損保各社の商品・サービス最新情報
各種印刷物・資料等への引用・使用については出典(本ホームページ名とURL)を明記してください。


明治安田損保



●3月期決算:正味収保0.6%増、142億円に(07年5月23日)

 07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、火災保険が17.3%減、自賠責保険17.8%減、労働者災害補償保険6.4%減と減収したものの、最大種目の傷害保険4.1%増、賠償責任保険15.4%増と伸び、全種目では0.6%増の142億円に。正味損害率は3.1ポイント上昇し45.6%、正味事業費率は5.0ポイント改善して46.8%に。収支残率は7.6%。経常利益は55%増の13億円余、当期純利益は176.5%増の23億円余に。ソルベンシーマージン比率は1,140.4ポイント上昇し5,650.6%。

●第3分野不払契約の保険金支払い完了(07年4月12日)
 第三分野商品の不適切な不払契約について、保険金支払いを完了。第三分野商品に関する過去5年間の不払事案の適切性等にかかる検証を行ったところ、2件の不適切な不払いが判明し、平成18年10月31日付で金融庁に報告した。不適切な対応のあった2件はいずれも支払条件等の確認にあたり、担当者が支払いできない事由に該当するものと誤認し、支払いの対象外としたもの。当該2件の契約者にはお詫びのうえ、諒解を得て保険金(2件合計約260万円+遅延利息)を支払った。

●支払漏れ2,657件・2億8,379万円に(07年4月6日)
 付随的な保険金の支払漏れに係る再調査結果を発表。新たに1,058件・1億7,042万円の支払漏れが判明。前回分と合わせ支払漏れは合計2,657件・2億8,379万円となった。
<支払漏れ調査の結果>
1.付随的な保険金の支払漏れに係る調査の概要
(1)調査内容:前回の調査で自動車保険について臨時費用保険金等に加え、自社が保有する情報に基づき各種保険金の組み合わせを含め調査を行なった。今回の調査では、他の保険会社が保有する情報等を確認することで保険金の支払いが可能となるケースを中心に調査を行なった。また、各種保険金の組み合わせについて前回調査よりも範囲を広げて支払いが可能となり得るケースがないかを再度検証し、調査を行なった。
(2)調査結果:今回の調査により、前回調査(1,599 件)に追加で1,058件・支払見込額170,424 千円の支払漏れが判明した。その結果、付随的な保険金の支払漏れの総件数は2,657件・支払見込額283,790千円となった。
※支払漏れの大半を占める自動車保険(支払漏れ総件数2,657件中2,626件)については、平成16年1月以降、合併前の旧安田ライフ損保ならびに旧明治損保において、すでに販売を停止している。
(3)契約者への対応状況:前回調査分の支払漏れについては、転居先不明等の事情のある場合を除き、支払いをほぼ完了(完了率94.6%)。今回、新たに支払漏れが判明した契約者には、順次、支払手続きを進めている。
2.再発防止への取組み状況
(1)経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
ア.保険金支払部門の業務運営上の重要事項(保険金支払状況、再発防止策の進捗状況等)について、取締役会等への付議・報告事項とし、経営陣が随時、業務運営に関与する体制とした。保険金支払部門と関連部門との十分な連携を確保する観点から、役員の業務担当範囲の見直し等を実施した(平成17 年10 月以降、順次実施)。
イ.保険金支払部門・商品開発部門の業務運営方針を取締役会で決議するとともに、
社内に周知した(平成18 年1 月実施)。
ウ.保険金支払部門に、支払漏れ未然防止策の立案、実施状況の管理等を行なう組織を新設した。また、コンプライアンス部門・内部監査部門の要員増強等の体制強化等を行なった(平成18 年1 月以降、順次実施中)。
エ.保険金支払部門から独立して、客観的な立場から、適切な保険金支払管理態勢の整備や約款の解釈・査定基準等の基本方針等に係る企画・立案、業務遂行状況の検証等を行なう組織として、「保険金支払業務審査室」を新設した(平成19 年1 月)。
(2)説明態勢の見直し・整備:募集時に使用する各種資料や、保険金請求時等における契約者向け案内書類等について、付随的な保険金に係る説明の追加等、必要な改定を行なった(平成17 年11 月以降、順次実施)。
(3)商品開発態勢の見直し・整備:商品開発・改定時等における保険金支払部門と商品開発部門、事務・システム部門等との連携を強化するため、「商品開発委員会」等を新設し、部門横断的な協議体制を再整備した(平成18 年1 月実施)。
(4)保険金支払管理態勢の検証・見直し
ア.保険金支払事務各工程での点検プロセスや事後点検要領を見直すとともに、付随的な保険金の支払漏れを防止するためのシステム対応等を実施した(平成17 年10 月
以降、順次実施)。
イ.保険金支払部門の使用するマニュアル・帳票類の改定を行なうとともに、同部門の教育研修体系を見直した(平成17 年11 月以降、順次実施中)。
ウ.過去の保険金支払いに関する契約者からの照会等に対応する専用窓口(フリ−ダイヤル)の設置等を行った。契約者からの申出への対応要員を順次増強している(平成17 年8 月以降、順次実施中)。
エ.契約者からの保険金支払いに関する照会や不満等について、第三者である社外の専門家が直接相談を受ける「不服申立制度」を新設した(平成19 年4 月)。
(5)情報開示:積極的な情報開示を推進するため、受け付けた申出・苦情等について、ホームページ上での開示を実施した(平成18 年10 月以降、半期毎に実施)。
3.その他:今般の調査結果をふまえ、関係者に対し厳正な社内処分を行なう予定。


●火災保険料返戻、個人38件・企業46件に(07年4月6日)
 適用保険料に誤りのある可能性が高い火災保険契約、企業向け火災保険契約に関する保険料の適正性調査の結果を発表。
<火災保険の点検結果>
1.点検の概要と結果
(1)火災保険約2万件(平成18年12月末保有)について、「外壁ALC」「2×4工法」などの建物の構造級別判定の誤り、割引の適用漏れの可能性が高い家計向け火災保険の契約71件をデータ抽出し、契約内容等の確認と保険料の適正性等に関し点検を行なった。点検の結果、71件のうち38件について構造級別判定相違等により、差額保険料の返還が必要であることが判明した。
(2)約2万件中621件の企業向け火災保険の全契約(同社単独・幹事)について点検を行なった。点検の結果、621件のうち46件について割引の適用漏れや保険金額の設定誤り等により、差額保険料の返還が必要であることが判明した。
※なお、同社は平成17 年4 月の合併以降、個人保険分野を収束しているため、主体市場の企業保険分野の契約を重点的に点検した。
2.今後の対応
(1)保険料の返還が必要であることが判明した契約者には、速やかに差額保険料の返還手続きを進めている。
(2)引き続き今後1年程度を目処として、保険期間が長期にわたる火災保険契約について、契約内容の点検を行なう。また、火災保険以外の契約についても、満期更改手続き等の際に、順次、契約内容の点検を行なう。
(3)再発防止にむけ、適正な募集態勢(代理店等に対する指導態勢や契約者への説明態勢など)の整備状況等の点検、改善に努める。


●役員人事(07年3月12日)
<4月1日付役員人事>(新任・昇任)
▽常務取締役(執行役員、営業統括部長)橋伸二、▽取締役・非常勤(明治安田生命運用企画部長)堀俊之、▽取締役・非常勤(明治安田生命法人営業企画部長)徳岡浩、▽取締役・非常勤(明治安田生命企画部長)古城謙治


