●安田火災と第一ライフ損保が合併認可を取得（2002年3月22日）
安田火災と第一ライフ損保は、２２日、金融庁長官より保険業法第１６７条第１項に基づく合併の認可を取得。
【合併の概要】
○合併期日：平成１４年４月１日
○安田火災を存続会社とし、第一ライフ損保は解散する。
○合併比率：安田火災１：第一ライフ損保０.１６（額面５０円換算）
○ 社名：安田火災海上保険株式会社
○本店所在地：東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号
○社長：平野浩志
●安田火災との合併に伴い解散、役員退任（2002年3月6日）
４月１日付で安田火災と合併し、解散する。これに伴い３月３１日付で篠原健社長以下７名の取締役・監査役全員が退任する。合併新会社に残る第一ライフ損保の役員はいない。
●大成火災のスポンサー就任で安田火災がコメント（2001年11月22日）
破綻した大成火災の受け皿となる方針を決めた安田火災が契約者保護、損保ジャパン設立などに関して要旨次の通りコメントを発表。
１．安田火災、大成火災、日産火災が２００２年４月１日を期日として合併を行うこと、およびこれに伴う合併比率等の合併諸条件につき、２００１年６月の定時株主総会において承認を受けた。
２．ところが、今般の米国テロ事件を含む海外再保険関係に起因する債務により、日産火災、大成火災両社はそれぞれ本中間期７４４億円の損失を計上することとなった。その結果、大成火災は、本日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申し立てをした。
３．このような状況ではあるが、「損保ジャパン」設立に向けて最善を尽くすという基本方針に変更はなく、実質的な３社統合を完遂するという認識の下、大成火災の保険契約者、従業員、代理店を可能な限り保護する目的で、日産火災と共同で、大成火災のスポンサー就任に向け、関係者と直ちに協議を開始する。なお、安田火災と日産火災がスポンサーに就任した場合には、損害保険契約者保護機構の補償対象契約に関して、保険事故が発生した場合の保険金のうち、保護機構の補償部分を超える部分について、両社で上乗せ満額補償をする。
４．日産火災との間では、同社に対する今回損失の財務的な影響度を踏まえ、合併比率等見直しが必要と思われる合併諸条件につき、協議を開始する。
５．上記３、４にかかわる協議については、誠実・迅速に行い、方向性が決まり次第直ちに公表する。
６．当社の米国テロ事件にかかわる損失は、すでに公表した通りり約２６億円程度と見込んでいる。
●大成火災の受け皿に安田火災・日産火災（2001年11月22日）
２２日東京地方裁判所は管財人に旧協栄生命などの更生案件を手がけた高木新二郎弁護士を選任、会社更生手続きを開始。高木管財人は、来年４月に大成火災と合併会社損保ジャパンを構成する予定だった安田火災・日産火災に受け皿会社を要請、両社が受諾。なお、大成火災の保険金の支払いなど当面の契約保全内容は次の通り。
１、保険金支払
(1)契約者保護機構補償対象契約は１００％の支払いとなる。
(2)契約者保護機構補償対象以外の契約は今後更生計画等の中で支払額、支払方法等が決定される。
※契約書保護機構補償対象契約とは以下の保険をいう。
・自賠責保険、家計地震保険
・財形傷害保険、年金払積立傷害保険
・自動車保険、火災保険（注）、傷害保険、医療費用保険、介護費用保険（これらの保険種目の積立型を含む）
（注)契約者が個人、中小企業基本法に定める「小規模企業者」またはいわゆマンション管理組合の場合に限り補償対象となる。
２、停止中の業務
(1)保険契約の解約受付
ただし、契約者保護機構補償対象契約以外の解約は除く。
(2)保険料返戻を伴う異動処理・精算処理
例外処理（行うことのできる業務）は以下の通り。
@自動車保険の被保険車両の変更および増減
A自動車保険のの年齢条件変更
B保険の目的物の所在地・構造・用法の変更
C被保険者の変更および増減、職種級別の変更
(3)新規の契約者貸付（保険料自動振替除く）
３、満期返戻金等の取り扱い
(1)契約者保護機構補償対象契約の満期返戻金、中途返戻金、契約者配当金は９０％の支払となる。なお、残りの１０％については、今後更生計画等の中で支払の有無、支払額、支払方法等が決定される。
(2)契約者保護機構補償対象契約以外の契約の満期返戻金、中途返戻金、契約者配当金は、今後、更生計画等の中で支払額、支払方法等が決定される。
《会社更生手続き開始決定から更生計画の認可決定まで》
