。
　同社が昨年９月に発売した耐損傷性・修理性改善係数（割引）導入車両保険「ドーン！とおまかせ」は、自社の衝突実験データに基づく独自基準で新型車の耐損傷性・修理性を評価、改善度を保険料に反映するもの。これまでは自家用普通・小型乗用車のうちモデルチェンジによる性能改善車を対象にしていたが、今後はモデルチェンジ車以外の新発売モデル車にも対象を拡大する。衝突実験結果に応じて車両保険料を５％または１０％割り引く（実験結果が性能悪化の場合は割増となるケースもある）。
　対象拡大の第１号はトヨタの新型車「アルテッツァジータ」で１０％割引となる。

●国内旅行傷害保険を改定、１泊２日用割引料率新設（2001年8月24日）
　最近の「安・近・短」旅行ニーズに対応、損保初の１泊２日用も割引料率を新設。従来は１泊２日でも３泊４日の保険料率を適用していたが、１泊２日の区分を導入、料率水準も見直し、従来より２４％保険料を引き下げる。３泊４日以上の保険期間についても平均２１％保険料を引き下げる。
　また、ゴルフ旅行用にホールインワン・アルバトロス特約も新設。

●自動車フリート契約で特約自由化（2001年7月16日）
　９月１日から、企業向けの300台以上のフリート契約について、顧客のリスク実態やニーズに合わせて各種の特約を柔軟に設定することが可能となる「特約自由方式」を実施。
《特約自由化の概要》
　300台以上保有する企業向け自動車保険フリート契約について、補償内容を自由に設計可能となる「特約自由化」の届け出を行い、９月１日始期の保険契約から適用可能となった。これにより、特約を顧客のニーズに合わせて、補償範囲の拡大はもとより、補償の範囲の縮小による保険料の合理化や、煩雑な保険手続きの簡素化などの設計が可能になる。1998年１月に企業分野における火災（利益）保険、新種保険（賠償責任保険・建設工事保険等）について自由化の認可を取得し、顧客のリスク実態やニーズに合わせた各種特約の開発を行ってきたが、このほど企業向け自動車保険分野でも同様の対応が可能となった。なお、保険業法施行規則が改定されたことに伴い、10台以上の自動車保険フリート契約については、金融庁による認可制から届け出制に移行している。
《発売予定の特約》
(1)担保範囲を拡大する特約＝車両事故の際の休車損害を補償する特約等
(2)担保範囲を縮小する特約＝�@車両盗難事故を補償しないことにより、保険料の節減を図る特約、�A車両の風災事故を補償しないことにより、保険料の節減を図る特約−−等（対人賠償保険に係る部分については、被害者救済の観点から担保範囲の縮小に制限がある）
(3)保険金額・免責金額の多様化＝対物賠償保険の免責金額について高額免責の設定を可能とする特約等
　※上記の特約のほか、契約者のニーズに応じたオーダーメイド型特約や、リスクマネジメントに役立つサービス等の開発を進める。
《その他》
　自動車販売業者や駐車場業者等のモータービジネス関連の契約やレンタカー契約についても、特約については、300台以上の自動車保険フリート契約同様、「特約自由化」の届け出を完了している。
また、特約以外の部分（約款・料率等）については、10台以上のフリート契約同様、金融庁による認可制から届け出制に移行している。

●組織改編を実施、トヨタ事業部設置（2001年7月6日）
　７月１５日付で部室の新設・再編などの組織改編を実施。
▽経営企画部内の経営管理室、広報室、秘書室を独立させ、経営管理部、広報部、、秘書室とする。
▽検査部内の金融資産監査室を独立させ、金融資産監査室とする。
▽トヨタ事業部とトヨタ企画部の一部を統合、トヨタ事業部とする。
▽トヨタ企画部の一部とディーラー営業推進部を統合・再編し、販売店営業推進部とディーラー営業推進部とする。
▽商品企画部と商品開発部を統合、商品開発部とする。
▽フィナンシャルサービス室を解消し営業統括部に機能移転する。
▽代理店監査部を代理店制度業務部に、代理店営業推進部を専業営業推進部に、金融開発第一部を金融営業推進部に、金融開発第二部を金融事業企画部に、ＣＳＣ部をインターネット企画部にそれぞれ名称変更。

●がん保険、医療保険など３商品発売（2001年7月2日）
　７月１日から、「がん保険」「医療保険」「疾病特約」の３商品を発売し、第三分野に本格参入。これまで、災害（けが）に係る独自補償商品を提供してきたが、第三分野解禁でケガだけでなく病気を合わせた総合補償の提供により顧客ニーズにきめ細かく対応していく。今回発売の３商品は、従来の生保商品の補償内容に加え、損保の特長を生かした「高度先進医療費用」などを実損払する補償と、「ふれ愛ドゥライフ倶楽部」による健康・医療相談サービスの提供により、顧客の健康ライフを応援する商品となっている。自動車保険に次ぐ第２の主力商品と位置付け、2001年度20万件を目標に積極販売する。
《新商品の特徴》
▽がん保険＝�@がんと診断された場合は何度でも支払う「がん診断保険金（３年に１回限度）」を設定、�A入院中に高度先進医療費用を負担した時に実費を支払う「がん高度先進医療費用保険金」や長期のリハビリ通院していている場合に支払う業界初の「がん長期療養支援一時金」を設定。
▽医療保険＝�@公的介護保険の認定に連動した業界初の「介護一時金」を設定、�A５年間無事故の場合の「無事故戻し金」を設定。
▽疾病特約＝普通傷害保険の特約として「疾病入院」「がん」「介護」等に対する補償を提供。
▽付帯サービス「ふれ愛ドゥライフ倶楽部」＝�@健康・医療電話相談サービス、�A病院・専門医情報サービス、�B夜間・休日診療期間情報サービス、�C郵便検診サービス、�D人間ドックサービス

●自動車保険で「顧客訪問サービス」など実施（2001年6月29日）
　７月から、自動車保険の新サービス「顧客訪問サービス」を全国展開するとともに、事故現場に専門スタッフが急行する「現場駆けつけサービス」（初年度は東京・名古屋限定）を業界で初めて実施。
《顧客訪問サービス》
▽内容＝平日・休日の事故受付後24時間をめどに（遅くとも３日以内に）、顧客の自宅・勤務先等、顧客と打ち合わせした場所を訪問、�@初期対応アドバイス（事故解決までの流れ、留意点の説明）、�A指定工場等への入庫誘導、�B事故情報収集（事故状況の詳細聴取、事故現場での相手方とのやりとりの情報聴取、事故現場・契約車両の写真撮影）、�Cその他（保険金請求書など必要書類の説明および顧客からの書証取付、加入契約〈自動車保険以外含む〉の内容確認と顧客の要望確認）−−の業務を実施。
▽対応地域＝全国
▽対応日・時間＝365日、９〜19時
▽対象＝全契約者
▽対象事案＝自動車保険の対人入院事案、人身傷害事案中心で、対人通院・物損事案についても対応可能
《現場駆けつけサービス》（テスト展開）
▽内容 ＝安心ダイヤルでの事故受付後、30分程度で事故現場・顧客指定場所に急行できる事案について、事故直後の現場へカスタマーアドバイザーが駆けつけ、�@緊急アドバイス・初期対応アドバイス（警察への連絡・届け出、相手方との一般的な交渉・説明、事故解決までの流れ・留意点の説明）、�A指定工場等への入庫誘導、�B事故情報収集（事故状況の詳細聴取、事故現場での相手方とのやりとりの情報聴取、事故現場・事故車両の写真撮影）、�Cその他（保険金請求書・しおりなどの手渡し、負傷者がいる場合は要望に応じて病院を紹介）−−の業務を実施。
▽対応地域＝事故発生場所が東京都下（島嶼部除く）・名古屋市内
▽対応日・時間＝365日、９〜19時
▽対象＝全契約者
▽対象事案＝自動車保険事故で事故受付後、30分程度で事故現場・顧客指定場所に急行できる事案
　サービス提供体制としては、あいおい損保から安心ダイヤル社への出向社員である「カスタマーアドバイザー」を専門スタッフとして10都道府県・21拠点に約100名配置、順次要員を増員し拠点を増強する。顧客訪問サービスの全国対応を図るため、カスタマーアドバイザー非配置地域については、社外調査機関２社、ＳＣ担当者を活用し、万全の体制を構築。また、サービスの受付については、平日の「顧客訪問サービス」は事故処理担当店であるサービスセンター、休日・時間外対応担当店の安心ダイヤルサービスセンターが行う。「現場駆けつけサービス」は原則、安心ダイヤルで受け付ける。

●旧大東京火災３月期決算：正味収保１・４％減、正味事業費率３６・９％に（2001年5月18日）
　正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比０・３％ながら減収になったことなどから、全種目で１・４％減の４２０５億８８００万円に。当期利益は７・７％増の７５億６３００万円。正味損害率は２・８ポイント上昇し６２・４％、正味事業費率は１・５ポイントと大幅に改善し３６・９％に。ソルベンシーマージン比率は１１１２・６％。あいおい損保の２００２年３月期業績予想では正味収保８１５０億円。
　あいおい損保役員異動では、新任取締役に栗岡完爾特別顧問、児玉正之執行役員。また中川俊彦野村証券常務取締役が新任執行役員に。

