●トクする自動車保険の選び方(2000年10月30日改定）
完全自由化で商品・価格・サービス競争が本格化！
●ちょっとメンドウクサイけど予備知識・まずは自動車保険の自由化のあらまし(忙しい人は飛ばしてＯＫ)
97年9月のアメリカンホーム社による日本初のリスク細分型自動車保険の通信販売に始まり、98年7月の損保家計保険の料率自由化（新料率算出団体法施行・経過措置２年間）、同年10月の東京海上による人身傷害補償保険を組み込んだ完全補償型自動車保険の開発、そして経過措置終了に伴う2000年7月からの完全自由化と、任意自動車保険の商品・価格・サービスの自由化が急ピッチに進んでいる。
現在、東京海上が販売している新型「ＴＡＰ」にはＳＡＰ・ＰＡＰ・ＢＡＰという業界共通の保険種類はなく、独自の「ＴＡＰ」約款で一本化され、個々のユーザーニーズに合わせて自在に補償設計が組める仕組みになっている。いまや、従来のような各社横並びのレディーメード商品が姿を消しつつあり、各社商品の比較も難しくなってきている。それだけに各種特約を含めた商品内容、価格、事故処理サービス体制、ロードサービスのメニューなどを一つ一つ自己責任でじっくりチェックして、自分のニーズに合った自動車保険選びをする時代になったといえる。
●もうちょっとメンドウクサイけど辛抱して予備知識・これまでの自由化の流れ（ここはざっと目を通そう）
自動車保険の自由化は大別すると、当初、二つの流れで進んできた。一つは、主に通信販売を行う直販損保会社が扱う、ＳＡＰ（自家用自動車総合保険＝対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、車両保険の6種目セットで対人・対物賠償事故につき示談代行サービスを行う）の補償内容で、価格についてはリスク細分型料率（年齢、地域、性別、運転歴、使用目的、使用類型、車種、安全装置、複数所有の9項目のリスク区分のすべてまたは一部を使用する料率体系）を使用するリスク細分型自動車保険と呼ばれるもの。
例えば「8等級以下、30歳未満、業務用、北海道地区」など高リスク層により高く、「16等級、40歳以上、日常生活・レジャー用、東北地区」など低リスク層により安い料率体系で、主に16等級以上の無事故契約者層（個人契約全体の3割強）がメイン市場。現在、直販会社により最大46％割引も可能ともいわれている。もとよりリスク細分型料率は個々の契約者のリスク実態を反映するすぐれて公平な国際標準の価格体系である。今後、直販会社が黒字に転換して経費部分の保険料を大幅に割り引くようになれば、消費者にとってメリットが大きい。
ちなみに、今年６月までは算定会料率自由化の経過措置期間となっていたため、自動車保険の約８０％のシェアを占める損保各社のＳＡＰ・ＰＡＰ・ＢＡＰの基本的な補償内容と価格は事実上横並びだった。７月以降は完全自由化となり、各社の商品内容（保険約款）も価格も各社個別に設定している。上記のように、すでにＳＡＰ・ＰＡＰ・ＢＡＰという保険種類を持っていない会社もある中で、厳密には損保業界の標準販売価格（旧算定会料率水準であれ参考純保険料率であれ）は存在しないことになる。したがって、自社の商品・料率体系の中での割引表示以外は不当表示の懸念もある。消費者は広告宣伝の割引表示についてその比較対象をきちんと質してみる必要がある。
もう一つの流れは、主に代理店販売を行う損保会社が扱う、ＳＡＰの補償内容に欧米で普及している人身傷害補償保険（ノーフォルト保険）を新たに組み込んだ（基本約款または特約付帯）仕組みの完全補償型自動車保険で、価格体系は一般料率（各社独自料率だが、旧算定会料率体系に準拠し高リスク層と低リスク層の料率格差を平準化した料率体系）を使うもの。
商品の特色は加害事故の補償（ＳＡＰ）に加えて、被害事故（単独事故含む）についても過失割合に関わりなく契約者の損害額をフルカバーするもので、相手方100％過失の事故でも保険会社の示談代行サービスがうけられる。ただし、補償が拡大した分、ＳＡＰに比べ価格は約2割アップとなる。主に、等級進行による無事故割引の拡大分で補償拡充を望む優良契者層をターゲットに置く。