管財人が裁判所の監督の下、法律に従い決定するところによる。具体的には、現時点では未定だが、基本的には開始決定までの取り扱いと同様のものとなる。
《更生計画の認可決定確定後》
更生計画に定めるところにより保険契約の内容は変更され、これに従って保険金の削減部分の支払などが行われる。また解約返戻金の支払についても、更生計画に定めるところによる。
《今後の保険料の取り扱いについて》
保険料の支払いについては従前通り取り扱う。
《契約者の更生債権の届け出について》
保険契約者の権利については、「金融機関等の更生手続の特例に関する法律」により、契約者の利益を代表して、損害保険契約者保護機構が債権届け出をはじめとする更生手続き上必要となるすべての手続きを代理することになっており、契約者が単独で特段の行為をする必要はない。
●再保険の損害で大成火災が破綻、更生特例法申請（2001年11月22日）
２２日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申し立てを行い、受理された。同日、保全管理命令が発令され、保全管理人として河邊和彦弁護士が選任された。同社は米国エージェントに海外再保険取引を一任していたが、９月１１日の米国同時多発テロ事件で墜落・激突した航空機４機にかかわる航空保険の再保険契約をあいおい損保、日産火災とともに分担受再していたため、７４４億円もの再保険金を支払うこととなり、今中間期決算でその全額を引き当て処理すると３９８億円の債務超過となるため、自力経営を断念、会社更正手続の申し立てを行ったもの。海外再保険の損失見込額７４４億円、当期損失７３７億円、債務超過額３９８億円、ソルベンシーマージン比率マイナス１９１.４％。第一火災に続き戦後２番目の損保会社の破綻。同時多発テロの予見が困難であり、再保険取引をエージェントに一任するケースが損保会社では珍しくはない点を勘案しても、国内下位損保会社として支払余力を大幅に超える再保険取引を看過した経営責任は重い。これにより、来年４月に予定されていた安田火災、日産火災、大成火災、第一ライフ損保４社による合併新会社「損保ジャパン」の設立時期がずれ込む可能性も出てきた。
●損保ジャパンの新事故対応システムを開発（2001年11月6日）
事故対応における業務を刷新する新事故対応システム「クローバーサポート（Clover
Support）」を開発。順次全国展開を開始しており、２００２年１月には全国２４７カ所のサービスセンターで稼働する予定。今回の新事故対応システムは、２００２年４月に合併する損保ジャパンでの事故対応部門の基幹システムとして導入が決定しており、大成火災、日産火災、安田火災、第一ライフ損保の４社の総合力を結集した顧客サポートの象徴として「四つ葉のクローバー」をイメージした名称としたもの。合併会社としては、業界で初めて事故対応システムを完全統合する事例になる。夜間・休日事故対応センターでは「お客様サポートシステム」を同時開発、「クローバーサポート」と一体で提供を開始。
《「クローバーサポート」の特徴》
最新のＩＴを駆使した、全国に約４２００台のクライアントと約８００台のモバイルパソコンを導入する。
(1)モバイルパソコンによる損害調査業務支援（業界初）＝技術アジャスターが１人１台のペンタッチ式モバイルパソコンと携帯電話、モバイルプリンターを携行し、整備工場等の見積もり現場での迅速な見積もり作成、提示、協定交渉を行い、結果については携帯電話で送信する。見積もり内容は本体システムと連動しており、事故対応担当者は、見積もり結果を顧客に対してスピーディーに連絡することが可能となる。
(2)全国のサービスセンターから参照可能な画像管理システム
(3)契約者からのｗｅｂによる事故情報の照会およびE-mailによる情報提供（一部２００２年度実施予定）
(4)営業店との連携強化（支援帳票の提供、事故進捗確認等）
《「クローバーサポート」の機能概要》
［顧客対応支援］
▽顧客からの事故連絡時＝顧客からの事故連絡に対して、ダイレクトに事故情報の登録を行い、事故状況だけでなく、顧客メールアドレスやさまざまなコンタクトニーズの登録を行い、登録した内容を基に即時に判例等に基づく基本的な過失割合の判定や全国２４７カ所のサービスセンターの中から最適なサービスセンターおよび事故対応担当者の判定を行う。顧客に対しては、原則全件「事故受付案内ハガキ」の送付を行い、事故対応担当者名や連絡先の案内を行う。