●旧千代田火災３月期決算：正味収保２・１％減、正味事業費率３８・７％に（2001年5月18日）
　正味収入保険料は、自動車保険が０・５％増と微増だったことなどから、全種目で２・１％減の３７２１億７２００万円に。当期利益は７・５％減の４８億１５００万円。正味損害率は４・７ポイント上昇し６５・２％、正味事業費率は０・２ポイント改善し３８・７％に。ソルベンシーマージン比率は９８１・６％。

●合併新会社の営業活動スタート（2001年4月2日）
　平成１３年４月１日、大東京火災と千代田火災とが合併しあいおい損害保険株式会社が発足、２日から新会社としての営業活動をスタート。
《新会社概要》
▽商号＝あいおい損害保険株式会社
▽代表者＝取締役会長：福田耕治、取締役社長：瀬下明
▽本店所在地＝東京都渋谷区恵比寿1-28-1
▽資本金＝1000億円
▽営業拠点数＝548拠点
▽損害サービス拠点数＝228拠点
《企業理念》
▽「共感・共創・共生」の精神を事業活動の原点に置き、「リスクと安心を担う総合サービス企業」として、社会の安定と経済の発展、豊かな生活の実現に貢献する企業を目指す。
▽常に顧客一人ひとりの声を大切にするとともに、時代の変化に迅速に対応し、絶えず新たな価値の創造に挑戦して、成長し続ける企業を目指す。
▽堅実かつ健全な経営により、企業価値の向上に努め、広く社会から信頼される最優の企業を目指す。
▽一人ひとりの個性と能カを生かして育てる経営により、革新的で創造性にあふれ、活力みなぎる企業を目指す。
《目指す企業像》
(1)いつでもどこでも顧客にとって身近なＩＯＩ＝地域に密着し、顧客との緊密なコミュニケーションを通じてニーズや情報を収し、的確かつ迅速に応えていけるネットワークとフットワークを持つ高感度な会社を目指す。
(2)自動車ユーザーにとってナンバーワンのＩＯＩ＝独創的な商品、先進的なサービス、利便性の高いチャネルの最適な組み合わせにより、自動車ユーザーから圧倒的な支持を獲得する自動車保険のトップブランド会社を目指す。
(3)安心と健康、豊かな日常生活をサポートするＩＯＩ＝少子高齢化時代を迎え、高まる健康・医療・資産運用ニーズに対応した商品・サービスの開発に積極的に取り組み、豊かな高齢化社会の実現に貢献する会社を目指す。
(4)高い効率性と企業価値を持ち成長し続けるＩＯＩ＝優れた事業効率による高い収益力と安定した成長力をベースに、価格競争力と付加価値の向上に努め、顧客・株主・代理店、そして広く社会から絶大な評価を得る会社を目指す。
《行動指針（スローガン）》
▽「外へ、前へ、早く」

●事業再構築計画に「産業活力再生特別措置法」適用（3月30日）
　大東京火災・千代田火災合併に伴い金融庁に提出していた事業再構築計画に対して、「産業活力再生特別措置法」の適用が３月30日付で認定された。損保会社では初めてで、これにより概算１億5000万円程度の節税効果が予定される。
　産業活力再生特別措置法は、バブル崩壊後の各事業体の生産性向上に向けた政策的支援を図る目的で、平成11年に交付・施行された。本法の適用は、一般事業会社では比較的多くあるが、金融業界では「みずほフィナンシャルグループによる持株会社の設立と顧客セグメント別・機能別のビジネスユニット体制の導入」「さくら銀行のインターネット／オンライン専業銀行の設立」「さくら銀行と住友銀行の合併のための事業再構築計画」に対する適用の３例となっている。本法が適用されると、税法上の特例、商法上の手続きの簡素化、財政・金融等の措置、雇用対策上の支援措置が受けられる。
　今回の合併により受けることのできる支援措置は、租税特別阻止法第80条２項２号および４号に基づく税法上の特例であり、概算１億5000万円程度の節税効果となる（増加資本に対する登録免許税および合併に際しての不動産移転登記に係る登録免許税の軽減措置による）。
　［税法上の特例］
　�@合併による会社設立時の資本の額または増資の額＝増加資本に対する登録免許税の軽減（原則適用0.15％→特例適用0.10％）
　�A合併による会社設立時の不動産の所有権の取得＝合併に際しての不動産移転登記にかかる登録免許税の軽減（原則適用0.6％→特例適用0.3％）

●2000年度中に２１件のビジネスモデル特許出願（2001年3月）
　知的戦略面での優位性の確立・差別化を進めるため、２０００年度からビジネスモデル特許戦略・体制の強化を実施、成果として２０００年度は２１件の特許出願を行った。今後、「あいおい損保」として、この取り組みを継続実施し、先進的保険会社として知的戦略を強化する予定。
　同社では、�@社内にビジネスモデル特許専任担当を新設し、特許社内管理体制を整備、�A本社内横断的「特許プロジェクト」を発足し、各部の特許候補案件の発掘を強化、�B合併する千代田火災と合同で「ビジネスモデル特許全社員対象公募」を実施し、全社的な特許創生風土を醸成−−の３点をピジネスモデル特許戦略の強化拡充策として、ビジネスモデル特許を積極的に出願をしてきた。
　２０００年度から総合企画部内にビジネスモデル特許専任担当を新設し、ビジネスモデル特許戦略の規格立案、実行推進を強力に進め、かつビジネスモデル特許の社内一元管理体制を構築。また、社内知的戦略ノウハウ蓄積のため、本社内各部において特許プロジェクト担当者を決め、毎月定期的に特許審査のためのプロジェクト会議を実施。２０００年度からスタートし、４７件を審査、２１件を出願した。さらに、千代田火災と合同の合併記念企画として実施した公募では、両社で１５件の応募
があり、このうち３件の特許出願を行った。
《出願した主なビジネスモデル特許》
（１）コンビニエンスストア・郵便局等遠隔地における保険契約システムおよび方法＝遠隔地のコンビニエンスストア・郵便局等の店舗内で、本システムによるセンターからのデータ配信により店舗内の端末装置を使って保険契約を行い、即時に白紙に複写・偽造が不可能な保険証を印刷・発行できる仕組み。
（２）リサイクル部品の受発注方法ならびに物流方法＝自動車保険用の車両補修処理を行うためのコンピューターを利用した、リサイクル部品の受発注設備およびその受発注方法・物流方法。自動車保険リサイクル部品特約を支える特許であり、この仕組みによりリサイクル部品の選定を迅速、効率的に行うことが可能となり、保険料負担の少ない自動車保険の提供が可能となった。
（３）代理店ホームページの認証システム＝ホームページの開設、インターネット上で保険販売を行っている保険代理店を認証する「保険認証システム」で、保険代理店のホームページの内容を審査し、「大東京火災保険代理店の開設したホームページ」であることの証である「保険代理店認証マーク」を発行し、その認定マークをクリックすることにより、代理店の内容を表示する認定証を表示する仕組み。この仕組みにより、保険代理店の成りすましを防止し、インターネットによる保険取引の健全な発展に寄与。
（４）ＩＴによる遠隔地の保険目的確認システム＝通信ネットワークにつながった保険目的をネットワークを通して検査し、保険目的が正常であることを確認して、保険契約を引き受けるシステム。具体的には、パソコン修理保険に付随する特許で、遠隔地にあるパソコンの作動・損傷状態を正確に把握でき、同時に製造番号、構成部品情報等保険目的属性情報を直接訪問しないで把握できることにより、契約時に正常なパソコンのみを引き受けできるシステム。
（５）企業向け融資貸し倒れ処理システム＝企業向け融資のための最新のスピード審査システムと、大東京火災独自開発認可の新しい信用保険を組み合わせたスキームによる融資貸し倒れを処理するシステムで、銀行と共同開発・共同特許出願のシステム。このシステムにより、企業向け融資が迅速かつ効率的に実行できるようになる。
（６）ネット上のサイトを訪問した人の中から有力見込み客だけを選別するシステム＝保険仲介サイトを有効活用するために開発したシステムで、インターネット上での保険見積もり情報を精査することにより、有力顧客だけを選別できるようにする顧客選別システム。
　なお、このほかすでに国際特許出願した、関係会社「安心ダイヤル」のインフラを支える電話相談業務支援装置の特許出願がある。

