●GPS緊急通報サービス、ドコモにも拡大（07年8月8日）
「Zステッカー」に組み込んだGPS（位置情報機能）緊急通報サービスをKDDIの携帯電話「au」のGPS対応機種にてサービスを提供していたが、ドコモの「iモード」GPS対応機種でも利用が可能になった。
●支払漏れ、火災調査状況を公表（07年4月4日）
自動車保険等における付随的な保険金の支払い漏れに係る調査を3月31日完了し、内容を公表。また、火災保険契約の適切性についての一次確認調査の実施状況も併せて公表。
＜自動車保険等の付随的な保険金支払い漏れに係る調査完了＞
02年4月から05年6月末日までの3年間の間に発生した付随的な保険金の支払い漏れについて追加調査を実施し、3月31日に完了、4月3日付で金融庁へ報告。
（１）06年12月より07年3月末までの調査：追加支払件数8件（総額1,460,000円）
（２）07年3月31日までの支払完了総件数：2,630件（総額72,880,000円）
（３）調査対象期間の始期を1998年1月（自動車保険発売開始時期）とした場合の支払完了総件数：3,545件（総額119,928,000円）
＜火災保険契約に関する一次調査結果＞（07年3月31日現在）
（１）調査内容：火災保険契約のうち07年1月1日時点で有効な保険契約で、建物を保険の目的とするC,D構造（3,4級）の契約でALC板および2×4（ツーバイフォー）割引に関する調査を行った。
（２）調査結果
▽調査対象件数（C,D構造あるいは3,4級構造）：423件
▽契約者に確認を（要した）行った件数：18件
▽契約者より回答を受領した件数：17件
▽契約者より回答を受領していない件数：1件
上記のうち、保険料訂正を要する、または要する可能性のあるものは2件となり、概算返戻保険料総額は353,000円となる。なお、該当契約はそれぞれ30年および20年の長期契約。
●安全と安心の情報サイト開設(07年2月21日）
2月21日より、「安全と安心の情報サイト」サービスを開始。同社の契約者のみならず、誰でも利用できるオンライン情報サイト。日常の安全とリスク管理をテーマとした生活に役立つ情報を提供。実際の事故映像から交通事故が起きる背景を知ることで、安全運転を啓蒙する「事故ゼロ教室」や、地図上に事件や犯罪の情報をマッピングして提供し、身の回りのリスクに対する意識の向上を目指す「事件速報」で構成。同社ホームページ（www.zurich.co.jp）にアクセスすれば無料で利用できる。
●GPS利用の事故位置確認サービス(07年2月15日）
GPS（位置情報機能）を利用した自動車事故やカートラブルの際の位置確認サービスを、「Zステッカー」のサービスに組み込み、3月下旬より開始予定。昨年9月に新たに導入した「Zステッカー」は、万一の事故やカートラブルに遭遇した場合に、ステッカー上のQRコードを携帯に読み取らせるだけで、携帯サイトを通して同社へ簡単に連絡できるサービス。新サービスは、QRコードから同社の携帯サイトへアクセスした際に、電話、メールのほかに、「GPS緊急通報」を選択することができ、顧客は簡単な操作で自分の位置を知らせることができる。これにより、顧客は自分の位置情報を迅速かつ高い精度で保険会社やロードサービス会社に伝えることが可能で、事故現場への到着時間が大幅に短縮されることが期待される。また、GPS機能利用時には携帯電話で事故現場や事故車両の写真を撮影、送信することも可能。KDDIの携帯電話「au」のGPS対応機種を皮切りにサービスを導入し、今後対応機種と対応キャリアを順次拡大していく予定。
●28万件の自動車保険料過大徴収が判明（07年2月9日）
自動車保険料算出システムの端数処理等の誤りから生じた過大または過小保険料の徴収が行われていたことが判明。保険料の過大徴収が行われた契約者には返戻金を支払うべく準備を進めている。
＜保険料過大徴収事案の概要＞
1.事実関係と経緯：05年末に金融庁より業務改善命令を受け、業務改善計画に基づく業務の見直しの一環として、保険料算出システムについて昨年より社内検証を実施。その結果、03年9月3日より06年11月30日までに締結された自動車保険契約で、適用された保険料に差異が生じていたことが確認された。
2.発生の状況：検証の結果判明した過大徴収に該当する契約件数は28万6千件で、うち返戻金については1契約あたり50円以内のものが99.98%。今後さらに、当該保険料算出システムの使用を開始した1998年まで遡って検証を進め、数ヵ月中に全容の解明を行う。
3.原因と再発防止策：保険料算出システムの問題は、主に端数処理に関する不備などに起因するもの。これは、保険料算出システム構築時の各プロセスにおいて、担当各部署が独立して作業を行っており、部門間の相互のチェックとモニタリングが十分に機能していなかったことが原因。今後は商品開発担当部署にて保険料算出に係わる全てのプロセスを総合的にチェックし、定期的にモニタリングを行う。
