損保各社の商品・サービス最新情報
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ソニー損保


●中間期決算:正味収保8.1%増、274億円に(07年11月16日)

 07年9月中間決算概況を発表(直販会社)。収支面では、正味収保の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険が7.9%増となったほか、自賠責保険4.4%増、傷害保険10.7%増、海上保険4.5%増、火災保険86.7%増となり、全種目では8.1%増の274億円に。正味損害率は0.1ポイント改善し51.1%、正味事業費率も0.6ポイント改善して25.3%に。収支残率は23.6%と優れて良好な水準。中間純利益は161.8%増の19億円余に。ソルベンシーマージン比率は95.8ポイント上昇し1,067.7%。

●事故当日の「即日安心365」サービスを開始(07年10月18日)
 10月1日から、事故対応時の「お約束サービス」に、事故受付当日中の初期対応の実施を約束する「即日安心365」サービスを追加。従来から実施している24時間365日の事故受付や「事故受付後3時間以内の専任担当者からの連絡」の約束サービスなどに加え、事故受付直後のスピーディーな対応を約束する「即日安心365」サービスを開始することにより、事故時の不安の早期解消が実現できる。また、10月17日から、ウェブサイトに、事故対応サービス担当社員のコメントや事故対応サービスを経験したお客約1万人の声、直販保険会社の事故対応サービスで不安に思われがちな点についての解説など、事故対応サービスに関するコンテンツを新たに追加。

●ガン重点医療保険の保障拡充(07年8月21日)
 11月1日付で、ガン重点医療保険「SURE」(シュア)の商品改定を実施。新商品は、8月27日からウェブサイトや広告などによる募集を開始(保険始期日11月1日以降)。今次改定で、満60歳以降の保険料が半額になる従来商品の特徴を残しつつ、満60歳以降の1入院の限度日数を2倍(120日。満59歳以前は60日)にした「SUREスマートフィット」を新設。また、骨髄幹細胞採取手術を受けるために入院した場合、手術保険金一律10万円に加え、入院日数や契約時に選択したプラン(入院日額)に応じた入院保険金を支払う「骨髄ドナーサポート特約」を導入するほか、ガン以外の病気・ケガでも日帰り入院から入院保険金を支払う。ガンによる入院の場合は、従来同様、年齢にかかわらず日帰り入院から「支払日数無制限」で入院保険金を支払う。

●「グリーン電力証書システム」を導入(07年7月24日)
 環境保全活動の一環として「グリーン電力証書システム」を7月から導入し、日本自然エネルギー(株)が提供する「グリーン電力証書」の発行を受けた。
 「グリーン電力証書システム」とは、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーによって発電された電力(グリーン電力)を証書化して取引することにより、企業が直接発電設備を導入することなく、また、発電所が遠く離れていて直接グリーン電力を購入することができない場合でも、間接的にグリーン電力を使用したとみなす仕組み。
 同社は07年度、年間3万kWh相当分の風力発電を購入する予定で、これは本社における電気使用量の約6%にあたり、約11トンのCO2排出削減効果をあげる見込み。08年度以降は、本社における電気使用量の約10%に相当する年間5万kWh相当分のグリーン電力証書を購入する予定。


●情報セキュリティシステムISO認証取得(07年6月28日)
 6月20日付で、全社を登録対象とした情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)」の認証を取得。全社を登録対象としたISO27001の認証取得は、国内の損保会社では同社が初めて。

●役員人事(07年6月14日)
<6月22日付執行役員人事>
▽執行役員カスタマーセンター部長(同部長)福本俊彦、▽執行役員ダイレクトマーケティング部長(同部長)佐久間隆


●3月期決算:正味収保11.5%増、504億円に(07年5月25日)
 07年3月期決算概況を発表。主に自動車保険、ガン保険の直販を行う。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、自動車保険10.2%増、自賠責保険0.2%減、傷害保険23.2%増、火災保険42.7%減、海上保険分野14.6%増となり、全種目では11.5%増の504億円に。自動車保険の元受収保は02年以降、5年連続で直会社中トップに。正味損害率は1.3ポイント上昇し53.6%、正味事業費率は4.0ポイント改善して26.3%に。収支残率は20.1%。経常利益、当期純利益ともに黒転し、それぞれ20億円、16億円弱に。ソルベンシーマージン比率は33.6ポイント上昇し1,009.7%。