●合併記念で新型自動車保険発売（2001年3月7日）
　４月１日の合併新会社・あいおい損保の発足と同時に「ＩＡＰ（ＩＯＩ・ＡＵＴＯＭＯＲＩＬＥ・ＰＯＬＩＣＹ）」を新発売。従来２社が扱っていたＣＡＰ、ＳＡＰ、ＰＡＰ、ＢＡＰ等を新たに「ＩＡＰ」約款で一本化（商品は家庭用・事業用の２区分）。家庭用・事業用とも人身傷害補償保険を組み込んだ完全補償型でのフルセットを基本パターンとするが、ビジネスユースの事業用については個別ニーズに応じて不担保特約などのオーダーメード特約による自由設計も可能。
　これまで両社が独自開発した特約修理工場搬入特約（車両分損事故について特約工場搬入時に臨時費用を支払う）、代車提供特約（車両事故時に代車現物提供）、搭乗者傷害保険のチャイルドシート重度行為障害追加保険金特約、リサイクル部品担保特約、法人他車運転危険担保特約などを統合、組み込むとともに、ＩＡＰ独自の新たな補償として、�@すべての契約で対人・対物事故の示談代行実施、�A年齢条件違反の事故にも賠償保険金の一部支払い（一定の削減払い）導入、�B二輪自動車の車対車特約付き車両保険の導入、�C二輪自動車の他車運転危険担保特約の導入、�D事故のほか故障も対象とした自力走行不能時の臨時費用を担保する事故・故障付随費用担保特約の導入――を実施。
　価格面では危険保険料率水準・各種割引率を実態に即して見直すとともに、合併による事業費効率化効果を反映した独自の付加保険料率を採用。
　ＩＡＰ発売に合わせ、新損害サービス「あんしんサポート宣言」を実施（詳細は後報）。同サービスは第２ｺｰﾙｾﾝﾀｰ設置などに伴う営業時間の拡大、現場駆けつけ面談サービスの強化、事故解決進捗状況を報告する安心コールの実施、画像集中センター設置による即時修理着工を通じた物損事故の早期支払いなどが柱になる。このほか、車と住まいの応急修理無料サービス、事故・故障を問わずレッカーサポートサービスなどの独自サービスを提供。

●あいおい損保社長に瀬下氏が内定（2001年1月31日）
　４月に合併新会社がスタートするが、役員体制が内定。取締役に福田耕治会長（千代田火災社長）、瀬下明社長（大東京火災社長）ら１７人（大東京８人、千代田８人、トヨタ１人）、執行役員に２６人（大東京１２人、千代田１４人）が内定。

●ｺｰﾙｾﾝﾀｰがＩＳＯ９００２認証取得（2000年12月）
　関係会社の「�鰍�んしんダイヤル」がサービスの品質向上、企業文化の確立、社員の意識改革を目的に品質ＩＳＯ９００２の認証取得への取り組みを進めていたが、このほどｺｰﾙｾﾝﾀｰとして国内損保業界で初の認証取得。

●上半期・正味収保０・６％減、２１４１億円に（2000年11月24日）
　９月中間期の業績発表。正味収入保険料は前年同期比０・６％減の２１４１億円（１３年３月期予想４３００億円）に。純利益は３６億３５００万円（３月期予想７４億円）。正味損害率は６１・７％と６・２ポイント上昇したが、正味事業費率は２ポイント改善し３５・８％と業界トップ水準の３５％台を達成。なお、千代田火災との合算値で正味収保は４１０８億円（３月期予想８１０３億円）に。

●あいおい損保の役員予定決まる（2000年11月15日）
　2001年４月１日に大東京火災と千代田火災が合併してスタートする「あいおい損害保険」の役員就任予定者が決定。取締役に現大東京火災代表取締役社長の瀬下明氏ら１７人、監査役に現大東京しあわせ生命代表取締役社長の蓮沼旬氏ら５人、執行役員に現大東京火災常務取締役の早川義房氏ら２６人が就任予定。
　また、両社の合併に伴い、それぞれの生保子会社（大東京しあわせ生命・千代田火災エビス生命）も、2001年４月１日付で合併することを合意。
　＜統合後の生保子会社概要＞
　▽商号＝あいおい生命保険株式会社
　▽本店所在地＝東京都渋谷区恵比寿４丁目６番１号
　▽事業内容＝生命保険業
　▽総資産＝７１８億円（2000年３月末数値）
　▽保有契約高＝２兆４，８５０億円（2000年３月末数値）
　▽合併期日＝2001年４月１日予定

●統合記念第１弾「家庭総合保険」を発売（2000年11月1日）
2001年４月の千代田火災との統合に向けた記念商品として発売。火災保険において両社のデータを統合した独自料率、独自約款により日常生活のさまざまなリスクに対応する。両社では、統合新会社の火災保険分野の主力商品として家計分野の全契約を「家庭総合保険」に収斂させていく。
　＜家庭総合保険の特長＞
▽両社の強みを生かした割引・サービスの提供
　�@自動車保険契約者への保険料５％割引
　�A住まいの現場急行サービス＝２４時間３６５日、水回り・鍵まわりのトラブルに無料で対応、専門スタッフが現場に急行し応急修理
▽構造区分・地域区分を統合、独自料率体系実現
▽自動車保険以外のさまざまなリスクを１保険証券で補償＝建物・家財の補償、家族のけが補償、賠償責任補償、突然の出費の補償など日常生活の安心を１枚の保険証券で提供
▽合理的な保険料体系
　＜主な新補償＞
▽建物・家財の補償＝�@破損・汚損等の損害、�A単身赴任先など別宅での家財損害、�B引っ越し中の家財損害、�Cドアロック交換費用（鍵の盗難時）、�D水道管修理費用（凍結時）、�E庭木修復費用（火災等の事故による庭木の枯死）、�F災害緊急費用（仮住まい費用・仮修理費用等）
▽家族のけがの補償＝介護機器購入費用（車いす購入、住宅改造等）
▽賠償責任・突然の出費の補償＝�@法律相談費用、�A弁護士費用
＜保険料例＞［東京都渋谷区在住、４人家族、木造、保険期間１年、自動車契約者割引適用、価額協定保険特約付帯］

●千代田火災と共同でネットビジネスサイトを開発（2000年10月）
独自のインターネットビジネスサイト「損保ねっと」を共同開発、両社ホームページ上でサービス開始。会社からの一方的な情報発信にとどまらず�@消費者が必要とする情報、�A消費者とのＯＮＥtoＯＮＥコミュニケーションの実現、�B代理店とその取引先への支援−−を目的としており、第１弾のメニューとして保険情報を中心とした「保険クラブ」を同時にスタート。サイト上での情報提供に加え、プロ代理店が自ら作成した「代理店ホームページ」を掲載し、顧客一人ひとりに合わせたより地域に密着した情報を提供。
　＜保険クラブのコンテンツ＞
　▽顧客への保険情報提供＝�@保険ガイド…話題の商品、保険いろいろ、�A知っトク情報　
　▽顧客とのコミュニケーション＝�@メールマガジンサービス、�AＭｙぺーじ…バイオリズム、ドライビング適性テスト等の提供、�Bアンケート…顧客の意見を「保険クラブ」に反映、�C参加代理店検索…顧客の身近な代理店を紹介できるよう、郵便番号・マップから損保ねっと「保険クラブ」に参加している代理店のホームページの検索が可能
　＜代理店ホームページのコンテンツ＞
　▽トップページで代理店の自己紹介・ＰＲ等を掲載
　▽自動車保険見積もりサービス
　▽顧客リクエストシート＝自動車・傷害・火災・ゴルフ保険の見積もり請求、資料請求、説明依頼等のリクエストを顧客が簡単な操作で行えるページを用意
　▽商品情報
　▽インフォメーション＝代理店の地域に密着したイベント・ニュースなどの情報を発信　
　一方、「保険クラブ」では、プロ代理店のネットビジネス支援策も展開。�@オリジナルホームページ作成支援（インターネット上で作成プログラムを提供）、�A「カスタマーサービスセンター」での顧客との直接対応を通じた営業活動支援−−を行う。 代理店の参加条件はインターネット環境を有するプロ（専業）代理店で、参加費用は年間２万４，０００円。