▽顧客への途中経過連絡時＝顧客からの事故連絡時に、連絡希望先、時間帯、連絡方法（電話、文書、E-mail）の登録を行い、ニーズにマッチした途中経過連絡を行う（E-mailを活用した相互連絡機能、途中経過案内ハガキ送付機能）。
▽顧客からの夜間、休日の事故連絡、事故照会時＝夜間休日でも顧客からの事故受付、全国のサービスセンターにおける事故進捗状況照会が可能となった。また、登録のある顧客からの連絡の際にはＣＴＩ機能（契約検索・着信履歴検索機能）を活用し、速やかな対応を行う。
▽インターネットシステム＝インターネットを活用した顧客からの事故連絡、途中経過照会を可能とする。また、同社の事故データを基に開発したインターネットの地図上で過去の事故発生地点が確認できる「ひやりマップ」はすでにスタート（インターネットによる事故連絡〈既実施〉、インターネットによる途中経過照会：自動車〈２００２年度実施予定〉、ひやりマップ〈既実施〉）。
［モバイルパソコンによる損害調査業務支援］
▽社外からの見積もりデータの送信機能
▽社外での立会案件受信機能
▽ペンタッチ式パソコンでの見積もり機能
▽社外でのモバイルプリンターによる印刷機能
［事故対応担当者業務支援］
▽登録した画像（事故車、現場画像）の全国サービスセンターからの参照機能
▽夜間休日事故対応センターでの登録情報は「クローバーサポート」へ連動：自動車
▽損害調査進捗支援システム
▽人損積算システム
［業務分析・業務管理支援］
▽マネージメントサポートシステム
▽業務管理システム
［営業・サービスセンター一体化支援］
▽事故登録、進捗情報の営業店での確認システム
▽営業支援帳票作成システム
▽事故分析システム
《夜間・休日事故対応センターでの「お客様サポートシステム」の特徴》
８０の専用ブースで、ＣＴＩ機能を活用して、夜間・休日でも事故受付、事故情報照会可能なシステムを構築、登録された情報については全国のサービスセンターのシステムと連携が取られている。
●３月期決算：正味収保26・7％増、正味事業費率40.7％に（2001年5月18日）
正味収入保険料は、自動車保険が前年同期比32.2％増で98億3800万円となったことなどから、全種目で26・7％増の191億1500万円に。当期利益は37億5300万円の減益。正味損害率は3.5ポイント上昇し50.2％、正味事業費率は12.2ポイント改善し40.7％に。ソルベンシーマージン比率は2533.5％。また、安田火災との合併を控え、従来、保険業法第113条繰延資産として計上していた事業費等を今期において一括償却し、特別損失として38億7000万円を計上。この結果、経常利益に特別損益ならびに法人税および住民税を加減した当期損失は37億5300万円となった。
●安田火災と第一ライフ損保が合併契約締結（2001年5月7日）
７日、両社の取締役会決議を経て合併契約書を締結。存続会社は安田火災で、第一ライフ損保派は解散。合併期日は平成１４年４月１日で、日産火災、大成火災含をめた４社合併で椛ｹ保ジャパンが発足する。今年３月末速報値で４社合計の収入保険料は１兆３８４０億円と、損保業界首位の東京海上の１兆３８４５億円に並ぶ。
第一ライフ損保は合併に先立ち、累積損失処理および来年３月の実施を目途に有償減資を行う。これにより、資本金３００億円が３０億円に、発行済株式総数５０万株が５万株となり、合併時の資本金・資本準備金の額はおよそ５０億円になる見込み。今年４月から第一生命は安田火災の損保商品の募集代理を行っており、満期更改を迎えた第一ライフ損保の顧客に安田火災の損保商品を販売していることから、第一ライフ損保の保有契約が減少するため、保有額に見合った資本水準まで減資するもの。
合併比率は安田火災１対第一ライフ損保０・１６で、第一ライフ損保の額面普通株式１株（額面５万円）に対し、安田火災の額面普通株式１６０株（額面５０円）を割当交付。両社は６月２８日開催の株主総会で合併契約書を承認。
●安田火災と統合を睨み包括業務提携（2000年8月28日）
みずほグループの第一生命と安田火災は、@生損保の業態を超えた商品・サービスを幅広く両社の顧客に提供する、A両社が生損保事業で築きあげてきた顧客基盤、商品開発力、販売力、損害調査網、保険周辺事業、新規事業等、早期にシナジー効果を生む両社のコアコンピタンスとノウハウを融合する、B信頼関係に基づいた提携を通じ、上記事項をスピーディーに実現する――との共通認識に立ち、保険分野を中心に包括業務提携を行うことで合意（記者会見風景は下記のＵＲＬをクリック）。生損保業界第２位同士の大型提携により、保険業界はいよいよ業態の垣根を越えた統合、再編の時代に突入した。
