●「統計集」平成17年度版を発行（07年2月14日）
「損保料率算出機構統計集」平成１７年度版（Ａ４判２２９頁）を発行。１７年度における火災保険、地震保険、任意自動車保険、自賠責任保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を一冊にまとめたもので、保険商品または制度の概要、関連統計等の参考情報も併せて掲載。希望者には無償で提供する。
●森嶌昭夫理事長の年頭所感（07年1月1日）
本年も社会および会員に対する重要な責務を認識し、一層の使命感を持って業務を遂行していく。本年行う重点項目について、以下、要点を述べる。
１．企業ガバナンスの改善：昨年、理事会のもとに常勤理事全員が担当となる内部規律委員会を設置し、各業務の点検、法令等の遵守（コンプライアンス）、個人情報を含む情報・データの管理、リスク管理、改善への取り組みと内部監査などを行うとともに、関連規定を整備し、また役員を含む職員の研修などにも試行的に取り組んだが、全職員が参加して取り組んでもらうためにはまだ問題が残されており、本年もさらに改善を進めていく。
２．火災保険・傷害保険・自動車保険・介護費用保険の参考純率と自賠責保険・地震保険の基準料率の算出：昨年金融庁に届け出た地震保険基準料率に、政府の地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」のデータや考え方を取り入れたが、他の保険種類についても同様に最新の情報や研究成果等を積極的に取り入れていく。また、台風や水害などの自然災害リスクに対しても、学識経験者の意見や外部の研究機関を活用して、より精度の高いシミュレーション手法の開発を図って、信頼性の高い料率を算出していきたい。
３．自賠責保険の損害調査：自賠責保険の損害調査業務は当機構の最も重要な業務の１つであり、さらに業務の質の向上に努めていく。昨年、事故被害者等の個人情報の取り扱いについては再点検し、個人情報管理を徹底した。
「高次脳機能障害認定システム」については、昨年、国土交通省の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」報告書等に基づいて、専門家の参加をいただいて検討を進めてきたので、今後その検討結果を踏まえて、認定の一層の充実を目指していく。
４．データバンク：会員のニーズを的確に捉え、それに応えるための基本データや情報を効率的に収集し、利便性の高い統計等をできるだけ早期に作成し提供していく体制を強化していく。また、合理的なリスク区分の設定や科学的な危険度算出手法の確立のためには、外部研究機関等の有効活用を図りつつ、内部の調査研究機能を充実していくことが重要であり、国内外の関係機関との連携を強化して各種の情報の収集と交換を継続することが必要と考える。例えば、長期的に地球温暖化がどのようなリスクをもたらすのか、世界の保険業界がどのようにリスク認識をしているのかについて情報収集するのも、私どもの関心事の１つであってしかるべきであろうと考えている。
●台風14号による宮崎県の災害調査報告（06年2月16日）
損保料率算出機構は05年9月の台風14号による宮崎県の現地災害調査報告をまとめた。05年9月6日～8日に九州から北海道へと抜けた台風14号は日本列島に様々な被害を引き起こした。この台風は、上陸に先立つ9月4日の東京都杉並区を中心とした前線豪雨による浸水被害等も含めた水による被害に特徴づけられる。この前線豪雨および台風による住家被害は全壊、半壊、一部損壊、床上・床下浸水で28,612棟に及び、政府の激甚災害指定を受けた(10月25日)。これに伴う損害保険の支払保険金(見込み含む)は約588億円(9月15日現在)にのぼり、史上10 番目の保険金支払となっている。
とりわけ宮崎県での被害は甚大であり、高岡・北方・諸塚の3町村は局地激甚災害の指定を受けるなど、その記録的な豪雨は河川の氾濫、土砂災害、鉄橋の流失など様々な被害を引き起こした。
●火災保険の地震保険付帯率３７．４％に上昇（05年8月23日）
０４年度火災保険新規契約における地震保険付帯契約の割合（付帯率）を都道府県別にまとめた。全国平均で火災保険加入者の３７．４％が地震保険を付帯していおり、前年度より２．５ポイント上昇した。県別で一番高いのは高知県で６３．６％、次いで愛知県５７．７％、宮城県５０．３％となっており、プレート型大地震の発生が危惧される地域で付帯率が高まっている。その他では、北海道３６．４％、埼玉３７．５％、千葉３９．３％、東京３８．８％、神奈川４２．４％、静岡４５．６％、新潟３４．６％、大阪３５．０％、兵庫２８．６％、広島４５．４％、福岡３０．６％などの割合。