●合併契約書を締結（2000年9月8日）
　大東京火災と千代田火災は９月８日開催のそれぞれの取締役会の承認を経て、同日付で合併契約書を締結。
　＜新会社の概要＞
　▽商号＝あいおい損害保険株式会社。２１世紀を勝ち抜く新会社の創造を決意し、旧社名を引き継がず、全く新しい社名とした。「共感・共生・共創」の精神を象徴しており、顧客、代理店、株主とともに成長していく意志をこめた。
　▽代表者＝代表取締役会長…福田耕治（現千代田火災代表取締役社長）、代表取締役社長…瀬下明（現大東京火災代表取締役社長）
　▽存続会社＝大東京火災
　▽合併比率＝大東京火災１対千代田火災０．９
　▽本店所在地＝東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号（現千代田火災の本店所在地）
　▽資本金＝１，０００億円
　▽総資産＝２兆８，２９３億円（１９９９年度数値、業界第５位）
　▽正味収入保険料＝８，０６７億円（１９９９年度数値、業界第４位）うち自動車・自賠責＝５，７０６億円（１９９９年度数値、業界第３位）
　▽合併期日＝２００１年４月１日
　※業界順位は三井海上＋住友海上、日本火災＋興亜火災の統合を前提
　＜新会社の目指す企業像＞
　▽自動車ユーザーにとってのナンバーワン保険会社＝�@車の技術革新、カーライフの充実等に合わせた先進的・独創的な自動車保険商品の開発、�A事故解決サービス、ロードアシスタンスサービスなど、自動車ユーザーにとっての最高の安心と満足の提供
　▽生命保険を含めた総合的補償と生活サポートサービスを提供する保険会社＝�@生命保険、医療・介護に関する顧客満足度の高い商品の提供、�A顧客一人ひとりの暮らしと財産についての総合補償の提供、�B独自性ある多様な生活関連サービス、幅広い金融関連サービスの提供
　▽いつでもどこでも顧客のそばで安心と満足を提供する保険会社＝�@地域に根差ざしたコンサルティング能力の高い代理店、顧客にとって利便性の高い代理店の拡充、�A生協・互助会等、地域に密着した多様な生活関連サービス事業者や地域金融機関との連携、�BＩＴ活用による顧客とのインターフェースの拡充
　▽ダイナミズムとチャレンジ精神を尊重し新たな価値を創造し続ける保険会社＝�@イノベーティブな企業風土の醸成による新時代にふさわしい企業価値の創造、�A行動力と発想力豊かな人材の育成
　＜経営目標＞
　▽増収計画＝正味収入保険料…８，０７０億円（１９９９年度）→８，８００億円（２００２年度）
　▽効率化計画＝事業費率…３８．６％（１９９９年度）→３４％台（２００２年度）
　▽経営指標＝�@コンバインドレシオ…９８．６％（１９９９年度）→９４％台（２００２年度）、�A経常利益＝２７７億円（１９９９年度）→４００億円（２００２年度）
　＜合併の日程＞
　�@合併契約書承認取締役会＝平成１２年２年９月８日、�A合併契約書調印＝平成年２年９月８日、�B合併契約書（追加分）調印＝平成１２年１１月中旬、�C合併契約書承認株主総会＝平成１２年１２月２０日、�D合併期日＝平成１３年４月１日、�E合併登記＝平成１３年４月上旬
　＜合併の要旨＞
　▽合併の方式＝大東京火災および千代田火災は対等の精神で合併するが、法手続き上、大東京火災を存続会社とし、千代田火災は解散する。
　▽合併比率＝大東京火災１対千代田火災０．９。千代田火災の額面普通株式１株に対し、大東京火災の額面普通株式０．９株を割当交付。

＜合併後の状況＞
（１）合併後の新会社の商号＝あいおい損害保険株式会社（英文表記「Aioi　Insurance Compay Limited」）
（２）事業内容＝損害保険業
（３）本店所在地＝東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号（現千代田火災の本店所在地）
（４）代表者＝代表取締役会長…福田耕治（現千代田火災代表取締役社長）、代表取締役社長…瀬下明（現大東京火災代表取締役社長）
（５）資本金＝１，０００億円
（６）総資産＝２，８２９，３４５百万円（平成１２年３月３１日現在の両社単純合計の数値）

●要介護状態３０日で補償する介護保険発売（2000年7月1日）
　新発売の「介護補償保険」は要介護認定について、公的介護保険の要介護認定に完全連動（要介護度1以上）させ、かつ公的介護保険で保障されない若い世代の要介護状態も保障する上乗せ介護保険。従来のフランチャイズ期間（要介護状態確認期間）180日を90日に短縮、また特約で40歳以上は30日まで短縮可能とし、公的制度の認定とほぼ同時期からの保険金支払いが可能。
＜主な特徴＞
�@若年時の事故による寝たきり等、公的介護対象以外の要介護状態の補償
�A保険金支払条件の大幅緩和（要介護状態継続期間を180日から90日または30日に短縮
�B住宅改造費用など臨時費用への保険金支払対象拡大
�C加入対象年齢を満75歳まで 引き上げ

●リサイクル特約で車両保険５％割引（2000年7月1日）
　事故修理時にリサイクル部品を使用した場合に、車両保険料を５％割り引く「リサイクル部品使用特約」を発売。登録後４年経過以上の車の車両保険が対象。新品部品との価格差を還元。

●職業別一本料率の集団・職域専用傷害保険（2000年6月1日）
　独自認可取得の「スタンダード傷害保険」は、傷害事故についてオールリスク補償商品でありながら、被保険者の職業・職務による料率区分を一本化、職種が異なる事業所集団・職域団体においてもすべての構成員に対して同一補償を同一保険料で提供。
　特約の「所得補償担保」「家財担保」についても保険料率を一本化した。集団扱・団体扱制度も導入、細菌性食物中毒担保・犯罪被害で倍額支払い・入院保険金の支払限度日数の拡大（３年）など補償内容を拡大。特定部位後遺障害保険金増額支払特約・入院一時金支払特約・退院療養一時金支払特約・所得補償担保特約・家財担保特約などを新規に開発、総合商品化を図った。
　＜契約例＞ 被保険者満３５歳・団体扱１２回払・保険期間１年、特定部位後遺障害保険金増額支払特約（眼・耳・鼻・口…１倍、醜状…２倍、上肢…１倍、下肢…２倍）
　▽死亡・後遺障害＝１０００万円　　▽入院日額＝４０００円　▽通院日額＝２０００円　▽入院一時金＝８万円　▽所得補償＝１１万１０００円（填補期間１年、免責期間７日、入院のみ担保特約）　▽月払保険料＝３０００円
　一方、事業所集団マーケットに対しては、経営者向けに「エグゼクティブクラス」を発売、けがによる死亡・後遺障害、入院・通院のほか、入院一時金・退院療養一時金・病気入院補償を加え、大型補償を提供。オプションで、個人賠償責任、携行品損害、救援者費用、キャンセル費用、受託品賠償責任、ホールインワン・アルバトロス費用も選択できる。

●千代田火災と運転診断バスの相互利用開始（2000年6月1日）
　 リスクマネジメント分野の業務協力第１弾として中京地区で開始。両社とも中京地区には各１台のバスを配備しているが、相互利用により派遣日時の重複にも対応でき、新しいメニューの提供も可能となった。
　＜運転診断バスの概要＞
　▽千代田火災＝「自動車安全サービスカー」…�@危険余地能力診断システム
　▽大東京火災＝「安心急行号」…�@ドライブシミュレーター、�Aブレーキ反応・タイミング感覚・状況判断診断テスター、�B視力計

●合併に向け損害調査業務を相互委託(2000年5月15日）
　２００１年４月の合併に向けた大東京火災と千代田火災の業務提携第一弾として、全国で損害調査業務の相互委託を開始。約７万件（事故受付件数の１０％）の共同業務を見込む。
●自動車事故再発防止費用保険を発売(2000年4月15日）
　各地の自動車学校と提携、フリート契約企業の事故を起こした従業員に対し、事故再発防止研修を提供。保険料は１台２５００円で保有全車両加入。契約企業の従業員が人身事故、もしくは年２回以上の物損事故を起こした場合、当該従業員に１泊２日の事故再発防止研修（運転適性診断、技能訓練、意識改革講座など）を実施。

●２タイプの積立傷害保険を発売（2000年4月1日）
　病気入院補償または家財補償をセットした満期返戻金付の総合傷害保険「あんしんリターンワイド」は、ニーズに合わせ「所得タイプ」（ケガの補償＋病気入院補償）、「家財タイプ」（けがの補償＋家財補償）の２タイプ。ケガの補償も、（１）入院保険金７日間２倍支払い、（２）入院保険金の支払限度日数１０９５日（３年間）、（３）入院一時金支払い、（４）犯罪・ひき逃げによるケガは２倍補償、（５）細菌性食物中毒も支払い対象−−と、支払い内容・補償範囲を拡大。また、職業による保険料の違いをなくし一本化、加入時の手続きも簡素化。３年後の満期時には総払込保険料の約３分の１が満期返戻金として戻る。
　＜契約例＞

●「ニュー建設業総合保険」発売（2000年4月1日）
　建設業者向けに、割安な保険料で労災事故、自動車以外の第三者賠償事故、仕事の目的物の事故を幅広くカバーできる総合補償プラン。売上高または請負金額から被保険者数を算出できる経営事項審査対応型の傷害保険「ゼロ災宣言（建設業者総合傷害保険）」、独立した総合賠償保険「ニュー事業所ＣＧＬ保険（事業所総合賠償責任保険）」、自然災害による損害も担保する「ニュー建設工事保険」で構成、建設業を取り巻くリスクをまとめてカバーする。

●新代理店システム「大東京Ｄネット」提供開始（2000年4月1日）
　代理店が自己所有するパソコンを活用、インターネット経由で大東京火災にアクセスすることで、保険料計算・申込書作成、各種照会が可能。ネット技術の活用で操作性の向上・運用コストの低減を図り、情報セキュリティも確保。利用可能時間は毎日午前８時〜午後１０時。
　＜主な特長＞
（１）最新状態での保険料計算や見積書・申込書・異動承認請求書作成、さまざまな情報のタイムリーな照会が可能
（２）代理店が作成した申込書データは大東京火災にオンライン送信
（３）代理店保有のパソコンにインターネット接続環境があれば各機能の活用が可能
（４）パソコン未保有代理店には斡旋制度を用意

