●「ファクトブック04」を無料配布（04年9月16日）
最新の損保業界の概況等を紹介した「日本の損害保険 ファクトブック2004」（A4判、73ページ）を作成。各地の消費生活センターや図書館に配布するほか、希望者に無料で配布。
＜「ファクトブック2004」の概要＞
▽体裁：A4判、73ページ
▽発行部数：2万8000部
▽配布先：損保各社、消費生活センター、図書館等
▽主な項目：損害保険の概況、データ編、資料編
＜入手方法＞
郵送料として210円分の切手を同封し、下記宛に申し込む。複数部数の希望については、あらかじめ損保協会広報室に確認する。なお、同協会内情報スペース「そんぽ情報スクエア」や全国12支部において持ち帰りも可能。
＜申し込み先・問い合わせ先＞
〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9
社団法人 日本損害保険協会「ファクトブック」係
TEL：03-3255-1213、 FAX：03-3255-1270
E‐mail：koho@sonpo.or.jp
●平野協会長が定例会見で所見（04年9月16日）
平野浩志協会長は１６日の定例会見で就任以来２ヶ月半の主な取り組みや出来事について要旨次の所見を述べた。
１． 損保業界に関わる主な出来事
本年は昨年を大きく上回る頻度・規模で自然災害が発生している。新潟・福島、福井の集中豪雨、台風16号、18号など既に史上最多となる７度の台風上陸回数を記録し、浅間山の噴火、紀伊半島沖地震などがあった。こうした自然災害に対する迅速・適切な保険金支払いは、損害保険の最も重要な機能であり、各社とも、総力を挙げて保険金支払いに取り組んでいる。保険金支払件数および金額は新潟・福島と福井の豪雨で計約1万9,900件、213億円、台風16号は約11万8,700件、793億円の支払い見込み、台風18号は現在集計中で被害の状況から16号を上回る支払いが予想される。
損保各社の第１四半期の業績は、主力の自動車保険の伸び悩みが続く一方、賠償責任保険など新種保険の増収等により、全種目合計では前年度並みの収入保険料となっている。主力分野は伸び悩み傾向にあり、各社とも市場拡大が見込まれる第三分野などの商品や新規事業に経営資源をシフトするなど、個社の経営戦略を推し進めている。
２．具体的取り組み
（１）消費者サービスの充実：今年度の目標の１つである「消費者サービスの充実」については、これまで苦情の受付を行っていなかった全国48カ所の「自動車保険請求相談センター」（自動車保険・自賠責保険の支払いに関する相談窓口）において４月から苦情の受付を開始しており、同時に新しいシステムを導入した。現在は各センターで試験的に苦情内容を入力し、内容照会・検索やデータ集計などのテスト中で、10月には本格稼働させる予定。また、現時点ではフィードバックデータ作成等の機能を備えていない「そんがいほけん相談室」（損害保険全般の相談・苦情対応窓口）のシステムの整備なども順次進めていく。
（２）社会的責任の遂行：自動車盗難対策の取り組みとして、警察庁などの協力を得て各県での自動車盗難防止協議会の設置を進めてきたが、山梨県においても７月に協議会が設置され、未設置県は残り２県となった。早期の全県設置を目指し、積極的な働きかけを行っていく。官民が一体でこの問題に取り組んでいく協議会活動は、自動車盗難対策の取り組みにおいて大きな柱のひとつであり、昨年10月から本年７月まで継続している自動車盗難件数の減少傾向をさらに加速させるべく、協議会活動の活性化を働きかけていく。
10月7日を「盗難防止の日」として記念日登録しており、全国47都道府県で防犯啓発活動を実施する。本部の東京ではスポーツキャスターの陣内貴美子さんを「盗難防止リーダー」に任命するなどのイベントを行い、盗難防止の呼びかけを広く行う。他に、防犯関係の活動では、地域で防犯活動に取り組む自治会等の団体の募集を今月より開始している。来年３月には、優れた取り組みを実行している団体を表彰するとともに、各団体の活動上の悩みや障害に対する解決策などを集約してフィードバックすることで、各地の防犯活動を高めていく一助にしたい。
（３）個人情報保護法への対応：９月６日の金融審議会特別部会において、金融庁が策定予定であるガイドラインの要綱が呈示された。今後、特別部会での議論の後、パブリック・コメントに付され、正式に発出されるものと思われる。損保協会としてはガイドラインの内容を踏まえて、既に作成中の損害保険会社の対応指針（案）を見直し、10月中には内容を固めたい。その上で、各社が05年4月を万全の態勢で迎えられるよう、本指針を踏まえた適切な準備作業を促したい。
（４）金融審議会関連の課題：今月、保険ワーキンググループで無認可共済に関する議論が再開した。また、セーフティネットについても６月の中間取りまとめの後、残された論点について無認可共済の議論の後に検討されるものと思われる。いずれも、消費者保護という観点から重要な問題であり、議論の状況を注視し、業界としての意見を述べて参りたい。
●平成17年度税制改正要望まとめる（04年9月16日）
9月16日開催の理事会で平成17年度の税制改正要望9項目を取りまとめた。
＜重点要望項目＞
１．異常危険準備金制度の充実
(1)火災保険等の積立率引き上げ（3％→5％）
(2)火災保険等の洗替保証率の引き上げ(30%→50%)
「異常危険準備金制度の充実」については、最近、台風等が頻発し各地に甚大な被害をもたらしているが、このような巨大自然災害に対して確実に保険金を支払うために、平時から損害保険会社が積み立てている異常危険準備金の積立率と洗替保証率の引き上げを要望するもの。
２．社会ニーズの変化に対応した保険料控除制度の構築
(1)社会保障制度を補完する商品に係る保険料控除制度の創設
(2)地震保険料控除制度の創設
「社会ニーズの変化に対応した保険料控除制度の構築」については、現在わが国の大きな課題となっている少子・高齢化問題ならびに地震災害への対応に向けて、国民の自助努力に資する民間保険商品の普及を図るために、新たな保険料控除制度の創設を要望するもの。
３．受取配当等の益金不算入制度における益金不算入割合の引き上げ（50％→100％）
「受取配当等の益金不算入制度における益金不算入割合の引き上げ」については、企業の国際競争力を維持し、株式市場を活性化させる観点から益金不算入割合の引き上げを要望するもの。
＜準重点項目＞
４． 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持
５． 損害保険会社の積立勘定に係る特別利子の恒久化：損害保険会社の積立勘定(その運用財産が株式等でないものに限る)から支払われる利子に係る特別利子の取リ扱いの恒久化
６． 自賠責保険の運用益等に係る責任準備金の非課税措置
７． 承継保険会社への資産移転に係る不動産取得税、特別土地保有税の非課税措置の恒久化
８． 確定拠出年金に係る税制上の措置
(1) 確定拠出年金に係る特別法人税の撤廃
(2) 確定拠出年金に係る拠出限度額の引き上げ
９． 欠損金繰越期間の延長、および欠損金繰戻還付の実施・繰戻期間の延長
●第１四半期：損保２２社元受正味保険料は０．１％減（04年8月20日）
加盟元受２２社の０４年度第１四半期正味保険料（積立保険料除く）は主力の火災、自動車、傷害が減少し、前年度同期比０．１％減の２兆５４６億円となった。
●介護保険料控除制度の創設を要望（04年8月12日）
高齢者介護施策に関して、@介護保険の保険料控除制度創設、A介護予防サービスの整備について、下記の要望を8月12日に厚生労働省に提出。
＜主な要望＞
▽少子・高齢社会の急速な進行に伴い、持続可能な社会保障制度への再構築は国民的な喫緊の課題。そのためには社会保障制度を補完する民間保険商品の活用が有効であり、保険料を負担する国民の自助努力に対し、税制面から支援するため、「社会保障制度を補完する商品に係る保険料控除制度の創設」を要望。
▽公的介護保険制度改革の検討動向にも注視し、介護状態が軽い高齢者には、要介護度の重度化を防ぎ、高齢者の自立支援に役立つような介護サービスを整備することが必用。そこで、公的介護保険の給付の中で「介護予防サービス」の整備を図ることを要望。「介護予防サービス」が整備されると、介護保険を取り巻くリスクの増大化に歯止めがかかることとなり、損保各社がさらに質の高い商品サービスを提供しやすくなる効果が期待できる。こうした基盤が整備されるという意味で、「介護予防サービス」の整備は損保業界にとって重要な施策と考える。 損保各社自ら介護・福祉関連業務を行うことができるような規制緩和に関する要望を行った。
▽損保各社は確定拠出年金傷害保険の販売などを通じて、確定拠出年金制度の普及活動に取り組んでいる。国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援する観点から、確定拠出年金制度の拠出限度額を引き上げることなども要望。
●シニアドライバー事故の損害予測（04年7月16日）
シニアドライバーが増加する中で、自動車保険の保険金支払データを分析してシニアドライバーによる事故の将来の経済的損失額を予測した。その結果、02年度は2518億円で全体の7.4％だった損失額が、５年後の07年度に倍増し、さらに20年後の22年度には４倍増の約１兆円、26.8％に上ると推計。
＜分析結果の概要＞
○ シニアドライバーによる事故は、他の年齢層と比べ 「追突」 が少なく、人身事故では 「出合頭」 、物損事故では 「側面衝突」 と 「後退時衝突」 が多い。シニアドライバーは、他の年齢層と比べ、軽四輪車による事故の割合が多い。シニアドライバーによる事故の割合が多い地域は、日本海側や西日本が中心。シニアドライバーによる事故の増加傾向が顕著な地域は関東地方。
○ シニアドライバーの事故による損失額は、この５年で１.６倍に増加。この先５年でおよそ２倍、２０年でさらに４倍増になる。高齢化の進展やシニアドライバーの増加割合を超えて損失額は増加する見通し。
＜分析結果の公開＞
分析結果は小冊子「自動車保険データにみるシニアドライバー事故の現状と予測」として取りまとめ、ホームページにPDFファイル形式で掲載する。郵送を希望する人は、郵送料として140円分の切手を同封し、下記宛に申し込む。
【お申し込み先・お問い合わせ先】
〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9
社団法人 日本損害保険協会
業務企画部 企画・安全技術グループ「シニアドライバー」 係
TEL：03-3255-1397
FAX：03-3255-1223
E‐mail：angi@sonpo.or.jp
●副会長に石坂匡身氏が就任（04年7月15日）
７月１５日開催の社員総会で石坂匡身石油公団顧問（元環境庁事務次官、自算会副理事長）を副会長に選任。
＜石坂匡身（いしざか・まさみ）氏の略歴＞
1939年12月5日東京都出身。63年3月東京大学法学部卒。63年4月大蔵省入省、大臣官房審議官、証券取引等監視委員会事務局長、理財局長を経て、95年7月環境事務次官。96年7月自動車保険料率算定会副理事長、98年7月石油公団副総裁、04年2月同公団顧問。
●平野協会長が所見（04年6月30日）
定例会見で平野新協会長は要旨下記の所見を述べた。
＜所見要旨＞
１．損保業界を取りまく環境：収入保険料については、最大種目である自動車保険が無事故割引の進行や車の買い替えサイクルの長期化などにより伸び悩んでおり、各社の創意工夫と営業努力により全種目合計では前年度並みを維持してはいるものの、依然として厳しいマーケット環境にある。
また、金融分野においては各業態間の垣根がますます低くなっており、今年度の政府方針である「骨太の方針2004」では、本年末までに広く銀行・証券・保険までを視野に入れた「金融重点強化プログラム」を策定し、更なる金融システム改革を進めることとなっており、各金融業態間での競争が一層促進されることが予想される。
２．具体的取り組み：今年度は「消費者サービスの充実」「社会的責任の遂行」「一層の健全化とルール整備」の３つを活動の柱として、以下の取り組みを行う。
（１）消費者サービスの充実：「そんがいほけん相談室」や「自動車保険請求相談センター」を設置して消費者の相談・苦情への対応を行っているが、今年度は消費者から寄せられる相談・苦情等の内容をデータベース化し分析を行うとともに、苦情については会員会社にフィードバックする体制を更に強化していく。また、ホームページや「そんぽ情報スクエア」などの改善・拡充に努め、タイムリーで分かり易い情報発信を目指す一方、積極的に消費者団体等との対話・交流を図り、消費者の声を受け止められる仕組みを充実させる。
（２）社会的責任の遂行：05年１月に阪神・淡路大震災から10年目を迎えることを受け、兵庫県で国連防災世界会議が開催される。損保協会としてもこの世界会議に参画し、今年度特に注力する活動のひとつである小学生向けの防災教育プログラム「ぼうさい探検隊」の取り組みを発表したり、全国民放ラジオのパーソナリティを招いてラジオ・フォーラムを開催し、広く全国に防災対策や地震保険の必要性を訴えたい。
また、従来から取り組んできた防犯活動、交通安全対策、環境問題対策なども引き続き行う。特に、前回の協会長就任の時（1999年）から取り組みを始めた「自動車盗難対策」については、昨年10月以降盗難件数の減少の兆しが見え始めてきており、今年度も更に注力する。
更に、国内外でのCSRの規格化・標準化の動向に関心を払い、これらの情報を会員会社に対して提供し、コンプライアンスの強化や人権問題への配慮など各社の行動規範の見直しを行う支援にも取り組みたい。個人情報保護法への対応については、昨年５月の個人情報保護法成立を受け、昨年10月に「個人情報保護法対応検討プロジェクトチーム」を設置した。プロジェクトチームでは、法令解釈の考え方や実務面での対応の検討を行っており、現在、損害保険会社としての対応指針を取りまとめている。損保各社は今年の秋口に制定予定とされる行政のガイドライン等を踏まえ、個人情報取扱事業者の義務規定が施行される2005年４月までには万全の準備を整える予定。
（３）一層の健全化とルール整備：「一層の健全化とルール整備」では、近年、世界的に増加・大規模化している自然災害に対する保険金支払いに備えるため、自然災害リスクに対する責任準備金の積立方法の見直しを行う。セーフティネットについては、金融審議会にて審議が行われており、今年度中に見直しの方向性が示されるものと思われる。損保業界の提案は、過去の破綻の経験から「破綻から一定期間は100％の保険金の支払いを保証し、その間に健全会社への契約の切替を促進する」という内容で、その基本的な考え方は金融審議会で概ね理解を得ていると考えている。
一方、医療・介護・年金といった社会保障制度の一端を担う保険契約の取扱いや、長期契約の解約返戻金、積立保険の貯蓄部分の取扱いなど、今後の課題も残しており、契約者保護と自己責任原則のバランス等を勘案しながら、より損害保険の特性に合った制度構築を目指して検討を重ねたい。
なお、損害保険会社の健全性の強化については、IAIS（保険監督者国際機構）や、IASB（国際会計基準審議会）の動向も注視し、より適切なルールとなるよう意見を表明していく。
（４）その他金融審議会の検討課題に関する事項：銀行における保険の窓口販売の更なる拡大については、消費者に不利益や不都合等の弊害が生じることのないよう、引き続き注視していく。
また、いわゆる無認可共済については、金融審議会の報告では消費者保護の観点から何らかの規制を行うべきとの意見が大勢を占めたものの、具体的な規制方法については継続検討とされている。損保業界としても消費者保護を図る上では何らかの規制が必要と考えており、金融審議会での審議の進展を要望するとともに、有効な対応策の実現に向けて意見表明を行っていく。
●損保協会長に平野損保ジャパン社長（04年6月30日）
6月30日開催の第57回通常社員総会で、新会長に平野浩志損保ジャパン社長を選任。また、副会長に児玉正之あいおい損保社長、小澤渉共栄火災社長、常務理事に長谷川光正理事を新たに選任。
●平成15年度損保決算概況まとまる（04年6月25日）
損保協会加盟会社の平成15年度決算概況をまとめた。
＜決算概況＞
経常収益は、保険引受収益が9兆587億円、資産運用収益が6,692億円、その他経常収益が562億円となった結果、前年度比△856億円減（△0.9％）の9兆7,842億円となった。一方、経常費用は、前年度比△5,482億円減（△5.7％）の9兆1,245億円となった。この結果、経常利益は、前年度の1,971億円から4,626億円増益（234.7％）の6,596億円となり、税引後の当期純利益は前年度の799億円から2,459億円増益（307.8％）の3,258億円となった。
１．保険引受の概況
（１）正味収入保険料：元受正味保険料から再保険関係の保険料を加減し、さらに収入積立保険料を控除して得られる正味収入保険料は前年度比2.1％増の7兆4,372億円となった。なお、自賠責保険の政府再保険廃止の影響を除いた場合、対前年度比△0.0％減の6兆8,927億円となる。
（２）正味支払保険金：自然災害による大きな保険金支払いは少なかったものの、自賠責保険の支払保険金の増加等が影響し、前年度比1,296億円増（3.5％）の3兆7,813億円となった。また、損害率は前年度の54.7％から55.3％へ0.6ポイント上昇した。
（３）保険引受に係る「営業費及び一般管理費」：各社とも社費の節減に努めた結果、前年度に比べ△181億円減（△1.5％）の1兆2,141億円となり、事業費率は前年度の34.5％から33.2％へ△1.3ポイント低下した。
（４） 保険引受利益：正味収入保険料から正味支払保険金、保険引受に係る事業費を差引き、収入積立保険料、積立保険料等運用益、満期返戻金等を加減し、さらに責任準備金・支払備金繰入額を加味して得られる保険引受利益は、前年度の1,505億円から、当年度は2,451億円となった。
２．資産並びに資産運用の概況
資産並びに「利息及び配当金収入」：平成15年度末における総資産は32兆942億円で前年度末比5.9％の増となり、運用資産は29兆6,914億円で前年度末比9.3％の増加となった。この増加は、株価の大幅な上昇が主因。なお、「利息及び配当金収入」については金利が引き続き低水準で推移したことから、前年度比△366億円減（△7.2％）の4,703億円となった。
３．平成15年度決算の特徴点
第１点は株価の上昇が利益の大幅な増加と経営の健全性向上に大きく寄与したこと。前年度、株価下落に伴い各社が実施した多額の有価証券の評価損（減損処理）が、株価の上昇により今年度は少額に留まったこと（対前年度比△90.2％）が大幅増益の主な要因。また、株価上昇は、保有株式の含み益増加（対前年度比121.3％増）を通じて、各社の経営の健全性向上にも大きく貢献した。
第２点は、各社の合理化・効率化の取組みで社費の節減が進んだ結果、効率性の指標である事業費率が対前年度比△1.3ポイント低下し増益の要因となった。
●定例会見で松澤建会長が所見（04年6月17日）
松澤建協会長は定例会見で在任の１年間を振り返り、要旨以下の所見を述べた。
＜所見の要旨＞
（１）金融審議会関連の主な動向
▼銀行等による保険商品の販売（いわゆる「銀行窓販」）：３月の第二部会において、銀行窓販に関して、新たな弊害防止措置の実効性をモニタリングしながら、遅くとも３年後には銀行等が原則としてすべての保険商品を取り扱えるようにすることが適当である、という報告が了承された。消費者・契約者に不利益･不都合等の弊害が生じることのないよう、新たな弊害防止措置の具体的内容とその実効性に重大な関心を払いつつ、必要に応じて意見表明を行っていく。
▼損害保険の支払保証制度（セーフティネット）の見直し：損害の補てんという損害保険の機能に着目し、契約の継続確保から、保険金の支払いを確保する制度への見直しを提案している。現在、作業部会において審議が行われており、早期の見直しが行われることを期待する。
▼無認可共済問題：特別な根拠法に基づかず設立された任意団体で共済事業を行う、いわゆる「無認可共済」について、現在作業部会での審議が行われているが、不特定の者を対象とするなど法的疑義のあるものについては、消費者・契約者保護の観点から何らかの規制を行うべきと考えており、早期の対応を期待する。
（２）経営の健全性・透明性の確保など
▼責任準備金の見直し：火災保険の引受けを通じて保有する自然災害リスクについて適切な責任準備金などの積立を行うためのルールづくりについては、協会でこの１年間検討し、当局に報告した。現在、関係府令・告示の改正案が当局から示されている。今後、引き続き具体的な対応を検討していくが、これにより、自然災害リスクへの備えが一層強固なものとなると考える。
また、経営の透明性を確保するため、ディスクロージャー基準を作成している。今年度は、第三分野の責任準備金積立水準（今年度決算からの法定開示項目）および再保険に関する項目などについて基準の整備・充実を図った。
▼個人情報保護法への対応：「個人情報保護法対応検討プロジェクトチーム」を設置し、来年４月施行の個人情報保護法への対応について検討を進めている。法令解釈の考え方および実務面での対応の中間的なとりまとめを行い、現在、それにもとづき当局と確認作業を行っている。また、自主ガイドラインである損保指針の改定案についても検討を進めている。
▼自然災害への対応：昨年５月、７月に東北地方で、９月には北海道十勝沖で震度６クラスの地震が発生した。これらの地震に対する地震保険の保険金支払額合計は約95億円となった。また、７月上旬の静岡県での豪雨、同月中旬の九州地方での梅雨前線による大雨、８月の台風10号、９月の台風14号と風水害が発生し、これらに対する保険金支払額合計は約289億円となった。今後とも業界として迅速・的確な支払いに努めていく。