●火災保険料算出の点検調査実施(07年2月7日)
 火災保険の保険料算出の点検調査を実施。
<点検調査の概要>
(1)火災保険の契約データに基づき、「外壁ALC」「2×4工法」などの建物の構造級別判定の誤り、割引の適用漏れに関する確認が必要と考えられる契約を抽出し、契約者に案内を送るなどして契約内容等を確認し、点検を行なう(3月末を目処として完了予定)。
(2)企業向け火災保険の契約全般についても、上記(1)と同様に、契約内容に誤りがないかの点検を行なう(3月末を目処として完了予定)。
(3)保険期間が長期にわたる火災保険の契約について、平成19年5月以降一定時期に案内を送るなどして契約内容等を確認し、点検を行なう(平成20年3月末を目処に完了予定)。
(4)火災保険以外の契約についても、平成19年4月以降の満期更改手続等の際に、順次点検を行なう。
※上記の点検にあわせ、代理店等に対する指導態勢や顧客への説明態勢などの整備状況等についても点検を行ない、必要な態勢の整備・改善に努める。


●3月末に自動車保険支払漏れ調査完了(06年12月12日)
 11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに調査を完了すると報告した。自動車保険の支払漏れについて、これまで臨時費用保険金等に加え自社が保有する情報に基づき各種保険金の組み合わせを中心に調査を進めてきた。今後の調査では、さらに他の保険会社が保有する情報等を確認することで支払いが可能となるケース等が存在するものと判断し、これらを中心に追加調査を行なう。他社等への確認、契約者への協力を得る期間を見積もったうえで、平成19年3月末までに調査を完了できるものと判断。
<調査態勢>
@保険金支払部門の態勢:保険金支払部門の要員は、新規の要員採用等を含め、約130名体制(弊社従業員の約半数)で調査を実施する。
A全社態勢:社内に社長を本部長とする「特別体制本部」を設置し、本件対応を経営の最優先事項として調査に係る全社的な連携態勢、進捗状況のフォロー、調査内容の適切性に係る検証等を徹底していく。
B契約者対応態勢:他社の保有する情報を確認することに同意を得るなど、契約者の協力を得るため、社内に同意確認専用の対応組織を設置する。


●第3分野商品の不払事案2件判明(06年11月1日)
 金融庁の報告命令に基づき、第三分野商品に係る01年7月〜06年6月の過去5年間の不払事案について適切性等に関する検証を行なった結果、保険金の支払事由に該当しないとの判断が不適切であった事案が2件判明した。いずれも支払条件等の確認にあたり、担当者が支払いできない事由に該当するものと誤認し、支払いの対象外としたもの。

●支払漏れ1,599件・1億1,336万円に(06年9月29日)
 付随的な保険金支払漏れの再調査の結果、総件数は自動車保険1,569件、傷害・火災・新種保険30件、計1,599件・金額1億1,336万円となり、平成17年11月に公表した前回調査結果から375件増加した。なお、支払漏れの大半を占める自動車保険は平成16年1月以降、合併前の旧安田ライフ損保ならびに旧明治損保とも、それぞれ販売を停止している。

●3月期決算:正味収保15.0%減、142億円に(06年5月24日)
 06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比、主力の傷害保険が4.7%増となったものの、日本興亜損保が引き受け主体となった自動車保険が100.3%減などとなり、全種目では15.0%減の142億円に。正味損害率は39.7ポイントの大幅改善で42.5%、正味事業費率は1.8ポイント上昇し51.8%。経常利益は29億円余減少し9億円、当期純利益も12億円余減少し8億円。

●組織改正(06年3月2日)
 <4月1日付組織改正>
(1)「リスク管理・コンプライアンス部」の新設:顧客の視点を最重視した業務運営の徹底にむけ、コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の強化をはかるべく「リスク管理・コンプライアンス部」を
新設。
(2)「業務管理部」の新設:顧客利便性の向上にむけた事務・システム管理態勢の強化をはかるため、「業務管理部」を新設。
(3)「リスクソリューション部」の新設:ソリューション提案サービスの充実をはかるため、「市場開発部」と「リスクソリューション室」を統合し、「リスクソリューション部」を新設。
(4)「営業部」の「営業統括部」への改編:営業関係組織の再編成に伴い、「営業部」を「営業統括部」へ改編。


●支払漏れで業務改善命令受ける(05年11月25日)
 金融庁より11月25日、付随的な保険金の支払漏れに関し、@経営管理態勢の改善・強化、A顧客に対する説明態勢の見直し・整備、B商品開発態勢の見直し・整備、C支払管理態勢の検証・見直し――につき、業務改善命令を受けた。同社は9月20日公表時点で、過去3年間(02年4月〜05年3月)で費用保険金等の支払漏れが1216件あることが判明。
 再発防止策として、@経営陣が保険金支払管理態勢等のチェックに適時、適切に関与するなど、経営管理態勢を強化、A保険金支払いに係る顧客向け各種案内等の必要な改訂を行うとともに、わかりやすい資料づくりに取り組んでいく、B今後の商品等の開発・改定にあたって、商品開発部門と保険金支払部門等との連携体制を強化、C保険金支払いに係る事務フローや帳票等の見直しを実施するとともに、システム面を含めたチェック機能の強化を図る。また、職員の教育・研修体制を充実させる。また、関係者に対し社内処分を行う。
<行政処分の理由>
(1)付随的な保険金の支払漏れ件数が多数にのぼる等、契約者への被害を広範に生じさせた。また、事業方法書、普通保険約款に定めた事項に基づいた保険金支払が行われていなかった。
(2)経営陣は付随的な保険金の支払いに係る特性に応じた態勢整備の必要性に対する認識を十分に有しておらず、その整備を率先して行ってこなかった。また、経営陣は適切な保険金支払いの重要性の認識が不十分であり、支払漏れを一部の項目の保険金で発見した場合においても他の保険金の支払漏れの有無を点検していない等、支払管理態勢の整備に向けた取組みが不十分であった。
(3)事務工程やシステム対応等を含めた支払事務に係る手続き等の適切な整備、正しい商品知識の徹底が不十分であり、適切に業務運営を行う態勢が十分に整備されていなかった。管理部門等は、付随的な保険金の支払いの適切性の認識が不十分であり、主たる保険金とは別に付随的な保険金の支払いが適切に行われているかに至るまで点検する態勢が整備されていなかった。
(4)商品開発時において損害賠償責任に係る典型的な損害保険とは異なる性質を持つ付随的な保険金を支払う商品が開発されているにもかかわらず、付随的な保険金の支払漏れを防止する為の関連部門の連携体制が十分に構築されていなかった。
(5)付随的な保険金の支払漏れの発生原因は個別事案の処理に関するものに留まらず、付随的な保険金にかかる商品開発から支払管理に至る態勢の不備に基づくものであり、経営管理態勢や内部管理態勢の欠如といった構造的な問題に起因すると認められる。


●3月期決算:正味収保50.5%減、167億円に(05年5月23日)
 05年3月期決算概況(旧明治損保・旧安田ライフ損保2社合算)を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の傷害保険が0.9%増となったが、自動車保険は83.5%減、火災保険は72.2%減となり、全種目では50.5%減の167億円。経常利益は34億円減少し38億円、当期純利益は51億円減少し21億円。

●明治安田損保が発足(05年3月31日)
 明治安田生命の子会社の明治損害保険と安田ライフ損害保険は、金融庁長官より合併の認可を取得し、4月1日付で合併、「明治安田損害保険株式会社」として新たに発足。
<明治安田損保の概要>
1.名称(商号):明治安田損害保険株式会社(英文名称は、Meiji Yasuda General Insurance Co.,Ltd .)
2.本店所在地:東京都千代田区神田司町二丁目11番地1
3.資本金:520億円(明治安田生命100%出資)
4.代表者・取締役
▽代表取締役社長(明治安田生命常務取締役)西清二、▽常務取締役(明治損保常務取締役)篠原新衛、▽常務取締役(安田ライフ損保取締役)長谷哲夫、▽取締役相談役(明治損保代表取締役社長)衣川元知、▽取締役商品業務部長(安田ライフ損保取締役)小島好孝、▽取締役収益管理部長(明治損保取締役)長田守正
5.役職員数:役員11名(うち常勤9名)、従業員143名、合計154名
6.新会社の事業領域等:明治安田生命の生命保険事業とのシナジー効果を発揮して、特色のある付加価値の高い保険サービスを提供する。具体的には、従前から企業・団体の補償ニーズに応えてきた傷害保険分野での商品・サービスを充実させるとともに、新種保険分野においても、多様化する企業・団体の潜在的補償ニーズに適確に応えられるリスクソリューション商品等を提供する。