●ニフティ会員向けに自動車保険ネット直販（2000年3月22日）
　有力サーバーのニフティ（株）を代理店とし、同会員３３６万人を対象に完全補償型自動車保険「スーパーＳＡＰ�U」等のネット直販を６月から開始（３月２２日認可取得）。自社の既存代理店に配慮し、当面、他社の契約者を取り込む方針。
　ニフティのホームページ上で商品説明→申し込み手続き→保険料支払いまで行えるもので、すべてネット上で完結。商品内容、価格とも一般の代理店販売と同じ。ネット販売により、申し込み時の署名捺印が不要、保険料支払いはカード払い。保険料決済については、ニフティの電子決済システム［ｉｒｅｇｉ」により、カード番号の入力は不要、ユーザー名とパスワードの入力だけでＯＫ。
　同社では今後、損保商品のネット販売を主要プロバイダー等各種サイトを通じて積極的に展開する方針。
＜ニフティのホームページ＞http://www.nifty.com
＜大東京火災のホームページ＞http://www.daitokyo.co.jp/

●千代田火災と２００１年４月を目途に合併（2000年3月2日）
　３月２日の両社取締役会で、２００１年４月を目途に合併する前提で全面的な業務提携を決議。損保では最も早い合併となる。売り上げ（収入保険料）で業界第４位の大手損保に。
料率自由化、外資参入、金融再編、IT革命等の環境変化に対応、自動車保険の強味を拡大しつつ経営基盤を強化するため、スピーディーに合併に踏み切る。
千代田火災はトヨタが４４．７％出資しており、事実上トヨタ系損保会社の位置づけにある。大東京火災は自動車保険のウエートが大きく、野村証券が大株主である他は有力な金融機関の後ろ盾を持たない独立系損保。合併により両社の自動車保険の強味を生かしながら、トヨタの後ろ盾を得て経営基盤確保へ。
両社合併により、トヨタの新会社に対する出資比率が２０％に低下するため、両社はトヨタに３分の１を超える出資を要請、トヨタ側もこれに応える見通し。
新会社はとりあえず勝ち組トヨタグループの大手損保になるが、トヨタが設立する証券会社や野村証券による４０１ｋ、投信、総合口座への参画も予想される。
事業費率は大東京火災３８．９％、千代田火災３９．８％で、新会社の２００２年度目標は３０％台前半。
＜合併へのプロセス＞
（１）合併期日は２００１年４月１日を目途とし、２０００年１０月開催の臨時取締役会で決める（１２月開催の臨時株主総会で合併承認決議）。
（２）新会社名は社内公募し、専門機関の意見を参考にして決める。
（３）合併方式、本店所在地、役員人事等は対等の精神で検討する。
（４）合併比率は第三者の専門機関に算定を依頼し、両社協議のうえ決める。
（５）千代田火災とトヨタとの緊密な関係は新会社にも継承する（トヨタ側も賛同）。
＜業務提携の内容＞
（１）業務提携・人材交流分野：損害調査体制、ロードサービス、ｺｰﾙｾﾝﾀｰ、新商品・サービス、生保事業、インターネット関連、代理店ネットワーク、顧客データベース構築、海外事業、採用・研修、関連投資顧問会社、その他関連会社
（２）共同事業：介護事業、医療・第三分野の事業展開、401k事業、ITによる事務体系・システム
＜推進体制＞
両社社長を委員長とする統合推進委員会を３月２日付で設置。）

　　【大手損保の業容比較一覧】　　（金額単位：百万円）

※時価総額は99年12月30日時点の株価による。
※Ｍ／Ｓは再保険会社、外社協メンバー会社を除く元受31社正味収入保険料ベース
　（ノンマリン一般Ｍ／Ｓは元受正味保険料ベース）。

●住宅品質確保法施行に会わせ２商品発売（2000年１月20日）
　住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）の４月施行に合わせて、住宅性能評価機関賠償責任保険と住宅瑕疵保証責任保険を発売。
　損保初の住宅性能評価機関賠償責任保険は、新築住宅の強度や耐久性などの性能評価機関が評価ミスをした場合の賠償責任損害を補償。損害賠償金のほか、弁護士費用なども保険金支払いの対象になる。自然災害によって検査ミスが明らかになった場合も補償。
　住宅瑕疵保証責任保険は、工務店などが保証した住宅の主要構造部の瑕疵により、主要構造部にき損・滅失が生じ、保証住宅の構造耐力性能、防水性能を滅失、維持できない場合に、工務店などが住宅購入者に対する保証責任を負担することによって被る損害を補償。補償対象となるのは、指定評価機関による住宅性能評価書の交付を受けた住宅や住宅型式性能認定を受けた住宅。

●「スーパーＳＡＰIIあんしん２４」発売（1999年12月）
　自動車保険「スーパーＳＡＰ」の補償・サービス内容を大幅拡充したもので、同シリーズの最上級商品。人身傷害を基本セット化し搭乗者傷害は任意付帯、車両保険にオールリスク免ゼロを導入しすべての車両事故で自己負担なしとした。また、第１回車検までに全損の場合は、新車価格と登録諸費用を支払う「新車特約」を導入。サービスの拡充では、レッカー現場急行サービスの無料牽引距離を３０キロメートルまで拡大(遠距離サービスの距離を１００キロメートルから５０キロメートルに短縮）、落輪引き上げ作業も無料。

●ドライバー保険の無事故実績を自動車保険新規加入時に反映（1999年11月）
　ドライバー保険契約者のニーズに応え、ドライバー保険無事故実績者の新規自動車保険加入時等級優遇制度を実施。ドライバー保険等級で９等級以上の契約者が新規に自動車を取得し自動車保険に加入する場合、通常新規６等級のところを新規７等級を適用、新規加入時の保険料が低廉に。
　制度の適用条件は（１）新契約の初日に、ドライバー保険加入実績者が締結していた最後のドライバー保険の等級が９〜２０等級（８等級で１年間無事故での満了含む）、（２）新契約の保険期間の初日が、前ドライバー保険契約の満期日もしくは満期日の翌日から起算して７日以内の日または解約日もしくは解約日の翌日から起算して７日以内、（３）新契約に前契約がない場合。
　対象車種は自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用小型貨物車・自家用軽四輪貨物車・自家用普通貨物車（２トン以下）・キャンピングカー。

●介護事業会社設立、デイサービス参入へ
　介護保険制度実施に先立ち、同社100％出資の介護関連事業会社「大東京ハートフルケア」（資本金１億円）を来年２月設立、４月からデイサービス事業を中心に主要都市10カ所程度で営業を行う。シルバーシステム、服部メディカル研究所の両社からノウハウ導入。

●ＮＰＯ活動総合保険を発売
　ＮＰＯ（非営利活動団体）は現在約1000団体を数えるが、昨年12月発売の「ＮＰＯ活動賠償責任保険」に続く、第２弾の活動支援保険「ＮＰＯ活動総合保険」を発売。新商品は、基本契約のＮＰＯ活動賠償責任保険、ＮＰＯ団体傷害保険に、オプションで借用自動車による対人・対物・車両事故の上乗せ補償、感染症見舞金補償、身元信用保証などのカバーも選択できる。ＮＰＯ専用商品のため通常より割安な保険料。法律相談、ＮＰＯ設立・運営相談などの専用サービスもある。

●パスワード盗難保険を開発
　インターネット事業者総合保険（プロバイダー向け）、エクストラネット総合保険（電子商取引事業者向け）、ネットバンキング保険（ネット銀行向け）に続く、インターネット保険シリーズの第４弾として、「パスワード盗難保険」を開発。プロバイダーのショッピングモール内でのパスワードの不正使用事故について、プロバイダーが会員に対して補償を行う場合、その費用をカバーするもの。具体的には、プロバイダーが不正使用に対する見舞補償金制度を創設、その見舞金（１会員標準10万円）に対して保険金を支払う。有体物を対象とし、ソフトウェア、音楽データ、サービスなどの無体物は対象外。