●火災保険料誤適用21件判明(07年4月27日)
 1月から実施していた火災保険料誤適用に関する点検がほぼ完了した。これまでに保険料の誤りが生じている可能性のあるすべての契約1,181件を対象に、点検を実施した結果、21件・360万1千円の誤りが判明。当該契約については契約内容を是正し、支払保険料と正当な保険料との差額の返還手続を進めている。なお、火災保険料誤適用に関する問題が顕在化した昨秋以降、契約者から申出のあった契約について確認した結果、3件の契約に保険料の誤りが判明したため、差額保険料計66万7千円の返還を行っている。同社は現在は、特定の代理店経由で住宅ローン専用長期火災保険のみを販売しており、ダイレクト販売は実施していない。

●支払漏れ3,078件・1億7,407万円に(07年3月30日)
 付随的な保険金等の支払漏れに関する追加調査の結果を3月30日に金融庁に報告。
<付随的な保険金等の支払漏れに関する追加調査の結果>
1.付随的保険金等の支払漏れ件数:02年4月から2005年6月までを調査対象期間とする付随的保険金等の支払いについて追加調査を実施した結果、2,530件・1億4,936万円の支払漏れが判明。なお、同調査対象期間において、前回調査と合わせこれまでに判明した支払漏れは、合計3,078件・1億7,407万円となった。
2.支払管理態勢の整備:支払業務担当部門の管理職や同部門管理組織、業務執行状況を監査する部門による支払漏れに関する点検を支払事務工程の中に含めた。また、保険金支払に関するマニュアルの刷新や支払漏れ防止のための点検ツールの策定のほか、支払漏れ防止システムの強化、支払業務担当部門社員に対する業務知識・契約者保護教育の徹底を図っている。
3.商品開発態勢の整備:新商品の開発や商品改定を行う際は、商品開発部門・支払業務担当部門、システム部門、コンプライアンス担当部門など関係部門が連携し、各開発段階における支払漏れ防止のための確認事項などを明確にした商品開発進捗管理ルールを定めた。


●ネットバンク接続で簡便な保険料払込(06年12月13日)
 金融機関のインターネットバンキングやインターネットサービスを利用した自動車保険料の払込が簡単にできるようになった。同社の自動車保険申込手続画面から、シームレスに各金融機関のウェブサイトの振込手続画面に移動できるようにしたほか、各金融機関の振込手続画面に入金口座番号や保険料の額が自動的に表示されるようにした。 振込手数料は同社が負担。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、郵便局、ジャパンネット銀行、イーバンク銀行、セブン銀行のほか地銀、信金などが利用できる(ソニー銀行は不可)。

●3月末に自動車保険など支払漏れ調査完了(06年12月8日)
 11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに完了すると報告した。調査の対象は、@自動車保険で複数の保険金を支払う場合、支払対象となる保険金が漏れなく支払われているか、A自動車保険とガン保険など複数の保険種目に加入している契約者に対し、支払対象となる保険種目から保険金が漏れなく支払われているか。調査態勢は、判断のできる専門知識を持つ保険金支払管理部門(損害サービス部業務課)、業務執行状況を監査する部門(監査部)の社員により、3月末までに調査を完了するための十分な態勢を整えた。

●9月中間決算:正味収保13.5%増、253億円に(06年11月21日)
 06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が11.9%増、傷害保険(ガン重点医療保険)29.4%増と伸び、全種目では13.5%増の253億円に。正味損害率は2.0ポイント上昇し51.2%、正味事業費率は3.7ポイント改善して25.9%と良好な水準に。収支残率は1.7ポイント改善し22.9%。経常利益は9億円、中間期純利益も7億円の黒字。ソルベンシーマージン比率は58.7ポイント低下し971.9%。