▼テロリスクを引き受けるための制度：企業のテロリスクを引き受けるための制度については、諸外国のテロプールを研究し、我が国に同様の制度を導入する場合の考え方について関係各方面と意見交換を進めながら検討を継続している。あわせて引き続き産業界のニーズ動向にも注意していきたい。
▼防犯への取組み：昨年１年間の自動車盗難件数は６万４千件強で、史上最悪となった（警察庁調べ）。昨年度における損害保険会社21社の自動車盗難・車上狙いに係る自動車保険の支払保険金は約583億円となり、昨年度比１億円の増加となった。自動車盗難防止に向けたさまざまな取組みを行ってきたが、昨年10月７日を「盗難防止の日」と定め、全国的な啓発・広報活動を展開した。また、官民合同で進めている「自動車盗難等防止対策協議会」の設置はこれまでに44都道府県で完了した。単月の比較では、昨年10月から今年５月までの自動車盗難件数は８カ月連続して減少しており、地道な取組みの効果が出ているものと見ている。
●バイク自賠責キャンペーンでアンケート調査（04年4月27日）
バイクの自賠責保険期限切れ防止を呼びかけるため、３月１日から１ヵ月間にわたり、自賠責保険広報キャンペーンを実施した。このキャンペーンの一環として、インターネットを通じてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた。なお、原付バイクの事故は平成14年の1年間で約４万３千件も発生している。
＜アンケート結果の概要＞
▽自賠責保険に「加入していない」人は、「分からない」人と合わせると約10％：250cc以下のバイクを所有している7175名に自賠責保険に加入しているかどうかを調査したところ、「加入していない」と回答した人は約7％で、「分からない」と回答した人も含めると約10％が無保険バイクとなる。
▽未加入の理由は「期限切れのまま忘れている」が約17％：自賠責保険に加入しない理由として、「期限切れのまま忘れていたから｣と回答した人が約17％あり、ナンバープレートのステッカーで満期の年月が確認できることをさらに知らせていく必要がある。
▽回答者の約半数は自賠責保険の補償内容を理解していない：自賠責保険の内容について知っていることを確認したところ、約18％の人が「特になし｣と回答しているほか、「補償範囲は対人賠償のみ」、「期限切れのまま運転すると罰則がある｣という基本的な事柄の理解度が低いことから、引き続き制度の仕組みを分かりやすく工夫して知らせていく必要がある。
●運転中の携帯電話使用実態調査（04年4月27日）
ドライバーの運転中の携帯電話使用に関するアンケート調査を実施。調査の結果、@運転中の着信は絶対に取らないが27.3％で、7割は運転中に取ることがある、A日頃から運転している人ほど運転中の着信に出でてしまいがち――といった実態が明らかになった。
＜調査結果の概要＞
▽運転中に絶対に取らない割合は女性の方が高い：「絶対に取らない」と答えた人が27.3％、うち男性は23.7％、女性は31.0％で、女性の方がやや危険の認識度が高い。
▽運転中の会話が引き起こす危険は何か：「前方不注意」が68.5％、「集中力が低下した」が62.2％に達している。運転中に携帯電話をしているドライバーに対し、8割の人が「危険だ」と感じている。
▽運転中の携帯電話を禁止するには：今後、運転中の携帯電話使用に対する規制を強化する方針が示されているが、全体の9割の人が規制強化について肯定的だった。
●第42回高校生の作文募集（04年4月26日）
損保協会・損保事業総合研究所共催（文部科学省など後援）で「第42回高校生の『くらしの安全・くらしの安心』作文コンクール」を実施。同作文コンクールは６３年から実施しており、これまでに約３１万篇の応募がある。
＜募集要項＞
▽テーマ：損害保険または安全・防災・防犯に関する作品内容であれば題名は自由
▽応募資格：高校生
▽応募締切：04年9月15日（水）（当日消印有効）
▽応募規定：Ｂ４判400字詰め原稿用紙５枚以内（縦書き）。１ページ目に題名、学校名（ふりがな）、学年、氏名（ふりがな）を明記。作品の右上をホッチキス留め。ワープロでの応募も可（１枚あたり１行20字×20行、余白30mm、12pt）。
▽応募宛先：社団法人日本損害保険協会・生活サービス部作文係
〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 電話：03−3255−1215（直通）
E-mail：consumer@sonpo.or.jp
▽入選発表：004年11月下旬
▽賞：１等１篇・文部科学大臣奨励賞（賞状）、副賞（賞品・奨学金20万円）、２等２篇・全国都道府県教育委員会連合会賞（賞状）、副賞（賞品・奨学金10万円）、全国高等学校長協会賞（賞状）、副賞（賞品・奨学金10万円）、３等５篇以内・日本損害保険協会賞（賞状）、副賞（賞品・奨学金 ５万円）など。
●自動車盗難実態調査で車上あらし追加（04年4月22日）
自動車盗難防止対策の一環として、損保２３社の０３年１１月の保険金支払事案４２９５件を対象に調査。今回は車両本体盗難に加え、車上あらしについても初めて調査を行った。
＜車上あらし＞(調査総数２８５９件)
被害品の第１位はオーディオで、第２位カーナビ、第３位金銭・カード、第４位バック類の順。車 のクラス別に被害品を分析したところ、高級乗用車と輸入車は「金銭/カード」などが多く、「オーディオ」「カーナビ」の盗難が少ないことが分かった。スポーツ車は「タイヤ・ホイール」の盗難が顕著であり、軽自動車の被害品は圧倒的に「オーディオ」が多い。
車上あらしの平均被害額(保険金支払額)は２５万円(車両本体盗難の平均被害額は１９３万円)。また、車両本体盗難と比べて、@軽自動車とミニバン･ワンボックスクラスなどの被害が多く、ＲＶクラスなどは比較的少ない、A日中(9-17 時)に被害に遭う比率が高い、B盗難場所は自宅(屋外)が最も多い、という特徴が明らかになった。
＜車両本体盗難＞(調査総数１４３６件)
クラス別盗難状況では、盗難車のうち３割を超えていた高級乗用車の割合が年々減少し、今回調査では２割を切った。これは最近の高級乗用車の多くにイモビライザが装着されているため、イモビライザ未装着車に窃盗団のターゲットが広がっており、「狙われるのは高級車」といった認識は通用しない。
さらに車名別に分類すると、盗難多発車（ランドクルーザー、クラウン、セルシオなど上位１０車種）の顔ぶれは３年前の調査とほぼ同じで、これらの車のユーザーは引き続き警戒が必要だが、現在これらの車にはイモビライザが装着されているケースが増えたことから年々盗難が減少し、今回の調査では全体のうち上位10 車種が占める割合は４３.１％(００年１１月調査:６３.９％)に下がり、高級車以外も含めた分散傾向が顕著になっている。
●交通事故の経済的損失額は年間３兆４０３０億円（04年4月2日）
交通事故を経済的損失の観点から捉えた統計集「自動車保険データにみる交通事故の実態」の最新版を作成。この統計集では自賠責保険、自動車保険の保険金支払データを基に、交通事故（人身事故および物損事故）の経済的損失を推計しており、０２年度は３兆４０３０億円にのぼると推計。
＜調査結果の概要＞
▽０２年度の交通事故による「人身損失額」と「物的損失額」を合計した「経済的損失額」は３兆４０３０億円（人身損失額：１兆６３１６億円、物的損失額：１兆７７１４億円）と推計。ちなみに、この額は大阪府の予算額（約３兆１６００億円（０４年度一般会計））を上回るほどの巨額な数字。
▽１０万人当たりの死亡者と後遺障害者数を過去５年間の推移でみると、死亡者数の減少に対して、後遺障害者数は急激な増加傾向を示している。また、被害者数全体では９８年度からの５年間で約１６万人も増えている。 特に３０才代の被害者数が他の年齢層と比較して顕著な増加傾向を示している。
●自然災害リスク対応のための責任準備金制度で報告書（04年4月1日）
昨年３月から協会内にワーキング・グループを設置して自然災害リスクに対応するための責任準備金制度について検討を行い、昨年７月、論点整理の形で金融庁に報告した。その後、具体的な対応策を含め検討を行った結果を報告書としてとりまとめた。
＜自然災害リスク対応のための責任準備金制度の検討概要＞
１ ． 大規模自然災害の状況
(1) 地球温暖化等による異常気象の要因もあり、大規模な自然災害が世界規模で増えている。例えば、1970 年〜2002 年に世界で発生した自然災害による保険金支払額の上位36 件のうち上位30 件が1987 年以降に発生したものであり、大災害はここ10 数年に集中している。この中には日本で発生した台風19 号（1991 年）8,873 億円、台風18 号（1999 年）5,191 億円、阪神淡路大震災（1995 年）3,472
億円も含まれている（スイス再保険会社「sigma 」誌による）。
(2) わが国は、もともと、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっているが、わが国に過去に到来した自然災害を見ても、風水災による保険金支払額の上位10 件のうち、9 件までが1990 年以降に発生したものであり、世界規模で見た場合と同様の傾向が生じている（日本損害保険協会調べ）。特に、上記の台風19 号を筆頭に、1999 年の台風18 号、1998 年の台風7 号、2000 年の東海地方を中心とした豪雨と、1,000 億円を超える損害をもたらした風水害がここ数年の間に発生している。
(3) この間、損害保険商品の担保内容は、1984 年に住宅火災保険、普通火災保険（一般・工場）に風災・ひょう災・雪災の担保および地震火災費用保険金が導入され、それ以降も年々充実が図られてきている。また、1998 年には算定会料率が自由化され、各社が独自商品を積極的に販売するようになっている。
(4) さらに、日本に特有の傾向として、長期契約の契約量の増加が挙げられる。火災保険の住宅物件で見ると、2002 年度末時点における保険期間4 年以上の保有契約は契約件数ベースでは全体の56 ％、保有保険金額では全体の64 ％を占めるに至っている。これらの数値は年々上昇傾向にあり、保険期間の長期化の傾向は今後も続くものと思われる。
２ ． 大規模自然災害に対応するための責任準備金
このように、自然災害リスクについては、保険金の支払が世界的に増加傾向にある一方で、わが国では、自然災害を担保する商品が拡大傾向にあり、また、自然災害リスクを担保する商品の保険期間の長期化も顕著になっている。このような状況をふまえ、金融庁の依頼を受けて、経営の健全性確保及び契約者保護の観点から、大規模自然災害によって支払われる保険金に対応するための負債である責任準備金制度について、本ワーキング・グループにおいて検討を行った。責任準備金には、普通責任準備金と
異常危険準備金とがあり、今回の検討では、これらの両方について充実を図ることを提案している。
(1) 普通責任準備金
普通責任準備金は、責任準備金のうち、保有契約から発生する保険金支払に備えるための準備金であり、現在は実際に収入した保険料をベースに計算している。この普通責任準備金がリスクに見合った額として十分であるかどうかを、検証する手当てが必要であると考えられる。本ワーキング・グループでは、損害保険料率算出機構のリスクモデルを例に、具体的な責任準備金の妥当性の検証方法と、検証結果に基づき理論上必要とされる保険料との差額に係る普通責任準備金を、従来の算出方法により算出される普通責任準備金に加えて追加的に積み立てる方法を提案している。この方法は、大規模自然災害のように発生頻度が低く個社の統計だけでは過去の実績を踏まえた保険料算定が困難であるものについて、従来の手法で計算された普通責任準備金がリスクに見合った額として十分であるかどうかを検証し、積立水準の適正化を図るための手段として有効であると考えられる。
(2) 異常危険準備金
普通責任準備金は、保有契約から生ずる保険金支払に備えるための準備金であるため、それらの保険期間が終了した時点で取り崩される。しかし、単年度では大数の法則が働かない大規模自然災害リスクの特性を考えると、たまたま保険期間内に大規模自然災害が発生しなかったからといって、責任準備金の全額を取り崩してしまうのは妥当ではなく、将来の保険金支払のために、異常危険準備金を毎年累積的に積み立てていく必要がある。この異常危険準備金についても、さらなる充実を図るため、本ワーキング・グループでは、積立上限額を、既往の最大台風である伊勢湾台風が再度発生した場合の予想損害額などをベースに見直すとともに、毎期の繰入額の最低水準を引き上げることを提案している。
３ ．今後の課題
本報告書では、データの整備や出再保険の評価手法など、これらの責任準備金を導入するためにさらに検討が必要な技術的・実務的な課題もまとめている。また、大規模自然災害への備えとして十分な資本を確保しておく観点から、本責任準備金の検討に加え、ソルベンシー・マージン規制についても検討していく必要がある旨、言及している。
４ ． 新しい責任準備金制度の導入に向けて
上記に係る技術的・実務的な課題等への対応を考えると、新しい責任準備金制度の導入時期は2005 年度（平成17 年度）以降の決算からとすることが妥当と考えられる。その間に、各社においては、データの整備やシステムの諸手当を進めるとともに、自然災害リスクの分析力のさらなる向上を図る必要がある。
●金融審第二部会の窓販報告で松澤協会長が声明（04年3月31日）
本日の金融審議会金融分科会第二部会において、銀行等による保険商品の販売、いわゆる銀行窓販に関し、今後段階的に見直しを行い、新たな弊害防止措置の実効性をモニタリングしながら、３年後には銀行等が原則としてすべての保険商品を取り扱えるようにすることが適当であるという作業部会の報告書が了承された。
これまで損保協会では、銀行が強い影響力のある立場を利用した販売を行うことを懸念し、その影響力からお客様を保護することが何よりも重要であると述べてきた。また、この様な影響力はその特質として表面化しにくい傾向にあることから、弊害を事後的な行為規制で防ぐことは難しく、事前規制である現在の商品規制を継続すべきで、これ以上の拡大には反対であると主張してきた。
今回の報告書では、圧力販売につながるような融資先に対する保険販売を禁止することが適当であるとされているものの、損保協会としては、新たな弊害防止措置が具体的にどのような内容になるのかが重要であると考えており、実施時期についてもモニタリングによってその実効性が十分確保されているかどうか等を見極めたうえで慎重に判断されるべきと考えている。
お客様に不利益・不都合等の弊害が生じることの無いよう、新たな弊害防止措置の具体的内容とその実効性に重大な関心を払いつつ、必要に応じて意見表明を行う所存である。
●防犯大賞決まる（2004/3/31）
「地域での防犯の取組み」への応募129点の中から防犯大賞（1点）、防犯特別賞（2点）、防犯努力賞（5点）を決定、ホームページで公開。地域における独自の取組みを協会ホームページ等で紹介することで、犯罪防止に役立ててもらうのが目的。防犯大賞には大分県の豊岡・辻間地区街頭犯罪抑止「しまやま会」が受賞。活動内容は「竹の子隊」による昼夜深夜の連日防犯パトロール、速見の里ライトアップ作戦、手作り看板設置、住民を対象にアンケートなどを実施している。
●自動車リサイクル部品意識調査（04年3月3日）
リサイクル部品に対するアンケートを実施。今年度の調査は自動車ユーザーへの意識調査に加え、自動車リサイクル部品の普及拡大にあたる整備工場に対する意識調査も新たに実施した。
＜主な調査結果＞
○74.6%の人が環境・リサイクル問題への関心度を示す一方、実際にリサイクル部品を使用した人は29.6%にとどまっている。
○「リサイクル部品」を使用した感想については、92.7%の人が「満足している」と答え、昨年の90.4%を上回った。
○リサイクル部品の普及を図るためには、59.0%の人が「整備工場（サービス工場）からの働きかけ」、58.6%の人が「品質・安全面の充実」、43.7%の人が「環境面からのアピール」が必要であると答えている。
○74.5%の工場が自動車部品を交換の際に実際にリサイクル部品を使用したことがあり、そのうち74.2%の工場がリサイクル部品の利用率がここ数年増えていると答えている。
●04年度全国統一防火標語決まる（04年3月1日）
総務省消防庁との共催で、1966年度から全国統一防火標語の募集を行っている。04年度は応募総数4万4942点の中から、北海道の小学３年生、西田ひとみさんの作品「火は消した？ いつも心に きいてみて」が入選した。この標語は、4月から１年間全国統一防火スローガンとして防火ポスターをはじめ各種火災予防活動に使用される。
＜入選作品＞
火は消した？ いつも心に きいてみて（北海道 西田 ひとみ さん ９歳）
＜佳作＞
火の中に あなたの未来を 捨てないで （千葉県 菅井 優 さん 29歳）
慣れっこの 心のスキに まさかの火 （長崎県 吉田 理恵 さん 44歳）
離れない 電話にでない 消すまでは （大阪府 清水 知美 さん 32歳）
●04年度自賠責運用益活用事業を決定（04年2月27日）
損保協会理事会で、自賠責保険の運用益を活用した04年度の支援事業を決定。昨年度に引き続き、自動車事故の被害者救済を中心に充実させ、総額26億1778万円（対前年比4.6％増）の支援を実施する。
自動車損害賠償保障法では、各損保会社における自賠責保険事業から生じた運用益は、その全額を準備金として積み立てることが義務付けられ、その使途は自動車事故被害者対策、自動車事故防止対策等に活用することとされている。損保協会では、各損保会社の運用益の拠出に基づき、その活用事業を展開している。04年度の支援事業は、自賠責保険審議会の学識経験者委員等で構成される｢自賠責運用益使途選定委員会｣（2004年2月12日開催）の検討を経て、2月19日の損保協会理事会で決定し、この内容は自賠責保険審議会（2月27日開催）で報告した。
＜04年度新規事業＞
・脊椎等損傷者搬送時の上半身固定機器の寄贈
・頭部外傷データバンクの研究助成
・外傷データバンクにおける交通事故外傷研究助成
・重度後遺障害者の在宅介護および心のケアに関する調査・研究助成
・障害者の成年後見制度の活用促進に関する研究助成
・障害者の生活支援についての調査・研究助成
・高度救命救急センターへの救急医療機器購入補助
・ドクターヘリ講習会の費用補助
・高齢者の安全運転対策に関する研究助成
●自賠責広報キャンペーン実施（04年2月26日）
3月1日（月）〜3月31日（水）の１か月間、アイドルの市川由衣さんをイメージキャラクターに起用し、「自賠責保険広報キャンペーン」を実施。自賠責保険は全ての自動車とバイクに加入が義務付けられているが、250cc以下のバイクの未加入率は約５％程度となっており、20台に１台が加入もれとなっている。また、原付の交通事故件数のうち、16歳〜24歳の若者の起こした事故が約４割を占めている。このため本キャンペーンでは若者を中心に自賠責保険の加入もれ防止を呼びかける。
＜03年度「自賠責保険広報キャンペーン」の概要＞
＜広報活動＞
○新聞広告：３月１日（月）に全国43紙の朝刊で記事下全５段広告を出稿
○雑誌広告：11誌にカラー１ページ広告を出稿
○ラジオ広告：３月１日（月）〜３月12日（金）にＣＭ放送
○インターネット広告：協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）に掲載するほか、８サイトでバナー広告実施
○ファミリーレストラン端末広告：３月15日（月）から３月31日（水）に全国1000店舗で実施
○ポスター：損保会社や損保代理店の店頭その他に掲出
＜自賠責保険クイズ＞
キャンペーン期間中に、新聞・雑誌広告のほか、協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）において、「自賠責保険クイズ」を実施（３月31日（水）締切）。応募の中から抽選でポータブルＭＤプレーヤーを10名、市川由衣さんのオリジナル図書カードを100名様にプレゼント。
●第３四半期末：元受正味保険料０．５％減に（04年2月20日）
03年4月〜12月の協会会員会社22社の元受正味保険料を取りまとめた。元受正味保険料は６兆７１５１億円（対前年比1.7％減）、同除く積立保険料は５兆７６５３億円（0.5％減）となった。
＜種目別元受正味保険料＞（単位：千円、％）
▽火災1,107,035,481（△2.9）
▽自動車2,716,410,325（△1.5）
▽傷害1,161,007,605（△3.3）
▽新種585,037,971（△2.0）
▽海上・運送192,420,564（3.0）
▽自賠責 953,194,840（0.4）
▼合計 6,715,106,834（△1.7）
▼除く積立保険料5,765,316,456（△0.5）
※元受正味保険料とは元受収入保険料（グロス）から諸返戻金を控除した数字。積立型長期保険については収入積立保険料を含む（満期返戻金は控除していない）。
●第３回自動車盗難意識調査結果を集計（2004年2月18日）
自動車盗難問題に関する自動車ユーザーの意識調査を３年連続で実施。第３回目の結果は、ユーザーの意識・対応状況はやや改善傾向が見られるものの、依然として盗難の危険性を感じていない人が約３割いること、盗難防止装置装着率はわずか１０％に止まっていることなどの問題点が明らかになった。
＜主な調査結果＞
95 ％の人が盗難が多発している事実を認識しているにもかかわらず、３人に１人（28 ％）は自分の車が盗まれる危険性を全く感じておらず、自動車盗難は他人事という意識がまだまだ強い。女性は３ 人に１ 人が盗まれる危険をまったく感じておらず、男性よりも意識が低い。車齢が古いほど危険性を感じなくなる傾向が現れている。