招来の持株会社設立による経営統合を睨んだ今回の包括提携により、両社間の業務・事務の代理・代行による大規模な生損保クロスマーケティング体制が確立したことで、当面、みずほグループ関連の企業保険・年金・職域個人保険市場でシェアｂPを確保すると共に、ビッグバン下の巨大外資との攻防、発展性の大きい第三分野市場、中小企業市場等をめぐる市場開拓競争を勝ち抜く体制を整えた。第一生命にとっては安田火災取引先の企業代理店や金融機関別働体代理店ルートが活用でき、生保構成員契約規制見直し後の職域市場開拓や中小企業市場開拓に向けての販路の多様化が期待できるメリットもある。
提携推進の基本精神として、@金融・保険自由化のビジネスチャンスを最大限に生かすため、顧客に生損保事業を包含した最高品質の保険商品とサービスを提供する新たな事業モデルによる最強・最優の総合保険グループを目指す、A両社の永続的信頼関係を維持していくため、相互に事業繁栄が図れる互恵的関係を前提として、第一生命グループと安田火災グループの契約者・株主利益、企業価値の向上に資する、B両社のコアコンピタンスをさらに強化するため、既存事業モデルの強化・見直し・再構築および共同新事業の展開も視野に入れる、C上記の目的を達成するため、両社の提携を中核としつつ、他企業との連携・協力も積極的に模索する――の４項目を明示。
今後、両社の提携委員会で損保分野、生保分野、生損保総合サービス・共同商品、ｅビジネス、介護事業、確定拠出型年金分野、資産運用、人材交流、資本提携など各面の実務的な提携内容の具体化を進める。
［損保分野の提携］
〈第１段階〉第一ライフ損保と安田火災の広範な業務提携、第一生命による安田火災の損保商品の販売
（１）第一生命は、提携後早期に全国２４８拠点・約５０００人のスタッフを擁する安田火災グループによる自動車事故対応サービスの提供と第一ライフ損保への人的支援を受け、第一ライフ損保の顧客に最高水準のサービスを実現する。第一生命は、安田火災のノウハウの提供を受け、第一ライフ損保の販売面・契約引受面でのレベルアップを図る。
（２）第一生命は、安田火災固有の商品について顧客ニーズに応じて安田火災に紹介を行うなど、損保分野での提携効果を早期に発揮する。
（３）上記のステップを経て２００１年上期を目途に当局認可を前提として、第一生命は安田火災の損保募集代理店として約５万人の営業職員、ファイナンシャルプランナー、法人営業担当者等を通じ、安田火災の損保商品の提供を開始する。
〈第２段階〉第一ライフ損保の引受・販売機能の抜本再編
上記を経て、第一生命は第一ライフ損保における損保事業の抜本改革を行い、損保引受事業にかかる全機能を安田火災に委ねると共に、販売・サービス管理機能を第一生命に統合する。これにより第一生命と安田火災は、２００２年度を目途に第一ライフ損保の安田火災への統合・合併を行う。
［生保分野の提携］
安田火災の関連生保会社であるアイエヌエイひまわり生命とその株主の意向を尊重しつつ、両グループの生保事業の強化と収益力向上のため、サービス・商品提供等で広範囲の業務提携を段階的に進める。これにより、安田火災は第一生命の協力を得ながら、安田火災グループが提供する生保商品（第一分野）のラインアップ充実等、顧客サービス向上スキームの構築を目指す。
〈第１段階〉第一生命による安田火災グループへの補完的商品の供給
（１）安田火災は、第一生命固有の商品について顧客ニーズに応じて第一生命に連絡を行い、顧客への説明を依頼するなど、生保分野での提携効果を早期に発揮する対応を行う。
（２）第一生命と安田火災はＩＮＡひまわり生命が提供する生保商品（第一分野）のラインアップを補完・強化し、ＩＮＡひまわり生命の販売力強化に資するよう、代理店販売に最適な第一分野商品の共同開発を含め第一生命による商品供給を行うスキームを構築する。
（３）両社は既存販売チャネルを補完・支援する新たな販売手法構築に向けて共同展開を行う。
〈第２段階〉新たな生保事業モデルの共同検討
両社は事業環境を踏まえ、両グループの生保事業機能と強みを最大限に発揮できるよう、新たな事業モデルの展開可能性について共同で検討する。
［生損保総合サービス・共同商品対応等の実施］
〈企業向け総合サービスの共同展開〉
両社の持つ商品・サービス・企画提案力等を相互補完、融合し、企業向けに共同提案・共同活動を実施する。
（１）総合福利厚生制度の共同提案