●明治安田生命の子損保が合併契約締結(04年11月19日)
 子会社の明治損保と安田ライフ損保は04年2月に調印した合併覚書に基づき、19日、両社の取締役会決議を経て合併契約書に調印した。合併期日は05年4月1日。
<合併契約の概要>
1.合併の方式:合併の法手続上、安田ライフ損保を存続会社とする。
2.名称(商号):合併後の名称(商号)は、明治安田損害保険株式会社とする(英文名称はMeiji Yasuda General Insurance Co.,Ltd .)。
3.本店所在地:新会社の本店所在地は、東京都千代田区神田司町二丁目11 番地1(現明治損保本店所在地)とする。
4.合併期日:合併期日は05年4月1日。
5.合併承認株主総会:明治損保および安田ライフ損保は04年12月6日にそれぞれ臨時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
6.契約者の合併後における権利
(1)明治損保の契約者の合併前における権利は、合併期日後は新会社に引き継がれる。
(2)明治損保または安田ライフ損保の契約者について、合併を理由とした保険約款上の権利の不利益な変更はない。
7.合併比率:明治損保および安田ライフ損保とも明治安田生命の100%子会社であり、合併に際して安田ライフ損保の新株式の割当は行なわないため、合併比率は算定しない。
8.合併交付金:合併交付金の交付はない。
9.新会社の代表者:西清二代表取締役社長(05年3月31日付で明治安田生命常務取締役を退任予定)
<今後の主な合併手続きの予定>
▽04年12月6日:両社の臨時株主総会で合併契約書承認決議
▽04年12月7日:株主総会決議内容の公告、保険契約者の異議申立て開始
▽05年4月1日:「明治安田損害保険株式会社」発足
<両社の概要>
「明治損害保険株式会社」▽設立:96年8月8日、▽資本金:300億円、▽従業員数:197名、▽正味収入保険料:191億円
「安田ライフ損害保険株式会社」▽設立:96年8月8日、▽資本金:220億円、▽従業員数:201名、▽正味収入保険料:146億円


●明治損保と安田ライフ損保が05年4月合併(04年2月3日)
 明治安田生命の子損保子会社である明治損保と安田ライフ損保は05 年4 月1 日付で合併することに基本合意し、3日、「合併覚書」に調印した。
<基本合意事項>
1.合併期日・合併方式:合併期日は2005 年4 月1 日。合併の法手続き上、安田ライフ損保を存続会社とする。
2.名称(商号):合併後の名称(商号)は明治安田損害保険株式会社とする。英文名称はMeiji Yasuda General Insurance Co.,Ltd .とする。
3.本店所在地:新会社の本店所在地は、東京都千代田区神田司町二丁目11 番地1(現明治損保本店所在地)とする。
4.新会社の事業領域等:新会社は、明治安田生命の団体保険分野をはじめとする法人マーケットにおける優位性を最大限に活かすべく、企業・団体を中心に損保商品・サービスを提供する。企業・団体向けに明治損保と安田ライフ損保がこれまで培ってきたノウハウを活かして、明治安田生命の生保事業とのシナジー効果を発揮できる、@傷害保険分野、A火災保険分野、Bその他新種保険分野において、付加価値の高い保険サービスを提供する。
※その他の事項については、今後、協議のうえ決定する。
<両社の概要>
<明治損害保険株式会社>
▽設立年月日:1996 年8 月8 日
▽本店所在地:東京都千代田区神田司町二丁目11 番地1
▽代 表 者:取締役社長・足達誠輔
▽資 本 金:300 億円
▽従業員数:202 名
▽正味収入保険料:201 億円
<安田ライフ損害保険株式会社>
▽設立年月日:1996 年8 月8 日
▽本店所在地:東京都渋谷区代々木二丁目1 番1 号
▽代 表 者:取締役社長・内山昭三
▽資 本 金:220 億円
▽従業員数:228 名
▽正味収入保険料:160 億円
(注1)両社の従業員数は03 年3 月末日現在の数値で、使用人兼務取締役、休職者、派遣職員等は含んでいない。
(注2)両社の正味収入保険料は02 年度決算数値。

●合併新会社・明治安田生命が発足(04年1月1日)
 03年12月26日付で金融庁より明治生命と安田生命の合併認可を取得。併せて明治安田生命と日本興亜損保との業務の代理・事務の代行の認可も取得。合併認可により、04年1月1日付で新会社・明治安田生命保険相互会社が発足。03年度上半期実績で総資産で第3位、保険料等収入で第3位、個人保険・年金の保有契約高で第4位相当の大規模生保会社が誕生した。
<明治安田生命の概要>
▽社名:明治安田生命保険相互会社
▽合併期日:04年1月1日
▽本社所在地:東京都新宿区西新宿1−9−1(本社機能は千代田区丸の内2−1−1の旧明治生命本社)
▽経営体制:宮本三喜彦会長、金子亮太郎社長
▽基金総額3500億円(償却積立金含む)
▽経営規模:総資産25兆5430億円、保険料等収入1兆5888億円、個人保険・年金保有契約高176兆3933億円
▽契約者数:790万3357人(02年度末)
▽従業員数:5万4661人(うち営業職員数4万3298人)


●明治安田生命が日本興亜損保と業務代理・事務代行(03年12月26日)
 日本興亜損保は12月26日、金融庁長官より保険業法123条第1項に基づき、明治安田生命に対する「業務の代理または事務の代行(募集代理)」の認可を取得。この認可により損害保険代理店委託手続きを経て、明治安田生命は営業職員等を通じた損保販売を開始する。明治安田生命の子損保会社(安田ライフダイレクト除く)は親会社取引先企業関連物件を扱い、一般リテール分野について日本興亜損保が商品供給する予定。
●明治安田生命、主要計画数値と重点実施事項を発表(03年12月24日)
 04 年1 月1 日に合併を予定している明治生命と安田生命は、昨年10 月18 日に新会社「明治安田生命保険相互会社」の中期経営計画(04 年1 月〜07 年3 月)の概要につき公表したが、主要業績の計画数値と中期経営計画の基本方針に基づく各部門の重点実施事項を策定。

1.主要業績の計画数値等について
 新会社発足に伴う新商品発売を契機に、保障中核層とその家族、若年・女性市場等幅広い層に対する販売を強化するとともに、マーケットトレンドを視野に入れた新商品の投入と戦略マーケット(大団体・中小法人従業員等)への新たな商品・チャネル開発を行ない、2006 年度の新契約高19 兆円以上をめざす。
 同時に、アフターサービス活動を中心とする取引の継続や拡充に対する評価を高めた新営業職員制度(「顧客担当給」・「新顧客担当者制度」)の導入や、アフターサービス活動の強化に資する諸制度の更なる見直しを行なう。以上の取り組み等を通じ、2006 年度の保有純増加の達成をめざす。
<2006 年度計画数値>(カッコ内は02年度合算実績値)
▽個人保険・年金新契約高:19 兆円以上(16 兆858 億円)、▽個人保険・年金保険料収入:1兆7,000 億円以上(1兆9,834 億円)、▽経常利益:2,800 億円以上(1,858 億円
2.経営効率化について
 従来より、両社は拠点統廃合や人員削減による経営効率化をすすめてきたが、合併後も引き続き、内勤職員数の縮減、営業拠点の統合・大型化、コンピュータセンター等のシステム資源の集約、事務・サービス効率性向上、印刷・配送コストの削減等に取り組み、2006 年度の事業費を2002 年度対比で400 億円以上削減し、4,100 億円程度とする。
<2006 年度計画数値>(カッコ内は02年度合算実績値)
▽事業費:4,100 億円(4,502 億円、02 年度対比▲400 億円

