各種印刷物・資料等への引用・使用については出典（本ホームページ名とURL）を明記してください。

損保協会
　
●「損害保険ガイドブック」を改訂(2002年9月9日）
　損害保険の仕組みや役割など、基本的な事項を分かりやすく解説した「くらしの損害保険－GUIDE BOOK」の改訂版（Ａ４判２色・４０ページ）を作成。とくに暮らしとかかわりの深い「住まい」「くるま」「からだ」などの保険について紹介している。主な内容は①守る、②備える、③選ぶ（住まい〈火災保険〉、くるま〈自動車の保険〉、からだ〈傷害保険など〉、レジャー〈その他の損害保険〉）、④サービスいろいろ、⑤損害保険Ｑ＆Ａ、⑥損害保険用語の基礎知識、⑦損害保険の情報いろいろ、⑧相談窓口・お問い合わせ先一覧。
　この冊子は希望者に無料で提供している。希望者は、郵送料として１８０180円分（１冊分）の切手を同封し、住所、氏名、電話番号を明記し、〒１０１－８３３５　東京都千代田区神田淡路町２－９日本損害保険協会 生活サービス部企画グループ「くらしの損害保険－GUIDE BOOK」係まで申し込む（問い合わせは電話：０３－３２５５－１２１５、ＦＡＸ：０３－３２５５－１２３６、E‐mail：publish@sonpo.or.jp）。

●２００２年度防火ポスターを作成（2002年9月9日）
　総務省消防庁との共同企画により、秋の全国火災予防運動（１１月９～１５日）に先がけて２００２年度「防火ポスター」を作成。損保業界では、長年にわたって防火・防災意識の普及・高揚のための各種事業を行っているが、このポスターはこうした防災事業の一環として、２００２年度の全国統一防火標語「消す心　置いてください　火のそばに」を使用して作成したもの。
　今年の防火ポスターでは、モデルにドラマやＣＭで活躍中の上戸彩さんを起用、標語の意味合いである「火を使いながらも消す意識を常に持ちましょう」という気持ちを呼びかけている。このポスター４８万枚を総務省消防庁に寄贈し、全国自治体等に配布して火災予防運動のＰＲに協力している。同協会が１９４９年度から毎年作成し総務省消防庁に寄贈した防火ポスターの累計枚数は、今回分を含めて２７７１万枚に上る。
　なお、この防火ポスターはを着順で１００名に、またポスターをデザインしたオリジナル図書カードを抽選で５０名にプレゼントする。 応募は、インターネット（https://www.sonpo.or.jp:20024/outline/release/news_993f.html、E-mailでの直接の応募は無効）か、ハガキに希望の品（「ポスター」または「図書カード」）、住所、氏名を明記し、〒１０１－８３３５ 東京都千代田区神田淡路町２－９日本損害保険協会「防火ポスター」／「防火図書カード」（いずれか明記）プレゼント係まで申し込む。 締め切りは（図書カード）２００２年１０月３１日(必着）。

●高校生のイラストを募集(2002年8月）
損保協会では高校教師を読者対象に、授業やホームルームで活用するための損害保険情報提供誌として「高校教育資料」を年４回発行しており、その表紙は高校生のイラストで飾っているが、今年度も、来年発行分のイラストを募集。
《応募規定・要領》
▽「高校教育資料」の発行月(１月、４月、７月、１０月)に合わせて、春夏秋冬いずれかの季節感を織り込んだ作品を募集。
▽媒体は紙とし、ＣＧ（コンピュータ・グラフィック）の場合はプリントアウトしたうえで応募。
▽イラスト面の大きさはタテ１２cm×ヨコ１３cm。彩色は自由。
▽作品の裏面に、学校名・学校所在地・学年・氏名(ふりがな)・指導教諭名(または作品をとりまとめた教諭名)および作品の説明(何を表現しようとしたものか)を必ず明記する。
▽１校につき応募者が複数の場合は、応募者のリスト(様式の指定はない。クラス名簿等の代用でも可)を必ず添付する。
▽応募締め切り＝２００２年１０月３１日(当日消印有効)。
▽入賞発表＝２００２年１１月下旬頃、入賞者本人と指導の先生に通知。また、ホームページならびに本誌No.２２２冬季号（２００３年１月発行予定）でも発表。
▽賞＝奨励賞(４点)…賞状および図書券２万円、佳作(若干名)…賞状および図書券５千円、参加賞…応募者全員に記念品。
▽応募宛先＝〒１０１－８３３５　東京都千代田区神田淡路町２－９　日本損害保険協会生活サービス部「イラスト募集」係（電話０３－３２５５－１２１５）まで郵送または宅配便で応募する（Ｅ-mailでの応募受付は行わない）。
▽その他＝応募作品は未発表かつ他のコンクールに出品していないものに限り、入選作品の著作権は協会に帰属。応募作品は返却しない。

●首都圏巨大地震対策でシンポジウム（2002年8月16日）
　東京消防庁との共催により、首都圏直下型巨大地震対策についての防災シンポジウムを8月30日（金）に都内・文京シビックホールで開催。東京を含む南関東ではM7クラスの直下地震の切迫性が指摘されており、大災害の発生が危惧されている。昨年4月に施行された「東京都震災対策条例」で住民、事業所等の責務が明確になったことにより、都民自らが行う対策を具体的に示していく必要がある。そこで、普段の事前対策や地震発生時の対処方法にスポットをあてたシンポジウムを開催するもの。中で、家屋や家財などの財産損失に対する経済的備えとして、地震災害を補償する損害保険の機能について解説。会場内のパネルやパソコンでも紹介する。
［シンポジウムの概要と参加申込先］
▽日　時 ：8月30日（金）13：00～16：00（開場12：30）
▽場　所 ：文京シビックホール・大ホール（文京区春日1-16-21　TEL：03-5803-1100）
▽①講演テーマ「東京で切迫する直下地震とは・・・どんな揺れが東京を襲うのか」講師：菊地正幸氏（東京大学地震研究所教授）、② パネルディスカッション：コーディネーター＝伊藤和明氏（防災情報機構会長・元NHK解説委員）、パネリスト＝中林一樹氏（東京都立大学大学院教授）、北浦かほる氏（大阪市立大学大学院教授）、山本保博氏（日本医科大学教授）、小澤浩子氏（赤羽消防団・元文化放送アナウンサー）、アドバイザー＝鈴木正弘氏（東京消防庁防災部長）
▽参　加 ：無料。先着順1,800名。座席指定で事前に申し込む。
▽申込方法：参加希望者は8月27日（火）までに以下の電話、FAXまたはE-mailで申し込む（住所・氏名・電話番号を記入）。日本損害保険協会生活サービス部企画グループ「東京シンポ係」　TEL：03-3255-1217　FAX：03-3255-1236　E-mail：consumer@sonpo.or.jp


●台風６号で４１億円余支払い（02年8月8日）
　7月9日から14日頃にかけて発生した台風６号に係る損害の支払保険金（見込み含む）は、全種目合計で４１億円余に。
▽自動車保険 1506件（台）　 690,703千円
▽火災保険 2419件　 2,778,846千円
▽新種保険 280件　 653,263千円
▼合　計 4205件　 4,122,812千円

●１５自治体に消防車寄贈（02年8月6日）
　地方自治体の消防力強化・拡充のため、15自治体の最新型消防車両配備に協力（1952年度からの協力累計台数2502台）。
＜内　訳＞
１．標準車（ＣＤ－Ⅰ）4台：（北海道）旭川市消防本部、（新潟）五泉市消防本部、（鳥取）鳥取中部ふるさと広域連合消防局、（香川）讃岐地区広域消防組合
２．水槽車9台：（長野）北アルプス広域連合、（埼玉）朝霞地区一部事務組合、（静岡）浜北市消防本部（富山）上市町消防本部、（愛知）犬山市消防本部、（岡山）真庭広域連合消防本部、（愛媛）八幡浜地区施設事務組合、上浮穴郡生活環境事務組合、（香川）大川地区広域行政振興整備事務組合
３．救助工作車2台：（静岡）田方地区消防組合消防本部、（島根）木次町外９町村消防組合

●2002年度ＩＳＪ一般コースを開講（02年8月6日）
　第31回日本国際保険学校一般コースを『海上・運送保険、航空保険およびエネルギー関連保険』をメインテーマに、9月2日から18日まで、東アジア11地域から28名の参加者を迎えて開催する。
　ＩＳＪは72年から毎年開講している東アジア地域に対する技術援助プログラムで、現在までの卒業生数は1262名(ＩＳＪ一般コース1033名、上級コース229名)に達している。
＜参加地域＞
東アジア11地域：バンダルスリブガワン(ブルネイ)、バンコック、北京、ジャカルタ、クアラルンプール、マカオ、マニラ、プノンペン、ソウル、シンガポール、台北

●イモビライザー装着車の盗難大幅減少（02年8月5日）
　自動車盗難の防止対策活動の一環として、車両保険が付けられた車を対象に自動車盗難保険金支払データを収集して「自動車盗難事故実態調査」を実施。2000年度調査(2000年11月実施)と2001年度調査(2001年11月調査)を車名別、クラス別に比較・分析し、その傾向を取りまとめた。
　＜調査結果（傾向分析）＞
１．イモビライザーを装着した車の盗難数が大幅減少
・2000年度調査と2001年度調査を比較すると、セルシオ(138件→78件)、ランドクルーザー(267件→99件)が大幅に盗難数を減らしている。
・セルシオは1997年、ランドクルーザーは2000年にイモビライザーを標準装備化しており、イモビライザー装備の効果が出ていると推測される。
・セルシオのデータを詳しく分析すると、同車は1997年7月にイモビライザーを標準装備化したが、それ以降の年式(1998年式、1999年式)の支払件数が急減している。今後、イモビライザー装着車の普及が進めば、自動車盗難の防止・減少に大きく寄与するものと思われる。
２．高級乗用車やＲＶ車の盗難が多いが、他の車にも分散する傾向
・2001年度調査において、盗難車をクラス別に分類すると、高級乗用車、ＲＶ車(オフロード車など)の比率が全体の半数近く(45.3%)を占める。
・2000年度調査と2001年度調査のデータをクラス別に比較すると、ＲＶ車の件数(340件→178件)が減少し、逆にミニバン・1ＢＯＸカー(116件→138件)、輸入車(113件→138件)、軽自動車(48件→58件)、コンパクトカー(52件→65件：1.5リットル以下の大衆車)の比率が増加するなど、盗まれる車のタイプが分散する傾向にある。従来から盗難が多いと言われていた高級乗用車、ＲＶ車だけでなく、その他の車のオーナーも注意が必要。

●北京、上海でＩＳＪ海外セミナー開催（02年7月24日）
　損保協会と(財)損保事業総合研究所は、第9回ISJ（日本国際保険学校）海外セミナーを7月2日・北京、5日上海において開催（北京・中国保険行業協会、上海市保険同業公会協力）。今回のセミナーのテーマ選定にあたっては、事前に北京および上海で現地ニーズを聴取し、(1) 9月11日テロ事件が世界の損害保険マーケットに与えた影響、(2) 日本における生損保兼営および生損保競合商品――を設定。日本損保業界の実務家が、講義した。 参加者数は北京126名、上海86名で、参加者からは現地の要望を踏まえ関心の高いテーマが取り上げられたこと、講義の準備が十分なされていることに対して高い評価が寄せられた。中国での海外セミナー開催は、1997年以来2度目。

●石原邦夫新協会長が所見（2002年7月19日）
　6月28日の損保協会通常社員総会で石原邦夫東京海上社長が新協会長に選任された。石原新協会長は、同日の記者会見で、次のステートメント（要旨）を発表。

●協会長としての理念と活動方針
　損保業界が社会のニーズの変化に的確に対応する商品・サービスの提供を通じて真に豊かで活力あふれる社会の実現に貢献できるようにしていきたい。協会は、その実現にあたって障害となる既存の枠組みの見直し等を推進するという大きな役割を担っている。
　また、損害保険が消費者にとって信頼され、身近な存在であり続けられるよう、消費者への情報提供をＩＴの活用等のより分かりやすい形で行うとともに、消費者の声を積極的に収集し前向きに受け止めることも協会の大事な役割であり、消費者からの声を踏まえ、オープンでフレンドリーな損害保険の実現を目指し、協会長として全力で取り組んでいく。

●具体的施策
（１）消費者保護に関する取組み：自由化の進展により各社が創意工夫を行って多様な商品・サービスを提供する中、協会としては消費者が正確な選択を行えるよう分かりやすい情報提供を推進するとともに、消費者に損害保険への理解を深めていただくための活動について、一層の充実を図っていく。また、消費者に開かれた相談窓口づくりを目指すとともに、各社に代理店の募集活動からリスク管理まで幅広くコンプライアンスの徹底を促し、そのための取組みを積極的に支援していく。
　一昨年の第一火災、昨年の大成火災と損保会社の経営破綻が実際に発生したことを受けて、損害保険のセーフティネットの見直しが契約者保護にかかわる喫緊の課題となってきた。損害の補てんを使命とする損害保険において、事故の際に支払われる保険金が保険会社の破綻によって削減される影響は大きく、既存の制度が損保契約の特性に適したものになっているかどうかを慎重に検証するとともに、諸外国の制度も参考にしつつ、契約者保護および被害者救済の観点から、より実効性のあるセーフティネットのあり方を追求したい。
（２）規制改革の推進：各社が経営の健全性を維持しながら、消費者ニーズに迅速に応える新商品・新サービスの開発・提供を通じて消費者利便の向上を実現していくために、保険商品の審査手続の簡素化や電子化等、規制改革の一層の推進を政府に要望していく。
（３）グローバリゼーションへの対応：現在、保険の監督・会計制度に関する国際基準策定の動きが活発化しており、また、今年はWTO（世界貿易機関）による金融サービス交渉が本格的にスタートする年でもある。このような国際的な動きは、損保会社の海外展開のみならず、今後、わが国の制度にも直接の影響を及ぼすことになるので、協会としては積極的な意見表明を行っていく。さらに海外の生きた情報を収集するとともに、海外の関係者がわが国への理解を一層深めるよう、欧米の業界団体と緊密な協力関係を継続していく一方、アジア各国の保険関係機関との交流促進も図っていく。
（４）社会問題への対応：自動車盗難問題については、官民合同プロジェクトの推進により一定の成果を収めつつあるが、犯罪組織の資金源を断ち、健全な社会を実現するという観点から、引き続き自動車盗難問題に取り組むとともに、保険犯罪の防止に関して積極的な対応を行っていく。テロリスクへの対応については、具体的な契約者ニーズを見極めた上で、諸外国における対応や国際的な再保険マーケットの動向を注視しつつ、対応策を検討していく。
（５）協会の改革：協会としても、以上の役割を発揮するためにふさわしい組織および運営の実現を図り、21世紀という新たなステージにおいて協会の持てる力を遺憾なく発揮していきたい。

●アフガンＮＧＯリスクで報告書（2002年7月19日）
　6月17日開催のＮＰＯシンポジウム「海外で救援活動を行うＮＧＯのリスクについて」の報告書を作成。本報告書では、アフガニスタン等海外で活動しているＮＧＯ関係者が、「活動の現状や実際にどのようなリスクがあるのか」「どのように予防・対策を講じているのか」「リスクに関する今後の課題は何か」などについて、経験に基づく事例を交えて提言した内容を取りまとめたもの。全国各地の社会福祉協議会・ボランティアセンター約60ヵ所にこの報告書を無償で配布するほか、ＮＧＯ関係者に配布。 本冊子希望者は郵便番号、住所、氏名、電話番号および報告書の略称（「海外ＮＧＯシンポジウム報告書」）を明記のうえ、郵送料として160円分の切手を同封し、下記宛に申し込む。
【申し込み先・問い合わせ先】
〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　　　　
社団法人日本損害保険協会　生活サービス部「海外ＮＧＯシンポジウム報告書」係
TEL：03-3255-1294　FAX：03-3255-1236
［ＮＰＯシンポジウム報告書のポイント］
１．海外救援活動をめぐる様々なリスクと対処方法について
・海外救援活動では、健康によるリスク（マラリア、肝炎等の感染症）、現金管理のリスク（強盗、内部スタッフの使いこみ）のほか政治や権力争いに巻き込まれるリスクもある。
・イラク北部のクルド人自治区では、特に物理的暴力、賞金目的のＮＧＯ職員暗殺が横行していた。襲撃は5、6人の武装集団によることが多いので、ＮＧＯでは襲撃を予防するに足る装備、人数で24時間警戒している。
・予防措置以外に紛争地帯で有効なのは、ＨＦ（高周波）無線、短波無線、衛星携帯電話等のコミュニケーションシステムであり、どの回線が切れても大丈夫なようにバックアップ対策を施している。
・災害・紛争地域での救援活動は困難を極める。救援者は、与えられた使命を達成できなかった場合、無力感・挫折感・罪責感に苦しみ、かつ極限状態からＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に陥るケースもある。救援援助者への精神保健も重要。
・リスクの中で一番多く、恐いものは交通事故によるケガ、死亡といった問題である。被害者になった場合だけでなく、加害者になってしまった場合どのように対応するのか切実な問題である。
２．アフガニスタンにおける救援活動の現状と今後のリスク対策への課題について
・紛争に巻き込まれるリスクと違って犯罪に巻き込まれるリスクは、非常に予知が難しい。情報を常に収集しながら、どこまでリスクを取って活動するのか見極めが重要である。
・風土病や感染症など原因が特定しにくいリスクに対して今後どのような対策を取っていくかが大きな課題である。
・まずは、リスクを分析し対処方法を検討することが大切である。情報収集における一次データ（対面で得た直接情報）とジャーナリスト等とのコネクションの重要性を強調したい。スタッフの災害ストレス発散問題なども今後の課題である。
・アフガニスタンでは、まず彼らの国や文化など相手を知り、連携を取りながら活動を進めていくことが大切である。また、ＮＧＯスタッフが安心して活動できるようぜひ補償面でのサポートも考えてほしい。
３．参加者への呼びかけ
・アフガニスタンは忘れられてきたし、また今後再び忘れ去られようとしている。メディアに影響されずに現実をしっかり見つめてほしい。
・紛争地域での救援活動などリスクをとって活動し、残念ながらリスクマネジメントに敗れて命を落とす者に対しても評価が与えられる温かい社会であってほしい。
・災害・紛争時に介入する際の精神保健の問題は、これまでクローズアップされなかったが、救援者のストレスケア、サポート（例えばカウンセリングや専門的な治療など）が得られる社会になっていかなければいけない。
・人道援助に関わっているとどうしてもリスクと隣り合わせである。今後もセキュリティマネジメントに細心の注意を払って援助活動を続けていきたい。

●新会長に石原東京海上社長が就任（2002年6月28日）
　６月２８日開催の第５５回通常社員総会で、新会長に石原邦夫東京海上社長を選任。
《損保協会２００２年度役員》
▽会長＝石原邦夫（東京海上社長）
▽副会長＝松澤建（日本興亜損保社長）、石塚銃男（富士火災会長）、涌井洋治　
▽専務理事＝西浦英次　
▽常務理事＝阿久津誠、竹中賢太郎　

●損保２８社の正味収保６兆８１１８億円（2002年6月28日）
　平成１３年度の損保決算概況（損保２８社〈大成火災除く〉）によると経常収益は、保険引受収益が９兆３５２９億円、資産運用収益が６３０６億円、その他経常収益が３１１億円となった結果、前年度比１７１９億円減の１０兆１４７億円となった。一方、経常費用は、保険引受費用が８兆２３９９億円、資産運用費用が４８９６億円、営業費及び一般管理費が１兆３４７５億円、その他経常費用が７３４億円となった結果、前年度比２７５３億円増の１０兆１３８７億円となった。この結果、経常利益は、前年度比４５４４億円減のマイナス１２４０億円となり、税引後の当期利益は前年度比２５８４億円減の１５４８億円の損失となった。
《保険引受の概況》
▽正味収入保険料＝６兆８１１８億円（前年度比０．４％増）
▽正味支払保険金＝３兆６９９８億円（同０．５％減）
▽損害率＝５９．２％（同０．４ポイント減）
▽保険引受利益＝１４９２億円の損失（同４１４．５％減）
▽総資産＝３３兆１２０５３億円（３．５％減）
［平成１３年度決算の特殊要因］
　平成１３年度決算に大きな影響を与えた要因として、①米国同時多発テロなどにかかわる海外再保険の影響で保険金・支払備金繰入が増加したこと、②株価下落の影響を受けて、有価証券の減損処理を大量に行ったこと－－が挙げられる。この影響により、全社ベースで昭和２２年度以来の赤字となったが、これらは一時的な要因であり、平成１４年度決算に向けては、各社必死の企業努力を行うこと、企業再編効果なども表れてくることなどにより、回復することが予想される。
《経営諸費率の５年前との比較》
（単位：百万円、％）