@企業向け福利厚生制度全般をカバーする両社商品を組み合わせた共同提案活動を展開。各種情報提供・相談・セミナー等で相互補完し、サービスメニューを拡充。
Aカフェテリアプランについて、企業固有の福利厚生制度に合わせた設計を行い、両社の商品・サービスを活用した共同提案を行う。
B第一生命が開発・提供している企業のイントラネットを通じた福利厚生総合管理システム「ＳＥＬＦＳ」と、安田火災の企業向け各種ＩＴインフラサービスを合わせ、企業・団体へ共同提案。両社の企業向け制度管理インフラにかかる運営体制を整備。
（２）ＤＹクラブの共同運営
企業顧客向けに、両社の法人顧客会員組織のコンテンツを統合、新しい会員組織として「ＤＹクラブ」（仮称）を共同運営。両社による企業向け各種制度メニュー、情報サービス、リスクコンサルティングについてアクセスを一本化、会員企業へ総合サービスを提供。
〈顧客向け共同ロイヤリティプログラムの提供〉
個人顧客向けに第一生命が展開している「ドリームキングダム」へ安田火災が参画し、損保顧客にもポイント加算する仕組みを導入。共同ロイヤリティプログラムの充実を図る。
〈パッケージ商品の共同開発〉
生保と損保の特色を生かした最適パッケージ商品の開発を進める。新商品の共同開発の検討も視野に入れる。
［Ｅビジネスの共同展開］
両社のＩＴネットワーク技術をフル活用し、インターネットによる生損保総合サービスを共同展開する。
〈第１段階〉生損保総合保険ポータルサイトの構築
両社のメインチャネル支援を目的とした新たな顧客向けの接点として、国内保険会社初の生損保総合保険ポータルサイト（http://www.ins-dream.com)を構築、１０月を目途にサービスを開始。
〈第２段階〉両社顧客向けＯＮＥ・ｔｏ・ＯＮＥサービスの実施
制度動向を踏まえ、両社顧客を対象とした契約加入状況照会、住所変更の一括受付、共同ロイヤリティプログラムのポイント照会など、ＯＮＥ・ｔｏ・ＯＮＥサービスの提供を検討。
［介護事業分野の共同展開］
両社の介護・健康・医療関連サービス、介護事業関連の資源・ノウハウの相互補完と統合を進め、保険と介護を合わせたわが国トップクラスのサービス体制の構築を目指す。
〈介護分野〉
両社は、第一生命営業職員と安田火災代理店を受講対象にしたホームヘルパー養成講座を各地で共同開催し、介護に関する専門性の向上を支援すると同時に以下の領域での連携を検討する。
@優良介護関連事業者・医療機関等のサービスネットワークの相互補完、A介護情報データベースの共同利用、B健康・介護相談サービスの相互補完、C講師の相互派遣・会場の共同利用等、セミナー・研修事業での連携。
〈介護ポータルサイト〉
安田火災が開発に参加している介護・福祉専門のポータルサイトについて、第一生命の参画を含め顧客サービス・利便性の向上に向け共同検討する。
〈健康・医療分野〉
新たなサービス・事業の共同研究、開発を行う。
［確定拠出年金関連分野の共同展開］
〈職域向け累積投資信託制度〉
両社は、確定拠出年金類似制度の職域向け累積投信制度について、安田火災シグナ証券（ＹＫＣＳ）の制度管理システムの活用と両グループにおける商品提供等の共同展開を検討する。
〈確定拠出年金制度〉
２００１年導入予定の確定拠出年金制度において、第一生命はみずほフィナンシャルグループ等との共同展開に加え、安田火災との間でもＹＫＣＳの運営管理サービスの活用と両グループの商品提供等で共同展開を検討する。
［資産運用］
資産運用ノウハウの相互交流を進め、両社の運用力・金融技術の強化を図る。
（１）保険会社共通のＡＬＭやリスク管理、金融技術を活用した新しい商品・サービス等で共同研究を進める。
（２）第一生命の証券化ノウハウと安田火災の証券保証機能を結合し、共同で証券化事業を進める。（３）国内外の多様な資金ニーズに対応するため、協調融資の実行を推進する。
（４）確定拠出年金向けの資産運用商品の共同研究を進める。
［資本関係その他］
〈人材交流〉
両社のコアコンピタンス、ノウハウを補完・強化するため、両グループ内各社間でシステム部門・商品開発部門・運用部門など幅広い分野で人材交流を行う。
〈資本関係〉
包括提携による両社の関係強化と安田火災の事業競争力・将来性に期待し、第一生命は安田火災の株式の相当数を取得する。
〈その他〉
システム・調査研究・その他分野で関連会社も含め広範な協力関係の構築を検討する。
［提携の推進体制］
包括提携の進捗具体化を図るべく両社で提携委員会を設置する。
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