優良契約者層にとっては自由化により、低価格を望むか（リスク細分型商品）、補償拡充を望むか（完全補償型商品）の選択肢ができたわけだが、これまでの売れ行きは前者がやや低迷、後者は好調と明暗が分かれている。その理由は@低価格を重視する人は全体の約３分の１程度で、事故頻度の高い交通事故の備えとしては、どのような事故でも完全な補償を望む人が多いこと、A欧米と異なり、日本ではディラーなどが自動車保険を販売しており、ユーザーが通信販売の利便性を余り感じていないこと―などの点があげられる。
●時間のない人はここから予備知識・自由化の二つの流れを一本に集約（ここもざっと目を通そう）
こうした消費者ニーズに対応して、アメリカンホーム社は99年6月から人身傷害補償特約の取り扱いを始め、これまでの二つの方向性を完全補償・リスク細分型自動車保険としてそのメリットを一本化した。以後、他の直販損保会社もこれに追随しつつある。
リスク細分型自動車保険の通販では、99年10月からブランド力のあるソニー損保、2000年6月から三井ダイレクト損保が新たに参入したが、直販損保会社同士の競争が激化し、オールステート社が自動車保険通販マーケットから撤退するなど、直販会社の生き残り競争が早くも始まった。
一方、これらの直販損保会社の戦略に対抗して、国内大手損保で代理店販売の安田火災が国内社で初めて、完全補償タイプの商品に一部リスク細分型料率を導入した「ニーズ細分型」自動車保険を同時期に投入した。これは年齢条件を、「全年齢担保、21・24・27・30・35歳未満付担保」の6区分に細分化するとともに、使用目的で3区分（料率は「日常・レジャー用」が最も低く→「通勤・通学用」→「業務用」が最も高い）のリスク区分を導入したもの。基本料率に年齢区分を織り込むのではなく、年齢条件（契約方式）の細分化を図ったことで、現行4区分の年齢条件に比べ、全年齢、24・25歳、30歳以上の契約層が安くなる。料率水準は現行より全体で約4％安くなり、とくに30歳以上の層で5％（30際未満不担保契約）、35歳以上の層では10％（35歳未満不担保契約）程度安くなる。この方式であれば、若年運転者のいる家庭の場合は一般料率を使用することで、リスク細分型料率よりも安い保険料で契約できるし、一方、若年運転者がいない家庭であれば年齢条件の高い不担保特約を選択することにより、リスク細分型料率と同様の安い保険料で契約できるメリットがある。
これを契機に、代理店販売主体会社においても自由化対応新商品を中心にした補償拡充、価格引き下げ競争が本格化し、三井海上、ＡＩＵも今年発売の新商品から免許証の色、車の使用目的などで一部リスク細分型料率の導入に踏み切っている。これにより、直販会社のリスク細分型商品の商品魅力が薄れることとなり、直販各社間の割引競争が激化している。今後、現在法定されているリスク区分のガイドラインが撤廃される見通しで、多くの代理店販売主体の国内損保会社も地域区分を始め一定のリスク細分料率を導入する時代になるだろう。
内外保険会社がこぞってリスク細分型料率を導入すると、若年層などの高リスク層の保険料が高くなって保険に入りにくくなる。こうした状況を見越して、日新火災のように25歳以下の若年層向けに、対人・対物賠償保険、無保険車傷害保険だけに補償を絞り込むとともに経費部分の保険料を圧縮することで、最大2割程度安い自動車保険を販売しているところもある。このような商品のセグメント化も自由化の一つの特色で、最近は女性用自動車保険（同和火災）、中小企業向け自動車保険（東京海上、安田火災など）も誕生している。
●そろそろアキてきた人にここでマル得情報・車検費用などに役立つ積立タイプも（この辺からゆっくり読もう）
自動車保険は掛捨型（一般型）ばかりではない。自由化の流れの中で99年度以降、5社が貯蓄タイプの長期の自動車保険を販売している（保険期間２・３年〜５年。各社商品により異なる）。無事故精算型満期払戻金付き自動車保険（保険期間中の事故実績により払戻金に差が付くタイプ）が住友海上、無事故上乗せ型満期払戻金付き月掛自動車保険（満期時に2~3ｶ月分の保険料を払い戻すほか、無事故の場合は4~6ｶ月分を払い戻す）が富士火災、満期・中途返戻金付き積立型自動車保険（保険期間中の事故実績に関わりなく所定の返戻金を支払うタイプ）が東京海上、日本火災、日産火災でそれぞれ仕組みが異なる。