<中期経営計画(2004 年1 月〜2007 年3 月)の基本方針>
○明治安田生命は、2004 年1 月の合併を契機として拡大する経営資源を効果的に再配分し、収益力、健全性、成長力を磐石なものにするとともに、経営規模の拡大を通じベストカンパニーに向けた態勢を固める。
○部門長制および地域本部長制の導入等により、3 つのビジネスモデル(トータル ライフプランニング サービス、トータル コーポレート&グループ サービス、コラボレーションマーケティング サービス)を早期に構築・推進し、拡大する事業領域においてもシェアアップを実現するとともに、確固たるプレゼンスの確立をめざす。
○あわせて、新たな企業風土の構築、人材の活用、収支改善、コンプライアンス・リスク管理の高度化、グループ総合力の向上において革新を図る。

<明治安田生命中期経営計画−各部門重点実施事項−>
<個人営業部門 −トータル ライフプランニング サービス−>
トータル ライフプランニング サービス:豊かな商品知識と関連知識を備えた営業職員による心のこもったサービスとフェイストゥフェイスのコンサルティングを通じて、顧客のライフステージと個別ニーズにマッチした総合保障サービスを提供し、個人と世帯にとっての最良のパートナーをめざす。
1.保有純増加の実現
ア.アカウント型商品の進化および新たな重要市場への戦略商品投入による顧客数拡大
イ.新顧客担当者制度・顧客担当給の導入、CS チャネルおよびコミュニケーションセンターと連携した顧客リレーションモデルの確立
ウ.商品・map を含む契約者サービスの再編と、マイスター等営業インフラの機能強化による世帯深耕
2.中核営業職員の安定的増強と陣容構造の改革
・初期育成体系の抜本的改革
・新営業職員制度、業績指標・評価の導入 等
3.マーケットトレンドを視野に入れた総合収益基盤を育成
・第二・第三分野、資産形成・老後保障等、商品ラインアップ拡充による総合保障サービスの提供
・シニア層、中小法人従業員等の戦略市場への競争力ある商品投入と戦略チャネルを開発
<法人営業部門 −トータル コーポレート&グループ サービス−>
トータル コーポレート&グループサービス:専門スタッフによる先進的な商品、サービスインフラを活用した開発提案型のチームコンサルティングならびに質の高いアフターサービスを通じて、企業と団体の様々なリスクに対応したトータル コーポレート&グループサービスを提供する。企業と団体の福利厚生制度ならびにその従業員と所属員の自助努力を幅広くサポートすることにより、団体福祉のデファクトスタンダードを確立し、企業と団体とのゆるぎないリレーションシップを築いて行く。
(1)法人マーケットでのスタンダード確立と業界トップに相応しいポジション構築
ア.新たな提案型営業スタイルの確立による各マーケットへの攻勢・防衛の徹底
イ.市場別戦略に基づいた総合開拓の展開による全市場トップレベルのポジション確保
ウ.総合収益向上を企図した戦略商品の販売拡大
(2)新たな事業の創造と更なるNO.1 領域の拡張
ア.急成長する医療・介護保障領域、リスクソリューション領域における優位性を確保
イ.企業年金制度改革の機をとらえたコンサルティング営業とフィービジネスの強化、実績配当型商品の拡販
ウ.独自性の高い商品、サービス、システム、コンサルティング力による未取引企業・団体との取引拡大と顧客内地位向上の推進
(3)顧客サポート力と社内教育体系の革新
ア.専門性向上と効率化をともに実現し得る企業・団体サポート体制と団体福祉事業運営をサポートするIT 活用型顧客支援システムの構築
イ.専門性の高い人材育成とコンサルティング力の強化に向けた教育体系の充実
<新市場営業部門 −コラボレーション マーケティング サービス−>
コラボレーション マーケティングサービス:金融機関による個人年金保険窓販開始を背景に、親密な金融機関と連携し、金融機関とその顧客にベストな個人年金保険と関連サービスを提供するとともに、代理店、インターネットなどの新しいチャネルの可能性を追求し、顧客の利便性向上や新規顧客基盤の拡大に努める。
(1)金融機関チャネル(銀行窓販・募集代理店)におけるトッププレーヤーのポジション確保
ア.コアである金融機関チャネル(銀行窓販・募集代理店)のフル稼働による成果拡大
イ.シナジー効果を発揮しうる複数の販売スキームおよび手数料体系の導入による新たな代理店営業の確立
ウ.中小法人の事業承継・福利厚生ニーズおよび富裕層を中心とした資産形成・相続対策ニーズへの対応商品の拡充
エ.金融機関チャネルとの協働が可能な税理士代理店、プロ代理店等へのコラボレーション拡大
(2)代理店およびエンドユーザーとのコミュニケーション革新による顧客満足度 NO.1 の実現
ア.専任担当者の全国配置による代理店(銀行窓販・募集代理店)サポート態勢の強化
イ.「専任担当者育成プログラム」の開発・運用による代理店営業プロフェッショナルの育成
ウ.チャネルならびに商品特性に応じた情報提供サービス、コールセンター等のコミュニケーション機能の充実
<アンダーライティング部門>
(1)厚みを増す専門人材の活用による収益力向上に資する引受体制の構築
ア.選択データの蓄積と給付情報等追加データの収録、データ・マイニング技法の開発
イ.収益拡大に資する商品・サービス開発に対する提言機能の充実
(2)モラルリスク排除の推進による公平性の確保と信頼性の向上
(3)長期的視点での専門人材の確保
ア.アンダーライターの社内資格制度の導入等による査定人材・データ分析人材の育成
<顧客サービス部門>
(1)「顧客第一主義」の視点に立った双方向コミュニケーションの実施
ア.営業職員チャネルを主軸とした顧客接点の機会の創出
イ.サービス水準の客観的・継続的検証による顧客ロイヤリティの向上
ウ.合併で拡大する豊富なサービスインフラをフル活用した迅速できめ細やかなサービスフォロー態勢の構築
エ.コミュニケーションセンター、インターネット等ダイレクト事務サービスチャネルの充実による顧客ニーズの多様化への対応
(2)お客さま満足度の向上に資するリテール サービスの提供
ア.業界最先端サービスの提供によるお客さま利便性の向上
イ.事務サービスの高度化・多様化・高品質化
ウ.サービスコストでのリーダーシップ実現
<資産運用部門>
(1)安定収益の確保に資するポートフォリオの構築
ア.総合資本管理政策の一環として、自己資本(配賦されたリスク・バッファー)の水準を踏まえたアセット・アロケーションの実施
イ.負債特性を踏まえた各資産区分のポートフォリオ再構築
ウ.低金利が継続するなか収益向上策の実施(リスクに応じた収益の獲得)
(2)健全性の維持・向上
ア.審査の強化
イ.リスク管理の強化・高度化
(3)実績配当型運用力の強化
ア.合併により増加する専門人材の活用により系列投信・投資顧問を含めた新会社グループ全体での運用力強化
<全社事項>
(1)保険収支改善
(2)人事政策
ア.「人材の厚み」の効果を最大限発揮する要員配置の実現と人材育成・活性化対策の実施
イ.職務・実績主義に基づく「チャレンジングな企業風土」の構築
(3)IT 戦略
ア.統合効果の発揮によるIT 戦略投資余力の確保と外部資源の有効活用による競争分野への自社IT 要員の集中
イ.お客さま・新会社のコミュニケーションを支えるIT インフラ“マイリンク2004”の構築と投資対効果に基づく機能強化
(4)総合資本管理政策
ア.リスク管理の高度化と自己資本の効率的活用をめざしたリスクを横断的に計量化し自己資本に連動して制御する統合リスク管理の推進
イ.中長期的視点における円金利資産による安定収益力を重視した「金利型ALM 」への移行の推進
ウ.健全性および契約条件等の勘案による劣後債・劣後ローン削減の推進
(5)関連事業政策
ア.収益力向上と事業目的に応じた関連会社への支援・管理態勢の構築
イ.類似事業の再編成等を通じた関連会社の事業基盤の強化

