●中間決算：正味収保0.5％増、146億円に（07年11月20日）
07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、自動車保険0.5％増、傷害保険0.4％減、火災保険0.2％増、賠償責任保険7.2％増、労災補償責任保険4.2％増、その他7.2％減となり、全種目では0.5％増の146億円に。正味損害率は3.7ポイント上昇し62.3％、正味事業費率も1.6ポイント上昇して30.1％となり、収支残率は7.6％。経常利益は前年同期の赤字から1，500万円の黒字に転換、中間純利益は900万円の赤字。ソルベンシーマージン比率は362.3ポイント低下して2,814.9％。
●3月期決算数値を訂正（07年7月23日）
05月23日公表の07年3月期決算数値を一部訂正。
＜訂正後数値＞（カッコ内は前年同期比）
経常利益：320百万円（△78.0％）、当期純利益168百万円（△82.0％）、正味事業費率29.0％、総資産86,296百万円、純資産35,187百万円、ソルベンシーマージン比率2,974.0％
●新社長に佐竹住友生命副社長（07年6月13日）
＜6月27日付役員人事＞
▽取締役会長(住友生命取締役副社長嘱執行役員副社長）門田廣、▽代表取締役社長(住友生命取締役副社長嘱執行役員副社長）佐竹新一郎
＜佐竹新一郎（さたけ・しんいちろう）新社長の略歴＞
昭和23年9月19日生まれ。昭和47年3月京都大学法学部卒業、4月住友生命入社。勤労部長兼業務企画部長、取締役嘱勤労部長、常務取締役嘱常務執行役員、専務取締役嘱専務執行役員などを経て、平成17年4月取締役副社長嘱執行役員副社長。
●3月期決算：正味収保6.0％増、296億円に（07年5月23日）
07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、火災保険が20.8％増と好調に伸びたほか、自動車保険2.6％増、賠償責任保険10.4％増、傷害保険5.4％増といずれも増収し、全種目では6.0％増の296億円に。正味損害率は3.6ポイント上昇し61.2％、正味事業費率は0.5ポイント上昇して28.7％に。収支残率は10.1％。経常利益は72.3％減の4億円余、当期純利益は76.3％減の2億円余に。ソルベンシーマージン比率は291.6ポイント低下し2,979.5％。
●火災保険料など返戻2,036件・476万円（07年4月6日）
火災保険の適正な保険料算出にかかる点検のうち、３月末までに完了した先行点検の結果を発表。火災保険料返戻契約は２，０３６件・４７６万２千円となった。
＜火災保険先行点検の結果＞
１．先行点検の内容
（１）「木骨ＡＬＣ」「マンション構造」等の構造級別、「省令準耐火」など建物の
耐火性能について誤りの可能性が高い契約を全火災保険契約（約１８万件）から抽出し、点検した。また、「超過保険」など建物の評価の適正性についてもこれに併せて点検を実施。
（２）契約内容に応じて一律に適用すべき料率（自動車保険契約者割引等）についても、保有データに基づき検証を実施した。
２．調査結果（①点検件数、②保険料に誤りのあった契約数、③返戻すべき保険料（千円））
（１）火災保険構造級別等：①２２５件、②１１６件、③１，８３７千円
▽木骨ALC、マンション構造等：①１２６件、②１０２件、③１，５５９千円
▽省令準耐火割引、２×４工法等割引：①３３件、②１４件、③２７８千円
▽建物の評価の適正性（超過保険等）：①６６件
（２）自動車保険契約者割引等：①１７４，５４３件、②１，９２０件、③２，９２５千円
（３）合計：①１７４，７６８件、②２，０３６件、③４，７６２千円
※誤りが判明した契約については、契約内容の是正と保険料の返還を順次進めている。
●支払漏れ1,464件・1億4,177万円に（07年4月3日）
付随的な保険金の複数の種目間の組合せによる支払漏れ追加調査の結果、新たに追加支払を要する契約が１５９件（６，８４２万円）判明。追加支払の主な発生要因は、事故の相手賠償社の対人賠償額と人身傷害の損害額との間に発生した差額の支払漏れによるもの。前回調査分と合わせ合計で支払漏れは1,464件・1億4,176万9,923円となった。