現在は予定利率が低いので余り貯蓄効果はないものの、一年掛け捨てタイプで継続した場合に比べ、長期契約のためおおむね満期金を差し引いた実質的な保険料負担が安くなるメリットがある。満期返戻金や中途返戻金を車検費用に充当できるので、車のマネープランに使える。なお、各社の予定利率に格差があり、保険料に格差があるので比較チェックすべきだ。
●これも大切な予備知識・特約の新設、拡充相次ぐ（以下、すべて必須知識ですよ！）
昨年末以来、各種特約・費用保険金などの新設・拡充による完全補償型自動車保険のバージョンアップが目立っている。
車両保険で修理時・全損時諸費用保険金（代替交通費、廃車・登録費用など所定の諸費用を補償）、修理支払限度額（時価額を超えたり下回る支払限度額が設定可能）、車両新価特約（新車の損害で全損に至らない場合でも再購入が可能）などを新設。
また、子供運転危険追加担保特約（全年齢担保条件より割安な保険料で、親の年齢条件のまま子供＝別居含む＝を被保険者に追加でき、子供の１回目の事故は等級据え置き）、等級プロテクト特約（１回目の事故で保険金請求しても翌年の等級据え置き）、車外の傷害・身の回り品・賠償損害担保特約（外出先での車外事故を補償）、ファミリーサポート特約（家族の入院中のホームヘルパー費用を補償）、子供育英費用担保特約（被扶養者人数制限なし）、臨時運転者特約（年齢条件以外の運転者の賠償損害についても所定の減額支払いが可能）などなど、各社ごとに多彩な品揃えを行っており、メリットのある「特約選び」が重要なポイントになる。
●要チェック！ロードサービスにも格差がある
各社の自動車保険契約者向けのロードサービスも拡大の一途をたどっている。ガス欠・鍵開け・バッテリー上がりなどの無料簡易修理サービスの内容は各社大差ないが、事故・故障時の修理工場までのレッカー牽引サービスのように距離に関係なく無料サービスしているところもあれば、無料サービスの距離を制限しているところもあるし、その制限距離も会社ごとにマチマチであるなど、けっこうサービス格差がある。ガス欠時のガソリン無料サービスはほとんどの会社が高速道路上に限定しているが、一般道路まで拡大サービスしている会社もある。一方、「保険は補償を売るもの」として、こうした現物給付的サービスをほとんどやらない会社もある。保険会社に期待される本来のサービスとは何か――これは実は結構重いテーマなんです。
●やっと本題・「自動車保険選び」のポイント（ここを読まなきゃ損するかも）
○保険は「補償を買う」もの
失敗しない「自動車保険選び」のポイントを示すと、保険は事故が起きたときの「損害を補償する」商品だから、まず第一に、どのような事故が起きても必ず補償されるように最もカバー範囲の広いものを選ぶこと。
例えば、人身傷害補償保険を組み込んだ完全補償型自動車保険よりＳＡＰのほうが価格だけをみれば2割程度安い。しかし、ＳＡＰは契約者による加害事故の場合はひと通りの損害が補償されるものの、被害事故の場合は@過失相殺により契約者の過失部分は自己負担となる、A示談が確定し双方の過失割合が決まるまで損害が補償されない、B相手方100％過失の完全被害事故の場合は、契約保険会社の賠償保険事故でなく、契約保険会社が示談代行に入れないので、賠償知識のない被害者（契約者）自身が相手方の保険会社の専門家と直接示談交渉しなければならない。このためトラブルになったり不利益を被るケースもあり得る―などの問題がある。人身事故の示談確定まで後遺障害で平均約2年、傷害でも数カ月かかることがあるのだ。
この弱点を解消したのが人身傷害補償保険で、@相手方との示談を待たずに、まず契約者の過失部分も含めて実際の損害額全額を補償する、Aその後、契約保険会社が相手方と示談交渉し、損害賠償金の回収を行うもの（代位求償）。現在、大半の保険会社がこれを基本約款に組み込み、または特約でＳＡＰに付帯する形で完全補償型商品（他車運転危険担保特約も基本セット）を品ぞろえしている。保険は価格を買うのではなく、万一の時の補償を買うものであることを忘れてはならない。