●保険金支払漏れ防止施策を策定(06年11月1日)
 保険金の支払いに関するこれまでの検証結果を踏まえ、業務の適正化とコンプライアンスを徹底し、支払いの対象となる保険金を漏れなく支払うための施策を策定。
<主な施策の内容>
(1)契約者に補償内容や支払う保険金についてわかりやすく伝えるための施策
▽契約について、どのような補償があり、どのような保険金が支払われるのか、また、どのような場合に保険金が支払われないのかをわかりやすく説明するため、「補償内容の案内」「契約概要の説明」、「注意喚起情報の説明」の3種類のパンフレットを作成。
▽商品パンフレットなどを作成する際のガイドラインを見直し、補償内容や支払われる保険金についてわかりやすく説明されているかどうか、またその説明内容が適切かどうかについて、コンプライアンス担当部門が審査・管理する。
▽契約者から自動車事故の連絡を受けたときには、事故についてどのような保険金が支払われるかを説明した案内文書を契約者に送付。
(2)契約者に支払いの対象となる保険金を漏れなく支払うための支払態勢の構築
▽保険金の支払漏れが生じていないかについて、損害サービス部門の管理職や同部門管理組織が日常業務の中で確実に確認するフローを明確にした。さらに、業務執行状況を監査する部門でも保険金の支払いが適正に行われているかを定期的に監査し、保険金の支払漏れがないかを厳格に点検する。
▽支払う保険金に漏れが生じていないかを確実にチェックできるよう、「支払漏れ防止チェックシート」を作成。損害サービス部門の担当者はこのチェックシートを確認しながら保険金を支払う。
▽事故受付から保険金の支払いまでの各段階で保険金の支払いに関する手続きが適正かつ確実に行われているかを点検するための点検基準・ルール、点検ツールを整備した。
▽契約者の保護についての社員の意識を高めるため、損害サービス部員教育用ツールの「契約者保護」や「コンプライアンス」に関する項目を増強した。
▽事故受付から保険金支払時の各プロセスにおいて支払漏れを点検する確認システムを構築することで、システム的にも支払い漏れを防ぐ仕組みを作った。
(3)商品開発の段階における、保険金支払漏れ防止に向けた態勢の構築
▽新商品の開発や商品改定を行う際には、商品開発部門・支払業務担当部門・システム部門・コンプライアンス担当部門などの関連部門が連携し、各開発段階において支払漏れ防止のための確認を行うため、商品開発の進捗管理ルールを定めた。
(4)経営管理態勢の強化、経営陣への各施策に関する定期報告態勢の構築
▽契約者に対する説明態勢、保険金支払管理態勢、商品開発態勢が適正に遂行されるよう経営陣が関与する態勢を構築した。
▽保険金支払漏れ防止に向けた各施策については、定期的に経営陣が報告を受け、問題がある場合には速やかに原因分析や改善策の検討・対応策の実施を指示する態勢を整えた。


●事故受付後3時間以内に専任担当者が一報(06年10月12日)
 10月16日から、自動車保険のスピーディーな事故解決サービスの一環として、事故連絡受付後直ちに当該事故処理の専任担当者を決め、3時間以内に専任担当者から一報を入れるサービスを開始。「3時間以内」という時限を区切って専任担当者から連絡を約束することで、契約者の不安を低減できるとしている。事故受付サービスセンターでは24時間365日事故を受付けているが、今回実施する「専任担当者の一報約束サービス」は、月〜金曜日の9時〜17時に事故受付が完了した場合が対象。
 同社ウェブサイトで、「一報約束サービス」の遂行状況について、事故受付から専任担当者が契約者に一報するまでの平均時間などを公表する。

●役員人事(06年6月14日)
<6月22日付役員人事>

▽取締役(ソニーフィナンシャルホールディングス代表取締役会長、ソニー生命取締役会長兼務)安藤国威、
▽取締役(ソニーフィナンシャルホールディングス・ビジネスディベロップメント部長兼務)高橋明義


●3月期決算:正味収保19.6%増、452億円に(06年5月24日)
 06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が16.5%増、自賠責保険が13.7%増、傷害保険も54.2%増と伸び、全種目では19.6%増の452億円に。自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約数は約15万件増加して80万件を超えた。正味損害率は0.4ポイント悪化し52.3%、正味事業費率は4.3ポイント改善し30.3%。収支残率は17.4%と3.9ポイント向上した。経常損失は約20億円減少し7億円、当期純損失は約15億円減少し4億円。ソルベンシーマージン比率は119.1ポイント低下し976.1%。

●顧客との「コミュニケーションサイト」を新設(06年4月13日)

 顧客との「コミュニケーションサイト」を4月10日に新設。主なコンテンツは、「お客の評価」「お客の声」「不満ゼロへの挑戦」「保険プロムナード」で、顧客の評価や意見を紹介し、同社の取組みやメッセージなどを担当者の言葉で伝える。コミュニケーションサイト内のすべてのページから投稿ページにアクセスできる。