【以下、合併に伴う解散会社「千代田火災」の情報。2001年3月末までの既掲載分】

●合併記念で新型自動車保険発売（2001年3月7日）
　４月１日の合併新会社・あいおい損保の発足と同時に「ＩＡＰ（ＩＯＩ・ＡＵＴＯＭＯＲＩＬＥ・ＰＯＬＩＣＹ）」を新発売。従来２社が扱っていたＣＡＰ、ＳＡＰ、ＰＡＰ、ＢＡＰ等を新たに「ＩＡＰ」約款で一本化（商品は家庭用・事業用の２区分）。家庭用・事業用とも人身傷害補償保険を組み込んだ完全補償型でのフルセットを基本パターンとするが、ビジネスユースの事業用については個別ニーズに応じて不担保特約などのオーダーメード特約による自由設計も可能。
　これまで両社が独自開発した特約修理工場搬入特約（車両分損事故について特約工場搬入時に臨時費用を支払う）、代車提供特約（車両事故時に代車現物提供）、搭乗者傷害保険のチャイルドシート重度行為障害追加保険金特約、リサイクル部品担保特約、法人他車運転危険担保特約などを統合、組み込むとともに、ＩＡＰ独自の新たな補償として、�@すべての契約で対人・対物事故の示談代行実施、�A年齢条件違反の事故にも賠償保険金の一部支払い（一定の削減払い）導入、�B二輪自動車の車対車特約付き車両保険の導入、�C二輪自動車の他車運転危険担保特約の導入、�D事故のほか故障も対象とした自力走行不能時の臨時費用を担保する事故・故障付随費用担保特約の導入――を実施。
　価格面では危険保険料率水準・各種割引率を実態に即して見直すとともに、合併による事業費効率化効果を反映した独自の付加保険料率を採用。
　ＩＡＰ発売に合わせ、新損害サービス「あんしんサポート宣言」を実施（詳細は後報）。同サービスは第２ｺｰﾙｾﾝﾀｰ設置などに伴う営業時間の拡大、現場駆けつけ面談サービスの強化、事故解決進捗状況を報告する安心コールの実施、画像集中センター設置による即時修理着工を通じた物損事故の早期支払いなどが柱になる。このほか、車と住まいの応急修理無料サービス、事故・故障を問わずレッカーサポートサービスなどの独自サービスを提供。

●あいおい損保社長に瀬下氏が内定（2001年1月31日）
　４月に合併新会社がスタートするが、役員体制が内定。取締役に福田耕治会長（千代田火災社長）、瀬下明社長（大東京火災社長）ら１７人（大東京８人、千代田８人、トヨタ１人）、執行役員に２６人（大東京１２人、千代田１４人）が内定。

●ミサワホーム住宅向けの割安な火災保険（2001年1月1日）
　耐火性能・断熱性能に優れたハイブリッド住宅用に保険料を１０〜２５％割り引いた「ベストフィット火災保険」を発売。ユーザーニーズ別にエコノミープラン（住宅火災保険ベース）、スタンダードプラン（住宅総合保険ベース）、スペシャルプラン（独自商品・家庭総合保険ベース：住宅総合保険に比べ水害、１００％補償、庭木修復費用・災害緊急費用・水道管修復費用など補償拡大）の３タイプを品揃え。
　建物基本保険金額２０００万円、東京都杉並区、保険期間５年、保険料一時払いの場合、従来の鉄骨系住宅との比較でハイブリッド住宅の保険料は、エコノミープラン４万６６００円（△２５・３％）、スタンダードプラン６万３０００円（△２０・１％）、スペシャルプラン６万９８００円（△１１・４％）に軽減。
●ＥＺｗｅｂ対応サービス開始（2000年12月5日）
　ＫＤＤＩの携帯電話インターネットサービスＥＺｗｅｂで、「車お助け.ｃｏｍ」「海外旅行安心情報サービス」を開始。コンテンツは「車お助け.ｃｏｍ」では故障や事故時の対応法、「海外旅行安心情報サービス」では旅行の安全アドバイスや渡航先の緊急連絡先・地域特性アドバイスなど。

●合併記念クラシックコンサート開催（2000年11月29日）
　例年行ってきた「ニューイヤーコンサート」を、今回は２１世紀の幕開けと大東京火災との合併を記念し「ニューセンチュリーコンサート〜あいおい損害保険誕生記念」として開催。一般公募で東京１０００名、名古屋６５０名、大阪３００名を招待する。東京公演は１月１５日（オーチャードホール）、大阪公演は１月１７日（いずみホール）、名古屋公演は１月１９日（愛知県芸術劇場コンサートホール）。

●ネットで河川の防災情報提供（2000年11月29日）
　全国各地の河川に関する防災情報を総合的にまとめ、インターネットで提供する「河川防災情報サービス」を開始。既に「地震防災情報サービス」「火山防災情報サービス」をインターネットで提供しているが、今回のサービスは、河川防災研究の第一人者である芝浦工大の高橋裕芝浦工大客員教授・東大名誉教授の監修により、河川洪水氾濫災害に備え、全国各地の河川の防災情報を公開・提供する。同社ホームページ（http://www.chiyoda-fire.co.jp）につなぎ、「地震・火山防災情報」のボタンクリックでアクセスできる。
　サービスの特徴は�@全国各地の「危険な川」の洪水災害に備え、防災情報を総合的にまとめて基礎知識として公開したホームページ、�A「危険な川」の「洪水氾濫危険区域図」（建設省発行）や「ハザードマップ（防災避難地図）」（市町村発行）が全国的に検索可能、�B個別河川の概要、解説、最近の氾濫履歴、最近の被害に加え、日本および海外の水害の一覧、関係官署・研究機関等へのリンク集、河川に関する用語解説などを網羅−−など。

●上半期・正味収保３・４％減、１９６７億円に（2000年11月24日）
　平成１２年上半期の業績発表。正味収保は前年同期比３・４％減の１９６７億円（１３年３月期予想３８０３億円）に。純損益はマイナス１５億９８００万円（３月期予想純利益５５億円）。正味損害率は５・８ポイント上昇して６１・５％、正味事業費率は１・２ポイント改善して３７・４％。なお、大東京火災との合算値で正味収保は４１０８億円（３月期予想８１０３億円）に。

●あいおい損保の役員予定決まる（2000年11月15日）
2001年４月１日に大東京火災と千代田火災が合併してスタートする「あいおい損害保険」の役員就任予定者が決定。取締役に現大東京火災代表取締役社長の瀬下明氏ら１７人、監査役に現大東京しあわせ生命代表取締役社長の蓮沼旬氏ら５人、執行役員に現大東京火災常務取締役の早川義房氏ら２６人が就任予定。
　また、両社の合併に伴い、それぞれの生保子会社（大東京しあわせ生命・千代田火災エビス生命）も、2001年４月１日付で合併することを合意。
　＜統合後の生保子会社概要＞
　▽商号＝あいおい生命保険株式会社
　▽本店所在地＝東京都渋谷区恵比寿４丁目６番１号
　▽事業内容＝生命保険業
　▽総資産＝７１８億円（2000年３月末数値）
　▽保有契約高＝２兆４，８５０億円（2000年３月末数値）
　▽合併期日＝2001年４月１日予定

●統合記念第１弾「家庭総合保険」を発売（2000年11月1日）
2001年４月の大東京火災との統合に向けた記念商品として発売。火災保険において両社のデータを統合した独自料率、独自約款により日常生活のさまざまなリスクに対応する。両社では、統合新会社の火災保険分野の主力商品として家計分野の全契約を「家庭総合保険」に収斂させていく。
　＜家庭総合保険の特長＞
▽両社の強みを生かした割引・サービスの提供
　�@自動車保険契約者への保険料５％割引
　�A住まいの現場急行サービス＝２４時間３６５日、水回り・鍵まわりのトラブルに無料で対応、専門スタッフが現場に急行し応急修理
▽構造区分・地域区分を統合、独自料率体系実現
▽自動車保険以外のさまざまなリスクを１保険証券で補償＝建物・家財の補償、家族のけが補償、賠償責任補償、突然の出費の補償など日常生活の安心を１枚の保険証券で提供
▽合理的な保険料体系
　＜主な新補償＞
▽建物・家財の補償＝�@破損・汚損等の損害、�A単身赴任先など別宅での家財損害、�B引っ越し中の家財損害、�Cドアロック交換費用（鍵の盗難時）、�D水道管修理費用（凍結時）、�E庭木修復費用（火災等の事故による庭木の枯死）、�F災害緊急費用（仮住まい費用・仮修理費用等）
▽家族のけがの補償＝介護機器購入費用（車いす購入、住宅改造等）
▽賠償責任・突然の出費の補償＝�@法律相談費用、�A弁護士費用
＜保険料例＞［東京都渋谷区在住、４人家族、木造、保険期間１年、自動車契約者割引適用、価額協定保険特約付帯］