4.契約者に対する説明態勢：差異の判明した契約から順次、契約者に連絡し、お詫びするとともに、過大徴収保険料の返戻手続を進めていく。返戻の際は、遅延利息（年単利6％）を付利し、原則として、契約者指定の銀行口座への振り込みを行う。また、返済に係わる手続きなど契約者の負担を軽減するため、返戻保険料相当額を日本赤十字社へ寄付する方法も設けており、その際は同社が同額を上乗せして寄付する。なお、追徴保険料を要すると計算された契約案件に関しては、契約者利益の保護の観点から追徴はせず、返戻のみの対応とする。
5．本件の社内調査を進め、原因および責任の明確化と厳正な社内処分を実施する。
【契約者専用問い合わせ窓口】フリーダイヤル0120-860-470
●飲食店向け保険のネット販売開始(07年2月1日）
中小規模の飲食店経営の様々なリスクを総合的に補償する「スーパービジネス保険（事業者サポート総合保険）」を2月1日より、取扱代理店のホームページを介してインターネット販売開始。火災や水漏れ・盗難による店舗の商品・製品等や什器・備品・設備等の動産損害への補償や食中毒等による休業損失、顧客への損害賠償などの基本的な補償に加え、従業員の業務中のケガに対する見舞金の補償（従業員メディカルケア費用担保特約）やオーナーの所得補償（オーナー所得サポート特約）など、飲食店のリスクを総合補償する。ジェーシービー、大手リース会社などの同社提携先を代理店として販売するスキームを構築したことにより、飲食店が加盟するクレジットカード会社のホームページを介しての加入が可能。
●3月末に自動車保険支払漏れ調査完了（06年12月15日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに完了すると報告した。
●「パニックケア」サービスを拡大（06年11月15日）
自動車保険契約者が対人賠償事故を起こした際の無料のメンタルケア「パニックケア」のサービス範囲を拡大。11月10日より契約者本人が自動車事故でケガをしたときにも、契約者および同居の家族に「パニックケア」サービスを提供。また、1都6県の契約者に限定してサービスを提供していたが、11月10日より提供地域を日本全国に拡大。
●20周年記念キャンペーンを実施(06年10月24日）
日本支店創立20周年を記念し、総計1,064名に賞品が当たる「20周年キャンペーン」を実施。
＜キャンペーン概要＞
▽名称： チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー20周年キャンペーン
▽応募期間：10月20日～12月20日
▽応募資格：日本在住で18歳以上
▽応募方法：キャンペーンサイト（http://20th.zurich.co.jp）にて必要事項を入力の上、登録を完了し、ゲームへ参加することによりポイントを獲得。獲得したポイントに応じ、5種類の中から希望する賞品に応募。ゲームへの参加は一度登録を行えば、期間中何度でも参加できる（ただし、ゲームへの参加は1日2回までに限る）。
▽賞品：20周年特別賞＝アウディA4(1名)、アニバーサリー賞＝パナソニック液晶プロジェクタ＋90型ワイドスクリーンのセット(3名)、チューリッヒ賞＝シャープウォーターオーブン／ヘルシオ(10名) 、Z賞＝アップルコンピュータiPodR nano(50名)、ウェルカム賞＝ビクトリノックススイスカード(1,000名)
▽当選発表： 2007年1月下旬以降、賞品の発送をもって当選の発表にかえる。
▽問い合わせ先：フリーダイヤル： 0120-753-454
●事故後のカウンセリングサービス(06年9月20日)
契約者が事故を起こした際、無料でカウンセリングサービスを提供する「パニックケア」を9月20日より開始。契約者やその家族が対人事故を起こした際のショックを軽減し、不安を取り除くことに役立てるために開発。米国の例では交通事故の経験者の約９％がPTSD (外傷性ストレス障害)を発症している。このサービスはカウンセリングによってストレスレベルを低減し、PTSDの発症を抑制する。提携先のグッドウィル・フォーサイトのカウンセラーが、電話カウンセリングまたは面談カウンセリングにより、事故後の心理的な悩みの相談に応じる。
24時間体制の事故受付窓口へ事故の連絡をした際に、契約者がカウンセリングを希望する場合は、電話を転送。また、その場では利用しない場合も、希望に応じて後日利用できる。契約者の希望に合わせて、最大5回までカウンセリングを受けることができる。当初、関東１都６県居住の契約者から提供を開始し、順次提供地域を拡大する予定。
●「Zステッカー」サービスを開始（06年9月12日）
日本支店開設20周年を記念し、「Zステッカー」サービスを開始。契約者が所有車にあらかじめ貼付しておけば、事故時やロードアシスタンスが必要な場合に、携帯電話にステッカー上のQRコードを読み取らせるだけで自動的に同社の携帯サイトへアクセスでき、事故受付センターへ電話あるいはテキストメッセージで連絡することが可能。同ステッカーは「スーパー自動車保険」の契約者様全員に配布される。