●釧路自賠責損害調査事務所が移転（05年3月7日）
＜自賠責事務所の移転先＞
釧路自賠責損害調査事務所：〒085-0015 釧路市北大通11-1-2 釧路第一生命ビルディング2F 電話0154(22)9605
●ロンドン保険が脱退（05年2月27日）
ザ・ロンドン・アッシュアランス（エイアイユー社およびアメリカン ホーム社への包括移転）と、ロイヤル・アンド・サンアライアンス・インシュアランス・ピーエルシー（エイアイユー社への包括移転）が脱退。
●自動車保険の概況・平成１６年度版を発行（05年2月25日）
ファクトブック『自動車保険の概況・平成１６年度版』（（A４判１６６ページ）を発行。自賠責保険・任意自動車保険に関する基本的な統計のほか、自賠責保険制度の改定内容、交通事故統計などを掲載。希望者には無償で提供する（１名につき１部）。
＜申込み先＞
広報グループ：TEL03-3233-4771
※郵送希望の場合は郵送料２９０円を負担する。
●研究誌「自治体の地震防災策調査」（05年2月16日）
地震保険調査研究事業の一環として、＜地震保険研究６「市街地特性を考慮した地震火災の延焼危険評価手法の開発」（A４版６９ページ）＞、＜地震保険研究７「自治体による地震防災施策の調査―住宅地震被害軽減の視点からー」（A４版１１４ページ）＞を発行。希望者には無料で提供する。
＜「No7：自治体による地震防災施策の調査」の概要＞
第Ⅰ章：調査研究の概要、第Ⅱ章：自治体で実施されている地震防災施策の調査、第Ⅲ章：自治体の地震防災施策実施状況に関する既存調査、第Ⅳ章：自治体の防災対策･地域防災力評価に関する既存調査、第Ⅴ章：アンケートによる自治体の地震防災施策の現状調査、第Ⅵ章：自治体の地震防災施策実施状況の点数化、第Ⅶ章：まとめ、付録：自治体の地震防災施策実施状況調査アンケート調査票
＜問い合わせ先＞広報グループ（TEL：03-3233-4771）
●「個人情報保護宣言」まとめる（05年1月27日）
＜「個人情報保護宣言」の概要＞
損害保険料率算出機構は、個人情報保護の重要性に鑑み、損害保険業の健全な発達を図るとともに、保険契約者等の利益を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」および関連諸法令・ガイドライン、（社）日本損害保険協会策定の個人情報保護指針等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じる。また、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底する。なお、これらの諸施策は、適宜見直し、改善するとともに法令の改正等により随時変更する。
１．個人情報の取得：損害保険料率算出機構は、業務上必要な範囲に限り、適法で公正な手段により個人情報を取得する。
２．個人情報の利用目的：損害保険料率算出機構は、取得した個人情報を、次に掲げる業務の遂行に必要な範囲内において取り扱う。また、利用目的を変更する場合には、その内容を本人に原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表する。
(1) 参考純率・基準料率の算出および提供に関する業務
(2) (1)に掲げる業務以外の業務で、保険料率の算出に関する情報の収集、調査および研究ならびにその成果の提供に関するもの
(3) 自動車損害賠償責任保険および自動車損害賠償責任共済事業に係る損害調査
(4) 自動車損害賠償保障事業に関する損害調査の再委託の受託
３．個人データの第三者への提供：損害保険料率算出機構は、次に掲げる場合を除き、本人の同意なく第三者に個人データを提供しない。
(1)法令に基づく場合
(2)業務遂行上必要な範囲内で、委託先（情報処理会社等）に提供する場合
(3)損害保険会社等との間で共同利用を行う場合
４．共同利用：損害保険料率算出機構は、自動車損害賠償保障法に基づく事業の適正な運営に必要となる個人データを損害保険会社（外国損害保険会社等を含みます。）および協同組合等との間で共同利用している。
５．個人データの安全管理措置の概要：損害保険料率算出機構は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備、従業者の教育・指導・監督等、十分なセキュリティ対策を講じる。さらに、利用目的の達成に必要となる個人データの正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じる。
また、損害保険料率算出機構が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認し、委託後の業務遂行状況を監視するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行う。