平成８年度 平成13年度
増減率
正味収入保険料 7,228,158 6,811,814 △ 5.8
正味支払保険金 3,490,506 3,699,825 6.0
営業費及び一般管理費
（保険引受に係るもの）		 1,498,625 1,258,043 △ 16.1
損害率 52.8 59.2 6.4
事業費率 39.0 37.0 △ 2.0
コンバインドレシオ 91.8 96.2 4.4


●植村協会長がお別れ会見で所見（2002年6月13日）
　植村損保協会長（三井住友海上社長）は、定例会見で協会長としての1年間を振り返り、以下のとおり所感を述べた。
１．米国同時多発テロ事件の教訓
　協会長就任にあたり、所信として損保業界の「健全性の確保と信頼の確立」を掲げたが、米国同時多発テロ事件の影響により大成火災社が破綻に至ったことで、我々はその重要性を痛感することとなった。この教訓をもとに、昨年12月会員各社トップ が集まり、(1)リスク管理態勢の強化、(2)ディスクロージャーの拡充・強化の２つの基本原則を採択し、損保会社経営の基本となるべき理念を再確認した。
　大成火災の更生計画案については、6 月末を目処に現在関係者間で検討・調整を行っているが、損保のセーフティネットは契約者保護の観点、損保業界の信頼確保の観点から、必要に応じて適切にその役割を果たすべきことを、2月と本日の2度にわたり会員各社トップ間で再確認した。 「テロプール」創設の検討については、6月末を目処に契約者ニーズの把握調査を行っているが、その結果も参考にしつつ、業界検討を継続していきたい。
２．自由化の完結、業界再編の進展
　協会長在任中、昨年7月の損保・生保本体による第三分野相互参入、4月の自賠責保険の政府再保険廃止など多くの規制緩和が実現した。損保の自由化は完結の域に達したと考えている。自由化の進展の中で、合併や経営統合、提携の動きが加速し、昨年から本年にかけて合併・経営統合により新たに5社が誕生するなど業界再編はそのピークを迎えることとなった。自由な事業環境の下、新しく生まれ変わった会社・グループ、独自路線を歩まれる会社が互いに凌ぎを削る損保業界は、真の意味で新しい時代を迎えたと考えている。
３．「自動車盗難対策」　～新しい課題への挑戦～
　社会環境の変化に伴って常に新たな課題が生まれる。協会長在任中最重要課題として取組んだ「自動車盗難対策」がその典型例で、官民一体となってさまざまな取組みを推進した結果、次のような具体的な成果を残すことができた。
（１）自動車盗難件数は、昨年11月以降、単月の盗難件数が6ヶ月連続して前年比で減少。
（２）自動車盗難に関する保険金支払額も2001年度実績が593億円と、前年の596億円から3億円減少。 支払額が前年から減少したのは過去10年間で初めてのこと。
　損保協会は今後とも新しい時代の新しい課題を自ら見出し、主体的に解決していく姿勢を持ち続けることが大切であると考えている。
４．損保業界のあるべき姿
　損保業界は、社会を取り巻くさまざまなリスクに適切に対処し、必要とされる保険商品を公平かつ安定的に提供する役割を担っている。リスクに対して果敢にチャレンジすることで、21世紀の損害保険事業の展望が大きく開けていくと考えている。
そのためには、健全な財務基盤を維持し、リスクを受け入れるだけの十分なキャパシティを確保し、それをディスクローズし、一方で、リスクの存在を的確に掴み、それに対応する商品を提供していく柔らかい自由な発想が大切であると認識している。

●2001年度元受正味保険料・代理点数集計（2002年6月11日）
　３月末の元受正味保険料（積立保険料・満期返戻金含む）は全種目で前年同期比２．６％減の８兆８３０５億円余。うち自動車保険は０．７％増の３兆６７６５億円余、自賠責保険は０．１％減の９８６５億円余、火災保険は４．８％減の１兆５０７５億円余、傷害保険は１１．２％減の１兆６２５２億円余、新種保険は３．３％増の７８３９億円余など。
　代理店実在数は前年同期比３２．９％減の３４万２１９１店と、２年連続の二桁減。低稼働代理店のリストラが進んでいる。生損保相互参入で生保営業職員代理店が急増した９６年度の６２万３７４１店に比べ４５％減とほぼ半減した。

●保険料控除制度で提言（2002年6月4日）
　政府税制調査会、経済財政諮問会議等において税制改正論議が行われている中、「税制抜本改革論議－保険料控除制度のあり方」について提言。不慮の事故から国民生活を守り、医療・介護・年金等の分野においても国民の健康と福祉に寄与する商品を提供するという社会的使命を担う損保業界の立場から、国民負担の視点に立って、保険料控除制度の今後のあり方について提言したもの。　相応の見直しを行うべき時機に来ているものと認識し、政策税制としての効果・必要性等を十分に検証した上で、今日的観点から、自助努力を支援すべく税制面でのインセンティブが必要なものについて優先順位をつけていくなどの必要があるとしている。
　「21世紀のわが国の課題」、「保険料控除制度の社会的意義」、「政策税制としての効果、必要性」等の観点を踏まえ、21世紀の保険料控除制度のあり方として、改めて、（１）医療・介護・年金等の社会保障制度を補完する商品に係る保険料控除制度の創設、（２）地震保険料控除制度の創設、（３）保険料控除制度の簡素化、の３つの具体的な提言を行った。

●リサイクル部品活用キャンペーンなど実施（2002年5月22日）
　６・７月の２カ月間、２００２年度「リサイクル部品活用キャンペーン」「部品補修キャンペーン」を実施。
　「リサイクル部品活用キャンペーン」は、事故などにより自動車部品を交換しなければならない場合にリサイクル部品（中古・再生部品）を活用することを自動車ユーザーや整備工場に訴えかけるもので、「部品補修キャンペーン」は、補修可能な部品は取り替えずに補修することをＰＲするもの。損害保険業界では、社会的要請である環境保護の観点から、資源の有効利用・産業廃棄物問題解決への一助となることを願い、国土交通省、環境省、経済産業省の後援、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車車体整備協同組合連合会、日本自動車販売協会連合会の協賛を受けて２００２年もこれらのキャンペーンに取り組む。
　これらの運動はキャンペーン期間中、ポスター・チラシ等によって広くＰＲ活動を行う。また、このキャンペーン実施に併せて自動車ユーザー・整備工場等に抽選で旅行ギフト券が当たる懸賞も実施。
《キャンペーンの概要》
▽実施期間＝２００２年６月１日～７月３１日
▽広報活動＝ポスター約１万枚を損保会社および主要代理店の店頭に掲示するとともに、関係方面に掲示を依頼。チラシを約２００万枚作成し整備工場に配布のうえ、自動車ユーザーに対してキャンペーン趣旨の普及を図る。
▽旅行ギフト券プレゼント＝抽選で自動車ユーザー２０名および整備工場１０工場に１万円の旅行ギフト券をプレゼント。キャンペーンチラシ裏面のハガキに必要記載事項を記載、キャンペーンチラシが置かれている整備工場・サービス工場に渡すか、郵送で応募する。キャンペーンチラシがない場合は、官製はがきに郵便番号・住所・氏名・性別・年齢・電話番号を記載し、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9 日本損害保険協会「リサイクル部品活用キャンペーン」係まで申し込む。プレゼントの当選は商品の発送をもって発表とかえる。締め切りは２００２年８月１５日（当日消印有効）。

●アフガンＮＰＯシンポジウム開く（2002年4月30日）
　6月17日（月）に損保協会でＮＰＯシンポジウム「海外で救援活動を行うＮＧＯのリスクについて～アフガニスタンでの救援活動を通して～」を開催。 アフガニスタンなど海外で活躍しているＮＧＯ関係者が、「実際にどのようなリスクがあるのか」「どのように予防・対策を講じているのか」「リスクに関する今後の課題」「効果的な対応策」などについて述べる。
参加無料。希望者は6月10日（月）までに下記宛電話またはＥ-mail（住所、氏名、電話番号を記載）で申し込む。先着順200名まで。
［ＮＰＯシンポジウムの概要］
●日　 時 ：2002年6月17日（月）18：30～20：30（18:00開場）
●場　 所 ：損保会館2階大会議室…ＪＲ御茶ノ水駅から徒歩約5分
●プログラム
18：00　　開　場
18：35～20：30パネルディスカッション
コーディネーター 　大橋　正明氏（シャプラニール代表理事・恵泉女学園大学教授）
パネリスト 　市川　斉氏（シャンティ国際ボランティア会緊急救援室長）、　山本　理夏氏（ピースウィンズ・ジャパン東京事務局海外事業部チーフ）、　大江　浩氏（横浜ＹＭＣＡ総主事室チーフ・ディレクター）、　粉川　直樹氏（日本赤十字社事務局国際部国際救援課長）
【 申し込み先・問い合わせ先 】
〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 　社団法人　日本損害保険協会生活サービス部ＮＰＯグループ「ＮＰＯシンポジウムＩＮ東京」係
TEL：03-3255-1294　　FAX：03-3255-1236　E-mail：npo@sonpo.or.jp

●洪水ハザードマップ作成に役立つ報告書作成（2002年4月24日）
　水害の防止・軽減をテーマにした「自然災害被害の防止・軽減に資するための調査・研究報告書 ─ 水害の防止・軽減のために ―」 (A4版72頁）を作成。報告書では、全国の市町村を対象とした洪水ハザードマップの作成状況のほか、東京23区を対象とする浸水実績図の作成状況、福岡・東京における都市型水害被害および東海地方の水害被害を踏まえた行政の取組み等の内容を盛り込むとともに、損保業界のこれまでの水害保険金支払データを踏まえて、各市区町村において洪水ハザードマップの作成や水害対策を検討する際の参考となる内容を取りまとめている。
＜概　要＞
(1) 水害の現状：過去10年間に発生した水害の状況から、発生頻度の高さと損害の大きさを示す。
(2) 水害リスク発生要因：もともと日本が、その位置、地形・地質、気象条件などから、水害を受けやすい国土であることを述べる。
(3) 行政の考え方：行政対策には自ずと限界がある。水害リスクには自助努力が求められることとなるが、そのためにも、国の治水対策の考え方やその施策を理解しておくことは、地域住民や事業者が日々の備えをするうえで有益であることを述べる。
(4) 水害への備え：水害リスクは、日頃から準備を行っておくことにより被害を軽減できる。そのためには、国の管理する河川流域市区町村での洪水ハザードマップ作成の促進、都道府県の管理する河川での浸水想定区域図の作成、および浸水実績図の公表が必要であることを述べる。なお、洪水ハザードマップは、洪水時の破堤等による浸水状況と避難方法等の対策に係る情報を住民に分かりやすく提供することを目的として、市区町村が作成主体となって公表を前提に作成された地図であり、名称も洪水ハザードマップのほか、洪水避難マップ、洪水避難地図など様々なものが使われている。
【申し込み先】
住所、氏名、職業（所属）、電話番号および報告書の略称（「自然災害」）を明記のうえ、はがき、FAX、E-mailまたは損保協会ホームページのいずれかで、下記宛に申し込む。代金の支払い：請求書を冊子に同封するので、所定の口座に振り込む。金額は470円（印刷実費(消費税込み)160円＋送料310円）。 切手や現金による事前の払い込みは不可。101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会業務企画部安全技術グループ「自然災害」係　TEL：03-3255-1397　FAX：03-3258-9276　E-mail：angi@sonpo.or.jp

●ＩＳＪ上級コース開講（2002年4月18日）
　第12回日本国際保険学校(Insurance School(Non－Life)of Japan－略称ＩＳＪ)上級コースが、『保険制度における官・民の役割のあり方』をメインテーマに、5月13日(月)から24日(金)まで、東アジア12地域から21名の参加者を迎えて開催される。
　ＩＳＪは、国連貿易開発会議(UNCTAD)の勧告および東アジア保険会議(EAIC)の要請に基づき、損保協会と損保事業総合研究所の共催で、1972年から毎年開講している東アジア地域に対する技術援助プログラム。現在までの卒業生数は 1240名(ＩＳＪ一般コース1033名、上級コース207名)に達しています。 1991年には参加地域からの強い要望および保険審議会の答申を受け、従来のコース(一般コース)に加え、新たに一般コースの卒業生を対象とした「上級コース」を開催している。また、1993年からは参加各地域で開催する「ＩＳＪ海外セミナー」も実施。
【上級コースの研修概要】
１．今回の上級コース参加地域 ： 東アジア12地域＝バンダルスリブガワン(ブルネイ)、バンコック、北京、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マカオ、マニラ、プノンペン、ソウル、シンガポール、台北　
２．研修生 ： 合計21名 　
３．研修期間 ： 5月13日(月)～ 5月25日(金)

●病院の医療安全対策に関する報告書作成（2002年4月17日）
　事故や災害の防止および損害の軽減策にかかわる調査・研究に一環として、医療の安全対策をテーマにした「病院における医療安全対策に関する調査・研究報告書」（Ａ４判・１３８ページ）を作成。
　現在、医療関係者の間では、安全の向上を図るべく種々の取り組みが進められているが、この報告書では、こうした動きに少しでも貢献できるよう、組織として取り組むべき事項やその際の留意点等をまとめるとともに、具体的に対策を進めている病院の事例を掲載している。併せて、医療関係の識者のコメントや米国の関係資料も紹介。
　印刷・製本した冊子希望者には、有償で提供する。住所、氏名、職業（所属）、電話番号および報告書の略称（「医療安全対策」）を明記のうえ、はがき、ＦＡＸ、E-mailまたは協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）のいずれかで、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会業務企画部安全技術グループ「医療安全」係（電話：03-3255-1397、FAX：03-3258-9276、E-mail：angi@sonpo.or.jp） まで申し込む。
　代金は９７０円（印刷実費〈消費税込み〉６６０円＋送料３１０円）。請求書冊子に同封されるので、所定の口座に振り込む。
＜報告書概要＞
　個々の病院が組織として体系的に取り組むべき安全対策について、①第１部：病院が組織的に安全対策に取り組むにあたって必要となる要素、考え方、具体的手法および取り組みを進めるにあたって留意すべきと思われる点をまとめ、併せて、わが国の病院における具体的な取り組み事例３例と、米国の取り組みの概要を添付、②第２部：医療安全対策に携わっている６名のコメントを掲載－－の２部構成で取りまとめた。
　また、資料編として米国の医療施設を評価認証する機関（ＪＣＡＨＯ）のＷｅｂサイトから、参考になると思われる医療安全関係資料を添付。

●交通事故医療研究助成募集（2002年4月11日）
　2002年度の交通事故医療に関する臨床的研究公募を実施。個々の医師またはグループの臨床研究を助成（1件あたり原則100万円）することで、交通事故医療の発展を促進し、被害者の早期社会復帰に寄与しようとするもの。申請手続き締め切り日は６月末（一般公募）、助成金交付者の決定は８月末日までに申請者に通知する。
【助成実施要綱】
●助成事業の目的：本事業は、交通事故医療の研究に携わる医師等研究者への援助を通じて、医療の進歩発展に寄与し、交通事故の被害者のより速やかな社会復帰とＱＯＬの向上を果たせるように促進することを目的とする。
●助成の対象と応募資格：本助成の対象は交通事故医療に関する臨床的研究とし、これに従事する医師等研究者（個人またはグループ）を資格者とする。
●助成額および助成件数：(1) 助成金の総額2000万円、(2) 助成金の１件当たり原則100万円、(3) 助成件数 15～20件程度
●応募の方法：申請希望者は研究内容を承知している推薦者名を記入した助成申請書を事務局まで提出する。
●採否の決定および通知：採否の決定は選考委員会の審査を経て当協会が決定し、結果は応募者全員に文書で2002年8月末日までに通知。
●助成金の交付：助成金の交付は決定後、1カ月以内に交付する。
●助成の対象となる経費：助成の対象となる経費は研究に要する機器備品（パソコンなど汎用性ある機器は除く）の購入費（賃借料含む）、交通費（定例的な学会出張交通費は除く）、図書・資料の購入費、材料・消耗品費、本人・共同研究者以外の者に対する謝金など研究に必要な経費。
●研究期間：原則として、助成金の交付があった日から１年間。
●研究成果の報告
(1) 助成を受けた研究者は、研究期間終了後、１カ月以内に研究成果を報告書にまとめ、抄録を付して事務局まで提出する。
(2) 研究報告書は、1)目的と方法、2)結果、3)考察、4)結論の各項目別に記載し、参考文献を列記して、５千字以上1万字以内でA4版にて作成する。
(3) 研究報告書またはその抄録は同協会の発行する刊行誌に掲載されることがある。また、一部は当協会の医研センターが開催するセミナーにおいて発表を依頼することがある。
●研究成果の学術発表
(1) 研究成果は学会、シンポジウム、学会誌等への発表により積極的に公開する。
(2) 研究成果を学会誌、学術刊行誌等に投稿する場合は、この研究が（社）日本損害保険協会の助成金によりなされたことを明記のうえ、その写しを事務局あて提出する。
●助成金の増額：研究成果の報告が規定通りあり、選考委員会の事後評価で研究結果が特に優れ、交通事故医療の進歩発展に貢献度が著しく、社会的にも有益と判断された研究成果については、助成金を増額することがある。
●事務局：(社)日本損害保険協会医研センター内。

●消費者向け情報誌発行（2002年4月5日）
　一消費者向け情報誌「ＳＯＮＰＯ・№１９」発行。
【主な内容】　
・Consumer mail：コンプライアンスと消費者信頼（国民生活審議会消費者政策部会自主行動基準検討委員会委員長・一橋大学大学院研究科教授）松本　恒雄
・クローズアップ：自賠責保険が変わります
・シリーズ：自動車盗難を考える、ひとごとではありません！
・損害保険モニター REPORT：家財に高額な貴金属や美術品がある場合の火災保険の契約について
・NEWS FLASH：平成14年度全国統一防火標語が決定
・くらしに役立つ安心防災：歩行者・自転車の交通安全
・損害賠償ケーススタディ：東京－大阪間の特定の航空便は主催海外旅行の範囲内？
・そんぽゼミナール：バイクにも自動車保険～くらしの安心設計に「ファミリーバイク特約」を組み込む知恵～
・ドキュメント 損害調査の現場から：テニスの試合中にケガ
・ＴＯＰＩＣＳ

●損保モニター４５０名を募集（2002年4月1日）
　一般消費者の中から第１期「モニター倶楽部Ｓｏｎｐｏ」のモニター450名を募集。本格的な自由化時代に突入した損保各社において、次々と新商品や新サービスが開発され、保険商品の多様化が進展している中で、消費者サイドに立った情報提供や広聴機能の向上が求められている。の「モニター倶楽部Ｓｏｎｐｏ」は従来の「損害保険モニター制度」をリニューアルしたもの。一般消費者の意見・要望を損保事業に反映させていくことを目的としている。
●第１期「モニター倶楽部Ｓｏｎｐｏ」募集要項
【主な依頼事項】
○「モニター倶楽部 Ｓｏｎｐｏ」会合への出席：会合は次の14地区（いずれも当協会の支部所在地）で、地区あたり年１～２回開催。札幌市、仙台市、新潟市、東京都千代田区、横浜市、静岡市、金沢市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
○当協会のホームページ上でのアンケートへの協力
【期　　間】 委嘱時（本年５月を予定）～2004年３月31日
【謝　　礼】 「モニター倶楽部 Ｓｏｎｐｏ」会合への１回の出席につき5,000円（交通費込み）
【募集人員】 全国で450名。申し込み多数の場合は選定を行う。
【応募資格】 次の条件をすべて満たすこと。
ａ．上記14地区のいずれか、またはその近郊に住み、会合に出席可能な人
ｂ．損保会社が扱う損害保険（火災保険、自動車保険、傷害保険、個人賠償責任保険、介護費用保険等）に加入している人
ｃ．本年４月１日現在、満20歳以上の人
ｄ．本人（家族を含む）が損保会社または損保代理店の社員（元社員を含む）でない人
ｅ．過去に損害保険モニターを経験したことのない人
ｆ．自宅でインターネットメールを使える環境（携帯電話によるインターネットメールを除く）にある人
【応募方法】 損保協会のホームページ（http://www.sonpo.or.jp/）の「モニター倶楽部 Ｓｏｎｐｏ」メンバー応募フォームに、「損害保険について考えること」（200字以内）と次の事項を入力し、申し込む。
1) 加入している損害保険の種類 、2) 郵便番号・住所、3) 氏名（ふりがな）、4) 年齢、5) 性別、6) 勤務先名、7) 自宅電話番号、8) 電子メールアドレス
【締め切り】 2002年４月30日（火）
【選定・発表】 応募者の中から厳正な選定を行い、５月中旬頃に委嘱の通知をもって発表。