●傷害保険に疾病入院・手術特約新設（06年6月28日）
傷害保険（普通傷害保険および家族傷害保険）の特約として、疾病入院保険金支払特約と疾病手術保険金支払特約を新設、７月１日から販売を開始した。普通傷害保険、家族傷害保険に付帯でき、既契約者も対象。
同特約は、販売開始時においては同社の提携するクレジットカード会社を通しての販売となり、入院は同一の疾病につき初日から60日間、通算1095日を保障し、手術は保険期間中、回数を問わず保障する。現在および過去の病歴についての簡単な質問（告知事項）に対して該当がなければ加入できる。契約は１年更新で、満85歳まで継続可能。
●新経営体制を発表（06年3月28日）
組織体制、ガバナンスおよび社内管理態勢を強化する取り組みとして新経営体制を構築。この新体制発足により、CEO代行を兼務していた小関誠CFOが４月１日付で正式にCEOに就任。また、イアンC.ハウイー個人保険統括本部長がCOOに就任する。
小関誠新CEOは「このたびの新経営陣の発足により、当社組織に新たな可能性と統制が生まれるものと期待している。新組織は、全社レベルの機能を鑑みたマトリックス型の体制を敷いており、一貫性のある高い基準のコンプライアンスとガバナンスを日本支店の全部門を通して維持し、より強靭な管理と監督を可能とするもの。これは同時に、当社が目指す市場においてトップ企業となるための戦略に取り組んでいくうえで、新しい価値と有益性をもたらすことになるだろう。また、このたびのチーフ・クレームズ・オフィサーの新設、およびチーフ・アンダーライティング・オフィサーの責務の強化は、チューリッヒグループが推進している、当社業務の核となるこの二つの部門における業務の卓越性を目指したものでもある。経営陣の強化により、チューリッヒは今後も顧客ニーズに合った、質の高いサービスを目指していく」とコメントしている。
●日本で貿易保険の引受開始（06年2月2日）
２月からポリティカルリスク保険とトレードクレジット保険の引き受けを開始する。同社はこれまで、日本の法人の顧客に金融系商品、貨物海上保険およびPL保険を提供してきたが、政府の規制緩和策を受け、多彩な商品揃えとサービスで、法人顧客の変化し続けるニーズに応えるべく、２商品の販売を決定したもの。
ポリティカルリスク保険は、国内の銀行、商社、輸出者向けに、新興国の債務者や取引先が、政府による担保資産の収用、没収、国有化、また国外への送金停止、通貨兌換停止、あるいは担保資産への政治的暴力により、不払いを起こした場合をカバー。トレードクレジット保険も、国内の銀行、商社、輸出者向けに、新興国の民間の債務者が不払いを起した場合をカバーするが、より広い要因を対象としている。また、銀行の貸付契約や輸出者の決済契約に個別に対応できるよう、中長期にわたって保険料や保険金額を設定することができる（ポリティカルリスク保険は保険期間１５年までの最大保険金額8000万米ドル、トレードクレジット保険は保険期間５年までの最大保険金額3500万米ドル、保険期間７年までの最大保険金額2000万米ドル）。
●支払漏れで金融庁に業務改善計画を提出（06年1月13日）
保険金の支払い漏れ事案について11月25日付で発令された業務改善命令に対する業務改善計画を、１月13日付け金融庁に提出。
同社では、該当顧客の95.8%について支払い手続きを完了しているが、「『ケア』を提供する企業として今後も評価いただけるよう業務改善に取り組み、二度とこのような事が起きないよう、再発防止に全社を挙げて全力で取り組んでいく」としている。
《保険金支払い漏れに係る業務改善計画概要》
▽経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
契約者の保護および利便性の観点から、保険金等支払いをはじめとする業務全般に関して総点検を行い、新たに創設される「監査・リスク管理委員会」の下、専任のプロジェクトチームを設置し、改善計画の策定と実施を遂行し、平成18年6月までに完了する。また、保険金支払業務に関する事案処理の品質管理のチェックおよび、問題点の経営陣への報告態勢の整備・強化を図る。内部監査態勢に関しても、その量的、質的改善を図り、保険金支払いもれが生じない業務運営態勢を整備していく。
▽顧客に対する説明態勢の見直し・整備
顧客の保護・利便性を十分に考慮し、保険募集、商品概要および保険金請求に係るすべての募集資料および帳票類を見直し、内容の正確性、適切性について検証する。また、問題があるものについては直ちに見直しを行う。
▽商品開発態勢の見直し・整備
商品発売および改定前に、関連部門相互における保険金の支払い漏れが生じないための連携体制を構築していく。
▽支払管理態勢の検証・見直し
●業務改善計画を金融庁へ提出（05年12月14日）
11月30日付で発令された行政処分に対する業務改善計画を、12月14日付で金融庁に提出。
《業務改善計画の概要》