●大東京火災と共同でネットビジネスサイトを開発（2000年10月）
独自のインターネットビジネスサイト「損保ねっと」を共同開発、両社ホームページ上でサービス開始。会社からの一方的な情報発信にとどまらず�@消費者が必要とする情報、�A消費者とのＯＮＥtoＯＮＥコミュニケーションの実現、�B代理店とその取引先への支援−−を目的としており、第１弾のメニューとして保険情報を中心とした「保険クラブ」を同時にスタート。サイト上での情報提供に加え、プロ代理店が自ら作成した「代理店ホームページ」を掲載し、顧客一人ひとりに合わせたより地域に密着した情報を提供。
　＜保険クラブのコンテンツ＞
　▽顧客への保険情報提供＝�@保険ガイド…話題の商品、保険いろいろ、�A知っトク情報　
　▽顧客とのコミュニケーション＝�@メールマガジンサービス、�AＭｙぺーじ…バイオリズム、ドライビング適性テスト等の提供、�Bアンケート…顧客の意見を「保険クラブ」に反映、�C参加代理店検索…顧客の身近な代理店を紹介できるよう、郵便番号・マップから損保ねっと「保険クラブ」に参加している代理店のホームページの検索が可能
　＜代理店ホームページのコンテンツ＞
　▽トップページで代理店の自己紹介・ＰＲ等を掲載
　▽自動車保険見積もりサービス
　▽顧客リクエストシート＝自動車・傷害・火災・ゴルフ保険の見積もり請求、資料請求、説明依頼等のリクエストを顧客が簡単な操作で行えるページを用意
　▽商品情報
　▽インフォメーション＝代理店の地域に密着したイベント・ニュースなどの情報を発信　
　一方、「保険クラブ」では、プロ代理店のネットビジネス支援策も展開。�@オリジナルホームページ作成支援（インターネット上で作成プログラムを提供）、�A「カスタマーサービスセンター」での顧客との直接対応を通じた営業活動支援−−を行う。 代理店の参加条件はインターネット環境を有するプロ（専業）代理店で、参加費用は年間２万４，０００円。

●耐損傷性・修理性で車両保険料を割引（2000年9月19日）
　自社の衝突実験施設（千代田火災自動車研究所内）を利用、車の耐損傷性（壊れにくさ）・修理性（修理のしやすさ）を評価して保険料を決定する車両保険「ドーン！とおまかせ」を開発。従来の車両保険では、モデルチェンジの際に新モデル車の耐損傷性・修理性が改善されていても、その改善度がすぐには保険料に反映されていなかったが、衝突実験を実施し新旧モデル車の耐損傷性・修理性を独自の基準で測定・評価することにより、モデルチェンジにおける改善度を把握、従来に比べ合理的に車両保険料を設定できる。
　対象車は、�@自家用普通乗用車または自家用小型乗用車で、モデルチェンジによる新モデル車　、�A耐損傷性・修理性が改善された新モデル車（各自動車メーカーに対象確認）−−の２点を満たす新モデル車で、対象車について衝突実験を実施、実験結果に応じ車両保険料を最大１０％割り引く。
　なお、この保険の適用第１号はトヨタ自動車の「新型カローラ（カローラおよびカローラフィールダー）」で９月２０日保険始期契約から、第２号は新型マーク�Uで１０月２４日保険始期契約から、それぞれ車両保険料の１０％割引を適用開始。

●合併契約書を締結（2000年9月8日）
　大東京火災と千代田火災は９月８日開催のそれぞれの取締役会の承認を経て、同日付で合併契約書を締結。
　＜新会社の概要＞
　▽商号＝あいおい損害保険株式会社。２１世紀を勝ち抜く新会社の創造を決意し、旧社名を引き継がず、全く新しい社名とした。「共感・共生・共創」の精神を象徴しており、顧客、代理店、株主とともに成長していく意志をこめた。
　▽代表者＝代表取締役会長…福田耕治（現千代田火災代表取締役社長）、代表取締役社長…瀬下明（現大東京火災代表取締役社長）
　▽存続会社＝大東京火災
　▽合併比率＝大東京火災１対千代田火災０．９
　▽本店所在地＝東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号（現千代田火災の本店所在地）
　▽資本金＝１，０００億円
　▽総資産＝２兆８，２９３億円（１９９９年度数値、業界第５位）
　▽正味収入保険料＝８，０６７億円（１９９９年度数値、業界第４位）うち自動車・自賠責＝５，７０６億円（１９９９年度数値、業界第３位）
　▽合併期日＝２００１年４月１日
　※業界順位は三井海上＋住友海上、日本火災＋興亜火災の統合を前提
　＜新会社の目指す企業像＞
　▽自動車ユーザーにとってのナンバーワン保険会社＝�@車の技術革新、カーライフの充実等に合わせた先進的・独創的な自動車保険商品の開発、�A事故解決サービス、ロードアシスタンスサービスなど、自動車ユーザーにとっての最高の安心と満足の提供
　▽生命保険を含めた総合的補償と生活サポートサービスを提供する保険会社＝�@生命保険、医療・介護に関する顧客満足度の高い商品の提供、�A顧客一人ひとりの暮らしと財産についての総合補償の提供、�B独自性ある多様な生活関連サービス、幅広い金融関連サービスの提供
　▽いつでもどこでも顧客のそばで安心と満足を提供する保険会社＝�@地域に根差ざしたコンサルティング能力の高い代理店、顧客にとって利便性の高い代理店の拡充、�A生協・互助会等、地域に密着した多様な生活関連サービス事業者や地域金融機関との連携、�BＩＴ活用による顧客とのインターフェースの拡充
　▽ダイナミズムとチャレンジ精神を尊重し新たな価値を創造し続ける保険会社＝�@イノベーティブな企業風土の醸成による新時代にふさわしい企業価値の創造、�A行動力と発想力豊かな人材の育成
　＜経営目標＞
　▽増収計画＝正味収入保険料…８，０７０億円（１９９９年度）→８，８００億円（２００２年度）
　▽効率化計画＝事業費率…３８．６％（１９９９年度）→３４％台（２００２年度）
　▽経営指標＝�@コンバインドレシオ…９８．６％（１９９９年度）→９４％台（２００２年度）、�A経常利益＝２７７億円（１９９９年度）→４００億円（２００２年度）
　＜合併の日程＞
　�@合併契約書承認取締役会＝平成１２年２年９月８日、�A合併契約書調印＝平成年２年９月８日、�B合併契約書（追加分）調印＝平成１２年１１月中旬、�C合併契約書承認株主総会＝平成１２年１２月２０日、�D合併期日＝平成１３年４月１日、�E合併登記＝平成１３年４月上旬
　＜合併の要旨＞
　▽合併の方式＝大東京火災および千代田火災は対等の精神で合併するが、法手続き上、大東京火災を存続会社とし、千代田火災は解散する。
　▽合併比率＝大東京火災１対千代田火災０．９。千代田火災の額面普通株式１株に対し、大東京火災の額面普通株式０．９株を割当交付。

　＜合併後の状況＞
（１）合併後の新会社の商号＝あいおい損害保険株式会社（英文表記「Aioi　Insurance Compay Limited」）
（２）事業内容＝損害保険業
（３）本店所在地＝東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号（現千代田火災の本店所在地）
（４）代表者＝代表取締役会長…福田耕治（現千代田火災代表取締役社長）、代表取締役社長…瀬下明（現大東京火災代表取締役社長）
（５）資本金＝１，０００億円
（６）総資産＝２，８２９，３４５百万円（平成１２年３月３１日現在の両社単純合計の数値）

●金融監督庁が行政処分（2000年6月28日）
　特定の団体傷害保険契約の締結に当たり、損保代理店「サンコリック」と共同して被保険者を水増しするなどして、保険料割引を行い、保険業法３００条違反（特定の者に対する利益提供）で行政処分。「サンコリック」は損保代理店登録を抹消。当該千代田火災東京中央営業部の契約締結・保険募集・保証証券業務を７月１０日から１６日まで停止（自賠責・自動更新契約除く）。合わせて、代理店に対する法令遵守の教育・指導強化、団体傷害保険の契約内容の点検・確認体制の強化を命令。
　千代田火災は平成５年４月から１１年４月末までの当該契約の違反事案につき、１２年１月から３月にかけて社内調査を行い、社長・関係役員・従業員に対し人事処分を実施するとともに「コンプライアンス推進室」を設置、再発防止措置を講じた。

●大東京火災と運転診断バスの相互利用開始（2000年6月1日）
リスクマネジメント分野の業務協力第１弾として中京地区で開始。両社とも中京地区には各１台のバスを配備しているが、相互利用により派遣日時の重複にも対応でき、新しいメニューの提供も可能となった。
　＜運転診断バスの概要＞
　▽千代田火災＝「自動車安全サービスカー」…�@危険余地能力診断システム
　▽大東京火災＝「安心急行号」…�@ドライブシミュレーター、�Aブレーキ反応・タイミング感覚・状況判断診断テスター、�B視力計

●合併に向け損害調査業務を相互委託(2000年5月15日）
２００１年４月の合併に向けた大東京火災と千代田火災の業務提携第一弾として、全国で損害調査業務の相互委託を開始。約７万件（事故受付件数の１０％）の共同業務を見込む。

●自動車保険料見積もりサイトを開設(2000年5月12日）
　完全補償型の総合自動車保険［ＣＡＰ」の保険料試算サイト（http://www.chiyoda-fire.co.jp)を開設。住所・氏名など個人情報を入力しなくても見積もりできる。補償内容や特約などをヘルプ画面で説明、容易に補償設計が可能。ｅメールアドレスとパスワードを入力すれば試算条件が保存でき、後日の再見積りの際に再度車の情報等を入力する必要はない。サイトのデータは暗号化により保護。