●関連会社も経営統合へ(03年9月30日)
 04年1月1日の明治生命と安田生命との合併に伴い、両社の国内関連会社の経営統合についても検討を進めてきたが、関連会社各社は9月18日開催の臨時株主総会で経営統合に関する契約の締結に関する決議について承認を得た。関連会社の経営統合については、@重複事業・業務の集約化による効率性・機能性の追求、A統合メリットを生かした事業拡大等による収益基盤の充実−−等を目指し、原則として04年1月の経営統合を予定。なお、「明治安田印刷配送」は、明治安田生命が使用する新しい帳票等の印刷、各事業所への配送を円滑・確実に行うため、03年10月1日に先行して経営統合。
《関連各社の経営統合》

[人材派遣]
@新社名…明治安田スタッフサービス(明治生命スタッフサービスと安田生命スタッフサービスの人材派遣部門を統合)、A資本金…3000万円、B本社所在地…東京都中央区日本橋、
[不動産管理]
@明治安田ビルマネジメント(明生不動産管理と安田ビルマネジメントを統合)、A1000万円、B東京都品川区西五反田
[契約確認]
@ジャパン・コンファーム(明生保険ビューローとジャパン・コンファームを統合)、A2000万円、B東京都中央区小網町
[システム開発]
@明治安田システム・テクノロジー(明生システムサービスと安生コンピューターサービスを統合)、A1億円、B東京都文京区西片
[福利厚生事務]
@明治安田厚生サービス(明治生命スタッフサービスの福利厚生部門と安田生命スタッフサービスの給与・社会保険事務代行部門を統合〈明治安田生命の福利厚生、職員給与・社会保険業務を一元受注〉)、A5000万円、B東京都中央区日本橋
[印刷配送]
@明治安田印刷配送(明生印刷配送と安田生命デリバリーアンドプリンティングを統合)、A1000万円、B東京都文京区西片

●04年1月に合併、明治安田生命に(02年10月18日)
 明治生命(金子 亮太郎社長)と安田生命(宮本 三喜彦社長)は、今年1月24日に「将来の経営統合に向けた全面提携」について基本合意して以来、2004 年4月を目処に経営統合すべく検討を進めいたが、10月18日、期日を3カ月早めて2004年1月1日に相互会社同士で合併することに基本合意し、「合併覚書」に調印。両社が合併覚書において合意した「合併の基本事項」、合併新会社のめざす「新会社像」(経営理念、企業ビジョン、基本戦略、経営計画等)ならびに「統合作業の進捗状況」等の内容は要旨次の通り。
【合併の基本事項】
1. 合併形態:明治生命保険相互会社を存続会社とする。
2. 合併期日:2004年1月1日とする。
3. 名称:明治安田生命保険相互会社とする(英文名称はMeiji Yasuda Life Insurance Company)。
4. 会長・社長:新会社の会長には宮本三喜彦安田生命社長が、社長には金子亮太郎明治生命社長が就任する。
5. 本社所在地:東京都新宿区西新宿1−9−1(現安田生命本社所在地)とする。
6. 本社機能:新会社の本社機能の主要部分は、明治生命の現在の本社所在地(千代田区丸の内)に置くこととする。

【新会社の経営理念、企業ビジョン、行動規範】
1. 経営理念:経営統合の理念、新会社の社会的使命をふまえ、経営理念は以下を予定。
 「私たちは生命保険事業のパイオニアとして、相互扶助の精神とお客さま第一主義を貫き、生命保険を中心にクオリティの高い総合保障サービスを提供し、確かな安心と豊かさをお届けいたします。」
2. 企業ビジョン:経営理念を全うするために、新会社がめざす企業像は以下を予定。
(1)ベストな商品とサービスを提供し、心のこもったコミュニケーションを大切にする会社
(2)健全な財務内容と高い生産性をもち、成長を続ける会社
(3)働く者すべてが互いに高めあい、いきいきと仕事をする会社
3. 行動規範:新会社に所属する役職員一人ひとりの行動指針は以下を予定。
(1)高い倫理観と協働の精神
(2)お客さまへの感謝と責任
(3)社会への貢献4)自己の成長と発展
(4)自己の成長と発展

【新会社の基本戦略】
 新会社のめざすべき基本戦略につきましては以下を基本に検討し、統合の基本方針である収益力、成 長力の強化と財務健全性の向上を実現していく。
1. 新会社の事業領域とビジネスモデル:新会社とそのグループ企業は、生命保険と年金、医療と介護保障、損害保険、投資顧問と投資信託、およびこれらの関連サービスを事業領域とする。21世紀の経営環境と新会社の事業領域に立脚して、以下の3つのビジネスモデルを構築し、お客さまにクオリティの高い総合保障サービスを提供する。
(1)トータル ライフプランニング サービス:豊かな商品知識と関連知識を備えた営業職員による心のこもったサービスとフェイストゥフェイスのコンサルティングを通じて、お客さまのライフステージと個別ニーズにマッチした総合保障サービスを提供し、個人と世帯にとっての最良のパートナーをめざす。
(2) トータル コーポレート&グループ サービス:専門スタッフによる先進的な商品、サービスインフラを活用した開発提案型のチームコンサルティングならびに質の高いアフターサービスを通じて、企業と団体の様々なリスクに対応したトータル コーポレート&グループ サービスを提供。企業と団体の福利厚生制度ならびにその従業員と所属員の自助努力を幅広くサポートすることにより、団体福祉のデファクトスタンダードを確立し、企業と団体とのゆるぎないリレーションシップを築いていく。
(3) コラボレーション マーケティング サービス:金融機関による個人年金保険窓販開始を背景に、親密な金融機関と連携し、金融機関とその顧客にベストな個人年金保険と関連サービスを提供するとともに、代理店、インターネットなどの新しいチャネルの可能性を追求し、顧客の利便性向上や新規顧客基盤の拡大に努める。
2. 事業構造と収益構造の改革:上記ビジネスモデルの構築にあたり、以下の改革を実行する。
(1) 急速な少子高齢化をはじめとする社会経済構造の変化をふまえ、マーケティングリソースの再編および収益構造の改革を推進する。
(2) 経営資源の拡大を背景に、業界トップレベルの組織生産性と経営効率化を追求し、収益性の高い分野、成長が見込まれる分野に経営資源を重点再配置する。
(3) すべてのお客さまに安心と信頼されるコンプライアンスならびに統合リスク管理プログラムを構築し、万全なリスク管理態勢を確立する。
 「マーケティングリソースの再編」については、以下に重点を置いた取り組みを進め、組織の生産性向上と効率化とあわせ、複数の収益軸からなる安定性と成長性を兼ね備えた収益構造へ転換していく。
1) ITパワーの拡充等を背景に、商品の自在性と独自性を一層追求するとともに医療、介護分野でのニーズの多様化と高度化に対応して、医療保障、介護保障と関連サービスを一体として開発を進め、特長ある事業領域を確立していく。あわせて、老後生活保障商品〔個人年金や団体年金(確定拠出年金、確定給付企業年金)〕を一層充実していく。
2) 世帯主を中心とした保障中核層とその家族を引き続きメイン顧客層としつつ、これに加えて、団塊の世代層やシルバー層のニーズにも幅広く応えていく。
3) 個人や世帯および法人をメイン顧客基盤としつつ、これらに加えて、金融機関による個人年金保険の窓販開始やITの進展、ライフスタイルの多様化を背景に、独自性に富み魅力度の高い商品を最適のチャネルを通じて新しいお客さまに提供していく。