▽利用者保護および利用者利便に関する業務運営の改善
契約者の保護および利便性の観点から、保険金等支払、苦情処理等をはじめとする、当社の業務全般に関して総点検を行ったうえ、明らかになった問題点についてすみやかに是正していく。このプロセスが適切かつ迅速に遂行されるべく、新たに専任のプロジェクト・チームを設置する。業務の総点検及び改善計画の策定と実施は平成18年6月までに完了する予定。
▽経営管理など社内管理態勢の強化
①責任の所在の明確化および経営陣の強化＝今回の業務改善命令に至る問題などの原因となった役職員の責任の所在を明確にし、次の処分を行っていく。
・チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー日本支店、ジャティン・ムキィCEO兼日本における代表者は、平成17年12月14日をもって辞任。また、その他の関連役職員に対しては、厳正な処分を行っていく。後任人事の発表までの間、小関誠CFO（最高財務責任者）が業務全般を管理しCEOの任務を兼任。
②継続的かつ実効性のある内部監査を含む経営管理（ガバナンス）態勢および内部管理態勢、リスク管理ならびに法令遵守態勢の強化＝組織構造の充実を図り、経営管理（ガバナンス）及び内部管理部門に適切な権限を持たせ、実効性のある、統一的な業務の管理を行っていく。新たに「監査・リスク管理委員会」を創設し、内部管理に関し多角的に管理をしていく。また、法令遵守の実効性を高めるべく、あらゆる関連法令諸規則を検証し、すべての業務において法令が遵守されているかをモニタリングし、また、研修を充実させ、内部監査部の人的および組織的強化を図り、その量・質とも向上を目指していく。
●「スーパーバイク保険」の販売を開始（05年10月20日）
11月２日から、自動二輪自動車の運転者向けに新商品『スーパーバイク保険』を販売。同社「スーパー自動車保険」と同様、電話やインターネットを通じて見積もりや申込手続きが可能。125cc 以上の自動二輪自動車が対象で、リスク細分による保険料算出とダイレクト販売チャネルにより、リーズナブルな保険料でありながら競争力のある補償の提供を可能にした。同社ウェブサイト（www.zurich.co.jp）上で申し込むと、年間保険料からさらに1000 円割り引かれるインターネット割引も利用できる。また、対人・対物賠償、人身傷害、搭乗者傷害などの基本の補償に加え、携行品担保特約や車両盗難時臨時費用担保特約など、自動二輪自動車保険としてはユニークな補償も提供。
●金融庁、チューリッヒ保険に行政処分（05年11月30日）
金融庁は３０日、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーに対する行政処分を行った。
＜行政処分の概要＞
１．チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーについては、金融庁検査の結果（平成17年６月17日通知）及び保険業法第200条第１項に基づく当社からの報告によると、平成17年11月25日付で業務改善命令を行った付随的な保険金の支払漏れに係る問題のほかに、以下のような事実が確認された。
(1)利用者保護及び利用者利便に欠ける業務運営
①電話による契約締結において、免責事項の説明が不十分である等、契約締結前に重要事項の説明を十分に果たしておらず、保険業法第300条第１項第１号に違反する事例が多数認められた。
②保険金支払処理について、対人案件で１年超の滞留が３割、対物案件で３ヶ月超の滞留が４割となっている等、長期滞留事案が多数認められた。
③顧客からの苦情に対して、不誠実な対応を行うなど、苦情処理に対する取組みが適切性を欠いている。
④傷害保険の特約について、募集パンフレット上の支払い要件の誤表記を把握していながら長期間放置していた。また、実際の保険金支払に際して当該パンフレットの誤表記に従った運用をしていたため、本来支払うべきものが支払われていないとの事業方法書に違反する業務運営が行われていた。
(2)不適切な当局への報告態勢：サービスセンターが示談行為を調査会社に依頼していた事実（弁護士法第72条違反）を本部では把握していなかった。また、日本における代表者は当局の保険業法に基づく報告徴求に対し、このような実態を十分に確認・検証しないまま、事実と異なる報告を行っていた。
(3)事務リスク管理態勢：内部規定において、各事業本部等における具体的な事務リスク管理のための規定が欠落し、法務渉外部は正確な事務処理に向けた明確な指導も行えなかった。この結果、事務処理は各事業本部の担当者任せとなっており、当社として統一性を欠く不十分なものとなっている。
(4)経営管理態勢：日本における代表者は業務運営の実態を十分に把握しておらず、全社的なコンプライアンス及びガバナンスの発揮が不十分と認められる。また、内部監査については、以上のような問題点を全く把握しておらず、利用者保護、法令等遵守の観点にたった内部監査が実施されていない。