イモビライザの認知度は年を追って着実に上昇しており、今回の調査ではイモビライザの名前を知っている人は全体の７割を越えた。イモビライザの認知度は上がってきているものの、イモビライザが標準装備された車を所有している人は全体の８％と低い（イモビライザが標準装備またはオプション設定されている車は、03年10月現在、7 社・107 車種）。
盗難防止対策として行っていることは、車内に貴重品を置かないようにしている(95 ％)、明るいところ見えやすいところに駐車している(79 ％)、外出時は路上駐車を避け管理人のいる駐車場に停めて
いる(70 ％)などが大半で、盗難防止装置の活用や駐車場の工夫（防犯灯、防犯カメラの装備等）などの費用のかかる対策は遅れている実態。ちなみに実際、盗難にあった車は02年11月調査では、クラウン(盗難車の7.8%)、ランドクルーザー(7.8%)、セルシオ(5.7%)、セドリック・グロリア(4.8%)、アリスト(3.9%)、スカイライン(3.4%）ベンツ(4.8%)、シーマ(3.4%)、マークU(3.1%)、ハイエース(2.8%)、その他(52.5%)となっている。
●１５自治体に消防車寄贈（04年1月27日）
03年度は北海道日高西部消防組合など15自治体に15台寄贈する。1952年度からの累計台数は2517台。今年度の第１号として1月28日（水）に大分地域消防組合へ「水槽付消防ポンプ自動車（1500L）」が配備された。
●自動車盗難件数、最悪の６万４２２３件に（04年1月26日）
０３年の自動車盗難件数は６万４２２３件で、０１年の６万３２７５件、０２年の６万２６７３件を上回り、史上最悪に。
●「守りたいもの」大賞決まる（03年12月24日）
「そんぽ情報スクエア」開設1周年を記念して募集した「あなたの守りたいもの」の入選作品が決定した。小学生から95歳までの幅広い世代から5,253篇もの作品が寄せられ、そんぽ情報スクエア大賞《賞金 ５万円》に網屋和哉さん（62歳・男性・鹿児島県）の「妻の残したレシピを守りたい」が選ばれた。
【守りたい理由】
あの頃は、甘い・酸っぱいと文句ばかり言っていました。今一人で食事の用意をしています。なかなか出来ません。妻の味ができたなら皿を２枚出して報告したいと思っています。
●定例会見で松澤協会長が所見（03年12月18日）
松澤建協会長の所見は要旨次の通り。
＜損害保険業界の本年度上半期の業績＞
11月に中間決算発表を行った協会加盟10社のデータによると、正味収入保険料は対前年同期比4.0％の増収となったが、自動車損害賠償責任保険制度改定の影響を除くと微減となった。損害率については、ほぼ横ばいとなっており、事業費率は各社の合理化・効率化努力などにより、2.0ポイント改善。経常利益については株価上昇などの影響もあり、全社とも利益を計上した。
＜保険契約の国際会計基準・公開草案」対応＞
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、7月31日に「保険契約の国際会計基準・公開草案」を発表し、パブリック・コメントに付した。協会としては、本草案に示された事項を実現するためには、保険負債の測定方法や信頼性、費用対効果など、多くの実務上の課題を解決することが不可欠であるとの観点からコメントを作成し、10月31日にＩＡＳＢに提出した。
＜.規制改革要望・無認可共済対策＞
政府の総合規制改革会議では、11月を秋の規制改革集中受付月間と定め、要望の受付を実施した。協会では、6月に規制改革要望32項目を取りまとめて提出しているが、今般、いわゆる無認可共済が実質的に不特定の者を対象とする場合には、保険業法の「保険業」に該当し無免許営業になることを明確にして欲しいという要望など、5項目を新たに追加して総合規制改革会議に提出した。
＜個人情報保護法対応＞
コンプライアンス委員会の下に「個人情報保護法対応検討プロジェクトチーム」を設置し、10月から個人情報保護法への対応について検討を行っている。今後のスケジュールとしては、政府の基本方針などの検討状況を踏まえつつ、来年3月末を目途に、損保業界が実務面で対応するうえでの法令解釈の考え方および業界共通事項の実務面での対応を取りまとめ、また、6月末を目途に協会の自主ガイドラインである損保指針の改定内容を取りまとめる予定。
●高校生作文入選作決まる（03年12月15日）
（財）損害保険事業総合研究所との共催で実施した第41回高校生の「くらしの安全・くらしの安心」作文コンクールの入選作が決定した。今年は、史上最多の252校から12,979篇の作品が寄せられ、１等の文部科学大臣奨励賞には山形県立山形西高等学校２年・長瀬 久子さんの「『生涯現役』を保証するパスポート」が選ばれた。
●「英文ファクトブック02-03」を発行（03年12月5日）
英文ファクトブック「GENERAL INSURANCE IN JAPAN FACT BOOK 2002-2003」を作成（Ａ4判・113ページ）。10月に作成した「日本の損害保険ファクトブック2003」に掲載されている2002年度の損害保険事業の概況、各種統計データ、損害保険業界の主な活動概要等に加えて、日本の保険監督制度と関連法令、規制緩和の流れ、早期是正措置制度、ソルベンシーマージン制度、契約者保護制度、過去10年間の損保主要統計などを英文で掲載。希望者には実費（１冊700円、郵送料別）で提供する。
＜「GENERAL INSURANCE IN JAPAN FACT BOOK 2002-2003」の概要＞
▽PartT Business Results
1. Key Figures of the General Insurance Business for Fiscal 2002
（2002年度の損害保険事業に関する主な指標）
2. Major Developments
（2002年度以降の損害保険市場・業界の主な出来事）
3. Statistics - Fiscal 1993-2002 -
（損益の状況・元受保険料・正味保険料・元受保険金・代理店数の過去10年度の推移等）
▽PartU Major Activities of the Association
1. Information Services
（情報提供活動）
2. Promotion of Disaster Prevention and Traffic Safety
（防災・交通安全に関する活動）
3. Prevention of Social Problems
（社会問題への対応）
4. International Activities
（国際活動）
5. Environmental Preservation and Support for NPO Activities
（環境・NPO活動）
6. Activities for Development of Confidence
（信頼性向上の活動）
7. Requests and Proposals
（要望・提言活動）
▽PartV Market Information
1. Insurance Supervision
（保険監督機関の概要）
2. Insurance-related Laws
（保険業法、料率算出団体法、自動車損害賠償保障法、地震保険に関する法律の概要）
3. Deregulation and Liberalization of the Japanese General Insurance Market
(自由化、規制改革の流れ)
4. Early Warning System and Policyholders Protection Scheme
（早期是正措置、保険契約者保護機構の概要）
5. Distribution System
（保険販売制度の概要）
6. Investment Regulation
（資産運用規制の概要）
7. Underwriting Reserves
（保険契約準備金制度の概要）
8. Loss Survey System
（損害保険業界の損害調査体制の概要）
9. Chronology
（損害保険のあゆみ）
10. Outline of the General Insurance Association of Japan
（日本損害保険協会の概要）
11. Directory
（内国・外国損害保険会社、損害保険関連業界団体一覧）
12. Statistics - Catastrophe Loss, etc. -
（統計−自然災害、高額保険金支払事例等）
【申込先・問い合わせ先】
〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9、（社）日本損害保険協会国際部国際広報グループ「英文ファクトブック」係
TEL：03-3255-1437、 FAX：03-3255-1234
E‐mail：kokusai@sonpo.or.jp
●04年度防火標語を募集（03年12月4日）
総務省消防庁との共催により、2004年度の『全国統一防火標語』を募集。入選作品は来年度１年間、「全国統一の防火スローガン」として全国火災予防運動用の防火ポスターに掲示使用されるのをはじめ、全国各地で防火意識の啓発・ＰＲ等に使用される。
＜募集要綱＞
【締切】04年 1月30日（金）必着
【応募方法】協会ホームページまたは郵便ハガキ（標語１点を書き、郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、年齢、性別、職業、電話番号を明記の上、〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9、（社）日本損害保険協会「防火標語」係宛に送る。
【選考】04年3月上旬
【発表】04年 3 月下旬、協会ホームページ等で入選者・入選作品および佳作入賞者を発表。各入賞者本人には直接通知。
【賞】入選１点：賞金30万円、佳作３点：賞金各２万円（応募者の中から抽選で500名に図書カード500円分を贈呈）
【最近の全国統一防火標語とポスターモデル】
▽2001年度 「たしかめて。 火を消してから 次のこと」 柴咲コウ ▽2002年度 「消す心 置いてください 火のそばに」 上戸彩 ▽2003年度 「その油断 火から炎へ 災いへ」 上野樹里
●「地域の防犯取り組み」募集（03年11月27日）
警察庁の後援を得て12月1日（月）から12月31日（水）まで協会ホームページ等で「各地域での防犯の取組み」を募集。防犯パトロール、防犯カメラ設置、防犯ボランティアなど各地域における独自の取組みを協会ホームページ等で紹介、犯罪防止に役立てる。
＜「地域での防犯の取組み」募集概要＞
▽応募資格： 町内会、商店街、自治会、ボランティア団体などで防犯に取組んでいる組織（団体）
▽応募内容
１． テーマ例：防犯パトロール、防犯カメラ設置、自警団、住宅地のライトアップ、勉強会、防犯ボランティア、警察との連携など（複数の取組みも可）
２． 取組みの主体例：町内会名、商店街名、自治会名、ボランティア団体名など
３． 代表者の氏名
４． 取組み地域
５． 取組み人数（概算）
６． 取組むにあたって抱えていた問題
７． 取組み内容（できるだけ具体的に）
８． 取組みを行ったことにより実際にあらわれた効果
９． 応募者の連絡先：郵便番号、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号
10． 関連資料（写真、紹介記事、実施要領、チラシなど） ※選考の重要な資料となる。なお、ホームページで応募は別途郵送する。
▽応募方法
○ インターネットによる応募：協会ホームページ(http://www.sonpo.or.jp)の所定のフォームでの応募。.関連資料は「インターネットで応募済」の旨を明記の上、別途郵送する。
○ 郵送による応募：応募内容の上記1.〜10を明記のうえ下記宛に郵送する。送付先：〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 （社）日本損害保険協会業務運営部企画グループ 「各地域での防犯の取組み」Ｒ係
▽賞品：防犯大賞１点２０万円、防犯特別賞２点各１０万円、防犯努力賞５点各５万円 ※応募の条件を充たした団体先着５０組に防犯グッズをプレゼント。
▽応募締切
○ インターネットによる応募：03年12月31日(水)(資料の郵送締切は04年1月10日(土)消印有効)
○ 郵送による応募：2004年１月10日(土)消印有効
▽発表：04年３月(予定）※入選者に通知し、協会ホームページ上等で発表。
●大韓損保協会と協力関係強化（03年11月26日）
11月25日、韓国の大韓損害保険協会（呉上鉉会長）と友好協力関係促進の覚書に調印し、関係強化を図る。調印は呉会長が来日し、損保協会で行われた。
韓国では自由化・規制緩和、グローバル化の進展への対応、契約者保護の強化等を目的として、去る8月に保険業法が改正されており、両協会は今回の覚書締結を機に意見交換を行ない、両業界間の相互理解・交流を深める。なお、損保協会では、海外の保険協会との交流活動を積極的に推進しており、今回の大韓損害保険協会との協力覚書の締結はフランス、英国、ドイツ、中国、アメリカに続き６か国目。
＜協力の概要＞
▽役職員の相互訪問
▽保険市場、保険監督法令規則などの情報交換
＜大韓損害保険協会(Korea Non-Life Insurance Association)の概要＞
▽設立：1946年
▽会員：正会員13社(国内会社)、準会員7社(外国会社)
▽目的：韓国損害保険業の健全な発展の推進
▽主な活動：保険制度改善のための提言・調査研究、新商品開発支援、保険約款の改善支援、募集秩序の維持、保険募集人資格試験、保険募集人登録、教育・研修・セミナー、刊行物発行、統計、保険普及、交通事故防止、消費者保護、保険犯罪防止等
＜韓国保険市場の規模＞０２年度保険料20,180,560百万ウォン（1,995,857百万円）
●第２四半期正味保険料は０．２％減（03年11月26日）
03年4月〜9月の協会会員会社22社の元受正味保険料を取りまとめた。元受正味保険料は４兆４，９３６億円（対前年比0.4％減）、元受正味保険料（除く積立保険料） ３兆８，６８５億円（対前年比0.2％減）となった。
●保険負債の時価会計でＩＡＳＢに意見書提出（03年10月31日）
国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board = IASB）が03年7月31日に公表した「保険契約の国際会計基準・公開草案」（"EXPOSURE DRAFT ED5 Insurance Contracts"）に関して、３１日IASB宛コメントを提出。
IASBが検討中の保険契約の国際会計基準は、保険負債の測定に時価会計的な概念を導入するもので、これによって、財務諸表の透明性・比較可能性が向上し、保険契約者・投資家等にとっての有用性が向上すると言われているが、損保協会は、それらを実現するためには、保険負債の測定の信頼性や費用対効果など、実務上の課題を解決することが不可欠としている。
一方、今回の公開草案は、この本格的な基準とは別に、EU等で国際会計基準が義務づけられる05年から適用される暫定的な基準案として作成され、基本的に各国の現存する会計基準の適用を認め、最終的な基準が完成した際に会計実務が覆されることのない範囲において限定的な会計基準の改善を求めるもの、と位置づけられている。
損保協会は、本格的な基準における実務上の課題が未だ検討中であることから、今回の暫定的基準において、本格的な基準の完成を前提に保険負債の公正価値開示の導入時期だけを決めることは好ましくないとし、また、本格的な基準が完成した際に会計実務が覆されたり、二重のシステム・コストが発生することのないよう十分に配慮をすることや、既存の他の会計基準と暫定基準との整合性についても留意する必要があると指摘。コメントの要旨は以下のとおり。
＜コメントの要旨＞
１．公正価値の開示（2006年から）について：本公開草案は、2006年12月31日以降、保険負債の公正価値を開示することを要求しているが、公正価値の計算方法については実務上の課題が数多く残されており、現時点では信頼性あるいは比較可能性のある計算が難しい状況。したがって、当協会は、計算方法が詳細に決定され、十分な準備期間が取られることといった前提条件が満たされない限り、公正価値の開示を義務づけることに反対する。
２．保険会社が保有する債券の評価基準について：本公開草案は保険負債を原価で評価することを暫定的に認めているが、一方で保険会社が保有する資産については原則として時価評価が要求されている。例えば金利が上昇すると、貸借対照表上保険負債の評価額は変わらず債券の評価額だけが減少し、純資産額が変動するが、この資産と負債の評価基準の不整合によって生じる純資産額の変動は、財務諸表の利用者に誤解を与える怖れがある。したがって、当協会は暫定的基準が保険負債を原価で評価することを認める期間にあっては、保険契約に見合う債券についても原価による評価を可能とする取扱いを要請する。
３．異常危険準備金の負債計上の禁止について：本公開草案は基本的には各国の現存する会計基準の継続適用を認めているが、その例外として異常危険準備金の負債としての計上を禁止している。しかし、保険契約に関する負債の中で異常危険準備金についてのみ負債計上を禁止する理由は乏しく、当協会は反対する。
４．保険契約の定義について：本公開草案は、保険契約を通常の金融商品から区分する目的で、保険契約の定義を「保険会社が保険契約者から十分な保険リスクを引受ける契約で…」としている。しかし、「十分な」という量的表現は定義として曖昧であり、結果として金融商品か保険契約かについて恣意的な分類を招く可能性がある。したがって、当協会は「十分な」を削除し、暫定的基準においては「保険会社が保険契約者から保険リスクを引受ける契約」は保険契約に分類することを要請する。
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●第３次自動車盗難キャンペーン実施（03年10月30日）
損保協会が事務局となっている「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」（警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省、損保協会、（社）日本自動車工業会、ＪＡ共済、日本自動車連盟などで構成）では11月１日(土)から１ヵ月間にわたり、第３次自動車盗難防止キャンペーンを全国で展開。
本キャンペーンは、99年から急増する自動車盗難に歯止めを掛けるため02年にスタートし、今回で３回目の実施。自動車盗難件数は98年までは年間3万5,000件前後で推移していたが、2000年には5万6,205件、そして01年6万3,275件と急増。02年にはキャンペーンの効果もあり6万2,673件と歯止めがかかっが、03年に入って再び増加傾向にある。
今回のキャンペーンでは、キャンペーンキャラクターに"テツandトモ"を迎え、自動車盗難がなぜ増えたのか、どうして盗まれたのか、という疑問を自動車ユーザーに投げかけていくことで、ユーザーの自己防衛意識の向上を訴求する。具体的には、「テツandトモ」が、歌(ラジオＣＭ)や電車内ステッカーなどで「自動車盗難急増してるのなんでだろう〜」と訴え「車を離れる時は、窓を完全に閉めて、キーを抜き、ドアロックする」、「盗難防止効果の高いイモビライザを装着する」などの自己防衛の必要性をアピールしていく。また、警察署、自動車ディーラー、整備工場、自動車教習所、駐車場などでポスター掲示やチラシの配布を行なう。
●損保業界の紙使用量が大幅減(03年10月23日）
会員会社２５社を対象に「環境問題に関するアンケート調査」を実施。損保業界の年間の紙使用量は前年比１３．５％と大幅に削減していること、損保業界の約半数がＩＳＯ１４００１の認証を取得もしくは取得の検討をしていることが判明した。
損保協会では、９５年から会員各社を対象とした同調査を実施しており、今回０２年度の調査結果をまとめたもの。
《調査結果の概要》
▽年間紙使用量は前年比１３．５％減で過去最少の４万３６９５ｔ＝損保業界は紙を多く使うが、環境保全のために全社的に紙使用量の削減努力をしている。００年度から０１年度は数社の合併準備のため紙使用量が増えたが、０２年度には一気に１３．５％減と過去最低の使用量を実現。
▽再生紙利用率はコピー用紙で８４％（２５社中２１社）＝コピー用紙の８４％を筆頭に、ＦＡＸ用紙・名刺が８０％（２０社）の会社で、封筒類・その他社外向け印刷物・その他社内用印刷物が７６％（１９社）の会社で、それぞれ再生紙を用いた製品を使用。
▽環境に関する経営方針を定めている会社は約半数＝環境に関する経営方針を定める会社は年々増加し、５２％の会社（２５社中１３社）が環境方針を定めたり、行動指針や倫理規程に環境に配慮する旨を盛り込んでいる。
▽ＩＳＯ１４００１の認証を取得または検討している会社は約半数（25社中12社）＝２４％（６社）がすでに取得、今後の取得を決定している会社が８％（２社）、取得の検討をしている会社が６％（４社）となっている。
●「ファクトブック03年版」を発行（03年10月9日）
情報提供活動の一環として、損害保険の概況等を紹介した「日本の損害保険 ファクトブック2003」（A4判、84ページ）を２万８０００部発行。主な項目は、損害保険の概況、損保協会の活動、統計・データ集など。損保協会は「ファクトブック2003」を全国の消費生活センターや図書館に提供するほか、希望者に無料で配布する。協会内情報スペース「そんぽ情報スクエア」および全国13支部でも閲覧・持ち帰りできる。
＜申込方法＞
◎郵送の場合：郵送料として290円分の切手を同封し、下記宛に申し込む（複数部数の希望については、あらかじめ協会・総合企画部広報室に郵送料を確認する）。
【申し込み先・問い合わせ先】 〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 社団法人日本損害保険協会総合企画部広報室 「ファクトブック」係 TEL：03-3255-1213 FAX：03-3255-1270 E‐mail：koho@sonpo.or.jp