●自動車盗難実態調査を実施（2002年3月29日）
　自動車盗難の実態を把握するため、「自動車盗難事故実態調査」を実施。 全国で発生した自動車盗難事故で2001年11月1日から30日までの１ヶ月間に車両保険金を支払った事案1223件を対象にしたもので、2000年3月と11月に実施した調査に続いて３回目の調査。
　今回の調査結果のポイントは、① 自動車盗難の約４割が屋外の契約駐車場で発生、②前回調査時よりも比較的年数の経過している自動車の盗難が増加している。自動車購入から盗難までの期間は、新車購入から3年以上経過した自動車の盗難被害も増えており、前回調査では全体の4分の1であったが、今回の調査では2分の1を占めている、③盗難発生地域・支払件数の多い地域は、3大都市圏に集中している。上位6地域は、大阪府・愛知県・神奈川県・千葉県・兵庫県・東京都の順、④盗難に気付くまでの時間 は6～12時間、12～24時間の時間帯が目立つ。盗難に気付いてから警察および損害保険会社に届出るまでの時間は盗難に気付いた人の約9割が3時間経過するまでに警察に届出を出しているが、一方、損保会社への届出は約３割にとどまっており、同じく約3割の人が1日を経過してから届出ている――など。
　なお、この調査結果を参考に、具体的な盗難防止対策、盗難に遭ってしまった場合の対応、イモビライザー（電子式移動ロック装置）の仕組等についてわかりやすく解説したリーフレットを作成した。損保代理店、自動車販売店等を通じ、自動車ユーザーに提供する。

●企業の交通安全対策で報告書作成（2002年3月28日）
　業務用自動車を使用する企業向けに交通事故防止対策の構築に役立つことを目的として、「企業における効果的な交通安全対策構築に関する調査・研究報告書」を作成。希望者に有償配布する。
＜報告書の概要＞　
１．目的：2000年（平12年）中に発生した交通事故件数ならびに負傷者数は過去最悪を更新した。特に、公共の一般道路を使用して業務を行うトラック運送事業者に対しては、交通安全対策への取り組み、地球環境保護への対応など多くの課題がある。
　交通事故防止対策構築のための組織作りなど効果のある対策を効率的に構築するための手法を提供することにより、企業経営の安定に寄与し、もって交通事故防止・軽減に資することを目的とする。
２．内容：効果的な交通安全対策を効率的に構築し、かつ、その対策が最善のものになっていくような手法を提案している。
　第１章：主としてトラック運送事業者に対する社会からの交通安全対策への取り組みの要請など、交通事故防止に対する社会の要請を記載している。
　第２章：経営効率化の手段である｢マネジメント｣に注目し、数多くある｢マネジメントシステム｣の内容を紹介。これらのうち企業がこれから｢交通安全対策｣を構築しようとするには、どの｢マネジメントシステム｣を用いるのがよいかを検討。その結果、厚生労働省の｢労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する指針｣を用いることが効果的であるとしている。
　第３章：「労働安全衛生マネジメントシステム」の概要を示している。なお、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステム指針」としたのは、就業中の交通事故をなくすことは、労働災害防止を目指すことと同じ概念であり、かつ、第三者認証の必要がないため企業が取り組みやすいと判断したからである。
　第４章：厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステム指針」を用いて交通事故防止のための構築に当たって、ポイントとなる項目について記載した。また、構築のために役立つと思われるツールも作成し、提供する。
　第５章：本調査研究の結果を踏まえ、要望などを示した。
３．訴求対象：本報告書は、トラック運送事業者を例に記載しているが、主眼は「企業における効果的な交通安全対策の構築手法」においているので、その他の運送事業者、営業・配達等に自動車を多数利用する一般企業にも活用できる。
【申し込み・問い合わせ先】住所、氏名、職業（所属）、電話番号および報告書の略称（「企業の交通安全」）を記入のうえ、はがき、FAX、E-mailのいずれかで申し込む。
〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9 　社団法人日本損害保険協会業務企画部安全技術グループ「企業の交通安全」係
TEL：03-3255-1397 FAX：03-3258-9276 E-mail：angi@sonpo.or.jp
●代金の請求：請求書を報告書に同封。所定の口座に振り込む。金額は520円（印刷実費・消費税込み280円＋送料240円）。
●高校生の損保作文募集（2002年3月27日）
　損保協会、損保事業総合研究所との共催（文部科学省、全国都道府県教育委員会連合会、全国高等学校長協会、日本私立中学高等学校連合会後援）で「第40回記念・高校生のくらしの安全・くらしの安心作文コンクール」を実施、４月１日（月）から募集開始。
　本コンクールは1963年（昭和38年）に「損害保険の作文募集」の名称でスタートし、これまでの応募総数は通算して27万7004篇を数える。近年は毎回1万篇以上に及ぶ応募作品が寄せられている。応募要領は次の通り。　
【募集作品】損害保険または安全・防災に関する作品内容であれば題名は自由。
【応募資格】　高校生
【応募締切】　2002年9月17日（火）（当日消印有効）
【応募問い合わせ・宛先】〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9日本損害保険協会　生活サービス部作文係
　　　TEL：03-3255-1214（直通）
　　　E-mail：consumer@sonpo.or.jp
【入選発表】　2002年11月下旬。入選者本人のほか、学校長に通知。また損保協会のホームページ、ニュースリリース、定期刊行物等で入選者を発表。　
【　賞　】
１．応募した生徒対象の賞　
＜１等＞１篇：文部科学大臣奨励賞（賞状）、 副賞（賞品および奨学金20万円）
＜２等＞１篇：全国都道府県教育委員会連合会賞（賞状）、 副賞（賞品および奨学金10万円）
　　　　 　　１篇：全国高等学校長協会賞（賞状）、 副賞（賞品および奨学金10万円）
＜３等＞５篇以内：日本損害保険協会賞（賞状）、 副賞（賞品ならびに奨学金５万円）
　ほかに、＜佳作＞＜支部賞＞＜奨励賞＞＜参加賞＞など。　
２．学校対象の賞
＜学校賞＞１～３等に入選の学校に対し、賞状・学校備品費を贈呈（個人応募除く）。
＜多数応募賞＞50篇以上応募の学校に対して図書券２万円を贈呈。

●交通事故の経済的損失統計まとめる（2002年3月26日）
　損保各社の自賠責保険・自動車保険の保険金支払データを用いて交通事故の実態について統計分析を行い、その結果を「自動車保険データにみる交通事故の実態2002」（人身事故・物損事故の件数と経済的損失額、Ａ4判189ページ）としてまとめた。この統計は、１年間の交通事故による「被害者数」および「損害物数」と、交通事故により被害を受けた人や財物に直接的に発生した「損失額（経済的損失額）」の両面から交通事故の実態を明らかにしたもので、他の交通事故統計では得られない内容。
【交通事故による年間損失状況】
　事故を起こせば、被害者への治療関係費、慰謝料、休業損害、逸失利益など多額の補償費用が生じる。本書ではこれらを「人身損失額」としている。また、相手車両の修理費、あるいは他人の家屋に衝突した場合や所有車両の修理を行うときには、これらの復旧の
ための費用を要する。本書ではこれらを「物的損失額」としている。
　2000年4月から2001年３月までの１年間の自動車保険で支払われた保険金支払いデータによれば、交通事故による人身損失額と物的損失額を合計した損失額（直接的経済損失額）は年間３兆４３６８億円と推計される。この金額を国内都道府県別の年間予算額と比較すると、神奈川県、埼玉県の年間予算額が1県約１兆8千億円（2000年度）であり、これらの県予算の2 倍となる。また、アジア諸国の国家予算と比較すると、マレーシア約２兆８千億円、タイ約２兆５千億円、シンガポール約２兆３千億円で、わが国の交通事故による直接的経済損失額は、これらの国々の国家予算を上回るものとなっている。
●チャイルドシートに関する意識調査（2002年3月25日）
　「春の全国交通安全運動」啓発活動の一環として、6才未満の子供を持つ親を対象に自動車乗車時におけるチャイルドシートの着用状況、正しい着用方法の認識等の調査を実施、報告書を発行。最近5年間の動向をみると自動車乗車中の幼児の死傷者数は1996年の8045人から2000年には1万1166人と約1.4倍に増えている。2000年４月に着用が法制化されて以降のチャイルドシートの使用に関する状況を把握することを目的として調査したもの。
　今回の調査により、①持っているにもかかわらず短い距離の移動では使用しない。チャイルドシートを所有しているにもかかわらず「使用しないことがある」という回答が43.5%もあり、「使用しない」状況では、「運転の時間（距離）が短いとき」が1位、②子供は意外に嫌がっていない。子供のチャイルドシートに対する抵抗感については4割弱の子供が着用を嫌がっているとの結果が出たものの、この結果は前回調査と比較して11ポイント以上低下している、③インターネットでの定性調査から子供を上手にチャイルドシートに座らせるコツとして、「チャイルドシートを自分の専用席として認識させる」「親がシートベルトを着用して模範を示す」「車に乗るときの決まりとしてはっきりとした態度をとる」ことが挙げられた――などの結果が明らかになった。

●広告倫理綱領を策定（2002年3月22日）
　自由化で商品・サービスの各社別化が進む中で、損保協会会員会社の広告活動に関する自主的なガイドラインとして「広告倫理綱領」を策定（４月１日制定）。この倫理綱領は、会員会社の自己責任に基づく広告活動を前提に一定の普遍的事項を基本原則とし、当面の具体的指針を示したもので、消費者をはじめ社会からの信頼に応えることを目的としている。
　保険会社は、自己責任によって「保険業法」「消費者契約法」「金融商品の販売等に関する法律」また「景品表示法」などの関係法規に照らし、適正な広告活動を行うことは言うまでもないが、この「広告倫理綱領」に基づき会員会社のより一層の適正な広告活動を確保し、損保事業の「健全性の確保と信頼の確立」に努めていくとしている。
【損保協会「広告倫理綱領」】
　●基本理念　
　損害保険会社は、その社会・公共的使命を深く認識し、商品・サービスの提供を通じて国民経済および産業経済の安定・向上への貢献を目指し、広告活動にあたっては、企業としての公正さと透明性に配慮し、分り易い表現に努めることによって社会ならびに消費者の信頼と好感をかち得るよう努力しなければならない。
　このため、日本損害保険協会の会員会社は、この広告倫理綱領に基づき品位と風格ある広告活動を心がけるものとする。なお、本倫理綱領は、社会の環境変化を踏まえ、必要に応じて見直し・充実を図ることとする。
　●目的　
　本倫理綱領は、会員会社の自己責任に基づく対応を前提としながら、一定の普遍性を有する基本原則と当面の具体的指針を示し、社会・国民からの信頼に応えることを目的とする。
　●定義　
　本倫理綱領にいう広告とは、次の広告をいう。
１．ポスター、看板その他これらに類似する物による広告
２．新聞紙、雑誌その他の出版物、放送、映写、演劇または電光による広告
３．その他情報を提供するための媒体を使用した広告
　●行動指針　
１．会員会社は関連法規を遵守し、社会道義にしたがった公正かつ公平な広告活動に努めなければならない。
２．広告活動は広告の持つ倫理性・公共性に照らし、他を誹謗、中傷、攻撃したり、消費者に不快感を与えることがあってはならない。
３．誇大・虚偽および消費者に誤認される表現を避け、消費者の信頼に応えるものとする。
４．広告に関して寄せられている消費者団体等外部からの要望に対しては、十分配慮するものとする。
５．会員会社は、消費者から寄せられた広告に関する苦情を定期的に協会事務局に報告するものとする。協会事務局はその報告内容を分析検討するとともに、会員会社は分析検討結果を踏まえ、その再発の防止に努めるものとする。
●植村協会長が2001年度の事業総括（2002年3月20日）
　植村損保協会長は定例会見で次の通り２００１年度の事業総括を行った。
　2001年度は損保業界の再編がピークを迎え、各社が経営効率化に向けた努力を懸命に重ねる一方、損保協会も、「健全性の確保と信頼の確立」を使命に掲げ、さまざまな取組みを行った1年であった。
１．自動車盗難対策への取組み
　今年度の最大のテーマとして掲げた「自動車盗難対策」については、昨年9月の「官民合同プロジェクトチーム」発足以来、官民一体となってさまざまな取組みを推進している。その結果、昨年後半から盗難件数の激増傾向が鈍化し、9月、11月、12月、1月（単月）には前年件数実績を下回るなど、これまで官民それぞれが実施してきた取組みの効果が徐々に現れている。今後共、官民が知恵を出し合ってこの1月に合同ＰＴにて策定した「自動車盗難等防止行動計画」を着実に実行していくことで、この"減少傾向"を更に確実なものとし、「１～２年で盗難件数の増勢傾向に歯止めをかけ、その後減少を図る」という行動計画の初期目標を達成したいと思う。
２．リスクにチャレンジする姿勢
　損保業界は社会を取り巻くさまざまなリスクに適切に対処し、社会・公共の利益に資する役割を担っている。お客さまの信頼に応える損保業界であるためには、リスクにチャレンジする姿勢を貫き、社会に必要とされる保険商品を公平かつ安定的に提供することが大切だ。この観点から、リスクの性格上個社で対処することが難しいテロリスクに関して、損保業界が一致団結して「テロプール」を創設する検討を進めている。「テロプール創設」には解決すべき課題があることも事実だが、お客さまのニーズを見極めながら、そのニーズに応えるべく最大限の努力を尽くすことが、損保業界の果たすべき役割であると考えている。
３．自賠責保険制度の改定
　この４月から自賠責保険制度が改定され、長年損保業界が要望していた政府再保険の廃止が実現するとともに、「重度後遺障害保険金支払い限度額の引き上げ」や「公正中立な紛争処理機関の設置」等被害者保護の一層の充実のための仕組みが整備される。被害者の基本保障としての性格を有する自賠責保険について、真に被害者の保護に資する救済策を検討することは、損保業界にとって常に重要なテーマである。今後とも民の知恵を活かし、被害者の保護・救済に貢献していくことで、広く損保事業に対する信頼を高めていきたい。
４．大成火災社の会社更生手続き
　現在進行している大成火災社更生手続きについては、管財人が更生計画案を鋭意策定中と聞いている。適切な契約者保護を図る観点からも、更生計画が一日も早く決定されることを願っている。
５．損保協会の組織改革
　損保協会の事業活動の強化を図るため、4月1日から6部組織（現在は8部組織）に改編し、組織のスリム化とあわせて機能の強化・拡充を図る。損保業界のスポークスマン的機能を強化するため、「総合企画部」内に「広報室」を、消費者対応機能をさらに充実するため「生活サービス部」を設置する。

●授業用仮想生活ゲームが優秀賞に（2002年3月20日）
　損保協会（会長　植村　裕之）でが昨年５月に制作した中学生・高校生向け授業用仮想生活トランプゲーム『「仮想生活ゲーム」で学ぶ～家計支出と自己責任』が、（財）消費者教育支援センターの「消費者教育教材資料表彰」制度において、実験・実習部門の優秀賞を受賞した。
　「消費者教育教材資料表彰」は、企業や業界団体等がもつ最新情報を盛り込んだ資料等を、学校での指導教材や教員の教材研究等に活用し、学校における消費者教育の充実発展に寄与することを目的として、内閣府、文部科学省の認可法人である（財）消費者教育支援センターが平成９年度に創設した制度。
　この授業用仮想生活トランプゲームは、日常生活で起り得る事故や災害等をトランプゲーム方式で仮想体験しながら、２年間の家庭生活を維持することを競うもので、中学校・高校の社会科や家庭科、総合的な学習の時間などの授業で広く活用されている。学校に無料で贈呈している。
《お申し込み方法》
　『「仮想生活ゲーム」希望』と明記のうえ、送付先となる学校の郵便番号、所在地、学校名、教諭氏名、担当科目、学校の電話番号およびFAX番号を併記し、「はがき」、「FAX」または「E-mail」のいずれかで申し込む。 このゲーム教材の送付は、一学校につき一キット。
《申し込み先》（４月以降）
〒101-8335東京都千代田区神田淡路町2-9
社団法人　日本損害保険協会　生活サービス部「仮想生活ゲーム」Ｈ係
TEL：03-3255-1214　FAX：03-3255-1236　 E-mail： consumer@sonpo.or.jp

●「最大限の範囲」窓販対象拡大で植村協会長が所見（2002年3月19日）
　植村損保協会長の所見は次の通り。
　保険商品の銀行等における窓口販売につ19日、金融審議会金融分科会第二部会が開催され、銀行等による保険販売に関し、2002年10月より対象保険商品が一部拡大され、合わせて契約者保護に関する措置が拡充される旨の方向性が示された。
　従来、損保協会では、対象となる保険商品は、お客さまの利便性、銀行業等本業との親近性、アンダーライティングの簡便性の観点から判断されるべき、また弊害防止措置については、お客さま保護の観点から、実効性があり適切に機能することが重要であると主張してきた。
　今般の保険商品範囲の一部拡大は、上記の判断基準に照らし、我々が容認できる範囲での最大限の内容であると認識している。規制改革という大きな流れの中であっても、お客さまにとって弊害が生じないことが最も重要であり、今後、そうした点の検証が十分に行われないまま、種目拡大が実施されることがないよう強く望む。
　言うまでもないが、今般拡大された保険商品の販売にあたって、お客さまに不利益が生じることのないよう、新たに追加された内容も含め、弊害防止措置の実効性を引き続き注視していきたいと考えている。また、保険販売をめぐるトラブル対応については、当協会のトラブル対応の仕組みを銀行等による窓口販売の場面でもお役に立てるよう、お客さまの保護の面で適切に貢献していきたいと考えている。

 ●東京都に消防用機材を寄贈（2002年3月12日）
　特殊用途自動車（査察広報車）５台・防災映画記録ビデオ一式の寄贈を決定。これまでの東京への寄贈累計は、人員輸送車１７台、査察広報車４６台、指揮監察車３７台、査察調査用自転車８９３台、電動自転車２３台、防火貯槽１３９基など。

●自賠責保険クイズ・アンケート実施（2002年3月11日）
　４月から制度改定される自賠責保険に関するクイズと簡単なアンケートに答えると、正解者の中から抽選で10名にDVDプレーヤーが当たる。外れても100名にジバイセキホ犬オリジナル携帯ストラップが当たる。締切は平成14年3月31日。損保協会のホームページ（http://www.sonpo.or.jp/）で応募できる。
　なお、今回の改訂のポイントは、①自賠責保険の保険金等を迅速かつ公平に支払うために、法律により「支払基準」が定められる、②保険金等が適正に支払われているかを判断できるよう、被害者もしくは被保険者への情報提供が充実する、③保険金支払いの適正性をめぐる争いが発生した場合に、迅速な解決が図られるよう、公正中立で専門的な知見を有する紛争処理機関が設置される――など。

●全国統一防火標語決まる（2002年2月28日）
　消防庁との共催による全国統一防火標語募集に、３万７２９０点の応募があり、最終選考会で東京都練馬区の田中靖江さんの作品「消す心　置いてください　火のそばに」が入選。防火ポスターなど火災予防運動で使われる。

●被害者対策など自賠責運用益の使途決まる（2002年1月31日）
　２００２年度の自賠責運用益の使途について昨年１２月２５日開催の自賠責運用益使途選定委員会で選定し、１月１７日開催の損保協会理事会で決定した。選定結果を同日開催の自賠責保険審議会に報告。交通事故防止用機器寄付事業（警察庁）２億４８００万円、救急医療設備寄付事業（日赤、済生会など）６億６０００万円、高規格救急自動車寄付事業１億６６００万円、交通事故法律相談事業（交通事故紛争処理センター）７億８１００万円、弁護士相談員医療研修（同センター）３００万円、交通遺児育成基金事業（交通遺児育成基金）１億６００万円、交通障害研究事業（慶応大学など）４３００万円、後遺障害対策公募研究助成２８００万円、医療研修活動・診療報酬基準案普及活動（損保協会）１億６５００万円、医師研修（日本医師会）２２００万円、計２２億２２００万円。運用益使途選定委員会での選定にあたり、「今年４月に政府再保険が廃止され、損保会社が１００％運用することになるが、運用益拠出事業の見直しは行うのか」との質問があり、事務局が今後検討すべき課題と説明。
　保険事業の運用益は余剰資金ではなく、原則として契約者の保険料引き下げに充てるべき財源であることをユーザーは監視する必要がある。