２．このため金融庁は３０日、当社に対し、保険業法第204条第１項の規定に基づき、以下の内容の行政処分（業務改善命令）を行った。
(1)契約者保護及び契約者利便の観点から、保険金等支払、苦情処理等をはじめとする全ての業務について適切なものとなっているか、早期の点検を行い、問題があるものについては直ちに是正すること。
(2)内部監査を含む経営管理（ガバナンス）態勢及び内部管理態勢並びに法令等遵守態勢について、継続的に実効性のあるものとなるよう、整備・改善を図ること。
(3)業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任の所在を明確化すること。
(4)上記(1)から(3)について、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を、平成17年12月14日までに提出すること。
(5)業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後３ヶ月毎に報告すること。
●自宅に居ながらテレビ電話対面サービス開始 （05年1月12日）
顧客が自宅にいながらにして、オンラインでチューリッヒのカスタマーケアスタッフと自動車保険の対面相談ができるテレビ電話サービス「スマート・コミュニケーション」を日本で初めて開設。テレビ電話を利用するのに特別な装置は必要なく、利用には電話とネット接続したパソコンがあれば利用可能。テレビ電話サービスをセットアップする簡単な手続きを行えば、同社ホームページでソフトウエアをダウンロードし、NTT-ME社の提供するサービスWebEx（TOCSR）により、チューリッヒのカスタマーケアスタッフと通信できる。
●自動車保険で電話相談窓口新設（04年9月16日）
「ファースト チョイス ダイヤル」「相談ダイヤル」の新たな電話対応サービス窓口を開設。これまで自動車保険の検討のために見積もりを請求したくても、「保険知識がないために実際に電話をかけることをためらってしまう」という顧客の声を反映して開始したもの。
「ファースト チョイス ダイヤル」は、自動車保険の購入を初めて検討している人や自動車保険の初心者向けのもので、専門スタッフが自動車保険初心者に保険を決める際に必要な情報や知識を提供・サポート。「相談ダイヤル」は、すでに自動車保険には加入しているが専門スタッフからのアドバイスを必要と感じている人、見積もりをとる前に質問をしたい人に分かりやすい説明を提供するが、見積もりや契約などにかかわらずサービスを提供する。
同社のムキィ代表は「顧客がアドバイスを必要としているという事実に応える形で、このようなサービスを開始できることをとてもうれしく思う。『ファースト チョイス ダイヤル』『相談ダイヤル』で、より多くの顧客が、自動車保険を選ぶ際に必要な知識をもって、自身が納得して決定してもらえれば幸い」と述べている。
●ヤナセと修理工場紹介制度で提携（04年6月4日）
6月1日付で、ヤナセと同社の修理工場紹介制度（ＤＲＰ＝Direct Repair Programの略）に関して業務提携。チューリッヒの自動車保険契約者は6月1日入庫分より、チューリッヒの指定優良修理工場ネットワークに加え、ヤナセ修理工場ネットワーク｢ヤナセThe Bodyshop Network｣で損傷車両の修理サービスを受けることが可能となる。ヤナセのサービス対象地域は首都圏・愛知、岐阜地区・関西圏・福岡地区。
●傷害保険のネット販売開始（04年4月26日）
４月２７日から、「スーパー傷害保険」（家族傷害保険・普通傷害保険）のインターネット契約締結サービスを開始。一般の傷害保険のインターネットでの販売は業界初で、顧客の利便性がさらに高まる。保険料支払いはクレジットカードでの即時契約が可能で、ペーパーレス化を実現、また、従来から適用されていた直接販売割引に加え、契約手続きをインターネット上で完結した場合に（保険料支払いを含む）、年額保険料で一律１０００円のインターネット割引を実施。
「スーパー傷害保険」のインターネット販売サービス開始に伴い、これまでの保障対象が契約者本人のみの「パーソナルタイプ」のほか、「夫婦タイプ」「ファミリータイプ」（「スーパー傷害保険ライトLite」：ファミリー交通傷害保険・交通事故傷害保険）、さらにニーズの高い「キッズタイプ」を新しく追加。また、個々のニーズに合った保障を、オンライン上で自由に組み合わせられるフリープランも導入した。なお、２４時間医療健康相談や法律相談サービスも、これまで通り利用可能。
●名古屋損調オフィス拡大(04年2月19日）
名古屋の損害調査オフィスを拡大。広いスペースに拡充されたオフィスは、同社の理念である「ケア」を提供するため、地域に根ざした損害調査業務を行う。中部・東海地区の顧客サービスが充実。ムキィＣＥＯ兼日本における代表者は、「今回の名古屋損害調査オフィスの拡張により、中部・東海地区の顧客へさらに充実したサービスを提供することが可能になった」としている。