【中期経営計画】
1. 新会社においては、統合時より2005年3月までを「統合効果早期創出に向けた新態勢確立」の期間(フェーズT)、2005年4月より2007年3月までを「経営統合目標の実現」の期間(フェーズU)とした中期経営計画を策定する。
2. 基本方針:前項のビジネスモデル構築と統合効果早期実現に向けて、中期経営計画では以下に重点を置いた取り組みを進めていく。
(1) 顧客ニーズとチャネルにマッチした魅力ある商品とサービスの開発に努め、サービス・クオリティと顧客満足度の向上に努める。
(2) 顧客ニーズの高度化、多様化に対応し、リスクの細分化やニューリスクの引き受け等アンダーライティング力を強化していく。
(3) 財務健全性の一層の向上をはかりつつ、負債特性に応じた資産運用を推進する。
(4) 統合リスク管理、自己資本政策、ALMからなる総合的な資本管理政策を展開する。
(5) お客さま第一主義と豊かな業務知識に裏付けられた営業プロ人材ならびに専門人材(システム・エンジニア、証券アナリスト、アクチュアリー、年金数理人、アンダーライター等)を増強していく。
(6) ITについてはアライアンス、共同事業化、アウトソーシング等に積極的に取り組み、システム投資の効率化を進めていく。
(7) パイオニア精神と協働精神のもと、適材適所人事と職務実績主義を通じて活力みなぎる風土づくりを行なう。
3. 事業分野別戦略
(1) 個人保険・個人年金分野:お客さまの「最良のパートナー」となるために、「商品とサービスの品質」および「営業の品質 とコミュニケーションの品質」において、信頼度No.1の評価を得ることをめざす。
1) 新会社は、お客さまの「いつも身近にいる会社」をめざし、提案力とサービス力を兼ね備えた営業職員を通じて全国ネットワークで先進的な商品とクオリティの高いサービスを提供する。
2) 営業組織の生産性向上と効率化を進める。
3) 首都圏をはじめとする大都市地域と職域については、営業・サービス網を重点的に強化し、新会社の強みとする。
  具体的には、以下に重点を置いた取り組みを進めていく。
ア. 営業職員制度を再構築し、アフターサービス活動を中心とする取引の継続や拡充に対する評価を高めていく(業界初の評価体系を導入)。加えて、営業職員教育体系の高度化と多様化を推進し、質の高い提案とサービスを提供する中核営業職員を増強する。
イ. コミュニケーションセンター(コールセンター)を充実し、ライフスタイルの多様化に対応した双方向のコミュニケーションを推進する。
ウ. ブロードバンド、インターネット機能搭載の営業携帯PC「マイスター」を活用し、営業職員の商品および関連知識とお客さまへの提案力、情報提供力を高めていく。
エ. 商品の設計自在性を一層進化させるとともに、医療と介護保障分野については商品および関連サービス一体の開発を進め、独自性に富みお客さまに魅力度の高い新商品を提供していく。
オ. 支社、営業所等営業・サービス拠点の大型化を進め、あわせて間接要員の見直しにより営業とサービスのフロント要員を拡充し、営業・サービス拠点の単位生産性を向上する。
(2) 団体保険分野:団体保険分野のトップカンパニーとして、企業と団体の福利厚生制度ならびにその従業員と所属員の自助努力までを幅広くサポートし、団体福祉のデファクトスタンダードを確立するとともに、企業と団体の様々なリスクに対応した法人総合サービスを提供していく。
1) 団体保険に関するコンサルティング力を強化するとともに、保障領域に合わせた独自サービス や団体福祉支援システム等を提供する。
2) 関連会社も含めた福利厚生事業サポート、健康サポートサービスの提供、事務システムの受託等保険と一体のトータルなサービスの提供に努める。
(3) 団体年金分野:確定給付企業年金、確定拠出年金など新たなマーケットに注力し、お客さまに選ばれるプレー ヤーとして一層の地位向上をめざす。また、資産運用ビジネスの観点から、一般勘定、実績配当型(特別勘定、投資顧問)ともに運用力の強化に努める。一般勘定団体年金について、健全性の確保とその残高構成の見直しを進める一方、実績配当型運用(特別勘定、投資顧問)については受託拡大を推進していく
(4) コラボレーション マーケティング サービス分野:金融機関による個人年金保険の窓販については、親密金融機関との連携により、お客さまと金融機関にとって魅力度の高い商品とサービスを提供し、金融機関マーケットにおいて業界トップレベルの協働態勢を築いていく。また、ライフスタイルや顧客ニーズの多様化に対応して、法人代理店やインターネット、通信販売といった新しいチャネルとそれにマッチした商品、サービスを開発し、お客さまの利便性を高めていく。そのためのインフラ強化策として、以下に取り組んでいく。
1) FP知識等の専門知識を有する営業・サービス支援担当者を全国に配置する。
2) コミュニケーションセンター機能を活用したダイレクトサービスを充実するとともに、お客さまのライフスタイルやライフステージ、商品の特性に応じたご加入後の情報サービスを提供していく。
(5) 損害保険事業:お客さまサービスの一層の向上と事業基盤の強化をめざし、関係当局の認可等を前提として、以下を推進していく。リテイル分野においては、自動車保険や火災保険を中心とするクロスセールスに重点を置いた取り組みを、ホールセール分野については、生命保険会社の損保子会社にふさわしい事業領域に重点を置いた取り組みを進める。
1) 明治損保と安田ライフ損保を経営統合する。安田ライフダイレクト損保は、現在の事業形態を継続する。
2) 統合後の新損保子会社は、生保事業とのシナジー効果が期待できるホールセールを中 心とする傷害保険と新種保険の分野に経営資源を集約する。
3) 統合後の新生保会社は、日本興亜損保から商品の供給を受け、営業職員チャネルを通じて提供する。なお、商品供給の詳細につきましては今後協議していく。
(6) 投資顧問・投資信託分野:投資顧問分野については、評価機関からの高い評価を引き続き堅持しつつ、一層の運用競争力向上に注力していく。投資信託分野については、マーケットの拡大が見込まれる確定拠出年金や個人変額年金の運用商 品として積極的に展開し、一定のプレゼンスを早期に確保することをめざす。また、ホールセールマーケットでは、特にニーズが高いと見込まれる機関向けを中心に積極的な取り組みを進める。
4. 資産運用方針:ALMに基づき、良好な運用成果を長期にわたり安定的に確保する運用をめざすとともに、適切なリスク管理による資産健全性の一層の向上を通じ、お客さまに信頼される資産運用を行なう。
(1) 円金利資産を中心に、安定収益の確保を最優先とした資産運用を行なう。また、市場および環境の変化に応じ、自己資本水準をふまえた資産運用を行なう。
(2) 適切なリスク管理のもと、リスクに応じた収益の獲得をはかる。特に、ポートフォリオの中核となる円金利資産については、保険の負債特性にも配慮した期間構造とするように努めていく。
(3) 資産運用リスクの多様化と複雑化に対応すべく、リスク管理態勢の強化および高度化を継続的に推進する。
(4) キャッシュ・フローに留意し、流動性の高い資産を適正な水準に維持する。
(5) 資産運用状況の適切かつわかりやすい開示により、透明性の高い運用に努める。
(6) 保険会社として高い公共性を有していることを認識し、資産運用における相互牽制が十分機能する内部管理態勢を堅持する。
5. 総合資本管理政策:健全性を担保する自己資本の概念を拡張し、将来を見据えた適切な尺度で自己資本を評価していくことで、将来にわたる健全性を確保していく。また、自己資本の積み上げに重点を置いた従来の自己資本政策を、統合リスク管理、ALMを包含した総合的な資本管理政策に発展させていく。
(1) 統合リスク管理、ALM
1) リスク管理の高度化と自己資本の効率的活用をめざし、リスクを横断的に計量化し自己資本に連動して制御する統合リスク管理を推進する。
2) 中長期的視野に立って円金利資産による安定収益力を重視した「金利型ALM 」への移行を推進する。
(2) 自己資本の増強、リスクの削減
1) 収益力の向上ならびに事業の効率化による内部留保の積み増しを最優先としつつ、市場環境の変化に対応した自己資本の調達を進めていく。
2) リスク性資産の圧縮に努め、特に国内株式については一般勘定に占める株式の比率を10%程度を当面の目標に流動化を進めていく(統合までに12%台まで引き下げる)。
6. IT戦略:新会社のビジネスモデルをスピーディーに展開するため、資源集約により戦略的なIT投資余力の拡大をはかる一方、両社の培ったIT活用ノウハウと業務知識に精通したITコア要員の結集により、以下の「3つのIT力」を強化、充実していく。
(1) お客さまへの先進商品や先進サービスの提供を支える「ITインフラ」を充実していく。
(2) 全国ブロードバンド・ネットワークや最新鋭の営業拠点システム、業界最先端の情報インフラを活用し、営業職員をはじめとする営業・サービスチャネルへの「ITサポート」を強化する。
(3) 新統合システムへの円滑な移行とその安定稼動に向け最優先で取り組む一方、アライアンス、共同事業化、アウトソーシング等を通じ、自社資源と外部資源を有機的に融合させることにより、技術力が高く効率的な「IT開発モデル」を構築する。
7. 人事制度:オープンで納得感の高い評価と処遇をビルトインした人事諸制度を確立し、以下を実現する。
(1) 全職員が自己実現に向け積極的に行動する挑戦意欲に溢れた企業風土を形成する。
(2) 高度な専門性や優れた総合力を持つ人材を育成する。
(3) 職務と実績に応じた公平な処遇制度や退職金制度を構築する。
(4) 競争力のある組織生産性や人件費効率の向上を実現する。
また、営業職員制度と人事制度のいずれにおいても従業員の勤続年数を継承し、公平な処遇を旨 とする。