●官民合同チームが「自動車盗難等防止行動計画」策定（2002年1月23日）
　４省庁（警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省）、９民間団体（日本損害保険協会、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、日本中古自動車販売協会連合会、全国レンタカー協会、全日本駐車協会、日本自動車整備振興会連合会、全日本検数協会、日本貨物検数協会）で構成される「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」（官民合同プロジェクトチーム）では、昨年９月１８日から２００２年１月２３日までの5回の会議の議論を踏まえ、「自動車盗難等防止行動計画」を取りまとめた。今後、同計画に従い、官民が一致協力して自動車盗難に対する対策を強力に推し進めていく。
　国際組織犯罪等に対し、関係行政機関の緊密な連携を図ることにより、有効かつ適切な対策を総合的かつ積極的に推進するため、２００１年７月１０日、内閣官房長官を本部長、国家公安委員長を副本部長とする「国際組織犯罪等対策推進本部」が設置され、８月２９日、「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」が決定された。この決定に基づき、自動車の盗難および盗難自動車の不正輸出を防止するための総合的な対策について検討するため、９月１８日、関係４省庁と民間９団体からなる「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」が設置され、同チームにより自動車盗難等防止行動計画が取りまとめられた。
　自動車盗難等防止行動計画は、２００２年１月から２００６年１２月までの５年間に、①自動車盗難防止対策、②自動車盗難事件に対する取り締まり、③盗難自動車の不正輸出防止対策、④海外における盗難自動車の被害回復支援－－に取り組むもので、今後１～２年で増勢傾向に歯止めをかけ、その後減少を図ることを目標としている。行動計画の実施状況については、毎年、官民合同プロジェクトチームで取りまとめのうえ、「国際組織犯罪等対策推進本部」へ報告する。
《自動車盗難等防止行動計画の概要》　
１．行動計画の策定の趣旨
　自動車盗難及び盗難自動車の不正輸出を防止するための総合的な対策について目標を設定し、実施の指針を示すことを目的とする。
２．行動計画
　２００２年1月から２００６年１２月までの５年間に、次の対策に取り組む。　
(1)自動車盗難防止対策
　・盗難防止性能の高い自動車の普及　・イモビライザーの普及促進　・難防止装置の構造基準の制定　・イモビライザーの性能向上　・自動車の整備事業者に対する不審な自動車の発見の呼びかけ　・自動車の使用者に対する防犯指導および広報啓発　・駐車場等における対策についての防犯指導および広報啓発　・盗難対策車への保険料優遇措置の拡大　・登録事項等証明書の交付等に当たっての厳格な運用等　・盗難車種情報、手口情報等の自動車盗難に係る情報の提供　・民間における盗難自動車情報の共有化　・地域自動車盗難等防止協議会の設置
(2)自動車盗難事件に対する取り締まり
　・自動車ナンバー自動読取システムの整備を推進　・組織的に敢行される自動車盗事件を特定重要窃盗犯の一つに定め、自動車盗難事件に対する取り締まりを強化　・外国捜査機関等との情報交換体制を強化し、盗難自動車不正輸出事件の捜査を推進　
(3)盗難自動車の不正輸出防止対策
　・盗難自動車に関する情報交換等　・装備資機材の拡充　・審査・検査等の強化　・輸出に係る抹消登録制度等の整備　・埠頭の管理強化の要請　　　　
(4)海外における盗難自動車の被害回復支援
３．目標の設定および国際組織犯罪等対策推進本部への報告 　　　　
　２００２年から２００６年までの間の行動計画の実行により、自動車盗難被害件数について、１～２年で増勢傾向に歯止めをかけ、その後減少を図るものとする。なお、行動計画に基づく対策の実施状況については、毎年、官民合同プロジェクトチームで取りまとめのうえ、国際組織犯罪等対策推進本部に対し報告するものとする。

●ＮＰＯシンポジウムの報告書作成（2001年12月25日）
　１１月１９日に東京で開催したＮＰＯシンポジウム「ＮＰＯを取り巻く様々なリスクとその対処」の報告書を作成。報告書では、ＮＰＯを取り巻く様々なリスクを個々の活動・事業面（事業リスク）、組織の運営面（運営リスク）に分けて、野外教育、福祉、国際協力、シェルター等活動分野の異なるＮＰＯが、「実際にどのようなリスクがあるのか」「どのように予防・対策を講じているのか」「リスクに関する今後の課題は何か」などについて事例を交えて説明した内容をまとめている。なお、この報告書は、協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）にPDFファイルで掲載。
　冊子希望者には、一人１冊無料で配布。郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記し、郵送料として１６０円分の切手を同封し、〒１０１－８３３５　東京都千代田区神田淡路町２－９　社団法人日本損害保険協会安全防災部「ＮＰＯリスクシンポジウム報告書」係電話：０３－３２５５－１２９４、FAX：０３－３２５５－１２３６）まで申し込む。

●自動車盗難に関する調査を実施（2001年12月17日）
　自動車盗難に関する自動車ユーザー等の意識や行動を把握するために「自動車盗難に関するアンケート調査」を実施。この調査は、２００１年１１月に協会のホームページ上および各種懇談会等の席上でアンケートを行い、２１７４名から回答を得ている。
《調査結果のポイント》　
１．約９割(８９％）の人が自動車盗難の増加を知っている。 一方、自動車保有世帯で自分の車を盗まれる危険性を強く感じている人は約１割（９％)、少し感じている人を含めても６割強（６３％）に過ぎず、残りの４割弱３７％）は全く危険性を感じていない。
２．２割弱（１８％）の人が、身近に自動車盗難の被害者がいると回答している。
３．２割弱（１９％）の人が、「車の近くにいるときやすぐに戻る時は、キーを付けたままにしたり、ドアをロックしないことがある」か「キーを抜いたり、ロックしたりはあまりしていない。」状況。　
４．内容も含めてイモビライザーを知っている人は、わずか１割（１１％）。

●2002年度全国統一防火標語を募集（2001年11月26日）
　総務省消防庁との共催で２００２年度の「全国統一防火標語」を募集。ちなみに、今年度の全国統一防火標語「たしかめて。　火を消してから　次のこと」は、総計３万６２６３点の応募作品の中から選ばれたもの。
《２００２年度全国統一防火標語募集要網》
▽応募方法＝はがきに標語を書き（１枚に標語１点のみ）、郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、年齢、性別、職業、電話番号を必ず明記し、１０１－８３３５　東京都千代田区神田淡路町２－９（社）日本損害保険協会「防火標語」係まで。※封書での応募は無効、損保協会のホームページ（http://www.sonpo.or.jp）からも応募できる。
▽締め切り＝２００２年１月３１日必着
▽選考＝２００２年３月上旬
▽発表＝２００２年３月下旬、協会ホームページおよび雑誌３誌（週刊現代、週刊文春、おはよう奥さん）で入選者・入選作品および佳作入賞者を発表。各入賞者本人には直接通知。
▽選考委員＝北野大（淑徳大学教授、工学博士）、神津十月（エッセイスト、作家）、消防庁長官、損保協会会長
▽賞＝入選１点（賞金３０万円）、佳作３点（賞金各２万円）
▽その他＝入選作品は２００２年度の「全国統一防火標語」として、１年間防火ポスターをはじめ広く防火ＰＲに使用される。同一作品の場合は抽選。入賞作品の著作権は損保協会に帰属し、応募作品は返却しない。

 ●損保加入状況全国調査まとまる（2001年11月22日）
 ２０００年１１月に全国の一般家庭４０００世帯を対象に各種損害保険の加入状況などの把握を目的として「損害保険に関する全国調査」を実施。このほど、その結果を「損害保険に関する全国調査報告書」に取りまとめた。
《調査結果の概要》
［火災保険］
　●火災保険全体の世帯加入率は５９．０％（建物４９．２％、家財３５．４％　●補償タイプの火災保険の世帯加入率は５２．８％、積立タイプの火災保険の世帯加入率は９．９％　●火災保険の平均契約金額は建物１９２９万円、家財７５９万円　●火災保険加入世帯の平均年間支払保険料は５万３０００円　●補償タイプの平均年間支払保険料は３万４５００円、積立タイプの平均年間支払保険料は１２万８６００円　●火災保険加入世帯の地震保険付帯率は２０．４％　●地震保険の平均契約金額は建物１０６８方円、家財４５３万円　●地震保険の平均年間支払保険料は６万２００円　　
［自動車保険］
　▽自動車＝●任意の自動車保険の加入率は、自家用車所有世帯の８５．７％　●任意の自動車保険の加入者の中で、対人賠償保険の加入率は９９．０％、対物賠償保険の加入率は９５．８％、搭乗者傷害保険の加入率は８６．１％、車両保険の加入率は４８．７％、人身傷害補償保険の加入率は３６．４％　●任意の自動車保険の加入者の中で、対人賠償保険は契約金額「無制限」が全体の９５．３％。対物賠償保険の平均契約金額は１６２０万円（対物賠償保険の「無制限」を２０００方円として算出）で、契約金額「無制限」が全体の３３．５％を占める。搭乗者傷害保険の平均契約金頷は１２５０万円、車両保険の平均契約金額は２２７万円、人身傷害補償保険の平均契約金額は３９４０万円　●自動車保険の加入世帯の平均年間支払保険料は１０万２７００円
　▽バイク＝２５０ｃｃ以下のバイクの台数単位でみた場合の自賠責保険・共済の加入率は９２．３％　●加入していない理由は「現在は使っていない（廃車手続きをしていない）」が５９．３％で最も多い
［傷害保険］
　●傷害保険全体の世帯加入率は６１．３％　●補償タイプの傷害保険の世帯加入率は４７．０％、積立タイプの傷害保険の世帯加入率は２３．０％、年金タイプの傷害保険の世帯加入率は８．７％　●傷害保険の加入世帯の平均年間支払保険料は１８万９１００円　●補償タイプの平均年間支払保険料は７万１７００円、積立タイプの平均年間支払保険料は２５万６５００円、年金タイプの平均年間支払保険料は２７万６５００円
［介護（費用）保険］
　●介護（費用）保険全体の世帯加入率は３．９％　●補償タイプの介護（費用）保険の世帯加入率は２．１％、積立タイプの介護（費用）保険の世帯加入率は１．８％　●介護（費用）保険の加入世帯の平均年間支払保険料は８万７７００円　●補償タイプの平均年間支払保険料は５万３８００円、積立タイプの平均年間支払保険料は１２５万５１００円

●「３９回高校生作文コンクール」入選者決まる（2001年11月19日）
　１万１０８７編の応募作品の中から、入選６編が決まる。１等の文部科学大臣奨励賞・損保協会賞に「私の自転車ライフ～高校３年間で学んだこと」（北海道函館商業高校・鈴木智美）、２等の全国高等学校長協会賞・損保協会賞に「心の目で見るということ」（大阪市立中央高校・野村花世）、「父が命をかけて守ったもの」（神村学園高等部・福崎みゆき）、３等の損保協会賞には「自転車の安全確保のために」（山形西高校・鈴木麻由子）、「生きる～保障された日々の中で」（金沢高校・田中美紀子）、「絶望のあるところに希望を」（北海道伊達緑丘高校・江黒聖子）の各編が入選。
　１等入選作品は歩道上の自転車事故を歩道整備、運転者のマナーの両面から問題点を捉え改善策を記述。

●リサイクル部品活用キャンペーン実施（2001年10月31日）
　６・７月の２か月間にわたり、２００１年度「リサイクル部品活用キャンペーン」「部品補修キャンペーン」を実施。 その結果、リサイクル部品の使用件数は２７２５件（２００１年６月１０～３０日）、バンパー補修件数は４万９１２件（２００１年６月１日～３０日）となった。また、キャンペーンでは、リサイクル部品の使用者に３万円の旅行券が当たる懸賞を実施。全国から１８１２通の応募があり、合計で１５名が当選。同時に、リサイクル部品の活用に協力した整備工場に抽選で１万円の旅行券が当たる懸賞も実施、１０工場が当選した。損保協会では、引き続きリサイクル部品の活用および部品補修の普及と定着の取り組みを行っていく。

●焼津市で「地域防災対策推進指導者養成講座」開講（2001年10月24日）
　社会貢献活動の一環として、富士常葉大学・焼津市との共催で、社会人や学生のための生涯学習教育を目指した市民公開講座「地域防災対策推進指導者養成講座」を１２月１１日から静岡県焼津市で開講。本講座は、東海地震の発生が懸念され地震防災対策強化地域に指定されている静岡県で、広く地域住民に防災に関する知識を身に着けてもらうとともに、防災活動の必要性を認識してもらい、日頃から防災対策の推進や災害発生時の応急対策を講ずる地域防災リーダーとして活躍していくための知識を提供するもの。富士市（９月）に続く開催。
　講座には、防災分野専門の有識者、研究者、実務者等を講師陣に迎え、全１１回（開校式・オリエンテーション、専門科目１０科目：１科目９０分）によって構成、受講修了者には、富士常葉大学学長から修了証書が授与されることになっている。受講希望者は、協会静岡支部（電話：054-252-1843）まで。なお、応募多数の場合は、先着申込順とし、定員に達ししだい応募を締め切る。
《講座概要》
▽期間＝２００１年１２月１１日～２００２年２月２６日（１８：３０～２０：００、会場受付は１８：００から。全１１回すべて火曜日に開催）
▽会場＝焼津市消防防災センター4階多目的ホール（静岡県焼津市石津町７２８－２、駐車場あり）
▽主催＝富士常葉大学、日本損害保険協会、焼津市
▽参加費＝無料
▽定員＝１００名
▽参加者＝社会人、学生、自主防災組職員、消防団員、企業の防災管理者、行政職員、被災建物応急危険度判定士、災害ボランティア等（防災に興味があればだれでも参加可能）
▽申込み＝協会静岡支部あてメール、FAXまたは電話で申し込む（電話：０５４－２５２－１８４３、FAX：０５４－２７３－２５１４、E-mail:shizuoka@sonpo.or.jp）
［日程・カリキュラム］
▽１２月１１日＝開校式・オリエンテーション・「防災」学の体験講義
▽１２月１８日＝①科目…震害発生のメカニズムと防災、②内容…地質、地盤、活断層、地震災害史
▽１２月２５日＝①地震発生の成因と予知、②発生メカニズム、津波、観測体制
▽１月８日＝①ＴＯＫＡＩ－０と被害想定、②迫りくる東海地震、倒壊0へ、第3次被害想定
▽１月１５日＝①地震災害からの保全、②地震保険の成り立ち、保険料率
▽１月２２日＝①災害情報とメディア、②警戒宣言、警報、情報システム
▽１月２９日＝①消防活動と地域社会、②地震対策事業、自主防災組織
▽２月５日＝①構造物の耐震化、②都市計画、免震装置、危険度判定
▽２月１２日＝①災害の経済的側面、②金融機関、地場産業、経済活動
▽２月１９日＝①津波対策、②県内の津波被害予測と対策
▽２月２６日＝①災害発生時の人間行動、②心理、流言、防災意識、避難
※日程・科目等は変更の可能性がある。

●ディスクロージャー資料を消費生活センターに提供（2001年10月26日）
　会員会社29社の2001年版ディスクロージャー誌を収納した「損害保険会社の現状　Ｉ・II」を全国の消費生活センターに提供。「損害保険会社の現状」は、消費生活センターを訪れる一般消費者の閲覧に供し、保険加入時における損害保険商品の選択等のための比較情報資料、損害保険会社の事業・経営内容等を知るための資料として役立ててもらうことを目的に、１９８５年度から毎年提供している。

●2001年版ファクトブックを作成（2001年10月10日）
　「日本の損害保険　ファクトブック２００１」（変形Ａ４判、１０８ページ）を作成。２０００年度における損害保険関係の各種統計データに加え、損害保険業界の主な活動、各種参考資料などを掲載、損害保険事業の動向が理解できる。全国各地の消費生活センターや図書館に提供するほか、希望者には無料で配布する。希望者は、郵送料実費として３１０円分の切手を同封し、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町２－９　社団法人日本損害保険協会広報部広報グループ「ファクトブック」係（電話：０３－３２５５－１２１３）まで申し込む。 なお、この冊子の内容は協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）でも閲覧できる（ＰＤＦファイル形式）。
《主な内容》
　▽第1章 損害保険業界の概況、▽第2章 損害保険種目別概況、▽第3章 損害保険の募集形態、▽第4章 損害保険の国際関係、▽第5章 損害保険業界の対外活動、▽第6章 損害保険契約者保護のしくみ、▽資料編…主な出来事(解説)、第一火災社の破たん処理の流れ、損害保険業界の環境保全に関する行動計画、海外の自動車保険制度、交通事故賠償に関する主な高額判決例、地震保険全国加入率の推移と制度改定の変遷、主な風水害 ・ 地震噴火災害、船舶の海難事故発生状況、日本損害保険協会の概要、日本国内で損害保険業を営む会社、損害保険に関する主な法律、損害保険を契約するときに知っておきたい基本用語、家庭と企業の安心を支える多様な損害保険、損害保険のあゆみ

●ＮＰＯを取り巻くリスクでシンポジウム開催（2001年10月5日）
　１１月１９日(月)に損保会館でシンポジウム「ＮＰＯを取り巻く様々なリスクとその対処」を開催。参加希望者は１１月１２日(月)までに、電話またはE-mailで、社団法人日本損害保険協会安全防災部ＮＰＯグループ（電話：０３－３２５５－１２９４、E-mail：npo@sonpo.or.jp）まで申し込む（住所・氏名・電話番号が必要）。先着順２００名まで。
《ＮＰＯシンポジウム概要》
▽日時＝２００１年１１月１９日(月)１８：３０～２０：３０分（１８：００開場）
▽場所＝損保会館２階大会議室（東京都千代田区神田淡路町２－９、ＪＲ御茶の水駅から徒歩約５分、電話：０３－３２５５－１２９４）
▽参加費＝無料
▽主催＝社団法人日本損害保険協会
▽後援＝社会福祉法人千代田区社会福祉協議会千代田ボランティアセンター
▽プログラム＝１８：３５「パネルディスカッション」（コーディネーター：田尻佳史・日本ＮＰＯセンター事務局長、パネリスト：佐藤初雄・国際自然大学校代表、石川治江・ケア・センターやわらぎ代表理事、手束耕治・シャンティ国際ボランティア会事務局長、福原啓子・かながわ・女のスペース“みずら”代表）

●離島に消防車など寄贈（2001年9月28日）
　宮城県野々島など全国１８カ所の離島関係市町村に対し、１０台の小型動力ポンプ・８台の全自動小型動力ポンプ付軽消防自動車の寄贈を決定。今回を含めた累計寄贈台数は、小型動力ポンプ４４６台・全自動小型動力ポンプ付消防自動車９１台となる。

●金融業界団体初のＩＳＯ14001認証取得（2001年9月21日）
　9月21日付で本部および東京支部（所在地：東京都千代田区）を対象に環境取り組みのための国際規格「国際標準化機構（ＩＳＯ）14001」の認証を取得。金融業界の業界団体としては、初めての取得。
　損保業界は、金融業界で唯一、業界としての環境保全に関する行動計画を策定するなど環境問題に対して積極的な取り組みを進めている。また、損保各社のＩＳＯ14001の認証取得も進んできており、当協会加盟30社中、現在取得している会社は5社、取得を計画または検討している会社を含めると14社に上っている。損保協会では、1991年に行動規範で「地球環境指針」を掲げて取り組みを開始したが、これまで省資源、省エネルギー活動の推進や職員の環境意識の高まりなど一定の成果が得られたことから、2000年1月にＩＳＯ14001の取得を目的とした「環境改善委員会」を設置、環境改善の取り組みのさらなる推進を図った。
　今回取得したＩＳＯ14001は、協会本部および東京支部の１サイトを対象としたもので、本部、東京支部が入居する東京都千代田区のオフィスビルでの省資源・省エネルギー活動にとどまらず、社会公共活動など環境にプラスとなる事業活動の推進についても取得の範囲としている。認証取得審査に当たっては、損保協会が実施している環境関係のシンポジウム・講演会の開催、定期刊行物への環境記事掲載、ＮＰＯ・ボランティア活動、自動車のリサイクル部品活用キャンペーンなど、環境に有益な事業活動のマネジメントシステムが適切かつ有効に展開されていると評価された。