＜今後の取り組み＞
（１）契約者に対する説明態勢の改善：保険金請求時における、支払われる可能性のある保険金等についての説明、案内の態勢について改善を図る。
（２）支払管理態勢の強化：既に実施済みの改善策を確実に遂行すると共に、支払管理態勢強化を図る。
（３）内部監査態勢の強化：今回の追加調査を踏まえ、保険金支払管理部門による日常の業務点検、内部監査部門による保険金支払業務全般に係る監査の強化を図る。
●火災保険料算出の点検調査実施(07年2月7日）
火災保険の保険料算出にかかる点検調査を実施。
＜点検調査の概要＞
1．先行点検の実施：以下項目について同社が把握するデーターに基づき、保険料算出に誤りの可能性がある契約等を抽出し、必要に応じて契約者への確認をする。3月末までに調査完了予定。
(1)構造級別判定：柱が木の建物のうち、「壁がコンクリートの建物」等、Ａ構造又はＢ構造（1級構造又は2級構造）を適用すべき契約の構造級別判定の適正性。
(2)割引適用：「省令準耐火構造割引」、「2×4工法等割引」、その他各種割引の適用。
(3)保険金額の設定：(1)(2)の点検にあたり、契約者に契約内容の確認をする場合は、保険金額の設定に関する事項も含めて確認する。
2．契約更新に伴う点検の実施等
(1)07年4月～08年3月までに契約更改手続きを行うすべての契約を対象として、更改前契約に関する保険料算出の適正性を点検する。
(2)長期火災保険等、07年4月～08年3月までに契約更改のない契約についても、別途07年度内に点検する。
●3月末に自動車保険支払漏れ調査完了（06年12月12日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに完了すると報告した。今回の調査対象に、自動車保険の複数の保険種目間の組合せ（一方の保険種目が支払われている場合で、事故の状況等によっては他方の保険種目の支払いが生じる場合）に係る調査まで範囲を拡大。調査の過程で自社内の書類だけでは保険金支払いの可否判断ができない事案等、契約者の同意を得て調査を進める必要があるものも含まれるため、07年3月末までの期間を見込む。
●9月中間期決算：正味収保5.0％増、145億円に（06年11月17日）
06年度9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で自動車保険2.9％増、火災保険10.9％増、傷害保険7.2％増などと増収し、全種目で5.0％増の145億円に。正味損害率は2.1ポイント上昇し58.6％、正味事業費率は0.5ポイント上昇したが28.5％と引き続き良好な水準。収支残は2.6ポイント低下し12.9％。支払備金の積み増しなどで経常損失、当期純損失をそれぞれ1億円計上。ソルベンシーマージン比率は138.1ポイント低下し3,177.2％。
●第3分野商品の不払事案1件判明（06年11月1日）
金融庁による報告徴求を受けて、対象期間である平成１３年７月から平成１８年６月末までの５年分の第三分野商品の不払事案全件を検証した結果、長期所得補償保険に１件不適切と判断される事案が判明した。
●支払漏れ1,305件・7,201万円余に（06年10月4日）
平成14年4月から平成17年6月の間に保険金支払いした事案につき、臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れの再調査を行った結果、支払漏れ総件数は前回分を含め自動車保険1,219件、火災・新種・傷害保険86件、計1,305件・7,201万円余となり、前回調査件数から573件増加した。
●組織改正、コンプラ強化（06年9月19日）
＜10月10日付組織改正＞