６．照会への対応について：損害保険料率算出機構に対する照会については、照会者が本人であることを確認したうえで、対応する。
７．個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等：個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関する請求については、詳細を「保有個人データの開示請求等」に掲げる。請求者が本人であることをご確認したうえで、手続を行う。また、必要な調査を行った結果、本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて訂正する。
８．問合せ窓口：個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応する。
▽損害保険料率算出機構 総務企画部個人情報相談窓口 03-3233-4141（内線：614）
●カーディフ・アシュアランスが加盟（04年12月16日）
12月16日にカーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェールが損保料率算出機構に加盟。
●組織案内パンフを改定（04年8月30日）
機構の概要を紹介する組織案内パンフレットを改定。目的と役割、関係法令、沿革、会員一覧、組織、主な業務内容（参考純率・基準料率の算出提供、自賠責保険の損害調査、データバンク機能）などを平易に案内している。
●地震保険加入率が17％突破（04年8月12日）
平成１５年度末現在における地震保険の契約件数・保険金額・世帯加入率を都道府県別にまとめた。その結果、１4年度末と比べ、宮城県で3.8ポイント（20.5％）および愛知県で2.3ポイント（26.3％）と高い伸びを示し、全国では0.8ポイント上昇の17.2％となった。阪神・淡路大震災以前の平成5年度と比較すると1０ポイント以上上昇したことになる。
●パンフ「参考純率のあらまし」改訂版発行（04年3月12日）
パンレット「参考純率のあらまし」の主な内容は、①損保料率算出機構とは（使命、沿革、役割）、②参考純率（保険の価格、保険料率の構成、参考純率と保険会社の保険料率）、③参考純率の算出業務（保険料率の三原則、参考純率の算出と標準約款の作成、参考純率の算出、参考純率の届出）、④参考純率の妥当性（妥当性の検証、改定）、⑤算出している保険の種類（火災保険、傷害保険、自動車保険、介護費用保険）で、損保の原価算出の仕組みが分かりやすく紹介されている。
●9月末自賠責保険・共済成績：収保０．７％増に（04年1月8日）
０３年度９月末の自賠責保険・共済成績（基準料率）を集計。収保は内国２６社は０．６％増の６６７３億円、外国社１０社は４％減の４３億円、保険会社合計で０．６％増の６７１７億円。共済４団体の掛金合計は１．９％増の５３９億円。保険・共済合計収保（掛金）は０．７％増の７２５６億円となった。
●「地震保険料率のあらまし」改訂版を発行（03年10月14日）
『地震保険基準料率のあらまし』の改訂版（A4判、24ページ）を発行した。本書は、同機構の役割の１つである地震保険の基準料率の算出に関して、基本的な仕組みと考え方をわかりやすく説明したもの。希望者に無料で提供する（URL: http://www.nliro.or.jp/）。
＜主な内容＞
１．地震保険制度の概要
２．保険料と保険料率
３．基準料率の算出方法
４．再保険制度
●地震保険制度を集大成（03年8月）
「日本の地震保険」（Ａ４版、１６６ページ）を発行。日本の地震危険、地震保険制度の歴史（構想、関東大震災と火災保険金問題、地震保険制度の創設、改定内容）、地震保険の料率算出、米国カリフォルニアとニュージーランドの地震保険制度、関連法制などを集大成。
●森嶌昭夫理事長が年頭所感（要旨）（03年1月1日）
日本経済が停滞を続ける中、昨年も、損害保険業界にとって大きな変化を求められる１年となった。一昨年に引き続いて、合併や経営統合、生保も視野に入れた業務提携などが行われ、昨年も２組の損害保険グループが誕生した。さらに今年は、協同組合による損害保険会社との提携も予定されるなど、再編が加速している。
こうした状況の中で、各社は従来にない新商品の開発を進めており、一人ひとりの契約者のニーズに応じてオーダーメードの商品設計が可能な生損保一体型保険が発売されるなど、いわゆる「総合保険化」が急ピッチで進められている。また、従来からある保険種目についても、低価格化路線をはじめとして、販売チャネル、サービス、補償内容など特色を生かした商品が各社から発売されている。