●損保業界の「環境問題」調査：約半数の会社がＩＳＯ認証取得へ（2001年9月21日）
　２００１年度のアンケート調査を損保会社３０社および損保協会を対象として行い、取り組み状況を取りまとめた。
《調査結果のポイント》
(1)全体傾向＝調査開始7年目を迎え、環境問題に関する損保各社の取り組みは着実に拡充が図られている。
(2)個別対応
▽省資源＝紙の使用量削減については、電子メール、ＣＤ－ＲＯＭ等ＯＡ化の推進などによって、全社が取り組んでいる。
▽リサイクル＝①約90％の会社が、コピー用紙・ＦＡＸ用紙について再生紙を利用している、②90％以上の会社が紙ゴミの分別回収を実施している、③ほぼ全社がＯＡ機器消耗品のリサイクルに取り組んでいる。
▽ＩＳＯ14001＝ＩＳＯ14001を認証取得している会社は16％、認証取得を決定・検討している会社は33％あり、合計すると約半数が既に認証取得しているか、または取得に向け検討している。
●金融業界団体初のＩＳＯ14001認証取得（2001年9月21日）
　9月21日付で本部および東京支部（所在地：東京都千代田区）を対象に環境取り組みのための国際規格「国際標準化機構（ＩＳＯ）14001」の認証を取得。金融業界の業界団体としては、初めての取得。
　損保業界は、金融業界で唯一、業界としての環境保全に関する行動計画を策定するなど環境問題に対して積極的な取り組みを進めている。また、損保各社のＩＳＯ14001の認証取得も進んできており、当協会加盟30社中、現在取得している会社は5社、取得を計画または検討している会社を含めると14社に上っている。損保協会では、1991年に行動規範で「地球環境指針」を掲げて取り組みを開始したが、これまで省資源、省エネルギー活動の推進や職員の環境意識の高まりなど一定の成果が得られたことから、2000年1月にＩＳＯ14001の取得を目的とした「環境改善委員会」を設置、環境改善の取り組みのさらなる推進を図った。
　今回取得したＩＳＯ14001は、協会本部および東京支部の１サイトを対象としたもので、本部、東京支部が入居する東京都千代田区のオフィスビルでの省資源・省エネルギー活動にとどまらず、社会公共活動など環境にプラスとなる事業活動の推進についても取得の範囲としている。認証取得審査に当たっては、損保協会が実施している環境関係のシンポジウム・講演会の開催、定期刊行物への環境記事掲載、ＮＰＯ・ボランティア活動、自動車のリサイクル部品活用キャンペーンなど、環境に有益な事業活動のマネジメントシステムが適切かつ有効に展開されていると評価された。

●2002年度税制改正要望まとまる（2001年9月20日）
　９月２０日開催の理事会で、２００２年度の税制改正要望として１０項目を取りまとめた。経済社会の構造改革に的確に対応し、わが国経済の成長と安心かつ安定した社会の実現に寄与するため、重点要望項目に①自賠責保険の運用益等に係る責任準備金の非課税措置、②高齢社会対応商品を対象とする新たな保険料控除制度の創設、③地震保険料控除の創設－－３点を掲げている。とくに「自賠責保険の運用益等に係る責任準備金の非課税措置」については、２００１年６月に自賠法等が改正され、２００２年４月の政府再保険制度廃止後、自賠責保険の準備金をすべて民間で積み立てることとなるため、交通事故の被害者に対する救済対策や保険契約者への還元等が従来都道水準で行えるよう、税制上の措置を要望するもの。
《要望項目》
(1)自賠責保険制度改正に係る税制対応
［重点］自賠責保険の運用益等に係る責任準備金の非課税措置
(2)高齢社会の備える自己責任・自助努力の促進のために
［重点］▽高齢社会対応商品を対象とする新たな保険料控除制度の創設…控除限度額：所得税法１０万円・地方税法７万円、対象種目：年金・介護・医療等、▽確定拠出年金に係る特別法人税の撤廃、▽財形貯蓄非課税限度額の引き上げ…非課税限度額：財形住宅貯蓄１０００万円、財形年金貯蓄１０００万円、合算１０００万円
(3)自然災害等から国民生活を守るために
［重点］▽地震保険料控除制度の創設…控除限度額：所得税法５万円・地方税法３万500０円、▽現行の損害保険料控除限度額の引き上げ…控除限度額：所得税法５万円・地方税法３万500０円、対象種目：火災・傷害等、▽異常危険準備金制度の充実…①火災保険等の積立率引き上げ（３％→５％）、火災保険等の洗替保証率の引き上げ（３４％→５０％）、②異常危険準備金制度に係る規定の法人税法本法への復帰
(4)その他、税制見直し等への対応のために
　▽連結納税制度の２００２年度導入、▽欠損金繰越の延長および欠損金繰戻還付の実施・繰戻期間の延長

●自動車盗難対策で提言（2001年9月20日）
　「自動車盗難対策の推進に関する日本損害保険協会の提言」を発表。
《日本損害保険協会の活動経緯と今後の取り組み課題》
［これまでの活動経緯］
　最初に問題が顕在化した大阪地区においては、１９９３年から協会大阪支部に「盗難車対策チーム」を設置し、警察・関係業界等と連携を図りながら、盗難車データの収集、発見された盗難車を使用した手口研究会の開催、ポスター・チラシによるユーザーへの啓発活動等を実施してきた。また、大阪地区以外の盗難多発地区においても同様の活動を適宜実施してきた。その後、問題が全国に波及することに伴い、２０００年２月に協会本部に「車両盗難対策プロジェクトチーム」を発足させ、警察庁等の行政機関、自動車工業会等業界団体との情報交換・連携を図りながら、保険金支払い事例による自動車盗難実態調査の実施（２０００年３月、１１月）、英国における自動車盗難の実態と対策に関する実地調査の実施（２００１年３月）などの活動を実施してきた。さらに、２００１年４月にはこの活動を一層強化するため、当協会に本件の専任組織である「車両盗難対策室」を設置した。
［今後の取り組み課題］
▽社会への広報・啓発活動＝①自動車盗難・盗難車不正輸出急増の実態を社会にアピールする、②自動車ユーザーに対し、ドアロックの励行等の自己防衛手段をアピールする、③自動車ユーザーに対し盗難防止装置の装着の有効性をアピールする。
▽盗難車データの交換・開示とデータベースの構築＝①検数業界との輸出車チェックの情報交換制度を確立するとともに、情報交換先を拡大（日本オートオークション協議会等）し、輸出ルート・国内流通ルートにおける盗難車発見態勢を確立する、②協会の保有する車名別等の盗難車データの開示について検討する（開示方法については十分に配慮する必要がある）、④上記の活動をさらに進め、盗難車に関する損害保険会社の支払データ等を協会に登録し、関係各方面（警察庁、税関、陸運局、検数協会、日本オートオークション協会等）に情報提供するためのデータベースの構築について検討する。
▽盗難防止性能評価に関する研究＝自動車の盗難防止性能評価に関する研究を損保の関連研究機関である自研センターへ働きかける（自動車工業会、自動車研究所、日本防犯設備協会との共同研究も含め）。
▽実態調査の実施と対策活動への反映＝①諸外国の法令・情報交換制度等の諸制度に関する調査を実施し、関係行政機関等への提言を行う、②国内外の自動車盗難およびその対策等の実態をさらに調査し、対策活動に反映させる。
《関係機関と合同で取り組みを進める項目》
［盗まれないための施策］】
▽社会への広報・啓発活動＝自動車盗難・盗難車不正輸出急増の実態を社会にアピールするとともに自動車ユーザーに対し、ドアロックの励行等の自己防衛手段をアピールする。
▽イモビライザー等盗難防止装置の普及拡大＝自動車ユーザーに対し、イモビライザー等の盗難防止装置の装着の有効性をアピールし、普及拡大を促進するとともに、盗難防止性能の高い自動車の開発・販売を促進する（イモビライザーについては、ユーザーの認知度のアップ、装着車の普及拡大等の前提要件が整備された段階での法制化も視野に入れる）。
▽自動車盗難防止態勢の強化＝①取締態勢を更に強化する、②駐車場の防犯体制（夜間照明の設置・警備員の配置）を一層強化する、③登録事項等証明書の交付に当たってのさらなる厳格な運用を行う。
［盗難車早期発見のための施策］
▽盗難車の不正輸出チェック等盗難車発見態勢の強化＝①輸出時のチェック体制強化策を促進する（税関でのチェック態勢の強化〈旅具通関手続き、中古自動車の輸出申告時のチェック強化〉を促進、盗難車情報を活用した通関時の強制的チェック体制を構築、コンテナ貨物大型Ｘ線検査装置の設置をさらに促進する）、②自動車リサイクルに関連し、現在検討されている輸出抹消登録制度を早期に導入する。
▽盗難車データの交換とデータベースの構築＝輸出車チェックの情報交換制度を確立するとともにデータベースの構築を図る。

●2001年度防火ポスターを作成（2001年9月14日）
　総務省消防庁との共同企画で、秋の全国火災予防運動（11月9～15日）に先駆け2001年度版防火ポスターを作成。モデルに、映画・ＣＭで活躍中の柴咲コウさん、カメラマンに加納典明氏を起用し、「火を消してから次の行動に移りましょう」と呼びかけている。48万枚を消防庁に寄贈、全国自治体等に配付して火災予防運動のＰＲに協力していく。なお、損保協会が1949年度から毎年作成し消防庁に寄贈した防火ポスターの累計枚数は今回分を含め2723万枚に上る。
　同ポスターおよびポスターをデザインしたテレホンカードを希望者にプレゼントする。ポスターは先着順100名、テレカは抽選で50名。応募は、ハガキに住所、氏名、希望の品（ポスターまたはテレカ）を明記し、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会「防火ポスター」／「防火テレカ」（いずれか明記）プレゼント係まで。
※ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）からも応募できる。

●ディスクロージャー誌の解説資料を作成（2001年9月3日）
　損保各社が発行するディスクロージャー誌の解説資料として2001年度版「損害保険会社のディスクロージャー・かんたんガイド」（Ａ４判；42ページ）を作成。
　「かんたんガイド」は、消費者からの声に応えて発行しているもので、今回、ディスクロージャー基準の改定などに合わせて改訂。損保会社のディスクロージャー誌を読みこなすための手引として、各社の経営内容を判断するための着眼点などの重要ポイントがＱ＆Ａ方式で平易に解説されているほか、分かりにくい用語の解説、損保会社のディスクロージャー基準などの参考資料も掲載している。
　損保協会では、全国各地の消費生活センター（約460カ所）や消費者団体等に無償で提供するほか、希望者に無料配布する。郵送料として 180 円分の切手を同封し、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9 　社団法人　日本損害保険協会　広報部「かんたんガイド」係宛に申し込む（電話03-3255-1214）。
〈2001年度版「損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド」の主な内容〉
Ｉ．損害保険会社のディスクロージャーＱ＆Ａ
　①ディスクロージャーあれこれ、②損害保険会社の概要を知りたい！、③損害保険会社の経営状況を知りたい！ 、④損害保険会社の財産や負債の状況を知りたい！ 、⑤損害保険会社が利益を出しているかどうか知りたい！ 、⑥キャッシュ・フロー計算書について教えて 、⑦リスク管理債権について教えて、⑧経営の収益性や効率性を知りたい！、⑨損害保険会社の保険金支払能力を見てみよう！ 、⑩さて、これまで見てきた経営情報はどのように見ればいいの？ 、⑪契約者保護のための制度はあるの？ 、⑫ほかにも、もうちょっと教えて
II．資料
　①ディスクロージャー基準、②損害保険会社の貸借対照表、損益計算書とキャッシュ・フロー計算書、③用語の解説、④損害保険業界の情報提供活動と損害保険の相談窓口、⑤索引

●第30回日本国際保険学校・一般コース開講（2001年8月29日）
　２００１年度（第３０回）日本国際保険学校（ＩＳＪ）が９月２５日～１０月１２日、都内・損保協会などを会場に開講。北京、香港、台北、シンガポールなど東アジア１３地域から４０人の保険関係者が受講。ＩＳＪは国連貿易開発会議の勧告、東アジア保険会議の要請による技術援助プログラムで、７２年から損保協会と損保事業総合研究所の共催で実施。これまで１２０１人が受講。

●無料公開討論「大地震が東京を襲ったら」（2001年7月26日）
　８月３０日午後１時～４時、都内・中野サンプラザホールで、損保協会・東京消防庁主催の防災シンポジウム「いま、大地震が東京を襲ったら」を開催。入場無料。パネルディスカッション（伊藤和明・防災情報機構理事、溝上恵・地震防災対策強化地域判定会会長、廣井脩・東京大学社会情報研究所長、広沢雅也・工学院大学工学部教授、岸ユキ・女優、稲葉昇・東京消防庁防災部長）、講演（大沢啓二・全国野球振興会理事長・元日本ハム監督）を行う。
　問い合わせは損保協会安全防災部（電話０３ー３２５５ー１２１７）まで。

●ＮＰＯリスクのガイドブック作成（2001年6月）
　ＮＰＯ推進事業の一環として、ＮＰＯを取り巻くリスクに焦点を当てたガイドブック「ＮＰＯのためのリスクマネジメント～リスクと上手につきあうには…」（Ａ４判、24ページ）を作成。ＮＰＯ活動関係者の多くは、活動上、さまざまなリスクが存在していることについて感じてはいるものの、必ずしも明確な認識とはなっておらず、漠然とした不安を抱いているのが実態。このガイドブックでは、ＮＰＯ関係者にＮＰＯを取り巻くリスクが、複雑・多様であることを認識してもらい、リスク対策の必要性を理解してもらうことを主眼としている。全国各地の社会福祉協議会・ボランティアセンター（約60カ所）や消費生活センター（約450カ所）等にこのガイドブックを無償で贈呈するほか、ＮＰＯ関係者に広く配布。なお、この報告書は、協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）にもPDFファイルで掲載。冊子希望者には、ひとり一冊無料で配布。郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記のうえ、郵送料として200円分の切手を同封し、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会安全防災部「ＮＰＯリスクガイドブック」係（電話03-3255-1294、FAX03-3255-1236）まで申し込む。
《ＮＰＯリスクマネジメントガイドブックの概要》
(1)あなたの団体のリスク対応度チェック＝自分たちの団体がリスクに対してどれだけ認識して対応しているか、レーダーチャートによる簡易な自己チェックができる。
(2)リスクのとらえ方と対策＝ＮＰＯを取り巻くリスクにはどのようなものがあるのかリスクマネジメントの手法と併せて説明。　
(3)リスクマネジメントの手順＝リスクの発見・把握から確認・フォローまで、リスクマネジメントの具体的な手順を各ステップごとに説明。　
(4)組織の運営面に関するリスク（運営リスク）＝ＮＰＯの組織そのものに関連する運営リスクについて、「現金等の管理」「情報管理」など五つのケースを取り上げて、それぞれのリスクや対処法にはどのようなものがあるのか、あるＮＰＯで実際に行われている対処事例と合わせて説明。
(5)個々の活動・事業面に関するリスク（事業リスク）＝ＮＰＯが提供するサービスや活動に関連する事業リスクについて、「ホームヘルプ事業」「国際協力」など五つの事業分野を取り上げ、それぞれのリスクや対処法にはどのようなものがあるのか、あるＮＰＯで実際に行われている対処事例と合わせて説明。　
(6)参考資料＝実際に自分の団体や活動にどのようなリスクがあるかを把握するため、「リスク洗い出しシート」「リスクマネジメント・プランシート」「リスクマネジメント・チェックリスト」を参考資料として掲載。

●企業の自動車事故防止・軽減で報告書作成（2001年6月）
　自動車事故が企業利益に及ぼす影響等について調査し、自動車事故防止・軽減に資する手法を取りまとめた「企業の自動車事故防止・軽減に資する手法の調査・研究報告書」（A4版、61ページ）を作成。
　警察庁がまとめた交通事故発生状況を見ると、2000年中の人身事故を伴った交通事故発生件数は93万1934件、死者数は9066人、負傷者数は115万5697人に達している。前年と比較すると発生件数、負傷者数は、ともに約10％の大幅な増加で過去最悪を更新。死者数は、1996年に1万人を下回って以来、4年連続で減少していたが、5年ぶりに増加に転じている。この報告書では、こうした状況を踏まえ、自動車保険は必要不可欠であるものの、企業の自動車保険において、事故が多発することにより増加した保険料負担が、いかに企業利益に影響するかを簡単に検証することができ、事故の削減が企業の利益創出にいかに寄与するかが分かる内容としている。それらのことを多くの企業が理解し、効果的な事故防止対策を構築してもらうことを目的としている。この報告書は、協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）にもPDFファイルで掲載。なお、印刷・製本した冊子を、希望者先着200名に有償で配布。住所、氏名、職業（所属）、電話番号、および報告書の略称（「企業の自動車事故」）を明記のうえ、はがき、FAXまたはE-mailのいずれかで、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会安全防災部交通安全・防災技術グループ「企業の自動車事故」係（電話03-3255-1397、FAX03-3255-1236、E-mail：angi@sonpo.or.jp）まで申し込む。請求書をは冊子子に同封、所定の口座に振り込む。金額は650円（印刷実費・消費税込み440円＋送料210円）。
《概要》　
　2000年中の交通事故発生件数および負傷者数いずれも過去最悪の記録を更新。また、1999年度の自動車保険データに基づく自動車事故による人身・物損合わせた経済的損失額は3兆4806億円と推計されている。このように自動車事故による損失は膨大なものとなっており、自動車事故防止・軽減を行うことが重要な課題となっている。多くの企業で自動車事故防止のためさまざまな活動を行っているが、どのような取り組みが効果的か悩んでいる企業もある。そこで、企業の自動車事故防止対策に資するため、自動車保険料の支払い額に着目した企業の実態調査を行い、効果的な事故防止対策を構築してもらうことを目的としたツールを開発し、報告書を取りまとめた。　
［「企業の自動車事故防止・軽減に資する手法の調査・研究報告書」の主な内容］　
(1)交通事故の現状と事故防止の必要性＝2000年中の交通事故の現状と1999年度の自動車保険（自賠責保険と任意自動車保険）で支払われた保険金の総額、およびこれら自動車保険データから推計される人身・物損合わせた経済的損失額について概説。また、自動車事故を防止・軽減するための対策の必要性および防止方法についても触れている。 　
(2)自動車事故による費用損失の調査事例＝自動車事故が企業にどのような影響（損失）を与えているのかなどを把握するために、「売上高と自動車保険料の実態調査」および「個々の事故事例実態調査」の結果について紹介。　
(3)自動車事故による費用把握シートの作成＝企業の自動車保険料負担という観点から、効果的・効率的な自動車事故防止・軽減対策を講じ、経営の安定に資することを目的とした費用把握シートを作成することについて解説。
(4)自動車事故防止対策策定のための確認シート＝自動車事故によって経営に与える損失を把握する2種類のシートと防止・軽減するための対策シートの3種類のシートの考え方および使用方法について解説。　
(5)その他＝参考資料として、リスクマネジメントの概要、事故に伴う費用損失の主な研究内容、ヒアリング企業の交通安全に関する取組み内容および自動車事故防止対策策定のための確認シートを掲載。

●損保33社の正味収入保険料は6兆8741億円（2001年6月）
　2000年度の損保決算概況（損保30社〈合併前ベースで33社〉）によると、保険引受利益が９兆7034億円、資産運用収益が6074億円、その他経常収益が384億円となった結果、経常収益は前年度比4248億円減の10兆3492億円となった。経常費用は、保険引受費用８兆3339億円、資産運用費用1994億円、営業費および一般管理費１兆4098億円、その他経常費用700億円となった結果、前年度比4378億円減の10兆131億円。
　この結果、経常利益は前年度比130億円増益（4.0％増）の3361億円となった。当期利益は前年度比54億円増益（5.4％増）の1047億円。　
＜保険引受の概況＞
▽元受正味保険料＝９兆617億円（前年度比1.5％減）
▽正味収入保険料＝６兆8741億円（同0.6％増）
▽正味支払保険金＝３兆7652億円（同1.1％増）
▽損害率＝59.5％（同0.2ポイント増）
▽保険引受利益＝506億円（同61.2％減）
▽総資産＝34兆7156億円（同14.9％増）