リスク管理、コンプライアンス推進の機能強化を図るため、経営管理部が所管するリスク管理機能をコンプライアンス室に移管し、組織名称を「リスク・コンプライアンス統括部」と改称。保険支払態勢を強化するため、各支店・サービスセンターの損害査定業務の審査・指導等を行う「保険金支払業務審査室」を新設。併せて、顧客からの保険金支払に関する要望、申し出への対応に「保険金相談センター」を設置。
●泉会長が社長に、寺阪氏は日本郵政顧問(06年8月22日）
寺阪元之代表取締役社長は8月31日付で退任し、9月1日付で日本郵政(株)顧問に就任する。07年10月の郵政民営化に伴い子会社・郵便局(株)のCOO（最高執行責任者）に就任予定。寺阪社長の退任に伴い、泉正俊取締役会長が9月1日付で代表取締役社長に就任。
●役員人事（06年6月28日）
＜6月28日付役員人事＞
▽常務取締役（取締役嘱経営管理部長）加藤雅朗、▽常務取締役（顧問、元三井住友海上理事総合営業第４部長）水谷透
●3月期決算：正味収保4．5％増、279億円に（06年5月19日）
06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比、自動車保険3．3％増、火災保険8．9％増、傷害保険5．9％増といずれも増収し、全種目で4．5％増の279億円に。正味損害率は1．2ポイント上昇し57．6％、正味事業費率は0．6ポイント上昇したが28．2％と引き続き良好な水準。収支残は2ポイント程度低下し14．2％。経常利益は37．0％減の14億円、当期純利益は36．1％減の9億円。ソルベンシーマージン比率は242．1ポイント低下し3271．1％。
●組織改正と役員人事（06年3月15日）
＜4月3日付組織改正＞
業務執行体制強化の観点から、「総務部」を新設する。
＜4月3日付新任取締役＞
▽取締役法人統括本部長兼東京営業部長（住友生命コンプライアンス統括部長）上里田和之
●支払漏れで業務改善命令受ける（05年11月25日）
１１月２５日金融庁より、保険金の支払漏れに対して、①経営管理態勢の改善・強化、②顧客に対する説明態勢の見直し・整備、③商品開発態勢の見直し・整備、④支払管理態勢の検証・見直し――につき、業務改善命令を受けた。９月８日公表時点で、営業開始の平成８年１０月以降、２４２３件の支払漏れが判明。同社は既に①保険金支払に関する経営層の関与の強化、②臨時費用保険金等の支払要否の確認強化、③帳票の改訂、④事務フローの見直し等によるチェック体制の強化、⑤諸会議・研修を通じた適正な保険金支払教育の徹底等の再発防止策を講じている。
＜処分の原因となる事実＞
(１)付随的な保険金の支払漏れ件数が多数発生する等、契約者への被害を広範に生じさせ、事業方法書、普通保険約款に定めた事項に基づいた保険金支払を行わなかった。
(２)経営層は付随的な保険金の支払いに係る特性に応じた態勢の整備を率先して行ってこなかった等、支払管理態勢の整備に向けた取組みが不十分であった。
(３)事務工程やシステム対応等を含めた支払事務に係る手続き等の適切な整備、正しい商品知識の徹底が不十分であり、適切に業務運営を行う態勢を十分に整備していなかった。管理部門等は付随的な保険金の支払いの適切性の認識が不十分であり、主たる保険金とは別に付随的な保険金の支払いが適切に行われているかに至るまで点検する態勢を十分に整備していなかった。
(４)商品開発時において、損害賠償責任に係る典型的な損害保険とは異なる性質を持つ付随的な保険金を支払う商品が開発されているにもかかわらず、付随的な保険金の支払漏れを防止する為の関連部門の連携体制を十分に構築していなかった。
(５)付随的な保険金の支払漏れの発生原因は個別事案の処理に関するものに留まらず、付随的な保険金にかかる商品開発から支払管理に至る態勢の不備に基づくものであり、経営管理態勢や内部管理態勢の欠如といった構造的な問題に起因すると認められる。
●中間決算：正味収保４．２％増、１３８億円に（05年11月18日）