●データウェアハウスが稼働(2000年5月12日）
　仕入れ、取引、販売等に関わるあらゆるデータを１カ所に集め、本社部門・営業部門のスタッフが直接検索、集計、加工できる仕組みで、生データをそのまま時系列的に蓄積するため、自由な加工、分析が可能となる。フューチャーシステムコンサルティング社、富士通、住商情報システム社の支援で開発。５月から自動車保険、７月までに全種目で稼働。
　契約・事故・保険金支払いに関するインプットデータ全項目を収録、デイリーにデータ更新できるため、常に最新データによる分析が可能。すべての項目について条件検索、集計キー等を自由に設定、プログラムを作成することなくあらゆる角度から検索、分析が可能。７００万件の契約データの条件検索・集計が１〜２分、５０〜１００万件の事故データ・保険金データを組み合わせての条件検索・集計が５〜１０分で可能。
　こうした特性により、例えば新商品の地域別、等級別、車種・年式別等の特約の売れ筋や保険料収入への影響度を分析、売れ筋商品・パターンを特定、スピーディーに商品開発・販売政策に反映できる。地域別、契約タイプ別に保険金支払状況や収益性を分析、保険引受政策に反映できる。

●新代理店システム「チャレンジＰＲＯ」提供開始（2000年４月）
保険代理店経営用のＷｅｂオンライン総合システムで、Ｗｅｂオンラインとのリンクによりパソコンデータの張り付け機能を採用。代理店からの直接計上、ダイレクト精算にあたりパソコン内に収納されているデータは、オンライン画面に打ち直すことなく処理可能となり、簡便化・迅速化が図れる。またＷｅｂオンラインフル活用により、システムの小規模な改定の場合は、インターネット経由のファイル直接ダウンロードによるオンラインメンテナンスが可能。顧客管理も従来より強化、顧客のe-Mailアドレス管理、顧客への行動履歴を管理する「行動管理メニュー」「法人管理メニュー」を充実させた。

●大東京火災と２００１年４月を目途に合併（2000年3月2日）

　３月２日の両社取締役会で、２００１年４月を目途に合併する前提で全面的な業務提携を決議。損保では最も早い合併となる。売り上げ（収入保険料）で業界第４位の大手損保に。
料率自由化、外資参入、金融再編、IT革命等の環境変化に対応、自動車保険の強味を拡大しつつ経営基盤を強化するため、スピーディーに合併に踏み切る。
　千代田火災はトヨタが４４．７％出資しており、事実上トヨタ系損保会社の位置づけにある。大東京火災は自動車保険のウエートが大きく、野村証券が大株主である他は有力な金融機関の後ろ盾を持たない独立系損保。合併により両社の自動車保険の強味を生かしながら、トヨタの後ろ盾を得て経営基盤確保へ。
　両社合併により、トヨタの新会社に対する出資比率が２０％に低下するため、両社はトヨタに３分の１を超える出資を要請、トヨタ側もこれに応える見通し。
新会社はとりあえず勝ち組トヨタグループの大手損保になるが、トヨタが設立する証券会社や野村証券による４０１ｋ、投信、総合口座への参画も予想される。
事業費率は大東京火災３８．９％、千代田火災３９．８％で、新会社の２００２年度目標は３０％台前半。
＜合併へのプロセス＞
（１）合併期日は２００１年４月１日を目途とし、２０００年１０月開催の臨時取締役会で決める（１２月開催の臨時株主総会で合併承認決議）。
（２）新会社名は社内公募し、専門機関の意見を参考にして決める。
（３）合併方式、本店所在地、役員人事等は対等の精神で検討する。
（４）合併比率は第三者の専門機関に算定を依頼し、両社協議のうえ決める。
（５）千代田火災とトヨタとの緊密な関係は新会社にも継承する（トヨタ側も賛同）。
＜業務提携の内容＞
（１）業務提携・人材交流分野：損害調査体制、ロードサービス、ｺｰﾙｾﾝﾀｰ、新商品・サービス、生保事業、インターネット関連、代理店ネットワーク、顧客データベース構築、海外事業、採用・研修、関連投資顧問会社、その他関連会社
（２）共同事業：介護事業、医療・第三分野の事業展開、401k事業、ITによる事務体系・システム
＜推進体制＞
両社社長を委員長とする統合推進委員会を３月２日付で設置。）

　　【大手損保の業容比較一覧】　　（金額単位：百万円）

※時価総額は99年12月30日時点の株価による。
※Ｍ／Ｓは再保険会社、外社協メンバー会社を除く元受31社正味収入保険料ベース
　（ノンマリン一般Ｍ／Ｓは元受正味保険料ベース）。

●ローンと自動車保険長期契約を合体した割安な「コンビにプラン」（2000年２月１日）
　トヨタファイナンスと共同開発したローン・リースの自動車保険に関する特約による新サービス。トヨタディーラーで、自動車ローンやリース契約を利用した自動車が対象。ローン・リース会社を契約者とする一括契約として引き受ける。保険期間はローン・リース期間中の長期契約（５年以内）。
　ローンやリース代金の支払いと共に自動車保険料も毎月定額払いで、一般契約の年払保険料より割安になる。保険期間中の事故の有無にかかわらず、毎月の保険料は変わらない。

●リスクマネジメント対応型の火災保険発売（2000年２月１日）
企業向け新型火災保険として、企業の防災取り組みを保険料に反映する「プロシード2000」を発売。企業へのリスクチェック・防災アドバイスは関連会社の「千代田火災リスクマネジメント社」が行い、企業実態に即した高度なサービスを提供。
　防災エンジニアリングサービスが付帯されているのが大きな特徴で、企業のリスク実態・防災状況に応じて保険設計を行う。防災アドバイスに基づいて改善を行った場合、さらに保険料の軽減が可能となり、企業のリスクマネジメントに対する取り組みと連動した新タイプの保険。
　
●損保初の衝突実験棟が完成（2000年１月24日）
　トヨタと資本・業務提携関係にある同社の自動車技術研究所に衝突実験装置が完成。同研究所設備拡充の一環で、衝突時の損傷・変形メカニズムの研究、独自料率策定のための基礎データの収集、衝突時の車両挙動解析などを行う。
　同社はかねて、トヨタ車のユーザーコスト削減策の一環として、損傷性、修理性の共同研究を実施。

●トヨタビスタ店［ＷＩＬＬ　ＶＩ」専用自動車保険を発売（2000年１月17日）
　［ＷＩＬＬ　ＶＩ用おすすめパック」はトヨタのマーケティングスタイルに対応した新サービス。若年（女性）層に焦点をあて、人身傷害補償保険の補償のあるＣＡＰについて、搭乗者傷害保険を不担保とするとともに、当該車両に適用できる保険料割引をフルに活用し、割安な保険料設定を実現。故障時の緊急ロードサービス、整備士などによる緊急アドバイスサービスのほか、各種優待サービス、ヘルシー相談、女性弁護士による無料法律相談などを提供。
　初年度契約者、翌年度無事故契約者を対象に、全国有名旅館・ホテルにペアで宿泊招待する発売記念懸賞を実施。

●積立型火災保険「積立アットホームＥＸ」発売（1999年11月）
　日常生活を取り巻くさまざまなリスクを補償する満期返戻金付火災保険で、従来の火災、落雷、破裂・爆発、風水災、盗難等の事故のほか、建物や家財に生じた破損・汚損といった事故も補償。
　損害額は新価（再調達価額）で算出するため、万一の場合でも保険金だけで建物の再築、家財の再取得が可能。携行中の家財の補償は日本国内全域でカバーし、水害による損害も３０％以上の損害が生じた場合に損害額全額を補償する。
　セットする傷害保険は「入院、通院のみ担保」を設け、合計９種類のバリエーションの中からニーズに合わせて自由に選択可能で、傷害保険は同じ補償内容で個別に加入するより最大約１８％保険料が安くなる。また、介護機器購入費用等担保特約も新設、要介護状態になったときの介護ベッド等の購入費、住宅改造に必要な費用に対して保険金を支払う。
　
●成田空港からヘリコプターで患者移送サービス（99年10月12日）
　 保険の新サービスとして、緊急治療を必要とする被保険者を成田空港からヘリコプターで日本医科大学付属千葉北総病院へ移送するサービスを実施。救急車で約40分かかるところが、へリコプターでは５分から10分程度で移送できる。移送費用は海外旅行傷害保険の枠内で補償。

●福利厚生費用補償保険を発売（1999年10月）
　企業や各種団体が災害補償規定・慶弔見舞金規定に基づき、従業員や団体の構成員に補償金・見舞金を支出することによって被る損害を補償。従来、保険の対象となりにくかった見舞金・祝い金を幅広く補償するとともに、企業の家族介護の問題に対応する「介護休業補償金」「介護サービス助成金」を担保するなど、多様な福利厚生制度を総合的に補償。団体が契約者となり１保険契約で被保険者（企業）数が１０以上ある場合には、最大２０％の団体割引を適用。