●ANAとソニー金融4社でマイル提携拡大(06年3月13日)
 全日空とソニーグループの金融4社は、ANAとソニーファイナンスが提携して発行しているクレジットカード「ANA eLIOカード」の会員向けに共通ポータルサイト「ANA eLIOカード SQUARE」を3月15日に開設。「ANA eLIOカード」会員は、「ANA eLIOカード SQUARE」を通じてソニー銀行、ソニー損保、ソニー生命の金融商品を利用すれば、利用状況に応じてANAマイレージクラブのマイルなどの各種特典を受けられる。

●支払漏れで業務改善命令受ける(05年11月25日)
 11月25日に金融庁より、付随的な保険金の支払漏れに対して、@付随的な保険金の支払漏れの防止に向けた経営管理態勢の改善・強化、A保険商品のパンフレット等の資料や保険金請求書等の書面の検証による顧客に対する説明態勢の見直し・整備、B商品発売および改定時における商品開発担当部門・支払事務担当部門・システム担当部門・その他関係部門間の連携体制の構築などの商品開発態勢の見直し・整備、C支払事務工程の検証やシステム・帳票・規定類等の支払事務に係る手続き・書式等の見直し、支払事務関係者に対する教育・研修の徹底などを通した支払管理態勢の検証・見直しにつき、業務改善命令を受けた。
 同社開業時(1999年10月)以来の付随的な保険金の支払漏れは666件生じており、うち661件については支払いが終了(支払済み率 99.2%)。
 すでに同社は、@契約者保護に関する損害サービス部内の教育・指導を強化、A「支払漏れ防止チェックシート」を作成、B部内巡回点検を実施し、今後も定期的に点検を実施する、C保険金支払決裁時において権限者が保険事故全体とこれに対応する保険金支払状況を確実にチェックするための決裁時の点検基準や取扱規程・ルールを整備、D保険金の適切性に関するシステムチェック機能を強化(05年度中には稼動する見通し)、E商品開発における商品部門と保険金支払管理部門の連携を強化――などの対策を講じた。


●中間決算:正味収保21.5%増、223億円に(05年11月22日)
 05年度中間決算概況を発表。収支状況で正味収入保険料は、主力の自動車保険、ガン重点医療保険が好調に伸展し、前年同期比21.5%増の223億円に。自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約数は75万件を超えた。正味事業費率は前年同期比3.5ポイント改善して29.6%となり、正味損害率49.2%との合算比率は78.8%で、収支残率は21.2%と良好な水準を保つ。経常損失は約10億円縮小し1億3200万円、中間純損失は約7億円縮小して1億300万円となり、黒字化に向けて順調に伸展。ソルベンシー・マージン比率は1,030.6%。

●自動車保険で保険金未払事案発生(05年6月17日)
 すでに自動車保険の保険金を支払い、事故対応が完了したとしていた過去の契約のうち598件(総額331万4700円)について、支払うべき保険金の一部が未払いとなっていることが判明。未払保険金の判明した契約者には順次支払いを行っており、6月14日現在の支払済率は68.7%。
<保険金未払事案の概要>
1.事態判明の経緯:04年11月下旬から12月上旬にかけて、業務運営状況の確認およびコンプライアンスの観点からの保険金支払業務に関する点検を実施した結果、保険金を支払い事故対応が完了したとしていた事案の一部において、支払うべき対人・人身傷害臨時費用保険金などを支払っていなかった未払事案が判明した。
2.未払保険金事案と、すでに未払保険金の支払が完了している事案:同社開業以降に、保険金を支払って事故対応完了としていた保険契約において、未払保険金があった事案、および、すでに未払保険金の支払いが完了している事案は下記のとおり。
〈自動車保険〉
▽未払件数598件、▽事故発生件数45万7222件、▽支払対象件数33万8314件、▽未払発生率0.18%、▽未払保険金総額33,147千円 ▽未払保険金平均額5万5430円、▽支払済件数411件、▽支払済率68.7%
3.原因:今回の事態は、保険金支払における点検や点検基準、態勢および保険金未払いを防止するための取扱規程やルール、損害調査関係のシステム管理方法などに不十分な箇所があったことが原因で生じたもの。
4.再発防止策
〈保険金支払業務の適切性の確保〉
▽事故対応サービスを提供する各サービスセンターの認識強化と未払防止のため、支払時のチェックポイントをリスト化した点検ツールを作成する。
▽保険金支払いにおける権限者の点検基準統一のため、取扱規程やルールを整備する。
▽各サービスセンターを統括する本社部門における、未払防止のための事後検証態勢を強化する。
▽確実に各種保険金を支払うために、損害調査関係のシステム上のチェック機能を強化する。
▽契約者保護に関する従業者の教育・指導を強化し、事故対応サービス業務担当者としての意識徹底を図る。
〈保険金支払業務に関する内部統制機能の強化〉
▽保険金支払業務の適切性を随時検証し、管理態勢(支払前点検・支払後点検)を強化する。
▽事故対応サービスを提供する各サービスセンターに対して本社が実施している自主点検において、適切性項目の点検を強化する。
5.未払保険金の支払手続き:未払保険金があることが判明した契約者には、04年12月から順次支払手続きを進めている。なお、転居等の理由により同社から連絡できない場合のため、ウェブサイト(http://www.sonysonpo.co.jp/)に未払保険金に関する情報と、以下の専用の問合窓口を掲載している。
〈契約者専用問合窓口〉0120-278-300
※受付時間:午前9時〜午後5時30分(土曜・日曜・祝日を除く)
※携帯電話・PHSからも利用できる。