●新会長に植村裕之住友海上社長が就任（2001年6月29日）
　６月29日開催の第54回通常社員総会で、新会長に植村裕之住友海上社長を選任。
《損保協会2001年度役員》
▽会長＝植村裕之（住友海上社長）
▽副会長＝石原邦夫（東京海上社長）、佐藤隆太郎（日産火災社長）、野田道雄（日新火災社長）、小澤一郎（大成火災社長）、涌井洋治
▽専務理事＝西浦英治
▽常務理事＝阿久津誠、竹中賢太郎

●機械安全テーマに啓発ビデオ・ＣＤ－ＲＯＭ作成（2001年6月）
　機械安全をテーマとした啓発ビデオ・ＣＤ－ＲＯＭ「開国迫る！日本の機械安全－国際安全規格ＩＳＯ12100」（26分）を制作。監修は向殿政男明治大学教授。
　機械類の安全を定めた「国際安全規格ＩＳＯ12100」の発行に伴って、教育や訓練に頼る日本の労働安全衛生に対する考え方が見直しを迫られていることから、ＩＳＯ12100を分かりやすく解説、企業・工場の防災教育のための教材として活用できる。①国際安全規格の目指す「安全」とは何か、その影響がどこまで及ぶのかを分かりやすく解説、②リスクアセスメントや設備機械の安全化など労働安全衛生に対して積極的な取り組みを行い、成功を収めている企業を紹介、③「新しい安全」に向けてどう取り組んでいくべきか、そのヒントを探っている。

●自治体に消防車両３４台寄贈（2001年6月）
　釧路北部消防事務組合など各地自治体消防に消防車両（標準車、水槽車、化学車、救助工作車）３４台寄贈。５２年以来、累計２３９６台寄贈。

●芸予地震の保険金支払い約１６０億円に（2001年6月）
　３月24日に発生した芸予地震に係る地震保険支払いは、５月18日現在、損保26社合計で約160億円の見込み。1995年の阪神大震災に次いで２番目の支払額。

支払件数
(証券件数)		 支払保険金
(見込み含む)
広島県 14,929 11,324
山口県 912 597
愛媛県 5,689 3,964
その他 151 86
合 計 21,681 15,971

（単位：百万円）


●交通事故損失額３兆４８０６億円に（2001年6月）
　損保各社の保険金支払データを集計、その分析結果を報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態２００１」にまとめた。９９年度の分析結果の特色は要旨次の通り。
　●人身事故の被害者数は年間１２５万人で、その治療陽、休業損害、慰謝料などの経済的損失は１兆６７６５億円。
　●交通事故により損壊した自動車、建物などの損壊物数は６７４万件で、その損失額は１兆８０４１億円。
　●人身・物損合わせた経済的損失額は年間３兆４８０６億円で、タイ、マレーシア、シンガポールなど１国の国家予算を上回る規模。
　●２０歳代が起こした人身事故によって生じた被害者は約３８万人、損失額は４７００億円。物損事故ともども経済的損失の３分の１以上を占める。

●車両盗難で英国調査団報告書作成（2001年5月）
　近年急増している自動車盗難への対策のため、2000年２月に車両盗難対策プロジェクトチームを立ち上げ、2001年４月１日付で自動車盗難対策を専門に取り組む車両盗難対策室を設置。この活動の一環として2001年３月３日から10日にかけて英国に調査団を派遣し、自動車盗難の実態と防止・削減策について調査し報告書を作成。
《欧米における自動車盗難の実態》
　欧米の自動車盗難は非常に多く、1995年における保有台数当たりの盗難件数は、米国は日本の14.5倍弱、欧州全体では16倍強もある。各国の盗難台数は、米国が154万台、英国が50万8000台、イタリアが30万5000台、フランスが28万7000台、ドイツが130万台となっている。千台当たりで比較すると、英国が23.4台と圧倒的に多く、米国は7.7台、フランスが10.2台、フィンランドが10.0台となっており、日本は0.53台。欧州では、東西の冷戦終了後、西側から東側へ盗難車が大量に密輸出され、保険業界も多大な損害を受けた。その対策として、ＥＵ（欧州連合）において、電気式移動ロック装置装着の義務化へ動き、1995年交通法学会議でイモビライザー装着義務付けを提唱し、ＥＣ指令として1997年１月以降の新型車への装着が義務付けられ、現在に至っている。自動車保有者千人当たりの自動車盗難関係国別比較でも、英国（イングランドとウェールズ）は自動車盗難がワースト１、車上荒らし・二輪車盗難はワースト２、若者が手荒らく乗って遊んだ後で捨てるなどの蛮行はワースト３となっている。
《英国における自動車盗難の実態》
　1999年の自動車盗難合計件数（トラックやタクシー等の商用車を除き、盗難未遂・車上荒らしを含む）は、295万2000件だった。この件数はすべての犯罪件数の20％を占める。その内訳は、自動車盗難が33万件（構成比11％）、車上荒らしが181万件（同61％）、盗難未遂が81万2000件（同27％）と、自動車盗難だけで、日本の約８倍（日本は4万3000件）となっている。1999年の件数をピーク時の1995年と比較すると、自動車盗難は34％、車上荒らしは28％、盗難未遂は37％減少している。改善の要因としては、新車へのイモビライザー装着等によるセキュリティーの向上、防盗性能の自動車保険料への反映、駐車場への照明設備、小型監視カメラの設置等によるセキュリティーアップ等が挙げられる。車両のセキュリティー装置については、車両の49％にアラーム装置、62％にイモビライザーが装着されている。これは1992年と比較すれば２倍の普及で、1996年と比較しても33％増加している。現在の英国では、鍵を車内に残して離れる人はほとんどなく、ユーザーの防盗意識も高まっており、鍵を付けたままの盗難件数は全体のわずか３％。ＥＣ指令後、英国では新型車で鍵なし（ロックされている）のイモビライザー付車は、イモビライザーのシステムそのものが破られてされた例はない。
《自動車保険における自動車盗難の実態》
　ＡＢＩ（英国保険協会）によると、統計上からは窺えないが、新車の盗難は昨今劇的に減少していると思われるという。これは、盗難防止のセキュリティー向上によるもので、新車については、「グループレイティングシステム」において防盗性能が評価項目となったこと、およびＥＣ指令でイモビライザーの装着が義務付けられたことが大きな要因となっている。また、保険契約時、車両のすべてのキーを保険会社に提示する必要があり、キーの紛失時には保険会社への報告義務もある。また、車両にキーを付けたまま盗難に遭った場合、保険金の支払い義務はない（重過失免責）。盗難保険金の支払い額は、1996年の４億9500万ポンド（約890億円）から、1999年には３億9700万ポンド（約710億円）と約20％減少している。

●授業用キット「仮想生活ゲーム」作成（2001年5月）
　損害保険に関する情報提供活動、各種啓発活動の一環で、中学・高校の社会科・家庭科、総合的な学習の時間などで実践に役立つ授業用キット「『仮想生活ゲーム』で学ぶ～家計支出と自己責任」を作成。東京都内の中学校教諭５名が協力。
　日常生活で起こりうるさまざまな事故や災害等を体験しながら、２年間の家庭経済生活を維持できるかを競う体験型「仮想トランプゲーム」で、中学生・高校生が①家計についての関心を高め、支出項目や家計の経済的機能について考察する、②家庭生活を営む上での意思決定とそれに伴う自己責任の必要性・重要性について自覚する－－ことを目的としている。各都道府県の教育委員会等の教育機関に届けるほか、授業での実践を希望する教師に提供する。申し込みは、ハガキ、ＦＡＸ、Ｅメールのいずれかで、「『仮想生活ゲーム』希望」と明記の上、送付先となる学校の郵便番号・所在地・学校名・教諭名・担当科目・学校の電話番号・ＦＡＸ番号を併記し、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9日本損害保険協会広報部「仮想生活ゲーム」Ａ係（電話03-3255-1214、ＦＡＸ03-3255-1270、Ｅメールkoki@sonpo.or.jp）まで。なお、ゲーム教材の送付は１学校につき１キット。

●「建物の耐震技術」で報告書（2001年5月）
　建物の耐震技術の現状等についての調査結果をまとめた「建物の耐震技術に関する調査・研究報告書」を作成。
　地震国日本では、繰り返し発生する地震の教訓とともに、建物の耐震技術が飛躍的な進歩を遂げてきたが、1995１月の阪神大震災の被害は、建物の耐震対策を考える上で大きな契機となった。こうした中で近年は、免震・制震構造といった新しい技術が共同住宅やオフィスビルのほか、病院等の防災上重要な施設を中心に急速に普及してくるとともに、耐震性の劣る建物については耐震改修の必要性が広く認識されるようになってきている。この調査・研究は、こうした状況を踏まえ少しでも多くの企業に建物の耐震技術の現状について基本的な知識を得てもらい、具体的な対策を講じる動機付けとして役立ててもらうことを目的としている。主な内容は、①耐震基準の変遷、②免震・制震構造の現状、③耐震診断・耐震改修の現状、④地震リスクマネジメントの考え方－－など。
　希望者には、先着200名に810円（印刷実費570円+送料240円）で配付。ハガキ、ＦＡＸ、Ｅメールのいずれかで、住所・氏名・年齢・職業・電話番号および報告書の略称（「建物の耐震技術」）を明記し、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9日本損害保険協会安全防災部交通安全・防災技術グループ「耐震技術」係（電話03-3255-1397、ＦＡＸ03-3255-1236、Ｅメールangi@sonpo.or.jp）まで。

●「ＥＵの環境影響アセスメント規制」で報告書（2001年5月）
　ＥＵの環境影響アセスメント規制に関する調査・研究報告書」を作成。ＥＵでは、加盟国間の諸制度の共通化が進められており、環境政策においても、「対処療法よりも未然防止策に重点を置く」との理念に基づき、ＥＵベースの環境影響アセスメント制度が導入され、加盟各国は自国の法体系への組み込みを行っている。損保協会では、こうした海外の最新動向を広く紹介することは、環境意識の高まりの中で意義深いことと考え、ＥＵの環境影響アセスメント制度の概要と動向のほか、加盟各国の対応状況等を報告書に取りまとめたもの。報告書は、協会ホームページにもPDFファイルで掲載。印刷・製本した冊子希望者には先着200名に有償で配布。住所、氏名、年齢、職業、電話番号および報告書の略称（「ＥＵ環境アセスメント」）を明記のうえ、はがき、FAXまたはE-mailのいずれかで申し込む。
　▽申込先＝〒101-8335東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会安全防災部交通安全・防災技術グループ「ＥＵ環境」係（電話：03-3255-1397、FAX：03-3255-1236、E-mail：angi@sonpo.or.jp） 　
　※代金760円（印刷実費〈消費税込み〉520円＋送料240円）は、請求書を冊子に同封、所定の口座に振り込む。
＜報告書概要＞　
　環境に対する意識の高まりの中で、ＥＵ域内への進出を予定している企業を中心に、ＥＵの環境影響アセスメント制度を広く紹介するため、株式会社日本総合研究所と共同で、制度の概要と動向および加盟各国の対応状況等について調査した。
［主な内容］　
(1)ＥＵの環境影響アセスメント制度の概要＝①基本となる法規制は、1985年に採択された「特定の公共および民間事業の環境影響　アセスメントに関する欧州閣僚理事会指令（85/337/EEC）」であり、現在は、1997年に採択された同指令の改正指令（97/11/EC）に基づき対応が進められている、②アセスメントの手順は、開発事業者は事前に環境関連情報を開発承認機関に提出する、開発承認機関は関係する公衆や公的機関に情報を提供し意見を聴取する、開発承認機関は公衆や公的機関の意見を参考にして許認可の決定を行う（なお、他のＥＵ加盟国に影響が及ぶ恐れがある場合は、他国に対しても同様の情報を提供し、他国政府や公衆の意見を聴する必要がある）、③アセスメントの対象となる事業は、あらかじめ義務づけられているものと、加盟国の判断に委ねられているものの２種類がある。
(2)環境影響アセスメント制度の動向と関連規制＝①ＥＵでは、個別事業に関わる従来のアセスメントに加え、政府機関が行う計画ベースでの環境影響アセスメントの導入が検討されている、②関連規制としては、「統合的汚染防止・管理に関する欧州閣僚理事会指令（96/61/EC）」（いわゆるIPPC指令）、「危険物質を伴う重大事故の危険性の制御に関する欧州閣僚理事会指令(96/82/EC)」（いわゆるSevesoII指令）などがある。
(3)ＥＵ加盟各国の対応状況＝①ＥＵ加盟各国は、1997年に採択された『「特定の公共および民間事業の環境影響　アセスメントに関する欧州閣僚理事会指令（85/337/EEC）」の改正指令（97/11/EC）』への対応を1999年3月末までに済ますこととされており、大半の国では自国の法制度の整備が完了しているが、一部の国は対応不十分として欧州裁判所に提訴された、②各国の対応に当たっては、新たな法規制を制定した国、既存の制度の中に取り込んだ国などさまざま。

●ドイツの安全防災法令・規則で報告書（2001年5月）
　ドイツの安全防災に関する法令・規則について調査した成果を「海外の安全防災に係わる法令・規則に関する調査・研究報告書（ドイツ編改定版）」として作成。損保協会では、以前から各国の防火・防爆および労働災害防止を中心とした安全防災に関連する法令・規則の調査を進めており、「海外安全法令シリーズ」として報告書に取りまとめ、現地進出を予定している企業の参考に供してきた。調査対象国は、これまでにアメリカ、イギリス、タイ、ドイツ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、フランス、台湾、インドネシア、オランダ、中国、インドの13カ国に及んでいる。今回の報告書は、これらのうち1992年3月に発行した「ドイツ編」について、全面的に見直しを行ったもの。前回の報告書で取り上げた防火・防爆、労働安全関係の法令・規制をアップ・トゥ・デート化したほか、「進出上の留意点」について、新たに現地調査した内容を盛り込んでいる。また、企業経営者や進出計画の担当者が使いやすいよう、全体を鳥瞰的に取りまとめている。報告書は、協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）にもPDFファイルで掲載。印刷・製本した冊子希望者には先着150名に有償で配布。住所、氏名、年齢、職業、電話番号および報告書の略称（「海外安全法令シリーズ・ドイツ編改定版」）を明記のうえ、はがき、FAXまたはE-mailのいずれかで申し込む。　
▽申込先＝〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会安全防災部交通安全・防災技術グループ「海外法令」係（電話：03-3255-1397、FAX：03-3255-1236、E-mail：angi@sonpo.or.jp）
　※代金840円（印刷実費〈消費税込み〉530円＋送料310円）は、請求書を冊子に同封、所定の口座に振り込む。
＜報告書概要＞ 　
　ドイツへの進出を予定している企業の経営者および進出計画の責任者にとって有益と思われる情報を収集し、ドイツの最新安全防災情報を広く紹介するため日本総合研究所と共同で、防火・防爆、労働安全関係の法令・規則のほか、進出に際しての留意点について調査した。
［主な内容］　
(1)ドイツの防火・防爆関連法令・規則の特徴＝①建築関係で実務上必要となる規定は個々の州が制定しているが、構成・内容は各州ともほとんど同じ、②消火設備等、主として連邦ベースの労働安全関連法令・規則で規制されている部分も多い、③消火設備等の具体的な基準の多くは、民間基準に委ねられている、④「避難路」に対する概念等、日本と考え方が違う部分が多い、⑤現場担当官の裁量範囲が広い。 　
(2)ドイツの労働安全関連法令・規則の特徴＝①労働安全法による規制と、国家保険法に基づく労災保険組合による規制の二重構造になっている。また、関連する法令・規則が極めて多い、②ＥＵの共通政策に合わせた整備が進められている、③労働安全法の関係法規は、州によって運用が異なる場合がある、④実務上は、労災保険組合の役割が大きい。
(3)その他安全防災に関係する主な留意事項
　・建築手続き関係＝市町村に強い権限が与えられており、大都市ほど基準の解釈が厳しく、建築許可の取得に時間がかかる傾向がある。
　・環境保護関係＝①従来から環境保護への関心が高い、②環境影響アセスメントや有害化学物質を扱う施設に係る規制等、ＥＵの共通政策を受け、近年規制の改定・強化が図られている。

●ＨＰで交通事故多発日情報提供（2001年5月）
　ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）で、特定の日の交通危険度が分かる「交通危険度診断」と事故の多い日を探す「事故多発日の検索」の二つのサービスを提供。これは、交通事故総合分析センターの過去６年分の交通事故データを分析した結果、特定の日に明らかに通常レベルより多くの事故が発生していることが分かったことから、この結果を日にちごとに４段階の「交通危険度」として分類・加工し提供するもの。出掛ける前の交通安全に対する心構えとして参考にできる。個人向けサービスからスタートするが、６月中旬には法人向けサービスも提供する予定。
▽「交通危険度診断」の概要＝①アクセス日から７日先までの間のうち、指定した日について年齢区分別の「交通危険度」を４段階のランクで表示、②交通危険度が高い場合には「注意すべきポイント」を表示、③「注意すべきポイント」欄等に表示される「夜」「交差点」「雨」等のキーワードをクリックすると「交通事故対策」のアドバイスが表示される。
▽「事故多発日の検索」概要＝①アクセス日から７日先までの間のうち、歩行・自転車・自動車等の交通手段、買い物・通院・スポーツ等の外出目的や直線・カーブ・交差点などの道路状況の項目別に交通危険度の高い日を検索のうえ、その危険度を表示、②交通危険度が高い場合には「注意すべきポイント」を表示、③「注意すべきポイント」欄等に表示される「夜」「交差点」「雨」等のキーワードをクリックすると「交通事故対策」のアドバイスが表示される。　

●工場防火、ＲＭの調査・研究報告書を作成（2000年5月）
　工場火災の防止・軽滅に資するため「工場防火に関する調査・研究報告書」を作成。報告書では、出火原因、機械・設備に潜在する火災危険、工場防火の考え方と着眼点等をまとめており、体系だって理解できるよう工夫。また、実際にどこに着目したらよいかのチェックリストを添付。
　わが国では、消防力の強化、防災意識の向上、建築部材の耐火性能の進歩などといったさまざまな要素が相互に作用し、1998年以降の出火件数は５万件台に減少している。しかし、火災による死亡者数は毎年約2000名に及ぶこと、さらに損害額も1500億円を超えるものとなっていることから、引き続き防火対策を進めていくことが必要。今回は、ひとたび火災を発生させると損害額が大きくなるばかりでなく、企業の経営に重大な影響を及ぼす可能性もある工場火災に焦点を当て、効果的な防火対策を検討するうえでの活用を自的としている。この報告書は印刷・製本した冊子を、希望者先着200名に有償で配布する。住所・氏名・年齢・職業・電話番号・報告書の名称（「工場防火に関する調査・研究報告書」）を明記し、はがき、ＦＡＸまたはＥ－mailのいずれかで、郵便番号101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会安全防災部交通安全・防災技術グループ「工場防火」係（電話03-3255-1397、ＦＡＸ03-3255-1236、Ｅ‐mail：angi@sonpo.or.jp)まで申し込む。請求書が冊子に同封されるので、850円（送料含む）を所定の口座に振り込む
〈報告書の主な内容〉
(1)火災の最近の動向＝最近の火災発生状況、発生件数、損害額等を概観。とくに工場火災では、損害額が他の建物用途と比べてかなり高額となることが分かった。
(2)工場火災の出火原因＝出火原因を発生源、経過、着火物の点からみると、機械・設備類に関連した出火原因が約４割、また発火元は電気による発熱体が約３割を占めていることが分かった。
(3)機械・設備に潜在する危険＝機械・設備に潜在する火災危険について、火花に注意するもの、摩擦熱に注意するもの、各機械・設備に共通する危険に分けて主なものを解説。
(4)防火とリスクマネジメント＝リスクマネジメントの一般的な手法および防火のマネジメントについて解説するとともに、企業の実例を紹介。
(5)工場防火の考え方と着眼点＝工場防火の考え方と着眼点を整理するとともに、消防からの観点を紹介。
(6)資料＝工場防火の具体的な着眼点とその理由等を記載したチェックリストを整理。社内研修資料および現場において実際に防火チェックを行う資料としても使用できるように編集。
　また、日欧米のリスクマネジメントの先進企業にヒアリング調査した結果を中心に取りまとめた「企業のリスクマネジメントに関する調査・研究報告書」を作成。近年、わが国では、企業の事故・不祥事が相次ぎ、企業のリスク管理のあり方が問われているが、この調査・研究報告書は、こうした状況を踏まえ、リスクマネジメントの基本的手法を概説するとともに、外資系企業や海外に進出している日本企業の実例などを紹介することにより、リスクマネジメントの重要性を多くの企業に理解してもらい、システム構築の動機付けまたはシステム改善の一助とすることを自的としている。
　この報告書は印刷・製本した冊子を、希望者先着200名に有償で配布する。住所・氏名・年齢・職業・電話番号・報告書の略称（「企業のリスクマネジメント」）を明記し、はがき、ＦＡＸまたはＥ－mailのいずれかで、郵便番号101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会安全防災部交通安全・防災技術グループ「企業リスク」係（電話03-3255-1397、ＦＡＸ03-3255-1236、Ｅ‐mail：angi@sonpo.or.jp)まで申し込む。請求書が冊子に同封されるので、940円（送料含む）を所定の口座に振り込む。
《報告書の主な内容》
(1)リスクマネジメントの必要性＝企業を取り巻くリスクおよび企業リスクの変化について触れ、最近の事例を踏まえ、わが国企業のリスクマネジメントの現状について解説。
(2)リスクマネジメントの概要＝リスクマネジメントの定義、リスクの概念およびリスクマネジメントで対象とするリスクについて触れ、リスクマネジメントの基本的手法（リスクの発見・確認、リスクの分析・評価、リスクの処理・制御、再評価・実施）について、具体例、ポイントも踏まえ解説。
(3)企業のリスクマネジメントの実例＝外資系企業４社（米国系３社、スイス系１社）、日本企業３社に対し、各社のリスクマネジメントシステム構築・運用の具体的手法、今後増大すると思われるリスク、リスクマネジメントの取り組みが遅れている企業へのアドバイスについて取材調査を行い、その結果を記載。
(4)マネジメントシステムを巡る動向＝マネジメント規格の国際標準化、ＩＳＯ規格に対するわが国の対応について触れ、わが国における主なマネジメント規格として、「ＪＩＳリスクマネジメントシステム構築のための指針」「ＪＩＳ苦情対応マネジメントシステムの指針」「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」について、概要を解説。
(5)まとめ＝(1)～(4)を踏まえ、リスクマネジメント推進に当たってのポイントについて解説。