各社の努力により収益性の向上が図られる一方、昨年日本に被害をもたらした台風６号・２１号や海外再保険取引に係る損害の影響、国内金利と株価の低迷等を受け、損害保険業界は依然厳しい状況にあり、さらなる合理化を推進するため、各社間の競争は今後ますます激しくなるものと思われる。
損保料率機構にとっても、本年は新機構として初めて迎える年として、統合の成果を示すという意味で極めて重要な年になると考えている。早急に統合成果をお見せできるよう、総力をあげて課題に取り組んでいく。具体的には、以下の２点を中心として、新たな組織・体制の構築を目指す。
第一点目は、総合的なサービスの実現とシナジー効果による業務の質および生産性の向上だ。従来の保険種目別算定会の枠を超えて料率算出機能・データバンク機能を一元化することにより、損害保険全般にわたる総合的なサービスを実現し、シナジー効果を活かした業務の質および生産性の向上を通じて、料率算出団体としての総合力を発揮していく。
そのためにも、保険業界の動向および会員のニーズを把握したうえで、料率算出部門においては、適正であり、かつ信頼性と有用性を備えた基準料率および参考純率の算出に努めていく。また、実用的なデータバンク機能を果たしていくために、引き続き正確かつ安定的なデータ収集に努め、会員の利便性を踏まえた精度の高い各種統計を迅速に提供できるよう尽力する。さらに、会員へのコンサルティングサービスについても、個別会員のニーズに応じたより的確な対応と柔軟で細やかなサービスの提供を実現していく。
二点目は、一層の人件費・物件費の合理化だ。従来からの合理化策に加え、統合によって重複する部分の要員削減、組織体制の簡素化・効率化、事務所・システムの有効活用などを実現し、より一層の人件費・物件費の合理化を推進していく。
この一環として、旧両算定会のそれぞれのシステムが完全統合される今年２月にあわせて、機構改革を行い、２箇所に分散している事務所を１箇所（東京都千代田区神田錦町）に集約し、統合の成果を達成する動きを一層加速させる。今後とも、業務の再構築と経費削減計画を達成していく中で、具体的な成果を出すことが必須であると考えている。これらを踏まえ、平成１５年度から２か年の中期経営計画を策定し、これを強力に推進していく。
特に、機構の自賠責保険の損害調査業務に関しては、昨年４月から改正自賠法が施行されたことに伴い、従来にも増して高度な専門性を背景とした高品質の業務遂行が会員および社会から要請されている。このため、昨年４月には、被害者救済をより充実させる観点から、新しい損害調査・審査体制を整備した。引き続き本年も、改正自賠法の趣旨である「より一層の被害者保護と保険金支払いに関する適正化」に沿って、法定化された支払基準に則った損害調査を行うのはもちろんのこと、請求者の方に納得感のある説明がなされるよう、会員との十分な連携を図っていきたい。また、改正自賠法施行に伴い設立された「財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」との関係においても、両機構の独立性を尊重しつつ、被害者救済という観点から、自賠責保険損害調査の仕組み全体の充実に向け、今後とも認定精度の向上に努めていく。
損保業界を取り巻く環境が大きく変化していく中で、会員・関係団体ならびに社会の皆様方から、より一層信頼される組織を目指して、損保料率機構は、コンプライアンスに関する取り組みを強化しつつ、専門的な業務遂行に努めるとともに、組織全体のさらなる合理化・効率化を推進していく。
●巨大地震災害想定資料を無料提供（02年11月18日）
「巨大地震の災害シナリオ」東海・東南海・南海地震－そのとき何が起こるかをテーマに2002年災害研究フォーラムを11月15日に東京・三田ＮＮホールで開催した。 フォーラムでは21世紀に発生が危惧されている東海地震、東南海地震、南海地震を取り上げ、今後の防災対策および災害対策を検討する上で考慮すべき内容について、専門家が活発な議論を展開。なお、フォーラムの席上で配付した次の資料を無料で提供する。希望者は同機構窓口までお問い合せる。
＜要旨集＞巨大地震の災害シナリオ 東海・東南海・南海地震 －そのとき何が起こるか－
＜参考資料＞東海・東南海・南海地震の被害想定結果概要
＜申し込み・問合せ先＞ 損害保険料率算出機構／研究部研究第一グループ
〒105-0014 東京都港区芝2-31-19（バンザイビル内） ・Ｅメール saiken@grp.nliro.or.jp
・ＦＡＸ 03-5441-1276 ・ＴＥＬ 03-5441-1268
●「自動車保険研究」最終号を発行（02年11月15日）