【統合効果の実現】
1.  統合効果:事業費効率化と収益構造の改革等により2006年度を目処に年間約1,000 億円の統合効果をめざす。
2.  要員計画(営業職員除く):収益性の高い分野や成長が見込まれる分野と顧客サービス分野に経営資源を重点的に再配置し、人 材の有効活用に努める。職員数は採用抑制と自然減等により、両社合計で2002年度始対比で約3,000名減少し、2007年度始に約10,000名体制とする予定。
3.  拠点計画:支社については2002年度始両社合計162支社を、統合時には約100支社程度とする予定。また、営業所等の営業・サービス拠点については2002年度始の約1,980拠点を、統合時には1,750拠点程度 とする予定。なお、支社、営業・サービス拠点とも、統合後も引き続き大型化と再配置を進めていく予定。

【統合作業の進捗状況】
2003年度中に期中合併することに伴い、2003年度始より実態的に両社が一体運営できるよう経営計画 や諸規定の統一、一体運営に必要な経営インフラの整備等に努めていく。統合作業の進捗状況のうち、主なものは以下の通り。
1. システム統合作業
(1) 基本方針:両社情報システムの統合に際しては、お客さまサービスに関するシステム品質の保証を最優先とし、スピードと経済合理性のバランスおよび両社の業務やシステムの特性を考慮し、各業務システム単位で最適な統合方式を選択している。
(2) プラットフォーム:両社とも共通のベンダーによるホスト・コンピューターを使用しており、親和性が高いシステム構造ではあるが、統合作業にあたってはシステム・ベンダーとの連携を図りつつ、複数システム間の連携処理など整合性のとれたテスト計画を実施していく。
(3) 開発体制:システム統合を確実かつ効率的に遂行するため、両社共用のシステム開発スペースを都内3ヵ所に確保し、両社システム要員約400 名(関連・協力会社を含む)が共同開発に取り組んでいる。両社全体のシステム開発要員は、約2,000名規模に達している。
(4) 進捗状況とスケジュール
1) 新会社のシステム基本計画の策定および要件定義をほぼ完了し、現在は、内部設計からプログラム製造の開発局面に入っている。
2) 主要開発は今年内に完了し、来年始以降、新システムのテストを開始する予定。また、システムテストの計画は、各システムごとの品質検証に加え、統合新会社を模したシステム環境において、各システム間の連携処理等全体テストを繰り返すことで、システム品質の確保に努めていく。
3) さらに、統合時のシステム移行計画、リスク管理およびバックアップ体制についても検討を進め、万全を期す。
4) なお、経営統合推進委員会事務局担当の明治生命・岩田勝三常務、安田生命・山本芳夫専務をシステム共同担当役員とし、経営統合の最大インフラとなるシステム統合の責任者に任命(岩田常務は2002年11月1日付で任命、山本専務は現在システムを共同担当)。
2. 人材交流等
(1) 人材交流
1) 2002年10月1日から全支社で、162名(両社81名ずつ)の人材交流を実施。各支社の事務職員が、両社の事務フロー、商品知識を習得し、支社業務運営の理解を深めることで、両社の事務と商品に精通したインストラクターを育成していく。
2) 本社部門においては、2002年3月1日から4名、4月1日から20名、10月1日から20名の人材交流を実施し、現時点で計44名(両社22名ずつ)が交流している。幅広い層の意欲ある職員を選抜するため、両社とも社内公募制も活用。同様の人材交流は、年明けにかけて、さらに拡大実施する予定。
(2) 人材の多面的評価の実施:統合時に公平で適材適所の人材配置を実現すべく、人材の多面的な評価を実施する。具体的には、全職員を対象とした両社共通の視点に基づく人材評価や、経営管理層等を対象とした両社人事担当役員等による面接などを、2002年度中に実施する。
(3) 採用活動の一元化:2003年度の新入職員の採用について、新会社の要員計画等をふまえ両社で連携している。2004年度の新入職員の採用については、両社で共同歩調をとり、合同セミナーや合同会社説明会等を開催する予定。

※以下は「旧明治損保」の既掲載情報(上記と重複する明治安田生命、明治安田損保の統合関連情報は割愛)

●明治生命との業務代理・事務代行認可取得(2001年7月26日)
 明治生命と明治損保の保険業に係る業務の代理・事務の代行に関する認可を取得し、7月26日付で業務を開始。これにより、明治生命が生損保商品を直接取り扱い窓口担当者が一本化することで、顧客ニーズに合致した生損保商品と継続的なアフターサービスを提供、顧客利便性が向上する。さらに、損保募集人の拡充、損保教育に充実による損害保険料収入の増大、経営資源の有効活用によるコスト削減を通じ、グループ収益力の向上を図る。

明治生命と日本火災が業務提携(2001年2月26日) 
 @地域金融機関市場、A介護サービス、Bその他分野での業務提携で基本合意。具体的には、@地域金融機関系保険代理店(主に地銀別働体代理店)向け生損保システムを共同開発し、生損保総合販売ニーズに応える。販売促進、顧客サービス面でも両社の強味を生かした連携を検討する。A両社の介護関連サービス分野でのノウハウの相互補完を進める。明治生命の介護関連サービス事業に日本火災が参画することを手始めに検討。B両社の協力で解決できる個別課題に関して検討する―ことで合意、提携推進委員会を設置。なお、この業務提携は4月1日合併の新会社・日本興亜損保に引き継がれる。