●ＮＰＯシンポジウムの報告書作成（2001年5月）
　さる２月２４日に愛知県との共催で開催したＮＰＯシンポジウム「ＮＰＯの活動リスクと災害ボランティアの役割」の報告書を作成。この報告書では、災害ボランティア活動をいかに安全かつ円滑に行うかをテーマに、(1)海外救援やガールスカウト活動などボランティア活動現場でのリスクやそれを乗り越えるための工夫、(2)災害時のボランティア活動をスムーズに行うための行政とＮＰＯの協働のあり方、(3)昨年９月の東海地方を中心とした水害時のボランティア活動について問題の所在と今後の方向性－－などについてまとめている。
　同冊子は、全国各地の社会福祉協議会・ボランティアセンター（約60カ所）やＮＰＯ支援センター等に無償で提供するほか、ＮＰＯ関係者に広く配布する。冊子希望者は、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記のうえ、郵送料として160円分の切手を同封し、郵便番号101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会安全防災部「ＮＰＯシンポジウム報告書」係（電話03-3255-1294、ＦＡＸ03-3255-1236）まで申し込む。
《ＮＰＯシンポジウム報告書の概要》
１．事例報告
(1)海外における救援活動のリスクについて＝海外における救援活動のリスクには、さまざまなリスク（誘拐、銃撃、地雷、風土病）があるが、その対策・防御策として海外派遣職員に対しては、健康診断の義務付け、誓約書・保証書の提出、運転の禁止などの徹底を図っている。
(2)ガールスカウト活動とリスクマネジメント＝キャンプなど野外活動におけるさまざまなリスクについては、団員や指導者に対する指導のほか、保護者への協力依頼を行うなど日頃の安全教育の中で備えることが大切。
２．講演「三重県におけるＮＰＯとの協働の現状」
　行政として、普段から市民との溝を埋める努力、市民の信頼を得る努力が大切であり、行政と市民がいつでもつながれる間柄を築くことが災害時のボランティア活動には必要。
３．パネルディスカッション「昨年の水害時におけるボランティア活動の実態と今後の課題」
　昨年９月の東海地方を中心とした大雨の際、実際にボランティア活動を行った人たちが、何をして何ができなかったのか、活動実態や活動をして感じたことなどを報告。活動して学んだことは、①平時からのボランティア活動におけるネットワークの大切さ、②活動開始から撒退までを見通した行動計画の大切さ、③ボランティアコーディネートの重要性、④災害現場での支援活動とイベント支援の共通性－－など。

●高校生作文コンクールの募集開始（2001年4月1日） 損害保険事業総合研究所と共催で、４月1日から第３９回高校生の「くらしの安全・くらしの安心」作文コンクールの作品募集を開始。このコンクールは１９６３年に「損害保険の作文募集」の名称でスタート、これまでの応募総数は通算２６万５９１７編に上る。近年は毎回１万編以上の作品が寄せられている。
《応募要領》
▽募集作品＝損害保険または安全・防災に関する作品内容であれば題名は自由。
▽応募資格＝高校生ならだれでも可。
▽応募受付＝２００１年４月1日～２００１年９月１７日（当日消印有効）
▽応募宛先＝〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町２－９　日本損害保険協会広報部作文係（電話０３－３２５５－１２１４）※電子メールでも受け付け（ホームページ：http://www.sonpo.or.jp）
▽入選発表＝２００１年１１月中旬（本人のほか、学校長に通知。損保協会ホームページ、ニュースリリース、定期刊行物等でも発表）
▽　・１等（１編）＝文部科学大臣奨励賞（賞状・賞品）、日本損害保険協会賞（賞状・奨学金２０万円）
　　・２等（２編以内）＝全国高等学校長協会賞（賞状・賞品）、日本損害保険協会賞（賞状・奨学金１０万円）
　　・３等（３編以内）＝日本損害保険協会賞（賞状・賞品・奨学金５万円）
　　・佳作（２０編程度）＝日本損害保険協会賞（賞状・賞品・図書券１万円）
　　・その他＝学校賞として１～３等入選の学校に対し賞状・学校備品（１等２０万円・２等１０万円・３等５万円）、奨励賞として１００編以上応募の学校に優秀作品を１編推薦してもらい当該応募者に賞状と図書券３０００円を、多数応募賞として５０編以上応募の学校に対し図書券２万円、参加賞として記念品をそれぞれ贈る。
▽表彰式＝１～３等入選者と指導教師各１名（個人応募の場合は保護者）を招き２００１年１２月１４日に東京で行う。
▽応募規定＝Ｂ４判４００字詰め原稿用紙６枚以内（縦書き）。１ページ目に題名・学校名（ふりがな）、学年、氏名（ふりがな）、を明記してから本文を始める（表紙は付けない）。必ず右上をホチキス止め。鉛筆の場合はＢ以上を使用し、ワープロの場合は無地の用紙に１枚当たり２０字×２０行とする（文字は１２ポイント以上）。応募に当たっては所定の応募票に必要事項を記入、作品と同封して送付する。２編以上一括して応募する場合は、応募者名のリストを必ず添付する。

●2001年度の自賠責運用益の使途決まる（2001年3月）
　２０００年度の自賠責保険運用益の使途について、自賠責保険審議会の学識経験者委員等で構成される「自賠責運用益使途選定委員会」の検討結果を受け、３月１５日の理事会で最終決定。損保協会では、「自動車損害賠償保障法第２８条の３第１項に規定する準備金の積立て等に関する命令」に基づき、自賠責保険の収支改善または自動車事故被害者の保護増進に資する自動車事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者対策、後遺障害認定対策、医療費支払適正化対策等を推進するため、自賠責保険の運用益を活用し各種事業を実施している。

《2001年度の自賠責運用益の使途・支出額》（カッコ内は支出先）
支出対象事業 2001年度支出額
［自動車事故防止対策］
交通事故防止用機器寄付事業（警察庁） ２６２百万円　
［救急医療体制の整備］
救急医療設備寄付事業（日本赤十字社、済生会等） （６９５百万円）
高規格救急自動車寄付事業（消防庁） （１６８百万円）
小　　計 ８６３百万円　
［自動車事故被害者対策］
交通事故法律相談事業（交通事故紛争処理センター） （８０１百万円）
交通遺児育成基金事業（交通遺児育成基金） （１０６百万円）
小　　計 ９０７百万円　
［後遺障害認定対策・医療費支払適正化対策事業等］
医療費適正化研究・研修事業等（大阪大学等） （２０６百万円）
公募による研究助成 （２８百万円）
医師等に対する研修（日本医師会） （１６百万円）
小　　計 ２５０百万円　
合　　　計 ２，２８２百万円　



●フランスの安全防災法令などで報告書（2001年3月）
　各種の安全防災に係る調査・研究究および安全防災意識の啓発活動などを通じた社会貢献活動の一環として、フランスの安全防災に関する法令・規則について調査した成果を「海外の安全防災に係わる法令・規則に関する調査・研究報告書（フランス編改定版）」としてまとめた。
　損保協会では、以前から各国の防火・防爆および労働災害防止を中心とした安全防災に関連する法令・規則の調査を進めており、「海外安全法令シリーズ」として報告書に取りまとめ、現地進出を予定している企業の参考に供してきた。調査対象国は、これまでにアメリカ、イギリス、タイ、ドイツ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、フランス、台湾、インドネシア、オランダ、中国、インドの１３カ国に及んでいる。
　今回の報告書は、これらのうち１９９３年３月に発行した「フランス編」について、全面的に見直しを行ったもの。この報告書では、前回の報告書で取り上げた防火・防爆、労働安全関係の法令・規制をアップ・トウ・デート化したほか、「進出上の留意点」について、新たに現地調査した内容を盛り込り込んでいる。また、企業経営者や進出計画の担当者が使いやすいよう、全体を鳥瞰的にまとめている。
［主な内容］
１　フランスの防火・防爆関連法令・規則の特徴
　・主要な各法令が、「建築法典」として一元的に集約されている。
　・政省令で比較的細部まで規制されている。
　・消火設備より防火区画に重点を置いた規制体系となっている。
　・所菅官庁による法令・規則の運用はフレキシブルである。
　・規制の運用上、民間の技術管理会社が重要な役割を果たしている。
２　フランスの労働安全関連法令・規則の特徴
　・主要な各法令は「労働法典」として一元的に集約されている。
　・近年、ＥＵの共通政策を受けた改定が頻繁に行われている。
　・管理者に対して、リスクアセスメントの実施とそれに基づく対策、および継続的な評価・改善を求めている。
　・規制の実効性確保に当たっては、各企業の安全組織に大きな役割を委ねている。
　・複数の機関の査察・指導がある。
３　その他安全防災に関係する主な留意事項
　・建築手続き関係＝設計、建築、工程管理等おのおのごとに独立した業者と契約するケースが多い。▽建築家の関与が建築許可の要件となっている、▽あらかじめ定められた地目の変更は極めて困難である、▽歴史的建造物の周辺での建築は、景観上厳しい制約を受ける可能性がある、▽所定の要件を満たせば、建築許可は比較的スムーズといわれている。
　・環境保護関係＝環境影警アセスメントや有害化学物質を扱う施設に係る規制が従来からあるが、ＥＵの共通政策を受け、近年規制の改定・強化が図られている。

●平成１３年度全国統一防火標語が決定（2001年3月）
　防災活動の一環として、広く一般に防火意識の啓発を呼びかけていくことを目的に、総務省消防庁との共催により、平成13年度全国統一防火標語の募集を行った。全国から36,263点にのぼる作品が寄せられ、審査の結果、神奈川県横浜市・今井哲郎さんの『たしかめて。火を消してから　次のこと』が入選。
　平成13年度の応募作品の特徴としては、21世紀への移行を反映して、「新世紀」をキーワードにした作品が多くみられた。また、切り口としては昨年同様「再点検」「油断」を訴えたものが最も多く、他には地域防災をテーマとした作品も目立った。この入選作品は、生活の安心や防火意識の普及啓発のため、平成13年度全国統一防火標語として、防火ポスターに印刷して使用されるのをはじめ、広く火災予防運動のＰＲに全国で使用される。

●愛知県でＮＰＯシンポジウム開催（2001年2月24日）
　愛知県との共催で２４日（土）１３：００～１６：００、名古屋市東区の愛知芸術文化センター・アートスペースＡで、「２００１ＮＰＯシンポジウムＩＮ愛知」開催。参加無料。当日、事例報告「海外における救援活動リスク」（難民を助ける会・長専務理事）、「ガールスカウト指導者育成活動時のリスク」（天野ガールスカウト東京支部長）、講演「三重県のＮＰＯとの協働の現状」（出丸三重県ＮＰＯ室長）、パネルディスカッション（林京都大学教授、重川富士常葉大学教授、栗田震災から学ぶボランティアネットの会事務局長、柴田日本赤十字社愛知県支部事業係長、石黒新川町社会福祉協議会事務局長、山本ハローボランティアネットワークみえ代表）が行われ、ＮＰＯの活動リスクについて意見交換される。

●自動車保険以外でも弁護士無料相談（2001年1月）
　損保協会東京本部「そんがいほけん相談室」に無料弁護士相談日を設定、自動車保険以外の損害保険についても、法律上の専門的な相談ができるようになった。
　損保協会では、年間８万件の損害保険に関する相談に対応しているが、交通事故に係る相談が大半を占めている関係から、自動車の保険に関する法律上の問題については、全国５２カ所に設置している「自動車保険請求相談センター」で、１９７２年以降無料の弁護士相談を行ってきている。
　しかし、最近では、火災保険や傷害保険等についても法律上の専門的な相談をしたいとの声が多く寄せられており、これに応える形で今回、東京本部「そんがいほけん相談室」に面談による無料の弁護士相談日を設定し、自動車保険以外の損害保険に係るさまざまな法律上の専門的な相談ができるようになったもの。なお、「そんがいほけん相談室」では、損害保険全般の相談のほか、苦情について当事者間の調整・斡旋等も行っている。
　《無料弁護士相談の利用方法》
▽申込方法＝損保協会東京本部「そんがいほけん相談室」に電話（フリーダイヤル0120-107-8089９で相談した内容を話したうえ、相談日と時間を予約。１回当たりの相談時間は３０分程度が目途。
▽利用可能な曜日・時間
　・２００１年１月～３月：火曜日または金曜日の１３～１６時
　・２００１年４月～　　：水曜日（予定）の１３～１６時
▽弁護士に相談できる主な内容
　損害保険（住まいの保険、からだの保険など）の契約、保険金等に係る法律問題など。
　※自動車保険に係る法律問題については、損保協会「自動車保険請求相談センター」で別途無料弁護士相談を行っている。また、上記以外の損害保険の一般的な相談は、損保協会の相談員が担当。
▽所在地＝東京都千代田区神田淡路町２－９　損保会館７階、ＪＲ…御茶ノ水駅から徒歩３分、地下鉄…淡路町（丸の内線）・新御茶ノ水（千代田線）・小川町（都営新宿線）の各駅から徒歩３分

●金販法への対応資料まとめる（2000年12月）
　２００１年４月１日施行の消費者保護法制「金融商品の販売等に関する法律」への考え方（各社コンプライアンス参考資料）をまとめた。同法解釈のポイントは要旨次の通り。
　〈金融商品販売業者等〉損保代理店も独立した「金融商品販売業者等」であり、同法上の義務を負う。
　〈重要事項の説明義務〉更改契約も新規契約と同一レベルの説明が必要（自動継続特約付帯契約は不要）。説明義務の伴う重要事項とは「価格変動リスク」「信用リスク」。一般型商品には価格変動リスクはなく、信用リスクの説明が必要。積立型商品は原則価格変動リスクが存在する。確定満期返戻金には価格変動リスクはなく信用リスクの説明が必要。配当金には価格変動リスクの説明が必要。変額保険には価格変動リスクの説明が必要。損保商品全体について信用（破綻）リスクの説明が必要。
　〈信用リスクの説明義務〉引受保険会社が破綻した場合は、保険金・解約返戻金等が削減される可能性があること。保護機構による補償対象契約か否か、補償対象契約の場合は補償割合等の説明が必要。説明資料の作成も考えられる。自賠責保険、家計地震保険の信用リスクの説明は不要。
　〈説明方法〉保険契約の締結までの間に契約者に説明する必要がある。客観的な証拠として説明書面の交付が考えられる。通信販売の場合募集時の書面交付が困難で一方的な説明となる懸念があるため、対応に留意する必要がある。
　〈勧誘方針の策定・公表〉勧誘方針は代理店ごとに策定する必要がある。保険会社による統一的な基準策定については独禁法の観点から慎重にする必要がある。代理店に最低基準の提示を行うことは問題ないと考えられるが、創意工夫を凝らし、競争する点に留意する必要がある。一般的な顧客に理解されるような説明を心がける必要がある。顧客の意向と実状に適合した説明を心がける必要がある。保険会社・代理店とも勧誘方針の公表を義務付けられる。

●環境保全自主行動計画を改定（2000年12月）
　９６年１１月制定の自主行動計画を改定。今次改定の趣旨は、①損保商品・サービスを通じた取り組み、社外の環境啓発活動、情報発信などの取り組みを強化する、②社内教育・啓発の取り組みについて独立項目を策定、具体的行動を示す―の２点。なお、具体的行動計画として、損害保険業を通じた取り組み、社外への情報発信、地球温暖化対策、循環型経済社会の構築、社内教育・啓発、環境マネジメントシステムの構築と環境監査の６項目を設定している。

●2000年度「奥さま防災博士」決まる(2000年12月）
　防災事業の一環、「2000年度(第18期）奥さま防災博士」募集で、全国から9名を選出。「奥さま防災博士」は、社会貢献活動の一つとして位置付け、選定に当たり安全・防災活動に関心を持ち家庭のみならず地域においても積極的な参加意欲を有する主婦を推薦形式で募集、審査を経て決定した。「奥さま防災博士」の活動は、地元自治体・防災機関の催事(救急講習会、避難訓練、街頭広報等）への参加・協力や交通安全指導、独居老人訪問、幼児への防災教育などお行う。
[2000年度(第18期）奥さま防災博士]
▽高橋宏美さん(新潟県西蒲原郡） ▽西脇孝子さん(新潟県五泉市）▽岡田みな子さん(静岡県浜松市） ▽丹沢彰子さん(静岡県静岡市）▽荒谷節子さん(香川県高松市） ▽長川裕子さん(香川県高松市）▽土橋エイ子さん(福岡県福岡市） ▽中垣里子さん(福岡県福岡市）▽山内ヨシ子さん(沖縄県那覇市）

●鳥取地震２４億円、東海豪雨１０００億円支払う（2000年11月）
　鳥取県西部地震（１０月６日）の１１月２日集計分の地震保険金支払額は約２４億円（証券件数３４４６件）に。うち震源地の鳥取県が１９億５９００万円と大半を占める。過去最大の支払額は阪神・淡路大震災の７８３億円で、これに次ぐ支払額。
　東海地方集中豪雨（９月１０日）の１０月３１日集計分の各種保険金支払総額は約１０００億円（証券件数７万８６８４件）に。種目別の内訳は住宅総合保険・住宅金融公庫特約火災保険など火災保険３７４億円、動産総合保険・傷害保険など新種保険５５億円、車両保険５２９億円、貨物保険４２億円。過去の風水害の保険金支払額に比べ、車両保険の支払額は過去最高、各種目トータルでは９１年の台風１９号５６７９億円、９９年台風１８号３１４７億円、９８年台風７号１６００億円に次ぐ４番目の支払額。

●2001年度の全国統一防火標語を募集（2000年11月）
消防庁と共催で、入選作品は来年度１年間、全国火災予防運動用の防火ポスターに使用されるほか、全国各地で防火意識の啓発・ＰＲ等に使用される。
　＜募集要綱＞
　▽応募方法＝ハガキに標語を書き（１枚につき１点のみ）、郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、年齢、性別、職業、電話番号を明記の上、〒101-8335　東京都千代田区神田淡路町２－９日本損害保険協会「防火標語」係まで。損保協会のホームページ（http://www.sonpo.or.jp）からも応募可能。
　▽締め切り＝2001年１月３１日必着
　▽選考＝2001年３月上旬
　▽発表＝2001年３月下旬、協会ホームページおよび週刊誌３誌（週刊現代、週刊文春、週刊新潮）で入選者・入選作品および佳作入賞者を発表。各入賞者本人には直接通知。
　▽選考委員＝北野大氏（淑徳大学教授）、神津十月氏（工ッセイスト、作家）、消防庁長官、日本損害保険協会会長
　▽賞＝入選１点…賞金３０万円、佳作３点…賞金各２万円　