●ピッキング自衛策でネット調査（03年10月7日）
近年増加している「ピッキング」に対する消費者の意識・自衛策の実施状況等をインターネットで調査。その結果、ピッキング被害が増加していると知っていながら自衛策を講じていない人が約７割もいることが分かった。
＜「わが家のピッキング対策」意識調査結果＞
■ ピッキングに遭う危険があると感じている人 ・・・・・・ ２人に１人（51.3％）
■ ピッキング被害が増加していることを知っている人 ・・・ ほぼ全員 （98.2％）
■ ピッキング対策（自衛策）をしていない人 ・・・・・・・ 約７割 （67.1％）
●２４社のディスクロージャー誌を集約(03年10月1日）
協会会員会社２４社の０３年版ディスクロージャー誌を収納した「損害保険会社の現状」およびディスクロージャー誌の副読本「損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド」を作成、全国の消費生活センターに提供した。
《損害保険会社の現状》
損保各社の情報開示資料であるディスクロージャー誌を一つに取りまとめ、損害保険各社の事業・経営内容等を知ってもらいうための資料。
《損害保険会社のディスクロージャー かんたんガイド》
損保各社のディスクロージャー誌を読む時の副読本として用意。ディスクロージャー誌には各種情報が掲載されているものの、内容が難しいという声も聞かれるが、経理の知識がない人でもディスクロージャー誌を読めるよう、できるだけ簡単に紹介している。
なお、「損害保険会社のディスクロージャー かんたんガイド」は希望者に無料で提供している。希望者は、郵送料として１８０円分の切手を同封し、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記し、〒１０１−８３３５ 東京都千代田区神田淡路町２−９日本損害保険協会生活サービス部「かんたんガイド」係まで申し込む（問い合わせは電話：０３−３２５５−１２１５）。
●離島に軽消防車１５台寄贈（03年9月30日）
地理的条件から他地域の支援が得られにくい離島の自主消防力充実に協力するため、1982年から毎年、離島関係市町村に離島に適した消防機材を寄贈している。今年度は奄美大島など全国15か所の離島関係市町村に対し、小型動力ポンプ車など３種類15台の消防機材を１２月以降順次寄贈する。今年度の寄贈の中には、2000年6月に始まった火山活動により大きな被害を受けた三宅島からの要望に応えた多機能消防自動車（消防機能の他に浄水・発電・照明機能を併せ持つ）も含まれている。21年間で累計567台を寄贈。
●03年度防火ポスター50万枚作成（03年9月25日）
総務省消防庁との共同企画により、「秋の全国火災予防運動」（11月9日〜15日）に先がけ、2003年度「防火ポスター」を50万枚作成し、全国の消防署、学校、図書館など公共施設に掲出。今年度の防火ポスターのモデルには、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「てるてる家族」（9月29日放送開始）出演の女優の上野樹里を起用。希望者にポスター、図書カードを贈呈する。
【防火ポスター応募方法】
・損保協会のホームページ（http://www.sonpo.or.jp)で応募する。
・郵便ハガキ：希望の品（「ポスター」または「図書カード」）、住所、氏名を明記の上、下記まで申し込む。
〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 （社）日本損害保険協会 「防火ポスター」／「防火図書カード」（いずれか明記）プレゼント係
・締切：10月31日(必着）
●平成16年度の税制改正要望（03年9月18日）
9月18日開催の理事会で平成16年度の税制改正要望として7項目を取りまとめた。
＜重点要望項目＞
１． 受取配当の二重課税の排除
(1) 損害保険会社の積立勘定（その運用財産が株式等でないものに限る）から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外
(2) 受取配当等の益金不算入制度における益金不算入割合の引き上げ（50％→100％）
※「受取配当の二重課税の排除」については、税理論に照らし、また株式市場を活性化させ、積立損害保険の契約者利益を守る観点から要望するもの。
２． 異常危険準備金制度の充実：火災保険等の積立率引き上げ（3％→5％）
※「異常危険準備金制度の充実」については、地震、台風等の巨大自然災害に対して確実に保険金を支払うために、平時から損害保険会社が積み立てている異常危険準備金の積立率の引き上げを要望するもの。
３． 社会ニーズの変化に対応した保険料控除制度の構築
(1) 社会保障制度を補完する商品に係る保険料控除制度の創設：控除限度額＝所得税100,000円、地方税70,000円、対象＝医療・介護・年金等の社会保障制度を補完する商品
(2) 地震保険料控除制度の創設：控除限度額＝所得税50,000円、地方税35,000円
※「社会ニーズの変化に対応した保険料控除制度の構築」については、わが国の大きな課題となっている少子・高齢化問題ならびに地震災害への対応に向けて、新たな保険料控除制度の創設を要望するもの。
＜準重点項目＞
４． 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続：収入金額を課税標準とする現行方式（100％外形標準課税）の継続
５． 自賠責保険の運用益等に係る責任準備金の非課税措置
６． 確定拠出年金に係る税制上の措置
(1) 確定拠出年金に係る特別法人税の撤廃
(2) 確定拠出年金に係る拠出限度額の引き上げ
７． 欠損金繰越期間の延長、および欠損金繰戻還付の実施・繰戻期間の延長
●自然災害の責任準備金などで松澤協会長が所見（03年9月18日）
定例会見で松澤損保協会会長は要旨下記の所見を述べた。
１．社会問題・災害対応
@自動車盗難対策など防犯に向けた取組み：今年1月から7月までの盗難件数は38,112件となり、対前年同期比＋7.0％（＋2,490件）、単月でも5月が前年同月比−1.5％であったのに対し、6月が＋12.2％、7月が＋7.9％と悪化している。協会では、「自動車盗難等防止対策協議会」設置の働きかけを行っており、7月には岐阜県および佐賀県で、8月には大阪府で、9月11日には栃木県で設置した。10月に設置予定の神奈川県および福島県を含めて、全国で39都道府県で設置される。このほか、盗難防止の啓発活動や盗難自動車の不正輸出を阻止するための方策を8月から9月にかけて財務省に要請するなどの活動を行ってきたが、今後とも取組みを一層強化していく。自動車盗難に限らず、ピッキングによる家屋侵入などの防止に向けた取組みの一環として、10月7日を「盗難防止の日」として、全国的な取組みを展開する予定。
A自然災害対応：5月に続き7月にも東北地方で震度6クラスの大きな地震が発生した。両地震をあわせて約36億円の支払いを見込んでいる。また、7月上旬には静岡県で豪雨が発生し、中旬には九州地方で梅雨前線による大雨があり、さらに8月上旬には台風10号が全国に被害を及ぼした。これらの風水災に対して総額約174億円の保険金支払いを見込んでいる。
B.地震保険の普及促進、防災意識の啓発活動：地震保険の世帯加入率は16.4％（全国平均、2003年3月末）と低い水準にとどまっている。こうしたことから、8月25日から9月19日まで、マスメディアを使って「地震保険広報キャンペーン」を実施。また、9月13日には、2000年9月におきた名古屋市を中心とした東海豪雨災害から3年の節目に、水害対策をテーマとする「防災シンポジウムinなごや」を開催（名古屋市との共催、約720名参加）し、防災意識の啓発を図った。
２．自然災害リスクに対応するための責任準備金のあり方についての検討
自然災害リスクについては、近年世界的に増大傾向がある一方で、我が国においてはこれを補償する商品が増加してきており、将来発生する自然災害への備えをより適切にしておくことが必要と考えられる。協会では、今年3月から6月にかけて、ワーキング・グループを設置して自然災害リスクに対応するための責任準備金制度のあり方について幅広い観点から検討を行い、7月に論点を整理し金融庁に報告した。これを踏まえ、今後、より具体的な検討を行っていく。
３．国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）による公開草案対応
ＩＡＳＢは、7月31日に保険契約に関する公開草案を発表し、パブリック・コメントに付した。この草案は、保険会社の会計実務を大幅に変更しない前提で会計報告について一定の改善を行おうとするものであり、新たな基準の完全実施までの間適用することが予定されているもの。国際会計基準の動向については、業界に与える影響も大きいことから注視しているところで、10月31日のパブリック・コメントの期限までに業界としての検討を行い、意見表明を行う。
４．要望・提言活動
@.規制改革要望：「保険契約の包括移転にかかわる手続きの簡素化」、「損害保険セーフティネットのあり方の見直し」など、業界としての規制改革要望32項目を取りまとめて6月に政府の総合規制改革会議に提出しており、現在、関係各方面への働きかけを行っている。
A税制改正要望：「受取配当の二重課税の排除」、「異常危険準備金制度の充実」および「社会ニーズの変化に対応した保険料控除制度の構築」を重点項目として、平成16年度税制改正要望を取りまとめた。今後、関係各方面への働きかけを行っていく。
●洪水マップで市町村調査（03年9月13日）
３２１２町村に対して行った「洪水ハザードマップ」のアンケート調査の結果を発表。
「洪水ハザードマップ」の認知状況では、「洪水ハザードマップ」を知らない人が約７割であり、今後の認知度アップが不可欠の状況。「洪水ハザードマップ」を作成している自治体の居住者でありながら、作成・公表していることを知っている方は13.1％にとどまっている。このうち、実際に「洪水ハザードマップ」を所有しているのは、3.7％とごく少数であることが分かった。
行政への期待では、「洪水危険地域や避難場所に関する普段からの情報提供」や「大雨の際の迅速・適切な情報提供および避難誘導」を望む声が51.9％と過半数を占めた。調査結果を受けて、損保協会では、 「洪水ハザードマップ」を広く国民に認知してもらうことが不可欠。国や自治体だけでなく、防災関係者・機関も含めて「洪水ハザードマップ」の周知に取り組んでいく必要があるとしている。
●東北支部情報コーナーをリニューアル（03年9月10日）
損保協会東北支部では、消費者向け「情報コーナー」を９月１日よりリニューアル・オープン（〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-3-1 日本生命ビル3F ＴＥＬ022-221-6466）した。
＜損害保険情報コーナーの内容＞
１．各保険会社のパンフレット・コーナー：東北支部メンバー各社の主要保険商品のパンフレットを展示、持ち帰りもできる。
・すまいの保険（住宅火災保険、地震保険等）・くるまの保険（自家用自動車総合保険等）・からだの保険（傷害保険等）
２．日本損害保険協会の刊行物・ビデオ：損保協会が発行している各種刊行物を展示。また、損保協会作成の各種ビデオ（防災、交通安全、NPO等）の貸し出しも行っている。
３．「身の回りの危険と損害保険」紹介パネルコーナー：身の回りの危険にどのようなものがあるのか、備える保険は何かを簡潔に解説したパネルで、日常生活のリスク管理を理解してもらうための解説コーナー。
４．閲覧コーナー：パンフレット、各種刊行物を閲覧できるコーナー。
５．相談対応：パンフレット等で不明の点は、損保協会相談員が説明する。
●ＨＰで自動車盗難クイズ（03年9月3日）
9月3日（水）から損保協会ホームページで「STOP THE 自動車盗難クイズ」を実施中。自動車盗難に対するユーザーの意識を調査するとともに、自動車盗難や車上ねらいから愛車を守る知識を身に付けてもらうことを目的としている。10項目のアンケートに回答し、5つのクイズの正解者の中から、抽選で旅行ギフト券3万円分など、総計253名に賞品が当たる。
＜「STOP THE 自動車盗難クイズ」の概要＞
・応募資格 ：家庭に車がある人。応募は一人1回限り。損害保険関係者(損保会社社員、損害保険代理店等)の応募は不可。
・応募期間 ：2003年9月3日（水）〜10月31日（金）
・応募方法 ：協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）から応募
・抽選結果発表：賞品の発送をもって発表に代える。
・賞品一覧（合計253名）
▽旅行ギフト券（３万円分）：3名 ▽盗難防止警報機（カーメイト社製「ナイトシグナルアラームＳＱ４０」調査価格7,800円相当） 150名 ▽盗難防止ポスターデザイン(梅宮辰夫）、防火ポスターデザイン(上戸彩)の図書カード(各500円)２枚１組 100名
●第１四半期：積立除く元受正味保険料は０．１％減（03年8月22日）
03年4月〜6月の協会会員会社22社の元受正味保険料を取りまとめた。元受正味保険料は２兆３７７５億円（対前年比0.4％増）、積立保険料除く元受正味保険料は２兆５５８億円（対前年比△0.1％減）となった。
●自然災害リスクに対応する責準制度で論点整理（03年7月22日）
今年３月から６月にかけて協会内にワーキング・グループを設置して、自然災害リスクに対応するための責任準備金制度のあり方について検討、このたび論点整理を行い、金融庁に報告した。今後の検討体制やスケジュールについては金融庁にて検討中。
火災保険・自動車保険等において自然災害を担保する商品が増加してきており、銀行窓販解禁等の影響で商品の長期化が進むなど、将来に発生する自然災害への備えが課題となっている。
03年2月に金融庁から協会に対して、自然災害リスクに係る責任準備金のあり方について検討する必要がないかとの問題意識が示されたことから、ワーキング・グループで自由化・規制緩和のもとで自然災害リスクに対して十分な担保力を確保するための責任準備金制度について、その採り得る方策の検討を行った。オブザーバーとして、金融庁、損害保険料率算出機構、外国損害保険協会も参加した。
＜報告書の要旨＞
現在の責任準備金は、保険会社が収入した保険料の金額に一定率を乗じるなどの方法で積み立てているため、保険料率が妥当性を欠くといった状況が発生した場合には、責任準備金にも波及する。そこで、今回の報告書では、責任準備金による自然災害リスクへの備えをより有効なものとするために、普通責任準備金や異常危険準備金を追加的に積み立てる方法などを今後の選択肢として列挙している。他方、これらの実現に向けては、損害保険会社各社がこれまで把握していなかったデータを把握する必要があるなど、さまざまな実務的な課題が存在しており、今後は、これらの実務的な課題を踏まえて、選択肢の中から、実現可能なものを絞り込んでいく検討が必要である。
●平成14年度損保決算概況（03年6月30日）
損保協会加盟会社の平成14年度決算概況を以取りまとめた。
＜平成14年度損害保険会社決算概況＞
１.決算概況：経常収益は、保険引受収益が9兆2,515億円、資産運用収益が5,679億円、その他経常収益が503億円となった結果、前年度比△1,450億円減の9兆8,697億円となった。 一方、経常費用は、前年度比△4,660億円減（△4.6％）の9兆6,727億円となった。 この結果、経常利益は、前年度の1,240億円の損失から3,211億円増の1,971億円の黒字となり、税引後の当期利益も、前年度の1,548億円の損失から2,347億円増の799億円の黒字となった。
２.保険引受の概況
（１）正味収入保険料：元受正味保険料から再保険関係の保険料を加減し、さらに収入積立保険料を控除して得られる正味収入保険料は、7兆2,859億円、前年度比7.0％増と、３年連続の増収となった。
（２）正味支払保険金：正味支払保険金は、昨年度、自然災害による大きな保険金支払いが少なかったことなどから、前年度比△481億円減（△1.3％）の3兆6,518億円となった。また、損害率は、前年度の59.2％から54.7％へ△4.5ポイント下がった。
（３）保険引受に係る「営業費及び一般管理費」：各社さらなる合理化・効率化に取組み、社費の節減に努めた結果、前年度に比べ△259億円減（△2.1％）の1兆2,322億円となり、事業費率は34.5％まで下がった。
（４）保険引受利益：正味収入保険料から正味支払保険金、保険引受に係る事業費を差引き、収入積立保険料、積立保険料等運用益、満期返戻金等を加減し、さらに責任準備金・支払備金戻入額を加味して得られる保険引受利益は、前年度の1,492億円の損失から、当年度は1,505億円の利益となった。
３.資産並びに資産運用の概況
（１）資産並びに「利息及び配当金収入」：平成14年度末における総資産は30兆3,033億円で、前年度末比△8.5％の減となり、運用資産は、27兆1,673億円となり、△6.9％の減少となった。 この減少は、積立型商品に係る資金流失が続いていること、株価下落の影響により株式等評価差額金が減少したこと、などが主因である。なお、「利息及び配当金収入」については、効率的運用に努力したが、金利が引き続き低水準で推移したことから、前年度比△709億円減（△12.3％）の5,069億円となった。
（２）リスク管理債権：リスク管理債権は、2,387億円で、前年度比122億円増（5.4％）となった。なお、貸倒引当金の14年度末残高は1,489億円であり、リスク管理債権に対する貸倒引当金の割合は62.4％となっており、高い水準で担保されているといえる。
４．ソルベンシ−・マ−ジン比率：全社200％を大幅に超えており、健全性については問題はないといえる。
５．経営諸比率の５年度前との比較：保険引受に関わる諸比率を５年度前の平成９年度と比較してみると、正味収入保険料は、平成９年度から３年間減収、その後３年連続増収になった結果、５年度前との比較では、1.0％の増収となっている。一方、正味支払保険金は3.3％増加しているので、損害率は53.5％から54.7％へ1.2ポイントの上昇となっている。しかし各社が継続して、社費の節減に取り組んでいるため、保険引受に係る「営業費及び一般管理費」は、△16.5％の大幅減少となり、事業費率も34.5％まで下がった。
６．平成14年度決算の特殊要因：平成14年度決算に大きな影響を与えた特殊要因が２点ある。第１の点は、自賠責の政府再保険の廃止による増収効果である。平成14年度からの国家再保険制度の廃止により、従来、契約者から収受した自賠責保険料のうち国へ再保険を行っていた部分（６割部分）についても、民間に移行したことにより、この分が増収要因として働いたものである。もう１点は、株価の下落である。年度末にかけ、株価が更に下押ししたことに伴い、昨年度に引き続き多額の有価証券の減損処理を行ったことは、大きな利益圧迫要因となった。今回、昨年度に引き続き多額の減損処理を行ったことは、うみを溜めないよう処理を厳格に行った決算と言え、今年度以降の決算に対してプラス要因として働くものと考える。
●損保協会長に松澤日本興亜損保社長（03年6月30日）
6月30日開催の第56回通常社員総会で新会長に松澤建日本興亜損保社長を選任。
＜損保協会・新任正副会長＞
▽会長：松澤 建日本興亜損保社長
▽副会長：平野浩志損保ジャパン社長
▽副会長：須藤秀一郎ニッセイ同和損保社長
＜松澤建（まつざわ・けん）協会長の略歴＞
1938年3月30日東京都出身。1960年3月青山学院大学経済学部卒業。同年4月日本火災海上保険入社。89年6月取締役、98年7月取締役社長。2001年4月日本興亜損害保険取締役社長首席執行役員。02年6月損保協会副会長。
協会長就任にあたって
＜松澤協会長の所見要旨＞
▼企業倫理の向上、消費者などの保護に向けた取組み：損保業界は信用を商品としており、厳格なコンプライアンスが求められることを認識し、その実践を通してさらなる企業倫理の向上をめざす。また、「個人情報の保護に関する法律」については、損保業界も個人情報を取り扱う事業者として、契約者の権利利益の保護に資するよう、法令への適正な対応に取り組む。さらに消費者保護に関わる各種の法令や制度の改正動向については、的確な情勢認識に基づき積極的な意見表明などを通じて損保業界の社会的責任を果たしていく。
▼経営の健全性・透明性の確保：リスクを引き受ける損保事業は、高度な経営の健全性が求められる。アメリカでの同時多発テロのように、従来の想定を超えた事態が発生することもあり、わが国でも損保会社が破綻するという経験をした。損保業界は、あらゆる事態に対処できる盤石な経営基盤を維持することが信頼に直結するものと考える。そのための対応については国際的にも活発な論議が行われているところであり、その流れも十分見極めながら、一層のリスク管理強化により経営の健全性の確保に努めるとともに、情報の的確な開示を行って、経営の透明性を高めていく。あわせて、損保のセーフティネット（支払保証制度）の見直し、企業のテロリスクを引き受けるための制度につき、引き続き検討していく。
▼国際化対応：保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が策定を進めている国際的な保険監督基準、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が策定を進めている保険を含めた国際会計基準などは、わが国の制度にも強い影響を与えると考えられることから、これら基準については策定段階から意見表明を行っていく。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）で進められているサービス貿易自由化交渉については、その進展・動向を十分捉え、意見、要望などを積極的に発信していく。欧米の保険協会などとの交流を通じた連携を深めていくとともに、近隣のアジア各国との関係も強化していく。