第二のポイントは、自動車賠償事故の9割以上が示談で解決するが、一般のユーザーにとってはこれが一番やっかいなものなので、示談交渉を行う担当社員の能力も含めて損害サービス体制が充実している損保会社を選ぶこと。ただし、示談代行を行う損害サービス担当社員の数がただ多ければよいと言うのではなく、一人当たりの社員が担当する事故（契約）件数で比較する必要がある。示談は法的には「和解」と同じ拘束力があり、原則として後で変更できないので、信頼のおける示談代行サービス選びをしないと、不利益を被るケースもある。まさに事故時の損害サービス体制こそ自動車保険の中身といっても過言でない。
ちなみに、世界最大の損保会社である米国ステートファーム社では、損害サービス担当社員が全社員の約4割強を占めており、地域密着の損害サービスで米国のトップブランドになっている（全米の家計保険で２５％の占率）。自由化先進国での消費者の保険会社選びのポイントを示す事例として興味深い。
日本の保険会社もこうした先例にならって損害サービス体制を強化拡充しているが、事故が起きるのは平日だけではない。土曜・休日の平日並み対応の有無や、加害者・被害者の入院時などのスタッフ訪問サービスの有無も大切なチェック項目だ。
これに関連して、第三のポイントは、地域で事故処理サービスに定評のある代理店を選ぶこと。顧客の側に立ってアドバイスすると共に、保険会社に対して迅速な損害処理を指示できるような、専門スタッフ社員の充実している法人（有限会社や株式会社）の専業代理店や、保険専任者のいる有力なディーラー代理店などを選ぶこと。担当者が誰か、その能力やキャリアも要チェック。なんとなく愛想の良さで選んだり、昔から掛けているからといった安易な「代理店選び」をしてはいけない。何せ自動車保険の価格の２割弱も取り扱い代理店の手数料として支払われているのだから、契約者からすれば事故時にこそ万全な事故処理サービスが提供されて当然なのだ。
そして、第四のポイントが価格のチェックだ。各社商品の各種特約を含めた補償内容・サービス内容と価格を見比べて「より良く、より安い商品」選びをすること。
そこで、保険の価格についていくらか専門的な話をすると、現在、経費部分の保険料（付加保険料）を圧縮していることを数値（約17％カット）を示して公表しているのはセコム損保（一般料率）のみ。直販会社の場合は、通信販売によってコストを合理化していると宣伝してはいるものの、その数値は公表しておらず、客観的に確認されていない。この経費部分の保険料が他の会社より低ければ、その会社の保険の価格水準が安いといえるのだ。リスク細分型料率の場合は、保険の原価部分（純保険料）が低リスク層は安くなるが、高リスク層は一般料率より高くなる仕組みであり、契約者全体にとって価格水準が安いわけではない。
ただし、無事故契約者層にターゲットを絞り込むことで予定損害率を低く見積もり、保険原価が安くなる仕組みであること。さらに、すでにインターネット割引を実施している直販会社があるように、今後、ｺｰﾙｾﾝﾀｰ・システムなどの経費の償却が終わって黒字転換後は付加保険料も引き下げられる可能性があることから、いずれは商品内容も含めて「より良く、より安い」方向で直販会社ならではの低価格水準のメリットを提供するようになるだろう。
なお、入り口の価格の他に、出口の保険金のバラツキもある。人身事故の保険金支払いの基準となる慰謝料の支払い基準（テーブル）が、実は各社ごとにかなりのバラツキがあるのだが、これは公開されない。
○複数の会社から相見積もりを取る
以上のように、特約を含めた補償内容・損害サービス体制・各種サービスメニューなどをつぶさにチェックし、そのうえで自分の契約条件ではどの会社の価格が安いのかを比較する必要がある。いちいち保険会社や代理店に出向くのは面倒と思う人のために、最近は保険会社がホームページで保険料見積もりサービスを行っており、最寄りの代理店を紹介するシステムも開発している。