●「自動車保険センター」を稼働(2000年9月22日)
 10月2日から営業職員代理店とコールセンター機能を組み合わせた「自動車保険センター」(カスタマーセンター)を開設。併せて、総合自動車保険「MAM(Meiji Auto Master)」を新発売。また、保険料支払方法としてクレジットカード払とコンビニエンスストア払を新設。
《自動車保険センター》
 代理店の勧奨により電話した顧客に、専門アドバイザーが保険料の試算、契約申込、保険内容変更等について直接対応するインバウンド機能、代理店からの要請により顧客へ郵便等で情報発信するアウトバウンド機能を兼ね備えた顧客サービスセンター。顧客に合った保険内容の提案・見積もりから申し込み、契約後のフォロー(車の買い替え等によって生じる内容変更の手続き)といった一連の自動車保険サービスを提供。
[具体的サービス内容]
 ▽顧客から直接、自動車保険センターに電話することにより、代理店が不在の場合や土日・祝日であっても、午前9時から午後8時まで随時申し出を受け付けることができる。
 ▽保険料の支払方法として、クレジットカード払やコンビニエンスストア払を利用できるようになり、顧客利便性が大幅に向上。
 ▽自動車保険の満期が近づいて急な手続きが必要な場合や内容変更手続きの場合は電話一本での対応が可能。
 ▽内容変更に伴う追加の保険料の支払いが必要な場合にも、変更申込日から14日間の払込猶予期間を設けた(従来は変更と同時に支払いが必要)。
《総合自動車保険「MAM」》
[主な特長]
 ▽従来商品(SAP、PAP)の上級商品という位置付けで、SAP、PAPいずれの加入者にも利用できるよう、車両保険付き、車両保険なしのいずれについても取り扱う。人身傷害補償保険を新設、乗車中だけでなく、他の車に乗車中や歩行中に被った自動車事故での人身傷害についても補償。また、付帯サービスとして@ほほえみロードサービス、Aほほえみ工場サービス−−が受けられる。このほか、「他車運転危険担保特約の優先払い」「車両保険のオールリスク免責ゼロの新設」「重度後遺障害の補償の充実」などにも対応。


●QBEと提携し取引信用保険分野に進出(2000年4月26日)
 4月20日付で、オーストラリアの大手損害保険グループQBEと、日本国内における取引信用保険の販売に関する業務協力協定を締結。この提携により、QBEのノウハウを活用して企業の貸し倒れリスクを軽減する取引信用保険を販売していく。QBEから提供される取引信用保険に係る商品設計、保険料算出、企業審査、取引先に関する管理システム、事故発生時の保険金支払・回収等の各種ノウハウを活用し、顧客ニーズに応じた商品とサービスを提供するとともに、QBEへ同保険の出再を行う。

●カートラブル時の無料ロードサービス開始(2000年2月28日)
 すでに日本ロードサービスとの提携で実施している、契約車両のカートラブル(カギの閉じ込み、バッテリー上がり等)に対して応急処置等を行うロードサービス(愛称「ほほえみロードサービス」)を充実させ、3月1日以降発生のカートラブルから、無料で提供(従来はロードサービス入会費と受付のみ無料)。顧客の視点に立った最良のサービスを提供することにより、「たしかなカーライフをサポートする」ことを実践していく。
 無料サービスの対象は、自家用7車種を対象とするすべての自動車保険で、これにより顧客のカーライフをより一層幅広くサポートすることになる。
《「ほほえみロードサービス」の内容》
(1)無料現場急行サービス=カギの閉じ込み、バッテリー上がり、パンクなどの車の故障やトラブルのとき、全国6000カ所以上の日本ロードサービスのサービス拠点から30分前後で現場に急行し、無料でカギ開け、バッテリーのケーブル接続、スペアタイヤへの交換作業などの応急処置を行う(特殊シリンダーのカギ開け、スペアキーの製作、新たなバッテリー・タイヤ交換等の部品代、特殊作業〈転落車両引上げ時のクレーン出動〉などは別途料金)。
(2)無料レッカーサービス=事故や故障で車が自走不能となった場合、日本ロードサービスがレッカー手配をし、修理工場へのレッカー移動を15Kmまで無料で行う。
(3)無料緊急費用サービス=無料レッカーサービスを受けた場合、顧客の希望により、次のいずれか一つのサービスを利用できる。
 ・代車費用サービス…日本ロードサービス指定のレンタカーを無料で手配し、6時間以内の利用料金無料サービス。
 ・宿泊費用サービス…緊急に宿泊を要する場合、無料で宿泊施設の手配を行い、一人1泊1万5000円までの宿泊費用を無料サービス。
 ・帰宅費用サービス…24時間以内に公共交通機関を利用して帰宅する場合、無料で代替交通手段を手配し、一人2万円までの帰宅費用を無料サービス。
 ・車両搬送サービス…修理終了後、自宅までの車の運搬を無料サービス。顧客自身が引き取る場合、片道一人の交通費を5万円を限度に無料サービス。
(4)無料緊急連絡サービス=応急処置の電話アドバイスや家族・会社等への緊急連絡を、無料で行う。


※以下は「旧安田ライフ損保」の既報情報(重複する合併関連情報等は割愛)

●3月期決算:正味収保8.7%減、146億円に(04年5月21日)
 04年3月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は自賠責、傷害が増収したものの、全種目では前年同期比8.7%減で146億円に。正味損害率は0.3ポイント上昇し47.3%、正味事業費率は5ポイント上昇し42.7%。合算比率は90%。経常利益は17%減の17億円、当期純利益は8.7%減の17億円余を計上。総資産は0.9%減の438億円。自己資本比率は3.4ポイント上昇し67.8%。ソルベンシーマージン比率は288.9ポイント上昇し3651.5%。

●人身傷害補償付き総合自動車保険新発売(2000年8月1日)
 総合自動車保険(YAP)は人身傷害補償保険を組み込み、大幅にバージョンアップ。車両保険は任意付帯。併せて全種目にノンフリート等級17〜20等級(60%割引を新設。
 拡充した補償内容をみると、対人賠償では、対人臨時費用の支払い要件の入院日数を20日から3日に緩和。独自の補償メニュー「カスタマーズベスト」の対人追加臨時費用担保特約を付帯することで、1名につき5万円の臨時費用を上乗せし計15万円支払う。搭乗者傷害保険では、重度後遺障害で要介護状態になった場合、後遺傷害保険金の50%(500万円限度)を別枠払いする重度後遺障害介護費用保険金を新設。独自の「カスタマーズベスト」の搭乗者傷害臨時費用担保特約を付帯することで、被保険者が死亡したとき葬儀などの臨時費用として1名につき100万円を支払う。車両保険では、全損時諸費用保険金を従来の車両保険金額の5%(10万円限度)から10%(20万円限度)に拡充。さらに独自の「カスタマーズベスト」の全損時臨時費用担保特約を付帯することで、15%(30万円限度)を支払う。1回目の事故の免責をゼロとするオールリスク免責ゼロの取り扱いを新設。他車運転危険担保特約では、借りた車で事故を起こした場合、保険金をYAPで優先払いすることで貸し主の等級ダウンを避ける取り扱いを導入。一定の条件を満たした場合、借りた車の車両損害も補償。これらのほか、人身傷害補償保険の導入に伴い、搭乗者傷害不担保特約、無保険車傷害不担保特約も新設。


●SAPに独自の諸費用特約新設
 新型自動車保険「NEWワン太フル・カスタマーズベスト」は、SAPに@搭乗者が死亡した際の葬儀費用などを1名につき100万円支払う「搭乗者傷害臨時費用担保特約」、A被害者が死亡した場合の香典代などの費用を1名につき5万円(15万円限度)上乗せして支払う「対人追加臨時費用担保特約」、B車が全損となったときに車両保険金の15%(30万円限度)を支払う「全損時臨時費用担保特約」をセット。