▼情報提供活動：昨年９月に新設した「そんぽ情報スクエア」や協会のホームページなども活用して、わかりやすい情報を提供するとともに、さまざまな意見を積極的にうかがい、損保をより身近な存在として認識してもらう活動を行いたい。
▼社会問題･災害対応：自動車盗難の急増が社会問題になり、これまで官民合同で防止対策を進めてきた結果、一定の成果を得たが、最近の傾向として盗難件数は減少から再度増加に転じており、一段と取組みを強化していく必要がある。また、ピッキングによる家屋侵入やカード犯罪の増加も社会問題となっており、その手口なども巧妙・過激化が目立ってきている。これら日常の身近な事故・損害については、簡単な対策で大きな減少効果が期待できるものもあるので、それらの積極的なＰＲを行いたい。また、シンポジウムなどを通じて台風、水害など自然災害対策に関する情報提供を積極的に行うとともに、東海地震、東南海・南海地震をはじめとする大規模災害が発生した場合の損害調査体制について、引き続き整備を図っていく。
▼要望・提言活動：さらなる契約者利便の向上をめざして、損保に関わる規制改革の一層の推進を政府に要望し、また、経済･社会情勢、社会ニーズの変化に対応した税制改正を要望していくなど、関係各方面への積極的な要望・提言活動を行っていく。
▼協会について：今年は、2001年度から3カ年計画で実施してきた「新中期基本計画」の最終年度にあたり、合理化などについては計画以上の成果が見込まれている。今後、来年度以降の計画について策定を行い、より効率性が高く、その存在意義を一層評価される協会をめざしていきたい。
●洪水ハザードマップでアンケート調査（03年6月6日）
岩手県盛岡市、東京都中野区など１０市区の地域居住者に「洪水ハザードマップ」の認知・所有状況をアンケート調査。
＜主な調査結果＞
○「洪水ハザードマップ」の認知状況：「洪水ハザードマップ」を知らない人が約７割で、認知度アップの取り組みが不可欠。
○自治体の対応の認知状況：「洪水ハザードマップ」を作成している自治体の居住者でありながら、作成・公表していることを知っている方は13.1％にとどまっている。このうち、実際に「洪水ハザードマップ」を所有しているのは、3.7％とごく少数であること。
○行政への期待事項：「洪水ハザードマップ」の機能や活用方法に関係する「洪水危険地域や避難場所に関する普段からの情報提供」や「大雨の際の迅速・適切な情報提供および避難誘導」を望む声が51.9％と過半数を占めた。
●日中保険協会が協力関係強化（03年6月3日）
5月20日、損保協会と中国保険行業協会は、@役員の相互訪問、A保険市場・保険監督法令規則などの情報交換を骨子とする友好協力関係の覚書に調印。中国の保険市場は経済成長にともない急速な発展を遂げ、2001年12月のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟以降、中国政府は保険関連法規や監督体制の整備を急ピッチで進めている。両協会は今回の覚書をもとに民間レベルの協力を推進、日中保険業界の相互理解を深めていく。なお、損保協会は保険事業のグローバル化の進展に伴い、海外の保険協会との交流活動を積極的に推進。今回の中国保険行業協会との協力覚書の締結は、フランス・英国・ドイツに続き、4ヵ国目。
＜中国保険行業協会（Insurance Association of China）の概要＞
▽ 設立：2001年3月（国家民政部登録済の社団法人）
▽会員：17保険会社、20保険同業公会（主要都市ごとの同業組織）
▽活動内容
(1)自己管理規約の制定
(2)関連法規、規定の遵守を各会員に促すこと
(3)関連法規、政策、規約に基づく市場行為の規制、会員間の調整等
(4)保険監督管理委員会、関連政府機関に対する保険業界としての要望、提案
(5)海外の保険業界との連絡、交流促進
(6)会員のための市場調査研究、情報案内、人材養成等のサービス提供
(7)保険監督管理委員会から委託された関連事務の処理
＜中国保険市場の規模＞（2002年収入保険料・増収率・構成比）
▽損保 97,946百万元（13,889億円） 19.2％ 32.1％
▽生保 207,368百万元（29,405億円） 61.1％ 67.9％
▼合計 305,314百万元（43,294億円） 44.7％ 100.0％
（注）損保には傷害･健康保険を含む。1元＝14.18円で換算。（出典：中国保険監督管理委員会）
●自動車リサイクル部品活用キャンペーン（03年5月26日）
資源の有効利用・産業廃棄物問題の改善と車両保険の保険料適正化の観点から、6･7月の2か月間にわたり「第１５回リサイクル部品活用キャンペーン」「部品補修キャンペーン」を実施。協会の調査では、リサイクル部品を実際に使用した人のうち９割以上がリサイクル部品使用に満足しているという結果が出ている。キャンペーン実施に併せて自動車ユーザー20名、整備工場・サービス工場等10工場に抽選で1万円の旅行ギフト券が当たる懸賞も実施。
＜キャンペーンの概要＞
●リサイクル部品活用キャンペーン：事故などにより自動車部品を交換しなければならない場合に、リサイクル部品を使用することを自動車ユーザー、整備工場・サービス工場等に呼びかける運動。
●部品補修キャンペーン：樹脂バンパーを始めとする自動車部品の補修促進を目指すもので、小さなキズやへこみなら部品を交換せずに補修することをＰＲ。
▽期 間： 2003年6月1日（日）〜7月31日（木）
▽広報活動： ポスター約2万枚を損保会社、代理店等の店頭や都道府県の公共施設に掲示
▽チラシ約200万枚を整備工場・サービス工場等に配布し、自動車ユーザーに周知
▽後 援： 国土交通省、環境省、経済産業省
▽協 賛： （社）日本自動車整備振興会連合会、日本自動車車体整備協同組合連合会、（社）日本自動車販売協会連合会
＜1万円旅行ギフト券プレゼント＞
キャンペーンにあわせて、抽選で自動車ユーザー20名、整備工場・サービス工場等10工場に1万円の旅行ギフト券をプレゼントする。キャンペーンチラシまたは官製はがきに郵便番号、住所、氏名、性別、年齢、電話番号を記載のうえ、下記まで応募。締切は8月15日当日消印有効。プレゼント当選は賞品の発送をもって発表に代える。
【 応 募 先 】 〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 社団法人日本損害保険協会「リサイクル部品活用キャンペーン」係
●防災ハンドブックを作成（03年5月13日）
「災害と事故防止のハンドブック」は、災害の備えや事故等さまざまなリスクから人命や生活を守るための具体的備えについて整理した内容。本冊子を無料進呈しており、希望者は郵送料として310円分（１冊分）の切手を同封し、住所、氏名、電話番号を明記のうえ、下記宛申し込む。複数部希望の場合は、有償（410円（１冊分）＋消費税）となる。
【主な内容】
表紙〜クイズ、第１章・地震災害編、第２章・火災編、第３章・風水害編、第４章・火山災害編、第５章・交通安全編、第６章・自動車盗難編、第７章・災害ボランティア活動に参加しよう！、第８章・日本損害保険協会では何をしているの？
【申し込み・問い合わせ先】 〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 社団法人日本損害保険協会生活サービス部企画グループ 「防災ハンドブック」係
TEL：03-3255-1217 FAX：03-3255-1236 E‐mail：publish@sonpo.or.jp
●高校生の作文募集（03年5月12日）
損保協会と損保事業総合研究所との共催（文部科学省、全国都道府県教育委員会連合会、全国高等学校長協会、日本私立中学高等学校連合会後援）で、第41回 高校生の「くらしの安全・くらしの安心」作文コンクールを実施。高校生を対象に損害保険や安全・防災についての作文を募集。高校生の作文コンクールは1963年（昭和38年）から実施、これまでに約30万篇の応募がある。今年は第41回を迎えるにあたり、作文コンクールへの応募を呼びかけるポスターの図案について、初めて高校生から募集した作品を採用した。
＜募集要項＞
▽テーマ ： 損害保険または安全・防災に関する作品内容であれば題名は自由
▽応募資格 ： 高校生
▽締切 ： 2003年９月16日（火）（当日消印有効）
▽応募規定 ： Ｂ４判400字詰め原稿用紙 ６枚以内（縦書き）。１ページ目に題名、学校名（ふりがな）、学年、氏名（ふりがな）を明記。※作品の右上をホッチキス留めする。ワープロでの応募も可（１枚あたり１行20字×20行、余白30mm、12pt）。
▽応募宛先 ： 社団法人日本損害保険協会生活サービス部作文係
〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 電話：03−3255−1215（直通） E-mail：consumer@sonpo.or.jp
▽入選発表 ： 2003年11月下旬
▽賞 ： ★１等１篇・文部科学大臣奨励賞（賞状）、副賞（賞品・奨学金20万円）、★２等２篇・全国都道府県教育委員会連合会賞（賞状）、副賞（賞品・奨学金10万円）、★全国高等学校長協会賞（賞状）、副賞（賞品・奨学金10万円）、★３等５篇以内・日本損害保険協会賞（賞状）、副賞（賞品・奨学金 ５万円）、★その他（佳作、支部賞、奨励賞、参加賞、学校賞、多数応募賞）
●交通事故の損失額は３兆４４０３億円（03年5月9日）
交通事故を経済的損失の観点から捉えた統計集「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成。この統計集では、自動車損害賠償責任保険、自動車保険の保険金支払データを基に、交通事故（人身事故および物損事故）の経済的損失を推計しており、2001年度は3兆4,403億円にのぼると推計。
＜調査結果の概要＞
○ 交通事故による経済的損失額は3兆4,403億円：2001年度の交通事故による「人身損失額」と「物的損失額」を合計した「経済的損失額」は3兆4,403億円（人身損失額：1兆6,273億円、物的損失額：1兆8,130億円）と推計。この額は、神奈川県、埼玉県の予算額（両県とも約1兆7,000億円（2001年度））の合計額に匹敵するもの。
○ 高齢ドライバーによる事故の増加傾向が明らかに：被害者数について増加率をみると、65才以上の高齢ドライバーは、ほかの年齢層に比べ、大幅な増加傾向を示している。
※ 本書では人身損失・物的損失別の統計のほか、年齢別、受傷状況別、事故類型別、用途車種別など様々な区分による集計を行っている。
▽申し込み先：本書の希望者は、住所、氏名、職業（所属）、電話番号を明記のうえ、はがき、ＦＡＸ、E-mailまたはホームページのいずれかで申し込む。１冊 410円（郵送料別途）。
〒101-8335東京都千代田区神田淡路町2-9 社団法人日本損害保険協会業務企画部安全技術グループ「自動車保険データ」 係
TEL：03-3255-1397 FAX：03-3258-9276 E-mail：angi@sonpo.or.jp
●チャイルドシート実態調査（03年5月8日）
「チャイルドシートの使用に関する意識と実態調査」を実施。今回の調査結果から、全体の約９割がチャイルドシートを持っているにもかかわらず、そのうち約４割の人が使用しないことや、「同乗者が抱っこしていれば、とりあえず安心」という危険な認識があることが明らかになった。
＜調査結果の概要＞
１．所有状況・使用割合：チャイルドシートの所有率は89％で、昨年調査（71％）より18ポイント上昇したが、所有者の約４割は使わないことがあると回答。
２．チャイルドシートを使わないときの対応：「同乗者が抱っこしている」（53.7％）、「座席に座らせる」（40.7％）、「シートベルトを使う」（29.6％）という回答が多く、これでは、万が一のときに、子供を守ることはできない。
３．エアバックの付いた助手席での使用方法：「やむを得ず、エアバックの付いた助手席で使用する場合、座席を一番後ろまで下げてから、前向きに取り付ける」との正解の正答率がわずか28％と低い結果になった。
４．チャイルドシートに子供を座らせるコツ：小さなときからチャイルドシートが「指定席」であると植えつけていくことが最大のコツ。
●最初（乳幼児）に乗せるときに子供が嫌がっても「車に乗るときはチャイルドシートに必ず座る」ということを教え込ませると嫌がることはなかった。（首都圏・20代・女性）、●そこが特等席であるかのような感覚を持たせる。ＴＶヒーローが座っているかのようなイメージを抱かせる。（首都圏・20代・男性）、●チャイルドシートに座りやすいような服装にしてあげる。冬は上着を脱がせ、夏はタオルを１枚敷いてあげると気持ちがいいみたい。（京阪神・30代・女性）、●「かっこいいからベルトしようね」と言って、全員がシートベルトをするように雰囲気を持っていく。（首都圏・30代・男性）、●チャイルドシートに乗れば、楽しいところに行けると思わせる。無理やり乗せずに自分から座るのを待つ。座るまでは絶対に車を動かさない。（首都圏・20代・女性）
５．チャイルドシートを装着していてよかったこと：装着していてよかったと思った経験のある人は約25％で、次のような場面でよかったと感じている。●急ブレーキをかけたとき、●走行中に子供がドアを開けてしまったとき、●ドアロックをし忘れていたとき、●運転に集中できる、安心してドライブできる。
●事故多発交差点をホームページで紹介（03年4月21日）
東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の４都府県で交通事故が多発する80か所の交差点について、その事故分析を行い、特徴点をホームページに掲載した。 今後、他の道府県についても、分析を行い、内容の拡充を図っていく予定。 （財）交通事故分析センターが保有している警察の交通事故データ過去5年間（1996年〜2000年）で70件以上の人身事故が発生した交差点を抽出している。
＜４都府県の事故多発交差点一覧＞
＜東京都＞
＜千代田区＞三宅坂、日比谷、祝田橋、内幸町、＜港区＞赤坂見附、溜池、＜大田区＞ 南千束、＜世田谷区＞上馬、＜杉並区＞大原、＜渋谷区＞神泉町、渋谷駅西口、渋谷警察署前、神宮前、富ケ谷、＜文京区＞飯田橋、＜新宿区＞西参道口、大ガード西、中落合２丁目、新宿５丁目東、四谷見附、四谷４丁目、四谷３丁目、＜中野区＞中野坂上、＜杉並区＞上高井戸１丁目、＜豊島区＞池袋六ッ又、＜板橋区＞大和町、熊野神社前、＜多摩市＞新大栗橋
＜神奈川県＞
＜横浜市＞金沢区君ケ崎、南区吉野町３丁目、西区浜松町、神奈川区金港町、鶴見区鶴見警察署前、都筑区打越、港南区清水橋、戸塚区原宿、港北区大豆戸、岸根、青葉区市ケ尾、＜川崎市＞川崎区川崎警察署前、元木、幸区南幸町２丁目、＜厚木市＞県立厚木病院前、＜海老名市＞国分、
＜愛知県＞
＜名古屋市＞東区東新町北、北区大我麻町南、西区浅間町、中村区笹島、名駅南３丁目、中区日銀前、若宮北、若宮南、西大須、栄、東新町、広小路葵、桜通大津、東別院、鶴舞公園前、
＜大阪府＞
＜大阪市＞北区東天満、梅田新道、福島区野田阪神前、中央区法円坂、城南、西区西本町、四ツ橋、阿波座駅前、港区弁天町駅前、中央区谷町９丁目、天王寺区上本町６丁目、中央区難波、浪速区大国、東成区今里、東住吉区長居、杭全、＜東大阪市＞被服団地前、＜守口市＞京阪本通１丁目、＜堺市＞蔵前町西、堺東警察署前、深井駅前北
●東京都に軽消防車寄贈（03年3月19日）
大地震が危惧される首都圏の消防力強化・充実のため、東京都に対して大規模地震にも機動力を発揮する「消防団用可搬ポンプ積載用軽消防自動車」を７台寄贈.。3月24日（月）に東京消防庁内で寄贈式を開催、消防総監より協会に対し、感謝状が贈呈された。
＜寄贈自動車配備先＞
神田消防団、田園調布消防団、四谷消防団、本郷消防団、光が丘消防団、上野消防団、金町消防団
＜東京都への寄贈事業＞
東京都への寄贈事業は昭和27年（1952年）に、公設火災報知器を寄贈して以降50年が経過し、これまでの寄贈機材等は次の通り。人員輸送車17台、査察広報車46台、指揮観察車37台、査察調査用自転車893台、電動自転車23台、災害用デジタル写真転送システム一式、地理情報システムおよびパーソナルコンピューター一式、防災ビデオ記録映像一式、消防団用可搬ポンプ積載用軽消防自動車７台など。
●定例会見で石原協会長が所見（03年3月20日）
石原邦夫協会長（ミレアＨＤ・東京海上社長）は定例会見で要旨次の通り所見を述べた。
国際関係の緊張が高まり世界経済への影響が懸念される中、我が国経済の行方は依然として不透明な状況にある。年度末を間近に控え株式市場も低迷を続けており、時価会計の下で企業業績に一定の影響を及ぼすことが懸念される。政府が進めている各種の経済・金融対策が迅速に実行され、所期の効果を挙げることを期待する。
協会加盟23社（再保険会社2社を除く）合計の2002年度第3四半期末の元受正味保険料（含む収入積立保険料）は6兆8,310億円、対前年同期比0.4％の伸びにとどまった。保険料率の見直しがあった自動車損害賠償責任保険が対前年同期比20.1％の伸びを示し、賠償責任保険等の新種保険（対前年同期比1.5％増）および海上・運送保険（同1.3％増）は堅調だったが、自動車保険（同1.5％減）、火災保険（同1.6％減）および傷害保険（同6.5％減）は、積立型保険が大幅な減収になったことなどの影響により、いずれも前年実績を下回った。
（1）消費者保護に関する取組み
＜セーフティネットの見直し＞
損害保険のセーフティネットの見直しについては、かねて外国損害保険協会と合同の支払保証制度プロジェクトチームで慎重に検討を重ねてきたが、この度、最終報告をまとめた。最終報告では、破綻時の責任準備金を補償する現行制度から保険金の100％支払を保証する制度にモデルチェンジし、@100％支払保証を行う期間は保険会社の経営破綻から3か月間とする、A支払保証の対象は個人、マンション管理組合または小規模法人が保険契約者および被保険者である契約とし、保険種目は制限しない、Bただし、自動車損害賠償責任保険、地震保険、401k対応の保険および財形傷害保険に関しては現行制度の補償内容を変更しない、などの方向性を確認した。
協会では今後、この検討結果に基づき関係省庁に検討を要望していく。損害保険に関する契約者保護の見直しは、昨年12月に公表された内閣府・総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第2次答申」においても平成15年度中に検討すべき事項として記載されており、契約者保護と契約者の自己責任とのバランスや将来にわたる制度の安定的運用の確保といった観点も踏まえ、支払保証制度の見直しが早期に実現されることを望む。
＜自動車事故の被害者救済等に関する取組み＞
協会では自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を活用して被害者対策、自動車事故防止対策などさまざまな取組みを支援してきているが、来年度の支援事業の内容を決定し、2月25日開催の政府・自動車損害賠償責任保険審議会に報告した。自動車事故で重度後遺障害となる被害者が増えている実態や昨年4月に改正された自動車損害賠償保障法の趣旨に鑑み、被害者救済を目的とした新たな事業（被害者やその家族の「心のケア」の推進、ショートステイ受入施設の普及、リハビリ講習会の開催など）を盛り込み、総額25億174万円（対前年度比2億7,941万円増）の支援を実施する。
（2） 規制改革の推進
＜代理店登録事務の簡素化＞
協会が政府に提出していた規制改革要望の一つである「募集従事者届出上の項目変更」（保険代理店・仲立人に関する届出事項の見直し）が、今国会に提出されている保険業法改正案に盛り込まれた。この改正の実施により代理店使用人等の住所に変更が生じた場合の各地方財務局への届出が不要となり、代理店登録に関する保険会社各社の事務負担が大幅に軽減されるものと期待される。
＜政府・国民生活審議会消費者政策部会への意見提出＞
新たな消費者政策の方向性を検討している政府・国民生活審議会消費者政策部会は、1月に中間報告「21世紀の消費者政策の在り方」を公表いたしました。協会では、この中間報告に関するパブリックコメント募集に対して意見を提出し、@消費者契約適正化のための施策の検討に当たっては、保険業法等における既存の消費者保護規制との整合性に配慮し、必要以上の規制とならないようにすること、A行政処分について連邦量刑ガイドライン的考え方（法令遵守のための社内体制の整備状況等を考慮して処分の軽重を決定するという考え方）を導入すること、を要望した。事業者の自主行動基準の制定へのインセンティブを着実に高め、自主的な法令遵守への取組みをより一層促進する方向で検討が進められることを期待する。
（3）グローバリゼーションへの対応：保険監督に関する国際基準の策定を検討しているＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）は、現在、保険監督規制の中核となる考え方を定めた「保険基本原則および手法」の見直しを進めており、協会もオブザーバーとしてＩＡＩＳより意見照会を受けている。協会では、現行の国内法規制の内容とつき合わせを行った結果を踏まえ、規制の透明性確保、過剰規制の排除等の観点から意見・要望を取りまとめ、ＩＡＩＳに提出していく。
（4） 社会問題への対応
＜「東海地震損害処理計画」の改定＞
2001年6月、政府・中央防災会議が東海地震の想定震源域の見直しを行なった。新たな震源域は従来に比べて大きく西側に位置することとなり、多くの罹災物件が広域にわたり発生することが予想されるようになった。協会では、この状況を踏まえて2月に「東海地震損害処理計画」を改定し、迅速かつ的確な保険金支払いを遂行するための態勢を再構築した。演習・研修等の実施を通じて本計画の業界内への周知徹底を図り、地震発生時に円滑な対応ができるよう万全を期していく。