●高校生作文コンクール入選者決まる（2000年11月）
　第３８回高校生の「くらしの安全・くらしの安心」作文コンクールの１等・文部大臣奨励賞および日本損害保険協会賞に、神奈川県慶應義塾湘南藤沢高等部３年の梅原香織さんが選ばれた。作品名は「家庭内事故を、『知る』」。　このほか、２等・全国高等学校長協会賞および日本損害保険協会賞に北海道伊達緑丘高等学校３年・岡崎奈穂さん（『有珠山噴火から学んだこと』）ら２名、 ３等・日本損害保険協会賞に神奈川県慶應義塾湘南藤沢高等部３年・飯島小枝子さん（『災害と損害保険』）ら２名、佳作・日本損害保険協会賞に２０名の入選を決定。

●2000年版「ファクトブック」作成（2000年11月）
　99年度の損保事業の概況等をまとめたファクトブック「日本の損害保険２０００」（変形Ａ４判、104ページ）を作成。損害保険関係の各種統計データに加え、損保業界の主な活動、各種参考資料を掲載。全国各地の消費生活センター・図書館に届けるほか、希望者には無料で配布する。申し込みは、郵送料として３１０円分の切手を同封し、郵便番号101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　日本損害保険協会広報部広報グループ「ファクトブック」係まで（電話03-3255-1213）。なお、冊子の内容は損保協会ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）でＰＤＦファイル形式で閲覧できる。

●各社情報開示資料を消費生活センターに提供（2000年10月）
　各損保会社の２０００年版ディスクロージャー資料誌を収納した「損害保険会社の現状　Ｉ・II」を全国の消費生活センター提供。消費生活センターに来訪する一般消費者の閲覧に供し、保険加入時の損保商品選択等のための比較情報資料、各社の事業・経営内容等を知るための資料として活用できる。

●全国１８の離島に消防機材寄贈（2000年10月）
北海道・利尻嶋など１０カ所に小型動力ポンプ、新潟県・佐渡島など８カ所に全自動小型動力ポンプ付軽消防自動車の寄贈を決定。今回を含めたこれまでの累計寄贈台数は、小型動力ポンプ４３６台、全自動小型動力ポンプ付軽消防自動車８３台。

●自動車のリサイクル部品使用キャンペーン（2000年10月）
６・７月の２カ月、外国損害保険協会と自動車の「リサイクル部品活用キャンペーン」「部品補修キャンペーン」を実施。この結果、６月のリサイクル部品の使用件数は３，９８６件、バンパー補修件数は４万３，３５３件となった。

●東海地方の水害で支払保険金９１６億円に（2000年9月30日）
　９月10日の東海地方集中豪雨での保険金支払額は約９１６億円に。内訳は火災保険３３０億２１００万円、自動車保険４９７億１３００万円、新種保険４５億５７００万円、貨物保険４３億２０００万円で、自動車保険の支払額は史上最高。

●損保会社も本格的な中間決算実施へ（2000年9月）
従来損保会社が行っていなかった中間決算における純利益に関し検討し、2000年９月期から実施可能な会社については、中間純利益の算出を実施。
　現在、損保業界では、証券取引法に基づく半期報告書を１８社が作成しており、この半期報告書には中間財務諸表が含まれている。しかし、損保会社の中間財務諸表では、中間期では海外の保険会社において未払い保険金を把握する習慣がないことから、損保会社の損益計算上重要な「支払備金」「責任準備金」の繰入および戻入計算を行っていなかった。このため、一般事業会社が開示している中間純利益に代えて、保険料や利息および配当金収入等の収益から保険金や事業費等の費用を差し引いた残高を「中間収支残高」として開示していた。
一方、中間連結財務諸表の作成が義務付けられるなど連結情報を巡るディスクロージャー制度の拡充、損保を子会社・関連会社荷物会社の増加といった社会環境万からの変化が生じてきていた。
　こうした状況から、損保業界では中間純利益の算出を含む販拡的な中間決算の実施に向け手の技術課題について２年ほど前から検討を開始、業界として統一的な手法を定めるとともに、その内容について日本公認会計士協会・所管官庁に対しても説明を行ってきた結果、今回その内容を確定するに至ったもの。

●チャイルドシートの誤使用が日常化（2000年9月）
　６歳未満の子供を持つ３００人のドライバーを対象に、チャイルドシートの使用に関する意識・実態調査を実施。「チャイルドシート使用していない」は４人に１人（２４％）で、特に０歳児の母親の３割強は『抱っこ乗車』という危険な乗せ方をしていることが明らかに。また、近場ではチャイルドシートをしない傾向で、急ブレーキをかけた時などに装着の有難味を実感している。

●損保会社の約半数がＩＳＯ１４００１認証取得へ（2000年9月）
　損保会社対象に環境問題に関し２０００年度のアンケートを実施。全体傾向とし、各社の環境問題への取り組みは着実に拡充、ＩＳＯ１４００１認証を取得している会社３社、認証取得を決定している会社３社、検討中１０社と、合計では前年より５社多い１６社が認証取得方向となっている。再生紙利用促進では、ＦＡＸでの利用が２９社となり前年より５社増えた。また、ＯＡ機器消耗品リサイクルの全社実施・一部実施、地球環境保護活動参画、組織的ボランティア活動の項目でも実施会社数が増加、前年より取り組みが強化されている。

●平成１３年度税制改正要望まとまる（2000年9月）
　高齢社会・自然災害をはじめとする不慮の災害への対応として、①損保年金・介護・医療の高齢社会対応商品を対象とする新たな損害保険料控除制度の創設、②巨大災害による保険金支払いに備え積み立てている異常危険準備金制度の充実、③現行の損害保険料控除限度額の引き上げ、④地震保険料控除制度の創設－－の４項目が重点要望項目。
　このほか、▽確定拠出年金に係る特別法人税の非課税措置、▽財形制度に係る税制上の措置、▽損害保険料控除制度の対象商品追加（自賠責保険、自動車保険）、▽自賠責保険の運用益等に係る責任準備金の非課税措置、▽欠損金繰越期間の延長および欠損金繰戻還付の実施・繰戻期間の延長、▽企業組織再編に係る税制措
置、▽ＳＰＣに係る税制措置－－を要望。

●ディスクロージャー誌の解説資料を作成（2000年9月）
　損保各社が発行するディスクロージャー誌の解説資料として２０００年度版「損害保険会社のディスクロージャー－かんたんガイド－」を作成。ディスクロージャー誌を読みこなすための手引として、各社の経営内容を判断するための着眼点などの重要ポイントを、Ｑ＆Ａ方式で平易に解説。分かりにくい用語の解説、参考資料も掲載、今回はディスクロージャー基準の改定などに合わせ改訂している。　全国各地の消費生活センターや消費者団体等に無料で提供、消費者にも配布する。同冊子希望申し込みは、郵送料として切手１８０円を同封、郵便番号101-8335　東京都千代田区神田淡路町2-9　社団法人日本損害保険協会広報部「かんたんガイド」係まで（電話03-3255-1214）。

●交通安全情報源ファイルを作成（2000年7月）
日頃行われている交通安全活動をサポートすることも目的とした冊子で、①交通安全に関連した各種書籍、ビデオ等の内容やその入手方法等を交通安全の対象（若者、高齢者）ごとにまとめ、②交通安全に関連した「講習会、ドライビングスクール等の開催元」「各種施設」「各種団体」等のリストを盛り込んだ。冊子希望者は、損保協会安全防災部交通安全推進グループ（電話03-3255-1945、ＦＡＸ03-3255-1236、e-mail：kosui@sonpo.or.jp）まで。頒価５９０円（送料込み）。なお、ホームページ（http://www.sonpo.or.jp）で、この冊子の全文がＰＤＦファイル形式で閲覧できる。

●平成の災害防災ビデオ製作（2000年7月）
　1989年（平成元年）以降の自然災害をテーマとした「自然災害を知り　備える～平成の災害史～」（25分）は、「地震・津波災害」「火山災害」「風水害」の３部構成。阪神大震災をはじめ、雲仙普賢岳噴火、鹿児島の土石流災害などの被害状況、当時の報道などを映像で紹介、防災の必要性を解説している。同ビデオは、各地方自治体の防災センターへ寄贈、希望により学校・図書館等公共の視聴覚施設にも寄贈する。

●損保協会長に井口武雄氏就任（2000年6月30日）
　井口氏（三井海上社長）は、1996年6月以来２度目の会長就任。
　＜井口武雄（いのくち・たけお）氏の略歴＞　1965年３月東京教育大学法律政治学科卒業、同年４月大正海上（現三井海上）入社。93年取締役火災新種商品企画部長、94年常務取締役、96年取締役社長、2000年最高執行責任者（ＣＥＯ）取締役会長・取締役社長。1942年生まれ、長野県出身。

●損保33社の元受正味保険料は９兆2002億円（2000年6月）
平成11年度の損保決算概況によると、保険引受利益が９兆8050億円、資産運用収益が9391億円、その他経常収益が298億円となった結果、経常収益は前年度比415億円現の10兆7740億円となった。経常費用は、保険引受費用８兆2961億円、資産運用費用6045億円、営業費および一般管理費１兆4700億円、その他経常費用802億円となった結果、前年度比50億円増の10兆4510億円。
この結果、経常利益は前年度比465億円減益（12.6％減）の3230億円となった。当期利益は前年度比７７億円増益（8.4％増）の994億円に。　
＜保険引受の概況＞
▽元受正味保険料＝９兆2002億円（前年度比2.8％減）
▽正味収入保険料＝６兆8315億円（同0.3％減）
▽正味支払保険金＝３兆7251億円（同3.0％増）
▽損害率＝59.3％（同1.8ポイント増）
▽保険引受利益＝1307億円（同45.3％減）
▽総資産＝30兆2184億円（同2.7％増）

●38自治体に消防車両寄贈（2000年6月）
　1952年から消防機材の寄贈を行っているが、2000年度は北海道・芦別消防本部など全国38の自治体に９月頃から順次配備。車両総数は38台（標準車10台、水槽車20台、化学車２台、救助工作車６台）。

●雹災害で３０９億円の保険金支払い（2000年6月）
　さる５月２４日に茨城県南部・千葉県北西部で発生した雹（ひょう）災害の保険金支払額は約３０９億円に（５月３１日現在）。みかん大・ピンポン玉大の雹により、建物（火災保険）や自動車（車両保険）等が損害を受けた。保険種目別の支払件数・支払額は自動車保険３万２８２５台・１３３億７５００万円、火災保険２万５５４３件・１６８億９８００万円、新種保険（動産総合保険・傷害保険等）１９７件・３億９７００万円、貨物保険９件・２億４４００万円、計５万８５７４件・３０９億１３００万円。

●情報提供機能を拡充、各社パンフ持ち帰りも可能(2000年5月1日）
　従来、閲覧しかできなかった損害保険情報コーナーの損保各社の商品パンフレットが持ち帰りできるようになった。東京本部のほか、大阪、横浜支部で実施。
［損保協会・損保情報コーナー］
東京都千代田区神田淡路町２－９　損保会館７階　利用時間は平日午前９時３０分～午後４時３０分

●交通事故の経済的損失は３兆５４１８億円（2000年3月）
　損保協会では、損保各社が自動車保険金支払い上蓄積した実際の事故データを集計、交通事故の実態について統計分析し、「自動車保険データにみる交通事故の事態」をまとめている。９７年度版で、人身・物損合計の損害で社会にもたらされる経済的損失額が１年間で３兆５４１８億円、人身事故被害者数は約１１９万人、損害物数は７０６万件との推計を明らかにした。なお、若年層は、加害者としても被害者としても、また物損事故においても最も多くの経済的損失を発生させており、損失額全体の半分近くを占めている。

●救急医療等に自賠責運用益２２億円余拠出（2000年3月16日）
　自賠責保険運用益使途選定委員会の審議結果を受けて、理事会で拠出先を決定。警察庁２億８３００万円、日本赤十字社・済生会等７億３１００万円、消防庁２億２００万円、交通事故紛争処理ｾﾝﾀｰ６億６７００万円、交通遺児育英基金１億８００万円、日本交通科学協議会２億１００万円、公募による研究助成２５００万円、計２２億１７００万円が２０００年度の拠出分。
　使途選定委員会では寄付事業の透明性の確保、ユーザーへの還元、民間医療機関への支出等で質疑。

損保各社

●台風６号災害で特別措置適用（2002年7月12日）
　台風６号で災害救助法が適用された岩手県・東山町、岐阜県・大垣市（12日現在）居住の契約者が被害を受けた場合、各損保会社は火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種保険について、（１）契約の継続手続きの延長 、（２）保険料の払い込み期限の延長 ――の取り扱いをする。

●金融庁、ヘルメス信用保険会社に外国損害保険業免許付与（2002年3月5日）
 　金融庁は５日、ドイツのヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト（ヘルメス信用保険会社）に対し、保険業法第１８５条第１項の規定に基づく外国損害保険業の免許を付与した。
（ヘルメス信用保険会社の概要）
　１．外国損害保険会社等の商号、本店所在地及び設立年月日
　　(1) 商　　　号 ： ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト
　　(2) 本店所在地 ： ドイツ連邦共和国ハンブルグ市フリーデンスアレー２５４
　　(3) 設立年月日 ： １９１７年１０月７日
　２．日本における代表者の氏名及び住所
　　(1) 氏　　　名 ： ユルゲン・フェルディナンド・ショーン
　　(2) 住　　　所 ： 東京都渋谷区広尾３丁目１番２２号
　３．日本における主たる店舗の所在地及び従業員数
　　(1) 所　在　地 ： 東京都中央区京橋１丁目８－７
　　(2) 従 業 員 数 ： ８名（日本における代表者を含む）

●米国同時テロ事件の損保各社支払見込額判明（2001年9月17日）
　１１日発生した米国同時テロ事件に伴う日本損保各社の保険金支払見込額が判明。被害にあった世界貿易センタービル、周辺建物、航空機、米国人被害者などにかかわる保険の元受契約の大半は米国保険会社と思われる。日本損保会社の元受契約は使用オフィス内の什器・備品の火災保険、利益保険、日本人旅行者の海外旅行傷害保険、現地進出日本企業の役職員の傷害保険、上乗せ労災保険などで、再保険・再再保険契約支払額を含めても日本損保会社全体で最大９０～１００億円程度に止まるものとみられる。復旧の目途が立たないなかで利益保険、精神的な後遺障害の影響で労災保険などの支払額の把握が困難で、最大２００億円規模に拡大する可能性もある。
　１４～１７日時点で判明した大手損保各社の保険金支払見込額は最大で東京海上約３０億円、安田火災約２０億円、三井海上約１０～１５億円、住友海上約５億円、あいおい損保約８億円、日動火災８億円、日本興亜損保約１０億円、富士火災約２億円、日産火災約６億円。
●10月から地震保険料引き下げ（2001年7月）
　10月１日から地震保険の料率改定を実施、一部保険料を引き下げるとともに建物の耐性の応じた割引制度を新たに導入。今回、料率改定を行う背景としては、①耐震性に優れた住宅が増え、保険料を引き下げる余地が生まれていること（阪神大震災以降、地震危険度の低い地域の契約が増加したことや、住宅の建て替えが進み耐震性の高い住宅の割合が高まった）、②阪神大震災の被害事例から住宅性能の差により被害程度が異なることが証明されたことが挙げられる。地震保険の全国平均の加入率は、阪神大震災当時（1995年）の7.3％から2000年３月末は15.4％と２倍以上に上昇しているが、全国的にはまだバラツキがある。
《改定内容》
(1)実施日
　2001年10月1日以降危険開始の地震保険（2001年10月1日以降に自動継続する地震保険含む）から実施。
(2)基本料率の引き下げ
　木造建物について基本料率が約17％引き下げとなる。
　［契約金額100万円当たりの年間保険料］

新料率 現行料率
非木造 木　造 非木造 木　造
１等地 500円 1200円 500円 1450円
２等地 700円 1650円 700円 2000円
３等地 1350円 2350円 1350円 2800円
４等地 1750円 3550円 1750円 4300円
※建物と家財は同料率

※地震保険都道府県別等地
　・１等地＝北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
　・２等地＝青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取険、愛媛県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
　・３等地＝埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
　・４等地＝東京都、神奈川県、静岡県
(3)新割引制度（①または②に該当する場合は、前記の基本料率に適用、①と②の割引の重複適用はできない）
　①耐震等級割引＝保険の目的である建物または保険の目的である家財を収用する建物（対象建物）が、次の耐震等級を有している場合、当該建物の耐震等級に応じて割引率を適用。
　・耐震等級３…割引率30％
　・耐震等級２…割引率20％
　・耐震等級１…割引率10％
　ただし、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づく建設住宅性能評価書（写）、評価指針の基づく「耐震性能評価書」（写）として提出の必要あり。
　②建築年割引＝対象建物が1981年６月以降に新築された建物である場合は、10％の割引を適用、ただし建物登記簿謄本（写）、建物登記済権利証（写）、建築確認書（写）のいずれかを確認書類として提出。


●盗難激増で車両保険金５００億円支払い（2001年１月）
　盗難による車両保険の支払保険金が上半期すでに前年同期比５割増の伸びで、２０００年度推計で４万件・５００億円に達する見込み。車種では圧倒的にＲＶ車、３００～５００万円の高価格車が多いが、最近はファミリーユースのミニバンやワゴン車の盗難も増えている。組織的な犯罪でほとんどの盗難車が不正輸出され、数百億円規模のブラックマネーが発生している。ユーザーの自衛策としてＥＵでは新車へのイモビライザーの装着が義務付けられており、ドイツでは車両盗難が２割減少した。高価格車には盗難リスクがあることを認識し、車から離れるときは施錠、ハンドルロックを励行し、できればイモビライザーのような盗難防止装置を装着したいもの。

●自動車窃盗急増で支払保険金４００億円に(2000年7月16日）
　欧米型のプロの高価格自動車窃盗団による窃盗事件が急増、損保の自動車保険・車両保険の支払保険金が９９年度で対前年度比６７％増の約４００億円に上った。いまや高級車・ＲＶ車はすべてプロ窃盗団に狙われる時代になったといってよい。
　自動車窃盗件数は９０年から９８年までは毎年３万５０００台前後で推移していたものが９９年に２０％増の４万３０９２台、２０００年の１～５月ですでに２万１０９９台となり、このまま推移すれば１２月までに５万台を突破する懸念も。これに伴い、車両盗難損害を補償する車両保険の保険金支払額も急増し、損保全社の支払額は９７年度１９０億円、９８年度２４０億円（２６％増）、９９年度４００億円（６７％増）に。
　プロの仕事はおよそ５分で済ませるといわれており、自宅駐車でも安心できない。とりあえず防犯灯や監視カメラのある駐車場を使うなどして自衛するしかない。車両保険金は通常、時価ベースで支払われるため、保有１年以上の車が盗難にあった場合、支払保険金で同グレードの車が購入できるわけではないので、高価格車の盗難にはくれぐれも自衛策を怠らないようにしたいものだ。

●自動車保険の物損事故で示談書省略制度（2000年２月１日）
　加害者・被害者双方当事者が損保会社を窓口に過失交渉する物損事故につき、示談書作成を省略して保険金を支払う「損保会社間の過失交渉事案における示談書省略制度」を実施。契約者（被保険者）・相手方当事者と双方の損保会社の４者が示談書省略に同意した事案が対象。
　これにより、示談書への署名捺印、返送といった手続きが省略でき、保険金の早期支払いが実現。会社により、上記の関係当事者の同意の他、双方の損害額のいずれもが３００万円以下、対物免責金額のない契約であること等の適用要件を定めている。


その他団体
●ＪＣ保険部会が危機管理セミナー開催（2002年7月4日）
　ＪＣ保険部会は７月２６日、横浜グランドコンチネンタルホテルで危機管理セミナーを開く。会場内に保険会社などの展示ブースを設置（保険会社その他関連業種には展示ブースを提供）
▽18:30開会：保険部会からのメッセージ「新時代のリスク管理によるメリット」
▽19:00基調講演：「企業経営における危機管理」（講師・元内閣安全保障室長　佐々淳行氏）

＜日本青年会議所保険部会＞　
全国の青年会議所（ＪＣ）に所属または特別会員（４０歳以上）で生保、損保のそれぞれ社員、営業社員、代理店およびファイナンシャル・プランナー、保険ブローカー、保険商社など約２００名で構成された団体。
▽日本青年会議所　http://www.jaycee.or.jp/
▽保険部会　　　　　http://homepage2.nifty.com/turuya/hoken/new/new.htm