《名古屋損害調査オフィス》
▽住所＝愛知県名古屋市中区栄2-3-6 広小路東栄ビル５階（電話＝052-218-7110）
●日本支店新代表者にジャティン・ムキィ氏(04年2月1日）
２月１日付でジャティン・ムキィ前ダイレクト事業本部本部長が日本支店代表に就任。
同氏は１９７６年にチューリッヒ保険オーストラリア支店に入社、保険事業におけるさまざまな分野を広範に担当し、とくに家計分野の損害保険では２０年以上の実績がある。９７年からチューリッヒ保険日本支店ダイレクト事業本部本部長を務め、日本におけるダイレクト保険市場への参入を果たした。その後のチューリッヒのダイレクト自動車保険ビジネスを成功に導くのみならず、先進的な商品やサービスを次々に市場に導入し、業界の新たなスタンダードを確立してきた｡ 同氏は、「顧客の期待の先を行く保険サービスを提供することを使命とするチューリッヒ日本支店の代表者として、日本の顧客に今後も先進性に富んだ商品と質の高いサービスを届けられる今回の機会を非常に光栄に思う」と述べている。
●電話ペーパーレス契約を開始(03年11月14日）
１１月５日から、同社自動車保険の「スーパー自動車」で、保険契約手続きのペーパーレス化を実現した「スマートコール契約」のサービスを開始。書類のやりとりなく、電話一本での契約手続きが実現し、顧客利便性の高いサービスが提供される。従来の新規契約の手続きでは、顧客との間で書面による手続きが必要とされてきたが、「スマートコール契約」により電話一本で契約手続きを行うことができるようになった。先行して開始していた電話のみによる契約更新や契約の変更手続きのサービスに加え、顧客にさらに迅速かつ簡便なサービスを提供するもの。同サービスは、顧客が申し込みをしてから書面による手続きが完了される間の、緊急時の対応に関する顧客ニーズを反映したもので、保険契約適用の迅速化を実現しただけでなく、瞬時に顧客に安心を提供することも可能にした。
同社ダイレクト事業本部のムキィ本部長は「われわれは顧客のニーズとライフスタイルに応えるべく、顧客の利便性の拡大を継続的に行っている。当社はインターネットによる見積もりや契約を日本で初めて導入した。またこれまでも、新規契約や更新、事故対応においてもダイレクトサービスを提供してきた。今回の「スマートコール契約」サービスは、顧客サービスと『ケア』をより充実させた一例と言える」と述べている。
●福岡に初の損害調査オフィスを開設(03年11月4日）
九州地区初の損害調査オフィスを福岡に開設。九州地区の保険契約者のニーズに根差した保険サービスを提供することにより顧客サービスを強化するのが目的。これまで、九州地区の顧客へは同社の大阪カスタマーケアセンターがサービスを提供していた。福岡損害調査オフィスは日本における同社４番目の拠点となる。
同社のアイヒマン日本支店代表は「福岡損害調査オフィスの開設による事業拡大は、当社の顧客の視点に立った『ケア』の理念に基づくサービスを、今後も日本市場へ継続的に提供していく姿勢を示す一例。『ケア』と『イノベーション』を柱とする当社の企業理念により、われわれは九州地区だけでなく日本全国で最高の品質の商品とサービスを提供し続けることができる」と述べている。
●「マイカー補償特約」の補償範囲を拡大（03年9月10日）
９月３日から自動車保険にかかわるサービスを拡充。「マイカー補償特約」の補償範囲を自然災害にまで拡大し、新たに「指定優良修理工場における修理に関する特約」を導入した。
「マイカー補償特約」は０３年１月から販売を開始したもので、車両保険を付保していない契約者が、衝突や盗難による全損害を受けた場合、高額な費用の負担が生じる現状に鑑み、日本で初めて開発された。火災や洪水、台風などの自然災害に備えたいとの要望に応え、拡充を図ったもの｡これにより、顧客は１日２０円（車両価額２００万円の場合 ）以下の負担で、衝突や盗難と同様にほとんどの自然災害による全損害によって多額の損害を受けた場合に備え、補償を得ることができる。
一方、「指定優良修理工場における修理に関する特約」は、全国にまたがるチューリッヒの修理工場ネットワークによって、契約車両の修理を受けた場合、分損事故時臨時費用保険金が提供されるもの。この新サービスにより、従来の修理個所の永久保証に加え、指定優良工場での修理サービスが約束され、チューリッヒの平均保険料の約５％に当たる金額が顧客に還元される。
●グループ本社上半期決算：純利益７億１００万ドルに(03年8月20日）
８月20日にチューリッヒグループ本社が上半期決算を発表。０２年度に掲げた業績改善プランにおける主要指標を達成、０２年の２０億ドルの損失に対し上半期の純利益は７億１００万ドルに達した。業務利益は１３億ドルで５６％の伸び。資本金は０２年末の１６８億ドルから１８７億ドルに増加。
一方、チューリッヒ日本支店も日本市場において継続的な成長を続けており、上半期のインターネットによる新規ビジネスは前年度に比べ２１・７％増となった。