＜自動車盗難問題＞
本年度第3四半期末の車両盗難件数は47,602件（対前年同期比0.1％減、警察庁調べ）、車両保険の盗難支払保険金は436億円（対前年同期比4.6％減）となった。件数、支払保険金とも年度累計では減少しているものの、単月の件数の推移を見ますと、10月5,539件（対前年同期比0.8％減）、11月5,453件（同4.5％増）、12月5,882件（同13.6％増）、1月5,421件（同5.8％増）と11月以降、増加に転じている。特に、特定地域での悪化傾向が顕著であり、第3四半期末で福岡県（4,072件、対前年同期比1,236件増）、愛知県（5,835件、同746件増）、兵庫県（3,092件、同741件増）といった地域で増加が目立っている（警察庁調べ）。これは、この問題が依然として解決されておらず、官民を挙げた強力な取組みの継続が必要であることを示している。
なお、昨年11月に自動車盗難で保険金を支払った事案（1,302件）を対象に調査を実施したところ、愛知県（284件、前年同期比106件増）と福岡県（125件、同59件増）では警察庁のデータと同様、件数が急増していることが判明した。また、新車登録から3年以上経過した車が盗難車全体の3分の2を占めており、新車でなくても盗難の対象となっている。協会としては、盗難件数が増加している地域を中心に警察その他の関係者と協力しながら、引き続き着実な盗難防止対策を実施していく。
＜「現金自動預支払機等防犯対策会議」への参加＞
盗み出した建設機械等を使用し、金融機関のＡＴＭ（現金自動預支払機）を破壊して現金を窃取する事件は、昨年は57件発生し、前年比6倍以上と急増している。このような状況に対し、防犯上配慮すべき事項とＡＴＭの防犯基準の見直しについて検討を行うため、昨年12月に警察庁、関係省庁および金融機関、警備業、ＡＴＭ等の機械のメーカーその他の民間団体からなる官民合同会議が設置された。協会では、この会議への参加を通じて損害保険にも関係の深いＡＴＭ破壊およびこれに伴う現金盗難犯罪の防止に協力していく。
＜テロリスクへの対応＞
地政学的リスクを背景とした新たなテロ事件発生への懸念から、海外の再保険マーケットではテロリスクに対する再保険カバーは依然として著しく入手困難な状況が続いている。この種のリスクは保険数理になじまないため、民間保険会社単独での引受には限界がある。このため我が国でも他の主要先進国と同様、政府補償を組み合わせたテロ保険プール創設について前向きに検討する必要があると考える。協会では、テロ保険プールの具体的なあり方について考えを取りまとめるべく、関係各方面と意見交換を進めている。先に成立した諸外国のテロ保険プールに関する運営状況や企業ニーズの動向等を探りながら、必要な検討を引き続き進めていく。
●全国統一防火標語決まる（03年3月19日）
総務省消防庁との共催で、昭和41年度から通算38回目の全国統一防火標語の募集を行い、このたび応募総数2万7630点の中から平成15年度の全国統一防火標語の入選作品として、愛媛県八幡浜市の竹上雅代さんの作品「その油断 火から炎へ 災いへ」に決定した。この入選作品は防火ポスターをはじめ全国で火災予防運動のＰＲに活用される。
●自動車盗難アンケート調査結果まとまる（03年3月4日）
第２回自動車盗難に関するユーザーアンケート調査の結果を公表。
＜要点＞」
◎いまだに自動車盗難の危険性を感じていない人が３人に１人：依然として32％の人は自動車盗難に対する危険性を全く感じておらず、自動車盗難は他人事という意識がまだまだ強い。
◎ドアをロックしないでクルマから離れている人が16％もいる：実に16％もの人がクルマから離れるときの施錠が不十分という結果。実際に毎年２万件がキーを付けたままにして盗まれている。また、男女別の状況を見ると、女性(14％)より男性(18％)方が4ポイントも悪く、特に男性の意識改善が求められる。
◎イモビライザー※を知っている人が過半数に：イモビライザー(電子式移動ロック装置)について、57％もの人が、どのようなものか知っている、または聞いたことがあると回答。これは前年調査と比べ12ポイントも増加しており、イモビライザーの認知度が高まっている。
【参考】自動車盗難の現状：2002年の自動車盗難認知件数は6万2,673件で、前年に比べて602件（△１％）の減少となり、1999年以降の急激な増勢傾向に一応の歯止めがかかった。しかし、認知件数全体では依然として非常に高水準にあるうえ、月別の盗難状況を見ると、2002年11月以降は前年同月比でプラスに転じており、予断を許さない状況にある。
●自賠責広報キャンペーンを展開（03年2月28日）
３月１日（土）〜３月31日（月）の１か月間、、「自賠責保険広報キャンペーン」を実施。自賠責保険は全ての車とバイクに加入が義務付けられているが、原動機付自転車の約２割が自賠責保険に未加入のため、毎年の同キャンペーンで自賠責保険の正しい理解、バイクユーザーへの自賠責保険加入を呼びかけている。250cc以下のバイクには車検がないことから自賠責保険の更新を忘れがちのため、期限切れ防止を呼びかける。
＜2002年度「自賠責保険広報キャンペーン」の概要＞
▽キャンペーン期間：2003年３月１日（土）〜３月31日（月）
▽キャンペーン内容：○新聞広告３月３日（月）または３月４日（火）に全国43紙の朝刊に広告出稿、○雑誌広告11誌にカラー１ページ広告を出稿、○ラジオ広告３月３日（月）〜３月14日（金）にＣＭ放送、○インターネット広告 当協会ホームページに掲載するほかテキスト広告、携帯電話広告、メール広告実施、○ポスター 損害保険会社や損害保険代理店の店頭その他に掲出
▽自賠責保険クイズ：新聞・雑誌広告のほか、協会ホームページにおいて「自賠責保険クイズ」を実施（３月31日（月）締切）。抽選でポータブルＤＶＤプレーヤーを10名、イメージキャラクター吉岡美穂さんのオリジナル図書カードを100名にプレゼント。
▽ポスタープレゼント：キャンペーン期間中に、そんぽ情報スクエア来場者のうち先着100名に吉岡美穂さんのポスターをプレゼント。＜そんぽ情報スクエア＞ 所在地：東京都千代田区神田淡路町2-9（損保会館１Ｆ） 電話：03-3255-1419
●02年度第３四半期末元受正味保険料２.２％増に（03年2月28日）
2002年4月〜12月の協会会員会社23社（再保険２社除く）の元受正味保険料を取りまとめた。元受正味保険料は６兆8,310億円（対前年比0.4％増）、元受正味保険料（除く積立保険料）は５兆7,963億円（対前年比2.2％増）。種目別増収率は火災１.６％減、自動車１.５％減、傷害６.５％減、新種１.５％増、海上・運送１.３％増、自賠責２０.１％増。
●自動車事故被害者救済事業に２５億円拠出（03年2月25日）
自賠責保険の運用益を活用して被害者対策、自動車事故防止などさまざまな取組みを支援しているが、2003年度の支援事業を決定。自動車事故による重度後遺障害者数が増加している実態や、昨年４月の自動車損害賠償保障法改正の趣旨に呼応して、被害者や家族の心のケア、ショートステイの普及、リハビリに関する情報提供など、被害者救済を目的とした新たな事業を盛り込み、総額25億円の支援を実施。
◎被害者救済を目的とした新規支援事業
・自動車事故の被害者や家族の「心のケア」を中心とした実態調査と支援法の研究
・自動車事故の被害者や家族の「心のケア」の推進
・ショートステイ受入施設の普及（福祉車両購入費補助）
・リハビリ講習会の開催（重度後遺障害者団体等を対象）
・救急救命士の処置範囲拡大に伴う研修会開催費補助
・救急ヘリの普及促進のための研究費補助 等
◎自賠責保険の運用益による支援事業内容（＜＞内は支援先）
▽自動車事故被害者対策・・・支援額：2,084百万円
・（新規）自動車事故の被害者や家族の「心のケア」を中心とした実態調査と支援法の研究＜東京医科歯科大学＞
・（新規）自動車事故の被害者や家族の「心のケア」の推進＜全国被害者支援ネットワーク＞
・（新規）ショートステイ受入施設の普及（福祉車両購入費補助）＜身体障害者療護施設＞
・（新規）リハビリ講習会の開催（重度後遺障害者団体等を対象）＜日本損害保険協会＞
・（新規）救急救命士の処置範囲拡大に伴う研修会開催費補助＜消防庁＞
・（新規）救急ヘリの普及促進のための研究費補助＜救急ヘリ病院ネットワーク＞
・（新規）特定研究課題についての公募による研究助成
・脊髄損傷の再生医療に関する研究＜慶應義塾大学医学部他＞
・高次脳機能障害に関する研究＜神奈川リハビリテーションセンター他＞
・重傷頭部外傷に関する研究＜大阪大学大学院医学系研究科＞
・公募による研究助成
・交通事故法律相談事業＜交通事故紛争処理センター＞
・交通事故紛争処理センターの相談員（弁護士）に対する医療研修＜交通事故紛争処理センター＞
・交通遺児に対する育成基金援助事業＜交通遺児育成基金＞
・救急医療機器の整備補助＜日本赤十字社、済生会、北海道社会事業協会＞
・高規格救急自動車の寄贈＜各地消防本部＞
▽自動車事故防止対策等・・・支援額：417百万円
・（新規）飲酒運転防止のための事業費補助＜MADD Japan＞
・交通事故防止用機器の寄贈＜各都道府県警察＞
・医療研修・診療報酬基準案促進＜日本損害保険協会＞
・医師等に対する自賠責保険制度研修＜日本医師会＞
●そんぽスクエア入場者３０００人突破（03年2月24日）
消費者の視点に立った損害保険に関する各種情報発信スペース「そんぽ情報スクエア」を昨年９月に開設したが、５ヵ月で来場者が3,000人を突破。２月17日（月）午後２時から「来場者3,000人突破記念セレモニー」を開催した。記念セレモニーでは、損保協会の西浦専務理事から、3,000人目の来場者の東京都葛飾区の堀口文子さんに対し、記念品を贈呈した。
●高校生作文入選者決まる（03年2月12日）
第40 回 高 校生の「くらしの安全・くらしの安心」作文コンクールの入選作品・入選者が決まった。同作文コンクールには1万2208 篇の応募があり、下記の作品が入選。
＜入選作品＞
〔1 等1 篇〕
▽文部科学大臣奨励賞：『「まさか」は隣人』北海道浜頓別高等学校１年佐藤麻美
〔2 等 2 篇〕
▽全国都道府県教育委員会連合会賞：『世の中は持ちつ持たれつ』大阪教育大学教育学部附属高等学校平野校2年柳原枝里佳
▽全国高等学校長協会賞：『自転車はどこへ行くのか』北海道函館商業高等学校3年外舘亜沙比
〔3 等5 篇〕
▽日本損害保険協会賞：『大地震に備えて』お茶の水女子大学附属高等学校2年岡部奈緒子、『自転車事故の死を教訓として』宮城県第二女子高等学校1年木村恵利香、『「おたがいさま」の力』愛媛県立今治西高等学校3年村瀬玄悟、『「安心」をつくる力』金沢高等学校3年田主千尋、『交通安全について〜祖母が教えてくれたもの〜 』愛媛県立松山南高等学校3年渡邊みのり
●消費生活相談員向け損保講座（03年2月5日）
消費生活センターや消費者団体等で相談業務を担当し損害保険に関する基礎知識を持つ人を主な受講対象とした損害保険講座（受講料無料）を開催。受講希望者は必要事項を記載のうえ（形式自由）、２月26日（水）必着で下記宛ＦＡＸ、ハガキまたはＥメールにて申し込む。２月28日付で受講票を送付。
●日時：《関西地区》３月11日（火）13:00〜17:00、《首都圏》３月14日（金）13:00〜17:00
●場所：《関西地区》大阪損保会館９Ｆ会議室（大阪市中央区北浜2-6-26）、《首都圏》損保会館404会議室（東京都千代田区神田淡路町2-9）
●人数：各40名程度
●講座概要：「損保業界の相談・苦情対応機関と損保協会における相談・苦情受付状況」13:00〜14:00、「損保の介護保険」14:15〜15:15、「損保業界と自主行動基準」15:30〜17:00
●必要事項： 受験希望者の氏名（ふりがな）、連絡先（郵便番号・住所・電話番号・ＦＡＸ番号）、相談業務を担当しているセンター等の名称、取得相談業務資格
【問い合わせ・申し込み先】
〒101-8335東京都千代田区神田淡路町2-9 社団法人日本損害保険協会生活サービス部企画グループ
TEL：03-3255-1215 FAX：03-3255-1236 E-mail：consumer@sonpo.or.jp
●洪水ハザードマップを作成、自治体に提供（03年1月21日）
東海豪雨災害（2000年）などの水害が頻発していることから、全国144自治体などの協力を得て「洪水ハザードマップ集（CD-ROM）」を作成し、全都道府県および全市区町村（約3,300）に無償で提供した。例えば、マップ集収録の福島県郡山市の事例では、堤防が壊れた場合、浸水が予想される区域の範囲および場所ごとの浸水の深さをランクごとに色分けして表示し、避難経路や避難先も表示している。今後は、この｢洪水ハザードマップ集｣のさまざまな活用方法を提案していく予定。希望があれば、自治体向けに、洪水ハザードマップの現状や工夫の例についての説明も行う。
＜洪水ハザードマップ作成の意義と効果＞
洪水ハザードマップは、洪水発生時に想定される浸水の深さや避難に関する情報を地図にまとめたもの。万一の洪水時に円滑な住民避難を達成することで、人的被害の防止・軽減を図ることが主な目的。これまで、堤防の整備など「氾濫の防止」において大きな成果をあげてきたわが国の治水事業だが、1998年8月の東日本の豪雨災害や1999年6月の福岡水害、2000年9月の東海豪雨災害など、近年における水害の頻発から、「氾濫に対する危機管理」の視点が河川行政に加えられることになり、その具体的な取り組みの第一歩が洪水ハザードマップの作成。
初めて洪水ハザードマップの効果が確認されたのは、1998年8月の東日本の豪雨災害時の郡山市においてで、住民の多くは避難に際して洪水ハザードマップに示される避難場所を確認するなど、実際の避難に役立てていた。洪水ハザードマップを見た人の避難率は、見なかった人に比べて約10％高く、避難開始のタイミングも約1時間早かったことが報告されている。
損保協会は、これまでの水害に関わる取り組みを通じて、水害の防止・軽減に対しては、洪水ハザードマップ普及の効果が大きいとみて、今回その促進策としてマップ集を作成した。このほか、2002年3月には、それまでの水害対策に関する調査・研究の成果を報告書にまとめて発表している。また、学識経験者等による水害対策についての座談会を開催し、その内容をホームページで紹介するなどの活動も行っている。
●自動車リサイクル部品の活用でユーザー意識調査（03年1月16日）
環境保護の観点から、「リサイクル部品活用キャンペーン」の一環として、自動車ユーザーのリサイクル部品に対する意識調査を実施。 02年10月、11月の２か月間にわたり協会のホームページ上でアンケート調査を行い、4,351名が回答。
＜調査結果の概要＞
○74.3%の人が環境・リサイクル問題への関心度を示す一方、実際にリサイクル部品をしようした人は15.7%にとどまっている。
○用語の認知度については、「リサイクル部品」が71.4%、「リユース部品」は28.7%が知っていると答え、「どれも聞いたことがない」(24.6%)を上回った。
○リサイクル部品を使用したことがない人の中で90.9%の人が機会があればリサイクル部品を使用してもよいと考えており、リサイクル部品に対する印象については、70.9%の人が「環境に役立つ」、55.7%の人が「修理費が安くすむ」と答えている。反面、「品質や安全性に不安がある」と答えた人も36.6%いる。
○「使用したことがある」と答えた人の90.4%の人が「満足している」と答えている。
●損保ガイドブックを改訂、贈呈（03年1月10日）
「暮らしの損害保険ガイドブック」（Ａ４判２色・40ページ）は、損害保険の仕組みや役割など基本的な事項を分かりやすく解説し、特に暮らしと関わりの深い、「住まい」、「くるま」、「からだ」「レジャー」に関する保険について紹介。希望者に本冊子を無料で進呈している。
＜主な内容＞
○守る ○備える ○選ぶ：住まい（火災保険）、くるま（自動車の保険）、からだ（傷害保険など）、レジャー（その他の損害保険） ○サービスいろいろ ○損害保険Ｑ＆Ａ ○損害保険用語の基礎知識 ○損害保険の情報いろいろ ○相談窓口・問い合わせ先一覧
【申し込み・問い合わせ先】
希望者は郵送料として180円分（１冊分）の切手を同封し、住所、氏名、電話番号を明記のうえ、下記宛に申し込む。
〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 社団法人日本損害保険協会生活サービス部企画グループ「くらしの損害保険−GUIDE BOOK」係 TEL：03-3255-1215 FAX：03-3255-1236 E‐mail：publish@sonpo.or.jp
●静岡・長野で地震シンポジウム（03年1月8日）
静岡県・長野県と共催して、１月25日(土)に静岡県静岡市で、２月１日(土)に長野県伊那市で、地震防災対策と地震保険普及を目的にシンポジウムを開催。静岡県全域と長野県の29市町村は東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、大地震への関心が高まっている。伊那市については、活断層（伊那谷断層帯）による大地震発生の危惧も指摘されている。シンポジウムを地元自治体と共催で開催し、自治体からは防災対策の重要性を、当協会からは経済的備えとして地震保険の必要性を提言する。地震保険の普及率（世帯加入率）は、昨年３月末時点で静岡県が20.1％、長野県が6.6％。当日は、地震発生のメカニズムや切迫性などの地元の地震リスクを具体的に解説した基調講演に引き続き、パネルディスカッションを行う。併せて、会場内に地震保険の相談コーナーを設置し、パソコンを利用した保険料シミュレーションなども行う。
【開催概要】
<静岡シンポジウム>
「提言：東海地震に備える」
日 時 ：2003年1月25日（土） 13：00〜16：30(予定) (開場：12:00〜)
場 所 ：しずぎんホール「ユーフォニア」静岡県静岡市追手町1−13 アゴラ静岡８Ｆ TEL：054-250-8777
主 催 ：損保協会、静岡県
後 援 ：内閣府、財務省、静岡県損害保険代理業協会
参加費 ：無料
【基調講演】岡田 恒男 氏（芝浦工業大学工学部教授) 〜東海地震と建物の耐震化〜
【パネルディスカッション】
（コーディネーター）
・ 川端 信正 氏 (静岡総合研究機構防災情報研究所客員研究員）
（パネリスト）
・ 岡田 恒男 氏 （基調講演者）
・ 村山 旻 （静岡県自主防災活動推進委員会委員長）
・ 田邉 義博 （静岡県防災局長）
・ 中井 康裕 （損保協会静岡支部委員長〔(株)損害保険ジャパン常務執行役員静岡本部長〕）
<長野シンポジウム>
「提言：東海地震・伊那谷断層帯地震に備える」
日 時 ：2003年2月1日（土） 13：00〜16：30(予定) (開場：12:00〜)
場 所 ：長野県伊那文化会館 長野県伊那市大字伊那5776 TEL：0265-73-8822
主 催 ：損保協会、長野県、伊那市、長野県地震対策強化地域連絡協議会
後 援 ：内閣府、財務省、信濃毎日新聞社、長野県損害保険代理業協会
参加費 ：無料
【基調講演】泉谷 恭男 氏（信州大学工学部教授)〜東海地震、伊那谷断層帯地震発生の危険性および防災対策〜
【パネルディスカッション】
（コーディネーター）
・畑 光一 氏 （信濃毎日新聞社編集局文化部次長）
（パネリスト）
・ 高橋 徹 （長野県危機管理室長）
・ 三村 秀丸 （南信州広域連合飯田消防署副署長）
・ 石井 布紀子 氏 （(有)コラボねっと代表取締役）
・ 深田 一政 （損保協会〔東京海上火災保険(株)長野支店長〕）
■申し込み先・問い合わせ先■
参加希望者は、同協会業務企画部第１グループあてに氏名・住所・電話番号を明記のうえ、ハガキ、ＦＡＸ、E-mailで申し込む。折り返し参加票を送付するので、当日持参。
社団法人日本損害保険協会 業務企画部第１グループ静岡シンポジウム係または長野シンポジウム係
〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 TEL：03-3255-1216 FAX：03-3255-5115 E-mail：gyoki@sonpo.or.jp
●石原邦夫協会長の年頭所感（要旨）（03年1月1日）
＜新しい年の課題＞
昨年６月の就任以来、私は、「オープンでフレンドリーな損害保険」を標榜し、損害保険業界が消費者の皆様に信頼されるとともに、より身近な存在となるよう、消費者の皆様との双方向の対話活動を推進してきた。
(1)消費者保護に関する取組み
損害保険に関する情報に手軽にアクセスできるスポットとして、東京神田の損保会館１階に「そんぽ情報スクエア」を開設した。自由化の進展に伴い、損害保険各社が契約者ニーズに添った多種多様な商品・サービスを提供するようになったが、お客様にとっては、損害保険商品の選択が従来にも増して難しくなった面があると考えている。そこで、損害保険各社のパンフレットを比較検討いただきながら商品選択を行えるスペースとして「そんぽ情報スクエア」を開設した。今後とも、お客様に分かり易い情報提供を行うことで、損害保険への理解を深めていただこうと考えている。
また、セーフティネットの見直しについては、損害保険の特性に合った制度へのモデルチェンジを目指し、引き続き検討を進めている。損害保険は、万一事故が生じた場合に備えて契約いただく商品であり、その補償が一部でもカットされてしまえば、保険本来の機能が果たせないことになる。従って、契約者保護のスキームは、契約の継続よりも支払保険金の100％保証が優先されるべきだ。また、個人には自己負担の許容力に限界があることから、個人は保護の優先度が高いと考えている。将来にわたって制度の安定的な運用が確保されるようなスキームを構築していく。
(2)社会問題への対応