自動車保険に関する専門情報誌『自動車保険研究』第7号（A5判156頁）を発行。購読希望者には1部につき1,000円（税込）＋郵送料にて提供する。なお、本誌は自動車保険分野の総合情報誌として、99年より年2回発行してきたが、本号をもって廃刊する。
＜掲載内容＞
１． 《巻頭エッセイ》 平成14年の自賠責制度の改正とその評価 西嶋 梅治
２． 《特別寄稿》 素因減責をめぐる議論の背景にあるもの 窪田 充見
３． 支払備金の確率論的推計方法の一考察 会沢 春久
４． 主要国における車両盗難の現状と対策 折井 智治
５． 《シリーズ・請求相談事例解説》 法第16条請求権の消滅時効の起算点について 太田 慶彦
６． 《シリーズ・重要判例解説》 「偶然性」または｢被保険者の故意｣の証明責任について
－最二小判平成13年4月20日 判時1751号171頁、判タ1061号68頁－ 手塚 泰史
７． 《付 録》 海外における自動車保険関連情報 業務サービス部
＜問合せ先＞ 総務企画部広報グループ
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-9 ・ＴＥＬ 03-3233-4771 ・ＦＡＸ 03-3295-9296
●自賠責保険料率の解説書作成（02年9月）
「自賠責保険基準料率のあらまし」を作成。同機構は自賠責保険の基準料率を算出し、金融庁長官に届け出る役割を担っている。料率算出にあたっては同機構が行っている自賠責保険の損害調査データを活用している。
＜解説書の内容＞
①自賠責保険とは、②基準料率、③基準料率の算出方法、④基準料率の検証と改定、⑤基準料率の区分、⑥損保料率算出機構とは
●損保料率算出機構が発足（2002年7月1日）
１日、損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が統合、新たに損害保険料率算出機構（森嶌昭夫理事長・名古屋大学名誉教授）が発足。昭和２３年に損算会が発足、３９年に自算会が損算会から分離・独立し、今回再び統合して体制を改革し損保自由化に対応して新たな機能を担うこととなったもの。主な機能は、①火災、傷害、自動車保険、介護費用保険の参考純率（アドバイザリーレート）と自賠責保険、地震保険の基準料率の算出、会員会社への提供、②自賠責保険の損害調査、③各種危険の分析・研究を行うデータバンク機能の３事業。
●自算会と損算会が統合（2002年2月21日）
自動車保険料率算定会と損害保険料率算定会は、両算定会を統合する方針について２１日開催のそれぞれの臨時会員総会において承認。６月に開催予定の通常会員総会の決議と金融庁の認可を経て正式決定する。
１．統合の目的： 損保業界を取り巻く急激な環境変化に対応すべく、両算定会の機能を一元化することにより、損保全般にわたる総合サービスの提供を実現する。シナジー効果による業務のクオリティ・生産性の向上を目指す。統合により料率団体としての総合力を発揮して、保険契約者や会員会社等の一層の利便を図り、さらに、要員の見直し、組織体制の簡素化・効率化、事務スペース・システムの有効活用、窓口の一本化など一層の合理化・効率化とサービスの改善を推進する。なお、現在、自算会が行う自賠責保険の損害調査業務については、統合後も新団体において従前と変わりなく行う。
２．統合期日： ２００２年７月１日（月）
３．新団体の名称： 新団体の名称は「損害保険料率算出機構」、英文名称は「Non-Life Insurance Rating Organization of Japan」（いずれも仮称）とする。
４．統合の方法： 法手続上、損算会を解散し、存続団体である自算会が損算会の業務を承継する方法で統合する。損算会の解散については、通常会員総会（６月開催予定）において決議される予定。
５．新団体の本部所在地： 東京都千代田区神田錦町１－９（現在の自算会本部所在地）
●「参考純率の仕組み」など刊行（2001年12月）
「平成１２年度火災保険統計・地震保険統計」「平成１２年度傷害保険統計」を刊行。両統計は、会員損保会社の取り扱った保険契約について集計したもの。また、算定会で算出している「参考純率」の仕組みを分かりやすく解説した広報誌「参考純率のあらまし」を併せて刊行。一般商品の価格と保険の価格の相違、保険の価格の内訳、参考純率の仕組みなどにうちて図を用いて平易に解説。〈ホームページ〉http://www.sonsan.or.jp
●地震保険の解説書を作成（2001年10月）
１０月からの料率改定に合わせ、「地震保険基準料率のあらまし」を作成。地震保険の補償、加入方法、地震保険料の構成、基準料率、割引制度、再保険制度、地震保険の歴史など、地震保険制度のあらましが分かる。
【ホームページ】http://www.sonsan.or.jp