０５年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で４．２％増の１３８億円。正味損害率は４．２ポイント上昇し５６．５％、正味事業費率は１．２ポイント上昇し２８．０％。収支残率は１５．４％。経常利益は７１．４％減の６億円、中間純利益は６９％減の４億円。総資産は３０億円増加し８０８億円、ソルベンシーマージン比率は２６５．４ポイント低下し３３１５．３％。
●3月期決算：正味収保３．１％増、２６７億円に（05年5月20日）
０５年３月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は自動車保険をはじめとする主要種目が増収し、前年同期比３．１％増の２６７億円。正味損害率は３．６ポイント上昇し５６．４％、正味事業費率は１．１ポイント上昇したものの２７．６％と引き続き良好な水準。これにより収支残は１６％を確保した。経常利益は２７．８％減の２３億円、当期純利益は７０．０％減の１４億円。ソルベンシーマージン比率は３５１３．２％。
●上半期業績：正味収保３．４％増、１３３億円（04年11月24日）
上半期業績を発表。収支面は、正味収入保険料は前年同期比３．４％増の１３３億円に。正味損害率は０．６ポイント低下し５２．３％、正味事業費率は１．３ポイント上昇し２６．８％。
経常利益は０．３％減少し２２億円余、中間期純利益は２８％減少し１３億円余に。総資産は８３億円増加し７７８億円。ソルベンシーマージン比率は３５８０．７％。
●事故受付サービスセンター新設（04年9月13日）
１０月４日付で、事故受付業務の効率化の観点から「事故受付サービスセンター」を新設。同組織
に全国の事故受付業務を集約。併せて、各支店・サービスセンターのコンサルティング業務（事故相談業務・アドバイス・経過状況の報告等）の一層の強化を図る。
一方、同日付の役員人事で新任取締役に住友生命調査広報部長の小西有秀氏が就任。
●３月期決算：正味収保５％増、３期連続増収（04年5月19日）
０４年３月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比５％増と３期連続の増収で２５９億円に。正味損害率は０．２ポイント改善し５２．８％、正味事業費率は０．１ポイント上昇したが２６．５％と優れて良好な水準。合算比率は７９．３％。経常利益は２３．３％増の３２億円、当期純利益は６０．９％増の４８億円余を計上、累積損失を解消した。配当状況は、１株当たり年間配当金は１０００円、株主資本配当率は１．２％。総資産は１４．４％増加し７６１億円。ソルベンシーマージン比率は３４８２．６％。
●新社長に寺阪元之氏が就任（04年3月15日）
４月５日付で役員人事・組織改正。代表取締役社長に住友生命専務取締役専務執行役員の寺阪元之氏が就任。また、取締役副社長には前田豊氏（住友生命常務取締役常務執行役員）が就任。
《組織改正》
コンプライアンス推進体制の一層の充実・強化を図るため、「リスク･コンプライアンス室」を「コンプライアンス室」に改称。併せて、「リスク･コンプライアンス室」のリスク管理機能を「経営管理部」へ移管。
●上半期業績：収保４．１％増、累積損失解消（03年11月27日）
０３年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は上乗せ労災を除く各種目が増収し、全種目では前年同期比４．１％増の１２８億円余。経常利益は５４．２％増の２２億円余、中間期純利益は３５．５％増の１９億円余。正味損害率は１．１ポイント上昇し５２．９％、正味事業費率は０．９ポイント改善し２５．５％と優れて良好な水準を維持。総資産は１０．２％増加し６９４億円余。ソルベンシーマージン比率は２９６．７ポイント増加し２９９８．４％。開業満７年の当中間期利益１９億円を計上した結果、累積損失の解消を達成。コンバインドレシオ７８．４％は業界最優水準。
●3月期決算：正味収保３．８％増、２４６億円余（2003年5月16日）