最近、損害保険金を狙った不正保険金請求が増加している。損害保険業界では、善良な保険契約者の利益を阻害する、このような不正請求に対しては断固たる姿勢で排除していくべきと考えており、犯罪防止に向けた対策を推進している。特に、自動車盗難問題については、官民合同プロジェクトの推進等により一定の成果を収めつつあるが、件数・金額ともに高止まりしている状況にある。さらに最近では、工事現場等で盗んだ建設機械を用いてＡＴＭを破壊し現金を強奪するという新手の盗難事件が増加しており、損害保険業界では事業の社会性に鑑み、保険犯罪の防止に向けて全力を尽くしていく必要があると実感している。
●英文ファクトブックを発行（02年12月27日）
英文ファクトブック「NON-LIFE INSURANCE IN JAPAN FACT BOOK 2001-2002」(変形Ａ4版、146頁)を作成。本冊子には、11月に作成した「日本の損害保険 ファクトブック2002」に掲載されている2001年度の損害保険関係の各種統計データ、損害保険業界の主な活動概要等に加えて、日本における保険監督規制制度の概要、規制緩和の流れ、過去10年間の損保主要データなどが英文で掲載されている。希望者には有償配布する。
＜申込内容＞
▽申込方法：電話、ＦＡＸまたはE-mailにて下記宛申し込む。冊子代金と郵送料は同封する請求書にて請求。
▽冊子代金：１冊700円（郵送料別）
▽宛先：〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 （社）日本損害保険協会国際部国際広報グループ「英文ファクトブック」係
TEL：03-3255-1437、 FAX：03-3255-1234、 E-mail：kokusai@sonpo.or.jp
＜「NON-LIFE INSURANCE IN JAPAN FACT BOOK 2001-2002」の内容＞
PartT General Review of Fiscal 2001
1. Current Situation of Non-Life Insurance Industry（経済の動きと損保契約高等の動向）
2. Business Results in Fiscal 2001（2001年度の損益の状況）
3. Situation of Lines of Business（2001年度元受正味保険料、元受支払保険金、自然災害での保険金支払状況等）
4. International Relations（日本国際保険学校(ISJ)、海外の保険協会との対話・交流、国際機関・会議への参加）
5. International Business（外国損保会社の進出状況、日本の損保会社の海外進出状況、海外再保険取引等）
6. Major Developments（2001年度以降の損害保険市場・業界の主な出来事）
PartU General Information
1. Insurance Supervision（保険監督機関の概要）
2. Insurance-related Laws（保険業法、料率算出団体法、自動車損害賠償保障法、地震保険に関する法律の概要）
3. Deregulation and Liberalization of the Japan Non-Life Insurance Market (日本保険市場の自由化、規制緩和の流れ)
4. Outline of Measures for Early Warning and Policyholders Protection in the Non-Life Insurance Business（早期是正措置、ソルベンシーマージン比率、保険契約者保護機構の概要）
5. Distribution System（損害保険代理店、保険ブローカー、直販の保険販売制度の概要）
6. Investment Regulation（資産運用規制の概要）
7. Underwriting Reserves（保険契約準備金規制の概要）
8. Social and Public Activities（損害保険業界、日本損害保険協会の社会公共活動の概要）
9. Activities to prevent Insurance Fraud（損害保険業界の保険犯罪防止の取組み状況）
10. Requests and Proposals（2001年度の損害保険業界の要望・提言）
11. Non-Life Insurance Counseling System（損害保険業界の相談体制の概要）
12. Loss Survey System（損害保険業界の損害調査体制の概要）
13. Chronology（損害保険のあゆみ）
14. Non-Life Insurance Organizations（損害保険関係団体の概要）
15. Directory（損害保険会社一覧）
16. Outline of the Marine and Fire Insurance Association of Japan, Inc. （日本損害保険協会の概要）
Appendices Statistics from the past 10 years for business results, direct premiums, net premiums, claims paid, number of agents, etc. （損益の状況・元受保険料・正味保険料・元受保険金・代理店数の過去10年度の推移等）
●損保業界動向で損保協会長所見（02年12月19日）
定例記者会見で石原邦夫会長が最近の損保業界の動向に関して要旨下記の通り所見を述べた。
１．損保業界の動き：11月に中間決算発表を行った協会加盟10社のデータで、正味収入保険料は対前年同期比3.5％の増収（自動車損害賠償責任保険制度改定の影響を除くと0.2％の増収）となったものの、元受正味保険料（含む収入積立保険料）は対前年同期比1.0％の伸びにとどまった。大きな自然災害がなかったこともあって損害率は3.2ポイント改善し、また各社が事業費の一層の圧縮に努めた結果、事業費率も1.3ポイント改善したが、株価低迷による有価証券の減損処理が依然として収益を圧迫する要因となった。
２． 最近の具体的施策
（1）消費者保護に関する取組み
ア．セーフティネットの見直し：支払保証制度プロジェクトチームにおいて9月に中間整理を取りまとめ、保険契約の継続の確保よりも保険事故が発生した場合の支払保険金の確保の方が重要であることを確認した。その後も100％支払保証を行う期間のあり方、保護する「小規模法人」の範囲、特別な取扱いをすべき長期の保険の範囲などの論点について慎重に検討を進めてきているが、現時点ではまだ最終的な結論には至っていない。将来にわたって安定的運用が確保されるような支払保証制度を目指して検討を継続し、できるだけ早い時期に具体的な方針を打ち出せるよう努めたい。
イ．消費者対応活動：協会では全国に14か所の「そんがいほけん相談室」、50か所の「自動車保険請求相談センター」を設け、消費者からの相談や苦情を受け付けている。本年度上半期に受け付けた件数は相談が約45,000件、苦情が265件。相談・苦情の件数は自由化による商品の多様化等を背景に年々増加している。協会で受け付けた相談・苦情については速やかに各社にフィードバックし、内容を分析して各社の消費者対応活動に反映させていく。
（2） 規制改革の推進
ア．規制改革要望：12月12日、内閣府・総合規制改革会議から「規制改革の推進に関する第２次答申」が公表され、一昨日、政府として具体的施策を最大限尊重し、所要の施策に速やかに取り組む旨の閣議決定が行われた。協会から提出した規制改革要望についても、契約者保護制度の見直しや申請・届出の電子化といった行政手続の簡素化など10項目が記載されている。今回答申に盛り込まれた項目およびその他の業界要望項目の実現に向け、金融庁をはじめ関係各省庁に働きかけを行っていく。
（3）グローバリゼーションへの対応
ア．国際基準の策定：10月にチリ・サンチャゴでＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）の第9回年次会議が開催され、協会はオブザーバーとして参加した。会議では再保険の監督に関する原則が採択され、健全性の監督に関する議論や各国のテロリスク対策に関する報告等が行われた。
イ．国際交流の促進：10月20日〜25日、東京国際フォーラムにおいて第21回東アジア保険会議・東京大会が開催された。損保・生保の両業界にまたがって合計29の国・地域から1,126名の参加者を迎え、21世紀になって初めての大会を記念して「東京宣言」が採択され、多様化･高度化する消費者ニーズへの前向きな対応や事業の効率化等によって健全性･収益性の強化に最善を尽くすことなどが確認された。
（4） 社会問題への対応
ア．自動車盗難問題：本年度上半期の車両盗難件数は30,728件（対前年同期比2.9％減、警察庁調べ）、車両保険の盗難支払保険金は285億円（対前年同期比7.2％減）と減少したものの、件数、保険金とも依然として高止まりの状況にある。本年前半に第１次自動車盗難防止キャンペーンを実施した結果、キー付き盗難件数が減少する等の成果が見られたことから、11月から梅宮辰夫氏を起用したポスターの配布等を内容とする第２次自動車盗難防止対策キャンペーンを実施している。最近の傾向としては、東京、千葉、大阪、埼玉、神奈川等において盗難が大幅に減少している一方、福岡、兵庫、愛知、北海道等、依然として増加傾向に歯止めがかかっていない地域がある。今後、盗難増加地域での対策を強化するとともに、地域自動車盗難等防止協議会が未設置の20県については警察その他の関係者に設置を働きかけていく。10月15日、警察庁において第7回「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクト会議」が開催され、各省庁・団体の取組状況を確認するとともに、最近、急増しているショベルカー等の建設機械の盗難について新たに取組対象に追加することが合意された。盗んだ建設機械を使ってＡＴＭを壊し現金を強奪するような二次犯罪が増加してきており、協会としても建設機械の盗難防止に向けて積極的に取り組んでいく。
イ．テロリスクへの対応：米国では11月26日、ブッシュ大統領の署名を得てテロ保険法案が成立し、損害額が500万ドル以上のテロ行為について保険会社の年間保険金支払額が一定の金額を超える場合には、その超過額の90％を連邦政府が補償するスキームが成立した。これで我が国を除く主要先進国で、政府支援つきのテロリスク対応制度が出揃ったことになる。協会では関係委員会で対策を検討してきており、我が国においてもテロ保険プールに政府補償を組み合わせた形のスキームが必要であると考えている。今後、政府に対して可能な限り早期の実現を要望していく。
ウ．保険犯罪への対応：協会では、損害保険事業の社会的信頼を維持し、健全な保険制度の運営・発展を図るという観点から、かねてより保険犯罪の防止に向けた様々な取組みを行ってきた。昨年「保険犯罪防止部会」を設置し、特に次の点に力を入れて取組みを進めている。
ａ.契約内容登録制度の拡充：不正目的での契約を未然に防止するため、昨年6月から実施されている契約内容登録制度において傷害保険等の契約データを各社間で交換することにより、高額な保険金額が設定された重複保険契約の把握に努めている。本年は、損害調査部門においてもこのデータを活用できるように制度を充実させ、保険金支払時にもチェックを行える体制を整えた。
ｂ.警察当局との連携：保険犯罪の防止・排除のため、全国47都道府県に設置した「損害保険防犯対策協議会」を通じて、警察への情報提供や捜査への協力を積極的に推進している。
ｃ.「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」への参加：近年、ピッキング用具を用いた侵入盗等が増加している状況に対して防犯性能の高い建物部品の開発・普及の方策を検討するため、11月に警察庁と国土交通省との共催により、関係省庁、建物部品関連の民間団体からなる官民合同会議が設置された。協会では、損害保険にも関係の深い住宅や事務所等への侵入による犯罪の防止に協力するため、この会議のメンバーとして参加することとした。
エ．地震保険普及対策：地震保険の世帯当たり普及率は全国平均で16.2％、付帯率（住宅火災保険新規契約件数に占める地震保険付帯率）は30.0％になったが、地震災害に対する危機意識、地震保険の必要性については更に情宣していく必要がある。来月には阪神・淡路大震災の発生から8年が経過する。復興のための自助努力としての地震保険の必要性を広く訴えかけるため、1月25日に「提言 東海地震に備える」（静岡県との共催）、2月1日に「提言 東海地震・伊那谷断層帯地震に備える」（長野県、伊那市、長野県地震対策強化地域連絡協議会との共催）というテーマでシンポジウムを開催する予定。
●高校生作文の入選者決定（02年11月25日）
第40回高校生の「くらしの安全・くらしの安心」作文コンクールの入選者が決まった。１等・文部科学大臣奨励賞には北海道浜頓別高等学校・佐藤麻美さんの作品『「まさか」は隣人』が選ばれた。今回は、全国の47都道府県すべてから応募があり、また視覚障害者から点字による応募が２篇（埼玉県立盲学校高等部）あった。１等から３等までの入選者と指導教諭を招いて、12月12日（木）17：00〜18：00 に都内・経団連会館で表彰式を開催。
＜第40回 高校生の「くらしの安全・くらしの安心」作文コンクール入選者＞
▽１等・文部科学大臣奨励賞：北海道浜頓別高等学校〔北海道〕１年佐藤麻美さん
『「まさか」は隣人』
隣地の稚内市で４０棟を超える火災が発生し、知っている店は焼失や水浸しとなり、大変ショックを受けた。この二日後に、損害保険会社2社が相談窓口を開設した記事を知り、被災者の支えになってくれるよう祈った。また、父親が交通事故を起こした時には保険会社が示談をはじめ、いろいろな手続きをやってくれた。これら二つの事例を体験して、まさかのときに守ってくれるのは損害保険であり、転ばぬ先の杖であると主張している作品。
▽２等・全国都道府県教育委員会連合会賞：大阪教育大学教育学部附属高等学校平野校舎〔大阪府〕２年柳原枝里佳さん『世の中は持ちつ持たれつ』
▽２等・全国高等学校長協会賞：北海道函館商業高等学校〔北海道〕３年外舘亜沙比さん『自転車はどこへ行くのか』
▽３等・５篇日本損害保険協会賞：お茶の水女子大学附属高等学校〔東京都〕２年岡部奈緒子さん『大地震に備えて』、宮城県第二女子高等学校〔宮城県〕１年木村恵利香さん『自転車事故の死を教訓として』、愛媛県立今治西高等学校〔愛媛県〕３年村瀬玄悟さん『「おたがいさま」の力』、金沢高等学校〔石川県〕３年田主千尋さん『「安心」をつくる力』、愛媛県立松山南高等学校〔愛媛県〕３年渡邊みのりさん『交通安全について〜祖母が教えてくれたもの〜』、
●03年度防火標語を募集（02年11月11日）
総務省消防庁との共催により、2003年度の『全国統一防火標語』を募集。防火標語の募集は、広く防火意識の高揚を図ることを目的に、損保協会が毎年防災事業の一環として行っているもので、入選作品は来年度１年間、全国火災予防運動用の防火ポスターに掲示使用されるのをはじめ、全国各地で防火意識の啓発・ＰＲ等に使用される。ちなみに、本年度の全国統一防火標語 『消す心 置いてください 火のそばに』は、総計37,290点の応募作品の中から選ばれたもの。
〈募集要綱〉
【締 切】 2003年 1月31日（金）必着
【応募方法】
・インターネットhttp://www.sonpo.or.jp
・郵便ハガキ： 標語を書き（ハガキ１枚に標語１点のみ）、郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、年齢、性別、職業、電話番号を必ず明記の上、下記まで送付（封書での応募は無効）。〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 （社）日本損害保険協会「防火標語」係
【選 考】 2003年3月上旬
【発 表】 2003年 3 月下旬、協会ホームページ等で入選者・入選作品および佳作入賞者を発表。各入賞者本人には直接通知。
【選考委員】 ・北野大氏 （淑徳大学教授、工学博士） ・~津十月氏 （エッセイスト、作家）・消防庁長官・日本損害保険協会会長
【 賞 】 ・入選 １点賞金30万円 ・佳作 ３点賞金各２万円
【過去10年間の全国統一防火標語】
入 選 作 品 防火ポスターモデル名
1993年度 「防火の輪 つなげて広げて なくす火事」 奥山 佳恵
1994年度 「安心の 暮らしの中心 火の用心」 葉月里緒菜
1995年度 「災害に 備えて日頃の 火の用心」 宝生 舞
1996年度 「便利さに 慣れて忘れる 火のこわさ」 榎本加奈子
1997年度 「つけた火は ちゃんと消すまで あなたの火」 松本 恵
1998年度 「気をつけて はじめはすべて 小さな火」 吉野 紗香
1999年度 「あぶないよ ひとりぼっちにした その火」 梅宮万紗子
2000年度 「火をつけた あなたの責任 最後まで」 吹石 一恵
2001年度 「たしかめて。 火を消してから 次のこと」 柴咲 コウ
2002年度 「消す心 置いてください 火のそばに」 上戸 彩
●ファクトブック02年版を無料配布（02年10月30日）
2001年度の概況等を紹介した「日本の損害保険ファクトブック2002」（変形Ａ4判、111ページ）を作成いたしました。「ファクトブック2002」は、2001年度における損害保険関係の各種統計データに加えて、損害保険業界の主な活動、各種参考資料などを掲載、損害保険事業の最近の動向が理解できる。「ファクトブック2002」は、全国各地の消費生活センターや図書館に提供するほか、希望者に無料配布する。
＜申込方法など＞
郵送の場合：郵送料として310円分の切手を同封し、下記宛に申し込む（複数部数の希望については、あらかじめ同協会・総合企画部広報室に郵送料を確認のこと）。
▽申し込み先・問い合わせ先： 〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 社団法人日本損害保険協会総合企画部広報室「ファクトブック」係
TEL：03-3255-1213 FAX：03-3255-1270 E‐mail：koho@sonpo.or.jp
▽損保協会内情報スペース「そんぽ情報スクエア」および全国13支部において、持ち帰りもできる。
〈主な内容〉
損害保険ダイジェスト2002、 第1章 損害保険業界の概況、第2章 損害保険種目別概況、第3章 損害保険の募集形態、第4章 損害保険の国際関係、第5章 損害保険業界の対外活動、第6章 損害保険契約者保護のしくみ、資料編 主な出来事(解説)：第一火災社の破たん処理の流れ、大成火災社の破たん処理の流れ、海外の自動車保険制度、交通事故賠償に関する主な高額判決例 、地震保険全国加入率の推移と制度改定の変遷、主な風水害・地震噴火災害、船舶の海難事故発生状況、損害保険業界の環境保全に関する行動計画、日本損害保険協会の概要、国内で損害保険業を営む会社、損害保険に関する主な法律、損害保険を契約するときに知っておきたい基本用語、家庭と企業の安心を支える多様な損害保険、損害保険のあゆみ
●ＥＡＩＣ東京大会開く（02年11月5日）
第21回東アジア保険会第21回東アジア保険会議(EAIC)東京大会が10月20日(日)から25日(金)までの6日間、東京国際フォーラムをメイン会場として開催された。EAICはあらゆる種類の保険分野における国際協力の促進、発展を目的に1962年に発足した、アジアで最大規模の国際保険会議で、メンバー11地域(バンダルスリブガワン、バンコク、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マカオ、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、東京)間の持回りで2年毎に大会を開催しているもの。東京での大会開催は、1962年の第1回大会、82年の第11回大会に続いて20年ぶり3度目。今大会には、東アジア11のメンバー地域はもちろんのこと、欧米を含めた世界29の地域･国から1,100名を超える保険業界関係者が参加した。21世紀最初の大会となる今大会では、EAIC発足以来始めて大会宣言(東京宣言)を取りまとめ、保険業界の進むべき方向性を世界に向かって発表した。なお、次回のEAICは2004年にバンコクで開催される。
〈EAIC東京大会の概要および東京宣言の内容〉
１．東京大会の概要
（１）テーマ：Challenges and Opportunities for Insurance in the Changing World of Financial Services（金融サービス変革期における保険業界の挑戦と可能性）
（２）全体会議、分科会トピックス
・第1全体会議：Managing Transitions in a Deregulated and Globalized Insurance Market（保険市場の自由化・国際化への対応）
・第2全体会議：Enhancing Financial Stability and Solvency through Risk Management and Corporate Governance（ リスクマネジメント、コーポレートガバナンスの視点からの財務基盤の安定化およびソルベンシーの強化）
・第1生保分科会：Changes in Consumer Needs and Product Development in an Uncertain Investment Environment（ 顧客ニーズの変化および不透明な投資環境下での商品開発）
・第2生保分科会：Challenges Posed by New Alternative Distribution Channels（新たな販売チャネル出現による保険会社の挑戦）