サンディー・リーチＵＫＩＳＡ（英国・アフリカ諸国など）兼アジア太平洋地域の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本はチューリッヒにとって重要な市場であり、成長の可能性を秘めた世界第２位の経済大国。われわれは、契約者、株主、社員のために、日本での事業を引き続き拡大し充実させていく」とコメント。
●全損を補償するマイカー補償特約を発売（03年1月23日）
2003年1月28日より、車両保険「マイカー補償特約」(正式特約名称：車両危険限定担保特約〈全損担保型〉)の販売を開始。スーパー自動車保険に新しく登場した「マイカー補償特約」（全損限定）は、業界で初めて、全損の場合にのみ保険金を支払う車両保険を実現したもので､ 衝突や盗難による全損を補償。この特約はノンフリート等級に影響されず、この保険を使った場合でも翌年等級が下がることはない。補償の対象は車両保険金額50万円から300万円までの自動車で、車両の損失が修理不可能と認定された場合、ないしは修理金額が補償金額を超えた場合に支払われる仕組み。
●携帯電話で自動車保険更新サービス（2002年6月26日）
携帯電話による自動車保険の契約更新サービスを6月25日から開始。これにより契約者は24時間365日、iモードおよびJ-スカイの携帯電話で自動車保険の継続手続きを行うことが可能になり、継続申込書に捺印のうえ同社に返送する必要がなくなった。また、継続保険料も同時にクレジットカードで決済することができ、契約更新に関わるすべての手続きを携帯電話のボタン操作で完結することが可能になる。携帯電話による契約更新サービスは、数項目の簡単な入力・選択事項を2画面で表示。コンピューターユーザーやインターネット環境のある顧客に加え、携帯電話のユーザーも、いつでもどこでもこのサービスが利用できるようになった。
さらに25日から、もうひとつの新サービスとして、契約者がインターネット上で車の変更や住所変更などの手続きをペーパーレスで行い、同時にそれに伴う追加保険料をクレジットカードまたは銀行振込みで決済することが可能となった。同社ダイレクト事業本部のジャティン・ムキイ氏は、「最新テクノロジーを通して顧客の利便性を高めることにより、当社の理念である『ケア』を実現すべく努力を続けている」とコメント。
●自動車保険サイトで№１に（2002年4月16日）
自動車保険サイト(www.zurich.co.jp)がｅコマースサイト評価会社のゴメス株式会社発表の2002年春期自動車保険サイトランキングで、総合No.1に選ばれた。 昨年秋期に続く春秋連続のランキング№１に。
同社はウェブサイトの大幅なリニューアルを行い、機能性と利便性を向上させた。ユーザーは１回の登録で同社の生命保険および損害保険の商品やサービスの情報を得ることができ、同時に見積りも可能になった。リニューアルにあたり、ユーザーが最初にサイトを訪れ契約を締結するまでの一連の行動を調査し、効果的なナビゲーションと使い易さを追求。 インターネットを最重要戦略の一つと捉え、現在約20％の契約がインターネット経由で締結され、毎年約200万人のユーザーがホームページを訪れている。 最近では､自動車保険に初めて加入する場合（純新規契約）のネットでの契約締結を日本で初めて実現し、４月９日からこのサービスを開始。マヌエル・Ａ・アイヒマン代表は、「当社は日本で初めてインターネットでの見積りおよび契約締結、更新サービスを可能にし、また、ネットでの事故対応状況照会サービスを展開、e-コマースをリードしてきた。 これからは、いかにイノベーションとケアを向上し続けて行くかがわれわれの課題」とコメント。
●初の純新規契約のネット契約締結を開始（2002年4月4日）
初の自動車保険純新規契約のインターネット締結を実現――自動車保険に初めて加入するドライバーも、４月中旬に「スーパー自動車保険」にインターネットで申し込み・即時契約締結ができるようになる。
同社は99年9月から、日本で初めて自動車保険の既契約を持つドライバーにインターネット上での契約締結を実施したが、自動車保険に加入歴のないドライバーの申込みは、これまでは電話やファックスによる受付けに限られていた。今回の新しいサービスにより、顧客はインターネット上で、いつでも、どこでも、ペーパーレスで見積りや申込みを行うことができるようになる。クレジットカードで保険料を支払えば、翌日からその契約を有効にすることができる。そのうえ、2,500円のインターネット割引も適用される。
なお、同社はこれまで他社に先行してインターネット上（www.zurich.co.jp）での見積り、契約、更新、事故対応状況照会サービスを行うなど、損保のe－コマースにおいて先駆的な取り組みを展開してきた。マヌエル・アンジェロ・アイヒマン日本支店長は「今回のサービス導入は、日本のお客様に、新たに画期的なサービスを提供するもの。私たちのサイトを通して、お客様に私たちの『ケア』と『イノベーション』を体験していただきたい」とコメント。