０３年３月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が４．０％増、傷害が３．９％増となり、全種目では３．８％増の２４６億円余を計上。一方、経常利益は２０９．５％増の２５億円余、当期純利益も２３１．５％増の３０億円余に。正味損害率は０．６ポイントの改善で５３．０％、正味事業費率も１．８ポイント改善し２６．４％に。総資産は１０．７％増の６６５億円余に。ソルベンシーマージン比率は２８１６．０％に上昇。
●役員人事（03年3月17日）
平成15 年4 月7 日付にて次の役員人事および人事異動を行う。
＜新任監査役＞
▽常勤監査役（現住友生命保険相互会社ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ投資部長）加藤雅朗
＜人事異動＞
▽商品業務部長（現商品業務部担当部長）太田尚克
●横山住友生命社長の年頭訓辞（要旨）（03年1月6日）
＜構造改革のスピードアップ＞
構造改革の取り組みは着実な成果となって表れているが、一方で環境の変化は我々の努力を上回るスピードで進んでいる。環境がどうあれ勝ち抜いていく強い経営体質を自力で築くために、「自主独立」の精神を発揮して改革のスピードを更に加速させる。その際に大事なことは、全員が保険の「一件の重み」を片時も忘れない仕事を心掛けると同時に、営業職員「一名の重み」を肝に銘じて育成革命に万策を尽くしていくことだ。
＜住友生命の新しい成長ビジョン＞
「悲しみと共に貧しさがやってこないように」という一文に集約された生命保険の意義・使命に忠実に、我々は死亡保障分野を広げ、社会公共の福祉に貢献してきた。これは今後も我々にとって不変の真理であり第１の使命である。一方、少子高齢化が進む中で、「悲しみと共に～」の対句である「老いて貧しさに泣かないように」という言葉が表す「介護や医療保障等の生前給付保障分野」が、我々の第２の使命として大きく浮上してきた。長寿社会をしっかりと支えることで、人生を楽しみ、長生きを喜び合うという国民の夢に貢献することこそ、我々の新しい使命である。この２つの使命を全うすることが、住友生命の新しい成長ビジョンである。この成長ビジョンを実現するために、「家族」という縦軸と、死亡保障に加えて、医療、介護、損保と広がっていく「保障分野」という横軸の両面から、当社商品の「家庭内シェア」を高めていく「総合家族保障戦略」をしっかりと進めていこう。
＜不況こそチャンスという気概で＞
「不況またよし」「責任は我にあり」（松下幸之助氏「不況克服の心得十ヶ条」）という２つの言葉にあるとおり、不況こそ「ゆるみ」を引き締め、新たな改善・発展を生むチャンスである。当社が戦後、厳しい環境をバネに躍進してきた背景には、「一人ひとりの働きではどこにも負けない」という強い気概があった。これを思い起こして、環境に打ち勝ち、自分自身に打ち克つ強い仕事を貫いてほしい。一人ひとりがより強く成長することで、住友生命の新しい成長路線を築く１年にしようではないか。
●住友生命の新社長に横山副社長昇任（2001年5月7日）
７日開催の住友生命取締役会で横山進一副社長の社長昇任、吉野泰生副社長の会長昇任と、吉田紘一社長の取締役相談役、浦上敏臣会長の相談役就任を決めた。７月３日開催の社員総代会後の取締役会で正式決定。
【横山新社長の略歴】
昭和１７年９月１０日静岡市生まれ。６人兄弟の長男。４１年３月一橋大学経済学部卒。４月住友生命入社。鳥取、松山支社長などを経て、平成４年７月取締役財務企画部長・運用開発委員長、不良債権処理にあたる。以降、主に運用・事務インフラなどを担当。常務、専務を経て１２年４月副社長。趣味は座禅。
●住友海上と損保分野で提携強化（2000年2月1日）
損保分野で、①住友生命グループの法人開拓力と住友海上のリスクコンサルティング力（商品企画・販売提案・関連サービスなど）を生かし、企業営業での共同開拓を行う（４月開始）、②住友海上の損害調査ネットワークを有効活用し、住友生命の営業職員チャネルを通じた顧客への生損保総合サービスの強化を図る（６月開始）、の２点で合意。プロジェクトチームを設置して、具体的検討を進める。今後、両社間でさらに共同戦略を展開する方針。