・第1損保分科会：Natural & Man-made Catastrophes and their Effects on Underwriting Capacity（ 巨大な自然災害あるいは人為的災害と引受キャパシティへの影響）
・第2損保分科会：Impact of the IT Revolution on Insurance Services（保険サービスにおけるＩＴ革命の影響）
・第3損保分科会：New Opportunities in the Chinese Markets after their Admission into the WTO（ＷＴＯ加盟後の中国市場の新たなる可能性）
（２）大会主催者：第21回東アジア保険会議東京大会組織委員会＝ (社)日本損害保険協会、(社)生命保険協会および外国損害保険協会が合同で設置
２．EAIC2002東京宣言
第21回大会を「金融サービス変革期における保険業界の挑戦と可能性」をテーマに東京で開催し、財務基盤の安定とソルベンシー・マージンの強化を図りつつ保険市場の規制緩和やグローバル化にいかに対応するかに重点をおいて広範囲な議題について討議を行った。
１）保険産業は経済にとって非常に重要な役割を果たしていること。
２）保険の健全な成長は円滑な経済活動及び社会にとって極めて重要であること。
３）保険業界はそれぞれの国、地域及び世界的規模での急激な変化に前向きに対応する力を持つこと。
われわれ東アジアの保険業界は上記の点を認識し、第21回総会に於いて下記のことを確認した。
１）多様化・高度化する消費者ニーズに前向きに対応すること。
２）事業の効率化や保険引き受け能力・資産運用スキルの向上によって健全性・収益性を強化するために最善をつくすこと。
３）契約者の長期の社会経済的利益に役立つよう適正なコーポレートガバナンス、リスクマネジメントおよび企業の経営コントロールを採用し実行すること。
●「リサイクル部品活用キャンペーン」実施状況（02年10月30日）
損保業界では環境保護の観点から、国土交通省、環境省、経済産業省の後援、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車車体整備協同組合連合会、日本自動車販売協会連合会の協賛を受けて、０２年６・７月の２か月間にわたり、「リサイクル部品活用キャンペーン」「部品補修キャンペーン」を実施。「リサイクル部品活用キャンペーン」は、事故などにより自動車部品を交換しなければならない場合にリサイクル部品（中古・再生部品）を活用することを、また「部品補修キャンペーン」は補修可能な部品は取り替えずに補修することを、自動車ユーザー・整備工場の方々にＰＲしていくもの。その結果、リサイクル部品の使用件数は２９５８件（６月１０〜３０日）、バンパー補修件数は３万８７９２件（７月１〜３１日）となった。
また、キャンペーンでは、リサイクル部品を使った人に抽選で１万円の旅行ギフト券が当たる懸賞を実施。全国から２２５１通の応募があり、２０名が当選した。同時に、リサイクル部品の活用に協力した整備工場に抽選で１万円の旅行ギフト券が当たる懸賞も実施、１０工場が当選した。
なお、損保業界では、「リサイクル部品活用キャンペーン」を年２回実施していくことでキャンペーンの趣旨をより一層理解してもらえるよう、協会ホームページを活用してリサイクル部品活用に対するイメージや、その理由・メリットなどをアンケート形式で回答する「第２次リサイクル部品活用キャンペーン」を１０・１１月の２カ月間にわたり実施している。アンケート回答者の中から抽選で１万円の旅行ギフト券（１０名）または３０００円のＱＵＯカード（１００名）をプレゼントする。
《そんぽ情報スクエアでの展示》
リサイクル部品を、より身近なものとして知ってもらうため、１１月１〜２９日（１０:００〜１８:００、土・日祝日を除く）の１カ月間、損保会館１階の「そんぽ情報スクエア」（〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町２−９）内の展示企画として、「リサイクル部品活用キャンペーン」を取り上げる。
［展示内容］
１．自動車中古部品について
(1)リサイクル部品による修理見本の展示〈現物展示〉＝新品部品と比較して遜色ない修理具合であることを理解してもらう。
(2)リサイクル部品使用のメリット等の解説〈パネル展示〉＝リサイクル部品を使用するメリット（修理する際の作業時間の短縮、修理費用の大幅な軽減等）を具体的に解説する。
(3)環境問題への対応〈パネル展示〉＝リサイクル部品を使用することによりなぜ環境問題に配慮がなされているかを分かりやすく解説する。
２．リサイクル部品・新品部品の見積もり比較〈パネル展示〉＝同一損傷に対して、リサイクル部品を使用した場合の修理費が新品部品を使用した修理と比べてどのくらい差が生じるかを分かりやすく解説し、リサイクル部品が低廉であることを訴える。
３．修理前・修理後の自動車の写真を展示〈写真展示〉
●各社の環境取り組みを調査（02年10月28日）
協会加盟の損保会社等を対象に、２００２年度の「環境問題に関するアンケート調査」を実施、損保業界の環境問題に関する取り組み状況をまとめた。業界では、経団連の地球環境憲章等に呼応して「損害保険業界の環境保全に関する行動計画」を策定し、環境保全への取り組みを進めているが、この調査は行動計画をフォローアップする内容で１９９５年から毎年実施している。
《調査結果のポイント》
１．全体傾向
損保業界がオフィス型産業であることから、ほぼ全社が紙使用量削減や再生紙使用、ＯＡ機器等の消耗品リサイクルについて取り組んでおり、その他の環境に関する項目についても、取り組みの拡充が図られている。なお、一部には取り組んでいる会社数が減少した項目もあるが、これは、昨年以来、環境問題への取り組みが進んでいる会社同士の合併があったことが主な要因。
２．個別対応
▽環境に関する経営方針＝損保業界として環境保全に関する行動計画を定めていることもあり、環境に関する経営方針を定めている会社は増加。２８社中約半数の１３社が何らかの形で環境に関する経営方針を定めており、定め方は、経営方針、環境方針あるいは行動憲章、役職員の行動規範に盛り込むなどさまざま。
▽省資源＝紙の使用量削減については、電子メールやＣＤ−ＲＯＭ等の活用、両面コピー、使用済用紙の裏面使用の推進などによって全社が取り組んでいる。
▽リサイクル＝コピー用紙、ＦＡＸ用紙、名刺、トイレットペーパーについては、ほとんどの会社が再生紙を利用。９割の会社がＯＡ機器消耗品のリサイクルに取り組んでいる半面、紙詰まり等が発生するためリサイクル品の使用を取りやめた会社も一部にある。
▽ＩＳＯ１４００１認証取得＝昨年の調査以降、新たにＩＳＯ１４００１の認証を取得した会社は３社になる。ただし、すでに認証を取得している会社同士が合併したことにより、取得済みの会社数は昨年の５社から７社へ２社の増加。
▽情報開示＝９社（３社に１社の割合）が環境報告書の発行やホームページへの掲載等により、自社の環境問題への取り組みについて情報公開している。
●消防庁から感謝状（2002年10月22日）
２年から、社会貢献活動の一環として消防自動車を中心とした消防機材を自治体等に寄贈し、５０年間継続して実施しているが、「市民生活の安心を確保し、地域社会の防災力向上に貢献」「消防行政の推進に貢献」したことを国から評価され、総務省消防庁から１０月２１日に感謝状が贈呈された。
《主な消防寄贈協力活動》
＜寄贈累計＞
▽消防自動車の寄贈＝２５０２台（１９５２年度から５０年間）
▽救急自動車の寄贈＝１５１３台（１９７２年度〜）
［その他の寄贈］
▽防火ポスターの寄贈＝２７７１万枚（１９４９年度〜）
▽東京都への各種消防資機材の寄贈（１９５２年度〜）
▽離島への消防機材の寄贈（１９８２年度〜）
●損保会社のディスクロージャー資料を集約（02年10月23日）
損保各社（協会社員会社２５社）の２００２年版ディスクロージャー誌を収納した「損害保険会社の現状」を作成。「損害保険会社の現状」には、損害保険各社が発行するディスクロージャー誌に加えて、解説資料として同協会が作成した「損害保険会社のディスクロージャー『かんたんガイド』２００２年度版」を収納して、全国の消費生活センターに提供。
「損害保険会社の現状」は、消費者が保険加入時における損害保険商品の選択等のための比較情報資料として、また損害保険会社の事業・経営内容等を知るための資料として役立てることを目的に、１９８５年度から毎年作成している。
●離島に消防機材寄贈(02年10月15日）
地理的条件から他地域の支援が得られにくい離島の自主消防力充実に協力するため、１９８２年から離島に適した消防機材である小型動力ポンプを離島関係市町村に寄贈しているが今年度は、全国１５カ所の離島関係市町村に対し、７台の「小型動力ポンプ」および５台の「全自動小型動力ポンプ付軽消防自動車」、３台の「非常用浄水発電証明装置積載兼用軽消防自動車」を寄贈することを決定、１２月から順次寄贈。
《小型動力ポンプ寄贈先》
▽宮城県気仙沼市大島、▽福岡県北九州市馬島、▽佐賀県肥前市向島、▽長崎県福江市黄島、▽長崎県若松町若松島、▽大分県蒲江町深島、▽鹿児島県屋久町屋久島
《全自動小型動力ポンプ付軽消防自動車寄贈先》
▽広島県東野町大崎上島、▽香川県丸亀市本島、▽長崎県崎戸市平島、▽鹿児島県 瀬戸内町加計呂麻島、▽沖縄県勝連町津堅島
《非常用浄水発電照明装置積載兼用軽消防自動車寄贈先》
▽東京都八丈町八丈島、▽岡山県日生町大多府島、▽沖縄県渡嘉敷村渡嘉敷島
なお、これまでの寄贈事業は次の通り。
・消防自動車寄贈２５０２台（標準型消防自動車１２７４台、水槽付消防ポンプ自動車７１４台、救助工作車１１１台、その他４０３台）
・救急自動車寄贈１５１３台
・防火ポスター寄贈２７７１枚
・東京都への消防機材の寄贈＝人員輸送車１７台、査察広報車４６台、指揮監察車３７台、査察調査用自転車８９３台、電動自転車２３台、防火貯水槽１３９基、携帯用無線機１８００台、訓練用人形５０７体、災害用デジタル写真転送システム一式、地理情報システムおよびパーソナルコンピュータ一式、防災映画撮影用ビデオ等
●リサイクル部品活用キャンペーンで懸賞付アンケート（02年10月1日）
ホームページを活用して自動車リサイクル部品活用に対するイメージや、リサイクル部品を使用した理由・メリットなどを懸賞付アンケート形式で回答してもらうキャンペーンを１０月・１１月の２カ月間にわたり実施。抽選で１万円の旅行ギフト券を１０名に、３０００円のＱＵＯカードを１００名にプレゼントする。
損保業界では、環境保護の観点から事故などによる修理の時に、リサイクル部品の活用を自動車ユーザー・整備工場に働きかける「リサイクル部品活用キャンペーン」を毎年６・７月に実施、ポスター・チラシ等で広くＰＲ活動に取り組んできたが、２００２年度は６・７月のキャンペーンに加え、第２次キャンペーンとして懸賞付アンケートへの回答を通じてリサイクル部品活用の趣旨をより一層理解してもらうよう取り組むもの。
《キャンペーン概要》
▽目的・概要＝循環型社会に対応した取り組みを進めるため、自動車ユーザーがリサイクル部品に対してどのような意識を持っているかをアンケートで把握し、取り組みの指標として活用していくほか、アンケートを通じてリサイクル部品の活用をアピールしていく。
▽キャンペーン実施期間＝２００２年１０月１日〜１１月３０日
▽アンケート概要
(1)全員を対象…@リサイクル部品に関する用語について、Aリサイクルキャンペーンに関する意見・要望
(2)リサイクル部品の使用未経験者を対象…@今後機会があれば、リサイクル部品を使用するかどうか、Aリサイクル部品に対しての印象、Bリサイクル部品を勧められたけれども、使わなかったことがあるか
(3)リサイクル部品の使用経験者を対象…@リサイクル部品を使用した経緯、A使用した部品の種類、Bリサイクル部品を使用した理由、Cリサイクル部品を使用した感想、D機会があったら再度リサイクル部品を使用するかどうか
▽応募＝協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）でリサイクル部品に関するアンケート項目に回答のうえ応募する（「懸賞公募・研究助成」ボタンをクリック後、懸賞アンケートを選択し回答する）。アンケート回答者には抽選で１万円の旅行ギフト券（１０名）または３０００円のＱＵＯカード（１００名）をプレゼント。
●平成１５年度税制改正で要望(02年9月19日）
９月１９日開催の理事会で、平成１５年度の税制改正要望として７項目を取りまとめた。
《重点要望項目》
▽受取配当の二重課税の排除
(1)損害保険会社の積立勘定（その運用財産が株式等でないものに限る）から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外受取配当等に係る二重課税を排除するため、受取配当等益金不算入制度において、株式等で運用しないことが明確な損害保険会社の積立勘定から支払われる利子を負
債利子控除の対象から除外すること。
(2)受取配当等益金不算入制度における益金不算入割合の引き上げ（50％⇒100％）受取配当等に係る二重課税を排除するため、受取配当等益金不算入制度において、連結法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を現行の50％から100％に引き上げること。
▽社会ニーズの変化に対応した保険料控除制度の構築
(1)社会保障制度を補完する商品に係る保険料控除制度の創設
国民の自己責任に基づく自助努力を促進することにより社会保障制度を補完するため、医療・介護・年金等の社会保障制度を補完する商品を対象とする保険料控除制度（所得税法上の控除限度額１０万円 円、地方税法上の控除限度額は７万円）を創設すること。
(2)地震保険料控除制度の創設
国民の自助努力による地震災害の備えとして、地震保険のさらなる普及拡大のため、地震保険料控除制度（所得税法上の控除限度額は50,000 円、地方税法上の控除限度額は３万５０００円）を創設すること。
▽自賠責保険の運用益等に係る責任準備金の非課税措置
自賠責保険制度の趣旨に鑑み、自賠責保険の運用益等に係る責任準備金について全額非課税での積立てを認めること。
● ディスクロージャー誌の解説資料作成（02年9月18日）
損保各社が発行するディスクロージャー誌の解説資料として「損害保険会社のディスクロージャー『かんたんガイド』２００２年度版」（Ａ４判、４２ページ）を作成。「ディスクロージャー誌のどこを見たらいいのか分からない」「専門用語が多く、読みこなすのが難しい」などの消費者からの声に応えて毎年発行しているもので、今回、掲載内容を全面的に見直し、親しみやすい誌面作りとしている。
この冊子は、協会の本部「そんぽ情報スクエア」および全国１３支部で、持ち帰れる。損害保険各社のディスクロージャー誌については、全国各地の消費生活センター（一部除く）などでも閲覧できる。
この冊子は希望者に無料で提供している。希望者は、郵送料として１８０円分（１冊分）の切手を同封し、住所、氏名、電話番号を明記し、〒１０１−８３３５ 東京都千代田区神田淡路町２−９日本損害保険協会生活サービス部企画グループ「かんたんガイド」係まで申し込む（問い合わせは電話：０３−３２５５−１２１５、ＦＡＸ：０３−３２５５−１２３６、E‐mail：publish@sonpo.or.jp）。
●情報コーナー「そんぽ情報スクエア」を開設(02年9月10日）
損害保険についての理解促進のため、各種情報提供活動の一環として、９月１０日から損保会館に「そんぽ情報スクエア」を開設。
《そんぽ情報スクエアの概要》
▽所在地＝損保会館１階（〒１０１−８３３５ 東京都千代田区神田淡路町２−９（電話：０３−３２５５−１４９１）、最寄駅：ＪＲ…御茶ノ水駅（聖橋口）、地下鉄…千代田線新御茶ノ水駅（Ｂ２出口）、丸ノ内線淡路町駅（Ａ３、Ａ５出口）、都営新宿線小川町駅（Ａ３、Ａ５出口）、各駅から徒歩約５分
▽利用時間＝午前１０時〜午後６時（月曜日〜金曜日〈祝祭日を除く〉）
▽内容＝@損害保険相談コーナー…損害保険に関する各種相談を専門の相談員が受け付ける、A損保各社の商品パンフレット…損保各社の商品パンフレットを見やすく、取りやすくラックに配備、自由に持ち帰れる、B損保各社の資料…損保各社の「ご契約のしおり」「ディスクロージャー資料」等を用意、自由に閲覧できる、C閲覧コーナー…イスとテーブルを用意、資料の閲覧に利用できる、D損保各社ホットライン…損保各社へ無料の短縮ダイヤルで、各社の商品照会できる（保険相談を除く）、E損保協会発行資料とビデオ…損保協会発行の各種資料を用意、一部の資料を除き自由に持ち帰れる。また、ビデオの視聴、貸出も可能。
損保業界
●損保業界、台風１８号の支払額２６７３億円に（04年10月1日）
損保協会加盟22社の台風18号に係る保険金支払見込額は約2673億円（10月1日現在）となった。91年台風19号の5679億円、99年台風18号の3147億円に次ぐ史上３番目の支払額。
＜種目別支払件数と支払見込額＞
▽火災保険：31万4557件・2401億3800万円、▽自動車保険：7万2534台・220億2300万円、▽新種保険：5955件・51億900万円、▽合計39万3046件・2672億7000万円
●台風16号の支払額約７９３億円に（04年9月10日）
平成16年台風16号に係る９月８日現在の保険金支払見込額は約７９３億円で、史上６番目の損害額となる。
＜種目別支払見込額＞
▽火災保険：９万５１７８件、６８２億１２００万円
▽自動車保険：２万１５０２件、９３億１３００万円
▽新種保険：２０２３件、１７億３３００万円
▽合計：１１万８７０３件、７９２億５８００万円
●新潟・福島・福井豪雨で２１３億円支払い（04年7月26日）
7月の新潟・福島・福井豪雨（7月12日〜18日）に係る保険金支払見込額（損保協会加盟２２社分・２６日時点）を集計。新潟・福島豪雨が１万３１７９件・１５０億７７００万円、福井豪雨は６７３２件・６３億１７００万円で、支払見込額は合計２１３億円となった。
＜新潟・福島豪雨（7月12日〜13日）に係る保険金支払見込額＞（@火災、A自動車、B傷害など新種）
▽新潟：１万３０７０件・１４９億８３００万円（@６８１８件・９８億９００万円、A６００４件・４８億３５００万円、B２４８件・３億３９００万円）
▽福島：７４件・５３００万円（@３２件・２７００万円、A４２件・２６００万円）
▽その他地域：３５件・４１００万円
▽合計１万３１７９件・１５０億７７００万円
＜福井豪雨（7月17日〜18日）に係る保険金支払見込額＞（（@火災、A自動車、B傷害など新種）
▽福井県：６７３２件・６３億１７００万円（@３３０５件・３６億２６００万円、A３３０６件・２５億３３００万円、B１２１件・１億５８００万円）
●新潟県梅雨豪雨災害で被災者窓口告知（04年7月15日）
損保業界各社は新潟県の梅雨前線豪雨災害で被災契約者の問い合わせ窓口、災害救助法適用地域の契約取扱について告知した。
＜被災契約者への告知内容＞
１．損害保険による水害の取扱いについて：各種損害保険（火災保険の総合保険、自動車保険の車両保険、傷害保険など）では水害による損害を補償するものがある。契約先の損害保険会社の相談窓口（損保協会ホームページ参照）まで問い合わせる。
２．災害救助法適用地域に住む契約者に対する特別措置法について：災害救助法が適用された地域に住む契約者が被害を受けた場合、各損害保険会社は火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険について、（１）契約の継続手続きの延長、（２）保険料の払込期限の延長の取扱をすることがある。
災害救助法が適用された地域は新潟県の三条市、見附市、長岡市、南蒲原郡中之島町。
●十勝沖地震支払額、史上３番目の５１億円に（03年11月7日）
９月２６日に発生した十勝沖地震に係る地震保険金支払見込額（２７社合計）第２次調査を取りまとめた結果、約51億円（９０６５件、５０億６９００万円）となった。10月20日に第1次調査の結果（約36億円）を発表したが、10月31日現在の状況を再集計したもの。支払見込み額の増加の原因は、@調査が進んだことで被災状況が明らかとなり罹災物件の上乗せがあったこと、A建物の損傷程度の評価が前回調査時点より膨らんだこと――などによる。十勝沖地震の支払額は、９５年１月１７日発生の阪神大震災７８３億円、０１年３月２４日発生の芸予地震１６９億円に次ぎ、史上３番目の規模となった。
●十勝沖地震の支払額３６億円に（03年10月20日）
０３年９月２６日発生の十勝沖地震に係る地震保険金支払見込額（27社合計）は７２８０件、３５億７１００万円となった。９５年阪神・淡路大震災の７８３億円、０１年芸予地震の１６９億円についで史上３番目の支払額。宮城県関連２地震の支払額３６億円と合わせ、今年はすでに７２億円の支払となっている。
●台風１４号支払額３３億円余に（03年9月30日）
03年9月10〜11日、沖縄を襲った台風14号の支払見込額は１２１１件、３３億円余となった。
＜種目別支払額＞
▽自動車保険373台 83百万円、▽火災保険726件 2,919百万円、▽新種保険112件 320百万円、▽合計1211件 3,322百万円
●宮城県２地震支払額３６億円に（03年9月4日）
03年7月26日発生の宮城県北部を震源とする地震で19億4100万円、5月26日発生の宮城県沖を震源とする地震で16億7600万円の支払見込額となった。
●台風１０号支払額５０億円余に（03年8月22日）
8月8〜10日発生の台風10号による保険金支払見込額は１万８６件、５０億６９００万円となった。
＜種目別支払額＞
▽自動車保険1027台 319百万円、 ▽火災保険8538件 3491百万円、 ▽新種保険521件 1259百万円、▼ 合計10,086件 5069百万円
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