●生損保共同カスタマセンターを運営（2002年3月4日）
チューリッヒグループのチューリッヒ保険会社（損保）とチューリッヒ生命は、金融庁の認可を受け、共通のカスタマーケアセンターを立ち上げた。 これにより顧客に､より高品質の「ケア」を提供。
両社は３月からグループの取り扱い商品に関するマーケティングおよびオペレーション活動を共同で行う。販促活動などの営業機能はひとつのサービスセンターに集約され､生･損保両分野の資格を有するスタッフによって運営される。商品開発、引受業務、保険金支払業務などは、それぞれの引受会社によって引き続き行われる。このサービス融合により、同グループは利便性の高い顧客サービスを目指し、業務の効率化を進めることで、商品・サービスを低価格で提供することが可能になるとしている。
●ウインタートゥルの保険契約移転が完了（2001年7月3日）
ウインタートウル・スイス保険のリスク細分型通販自動車総合保険契約の包括移転を完了。金融庁の正式な認可を受けたことにより、ウインタートウル・スイス保険の同保険契約は、2001年７月１日をもって正式にチューリッヒ保険に移転された。今回の合意により、チューリッヒ保険はウインタートウル・スイスの保有するすべての通販用自動車総合保険契約を引き継いだ。また、ウインタートウル・スイスの通販用自動車保険事業に携わる従業員に雇用機会を提供、すでに７月１日から数名を正社員として受け入れた。なお、チューリッヒ保険は2000年４月に、米国系のオールステート損害保険の日本での業務を引き継いでいる。
●関西地区にｺｰﾙｾﾝﾀｰ開設（2000年12月11日）
大阪豊中市の千里朝日阪急ビルに７０ブースのカスタマーケアセンター（直販ｺｰﾙｾﾝﾀｰ）を開設。東京都調布市の施設に続く同社２番目の直販拠点となる。
●ネット販売の事業者サポート総合保険を開発（2000年10月18日）
金融庁から日本初の認可を取得、２００１年第１・四半期に中小企業向けに販売開始。「オーナー所得サポート特約」「従業員メディカルケア費用担保特約」などの補償が盛り込まれ、事業にまつわるさまざまなリスクに対し包括的カバーを提供。ニーズに応じ必要な補償を自由に組み合わせられるよう設計されており、申し込み手続きはネット上で完結、保険料のクレジットカード払いも可能。インターネット上で申し込んだ場合、約２０％の直接販売割引に加え、２，５００円の割引が適用される。
また、同社ホームぺージ（http://www.zurich.co.jp）に開設される「事業者向けサイト」では、小売業、飲食業を含む企業向けにきめ細かなサービスとケアも提供。
●オールステート社の契約移転完了(2000年4月１日） オールステート社の日本市場撤退に伴い、２０００年１月以降、業務引継に関し協議を重ねていたが、金融監督庁の認可を受け、４月１日付けで全保険契約と関連資産の包括移転を完了。
チューリッヒ保険では、オールステート社の契約者には既契約と同条件の補償に加え、チューリッヒ保険のサービスとケアが提供されるとしている。
包括移転に伴い、オールステート社の従業員のほぼ全員を受け入れたチューリッヒ保険のＭ・Ａ・アイヒマン日本支店長は、「新しいスタッフはこれまで培ってきた経験と専門知識を生かし、当社の商品開発とケアの拡充に貢献してくれるものと期待している」と述べた。
●インターネットで保険金支払情報サービス（2000年3月13日）
自動車保険の保険金の支払い情報をインターネット上で提供。契約者は個々の事故対応状況をリアルタイムで把握でき、車両・対物賠償保険の保険金支払い状況をいつでもどこからでも確認できる。事故処理専門スタッフの情報も盛り込まれており、契約者は自分の担当者の写真・電子メールアドレスを含む連絡先などを確認でき、必要なときにコンタクトが取れる。
●インターネットで保険の更新が可能に（1999年12月３日）
新ホームページ（http://www.zurich.co.jp）で総合的な電子商取引サイトを構築。ホームページ上で必要な情報を入力すれば、加入している自動車保険の更新が完了。この場合、通常保険料から２，５００円割引。
また、新ホームページでは、バーチャル自動車販売マーケット「チューリッヒ・オートマート」を併設、インターネット上で中古自動車売買ができる。販売希望者は無料で情報を掲載、購入希望者はデータベースを検索することで、ディーラー・販売店を通さずに直接インターネット上で車の売買情報が入手できる。
●書面・捺印不要のインターネット自動車保険通販開始（1999年9月27日）
インターネットでの保険申込で書面提出・署名・捺印不要。２４時間・３６５日、保険の申込が可能。オンライン申込の場合は通常保険料から２，５００円割引。同時に自動車保険の補償・サービスも拡充、人身傷害保険の取り扱い、代車費用、搬送・引き取り費用、キャンセル費用補償、弁護士費用補償などのプランも加える。等級制度も見直し、長期入院・災害などのやむを得ない事情がある場合は１年間現行等級の継承を認める。