また、見積もりサービス専門サイトもいくつかあるが、@複数の保険会社と取り引きする乗合代理店で、代理店ビジネスの一環として行っているもの、A契約募集を目的としない紹介サイト（損保には紹介代理店制度がないのでサイト使用料を保険会社より取る）として見積もりサービスを行うもの――の二つのタイプがある。申し込みデータを取引先保険会社にマル投げし、保険会社からの回答の中から価格の安い順に並べて提示しているケースが多く、信頼のおける「見積もりサイト選び」も必要だ。現状はこうしたビジネスが緒についたばかりで、問題点もある。一般向けに自動車保険を販売する主要損保会社は約30社あるが、取引先10社程度のなかで比較したり、大手損保会社すらそろっていないものがある。各種特約を含む担保内容が不揃いのまま単に保険会社が算定した価格を比較したり、損害サービス体制等を比較対象に入れていないなど、事故時の対応に不安がある回答が出てくる懸念もある。したがって、活用するとしても今しばらくは一定の参考程度に止めて、見積もりサービス業者の独立性の確保と消費者保護に関する法制整備など、今後の成熟を待つべきだろう。
やはり、自分自身で面倒がらずに複数の損保会社から相見積りを取るか、保険会社のホームページで情報収集し、時間を掛けてじっくり比較検討することが大切だ。
***本稿の無断引用・使用は著作権、版権侵害となります。必ず著作者に許諾を求めて下さい***
自由化対応・新型自動車保険の商品名一覧
（★は人身傷害補償保険付帯の完全補償型、☆はリスク細分型、◆は積立型商品あり）〈代理店販売主体損保会社〉
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損保各社の損害サービス体制（９８年度末時点）
| 損害サービス担当社員数（人） | 損害サービス拠点数（カ所） | 損害サービス指定修理工場数（カ所） | 損害サービスを行う代理店数（店） | |
| 朝日火災 | 105 | 44 | ― | 8,028 |
| アメリカンホーム | 40 | 9 | 110 | 35 |
| アリアンツ | 3 | 2 | ― | 94 |
| ＡＩＵ | 500 | 121 | 163 | 15,942 |
| 共栄火災 | 920 | 114 | ― | 15,964 |
| 興亜火災 | 1,332 | 132 | ― | 29,302 |
| シグナ | 166 | 39 | ― | 4,099 |
| ジェイアイ | 40 | 9 | ― | 958 |
| スミセイ損保 | 170 | 30 | 170 | 23,279 |
| 住友海上 | 2,000 | 182 | ― | 56,865 |
| セコム東洋 | 100 | 31 | ― | 4,034 |
| セゾン | 68 | 10 | 36 | 898 |
| 大成火災 | 450 | 81 | ― | 14,929 |
| 太陽火災 | 66 | 27 | ― | 4,169 |
| 第一火災 | 203 | 52 | ― | 26,399 |
| 第一ライフ損保 | 150 | 25 | 155 | 17,561 |
| 大東京火災 | 2,160 | 189 | ― | 41,804 |
| 大同火災 | 92 | 8 | ― | 2,015 |
| チューリッヒ | ― | ― | ― | ― |
| 千代田火災 | 2,000 | 157 | 35 | 29,905 |
| 東京海上 | 5,600 | 271 | ― | 80,818 |
| 同和火災 | 1,200 | 113 | ― | 56,129 |
| 日動火災 | 1,621 | 162 | ― | 33,534 |
| 日産火災 | 1,200 | 136 | 14 | 26,373 |
| 日新火災 | 715 | 129 | ― | 16,497 |
| ニッセイ損保 | 140 | 38 | 315 | 43,800 |
| 日本火災 | 1,700 | 166 | ― | 39,141 |
| 富士火災 | 1,800 | 147 | ― | 33,088 |
| 三井海上 | 2,500 | 185 | ― | 58,553 |
| 三井ライフ損保 | 150 | 30 | 20 | 9,708 |
| 明治損保 | 143 | 28 | 22 | 16,622 |
| 安田火災 | 5,000 | 252 | ― | 74,600 |
| 安田ライフ損保 | 90 | 29 | ― | 12,483 |
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