●「ISMS」「BS7799」の認証取得(05年6月1日)
 保険商品のダイレクト販売を取扱う本社関連部門の業務および社内システムに関する企画・構築について、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格であるISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)およびBS7799‐Part2:2002の認証を5月27日付で取得。ISMSの認証取得は国内の損保会社では初めて。
 同社は今回のISMSおよびBS7799の認証の取得により、各種情報資産における組織的な運用・管理体制の構築と維持のための取組みが適切であることが客観的に評価、証明されたとしている。今回は各種情報資産を集中管理しているシステム企画部および本社管理部門、一部の営業部門について認証を取得したが、06年度までに全国のサービスセンター拠点を含めた全社で取得することをめざす。


●3月期決算:正味収保22.9%増、378億円に(05年5月23日)
 05年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主体の自動車保険が18.2%増、傷害保険は119.3%増となり、全種目では22.9%増の378億円。正味損害率は2.8ポイント悪化し51.9%、正味事業費率は5.8ポイント改善し34.6%。収支残率は13.5%と3.0ポイント上昇した。経常損失は28億円、当期純損失は19億円。ソルベンシーマージン比率は288.3ポイント低下し1095.2%。

●ガン重点医療保険に2タイプ新設(05年4月25日)
ガン重点医療保険「SURE(シュア)」を改定、新たに「SUREベーシック」と「SUREワイド」の2タイプの商品を5月8日発売。業界初の60歳保険料半額特約や、ガンで入院した場合、ガン以外の入院の2倍もしくは3倍の入院保険金を支払い、入院日数も無制限保障といった現行商品の特徴を残しながら、保障の選択肢を増やす。
<新商品の概要>
▽SUREベーシック:ガン保障に手厚い「SURE」の特徴を残しつつ、病気・ケガによる入院と手術に保障を限定。ガン以外の1入院の限度日数を60日と短期にすることで保険料を低廉化した。
▽SUREワイド:「SUREベーシック」の保障に加え、日本人に多い消化器のガンの場合は入院保険金を増額するほか、ガンと診断されたときは一時金を支払うなど、ガンの保障を拡充。また、交通事故で寝たきりとなり介護状態になったときや、日常生活での賠償責任事故まで幅広く保障。さらに、ガン以外の1入院の限度日数は120日に拡大した。


●携帯電話サイトに事故処理サービス追加(05年2月1日)
 2 月1 日から自動車保険契約者向けの携帯電話端末用ウェブサイト「Mobile Gateway 」のサービスを拡充。従来、パソコンで利用できた事故処理連絡サービスなどのインターネットサービスセンターの機能を「Mobile Gateway 」からも利用できるようにしたもの。
<「Mobile Gateway 」の新規追加機能>
▽事故連絡用の専用フォームを新設した。9 時〜20 時までに事故連絡を受けた場合は、当日中に事故受付サービスセンターのスタッフが契約者に折り返し電話かメールで連絡する。20 時以降に事故連絡を受付けた場合は翌日9 時以降に連絡する。
▽事故受付後、事故解決に向けた各種対応の進捗状況が確認できる。
▽契約者と事故対応担当者が相互に書込みや閲覧ができるウェブサイト上の契約者専用の伝言板「コミュニケーションボード」が利用できる。いつでもどこからでも事故に関する問合せができる。
▽契約者が事故などの緊急時に、手元に保険証券が無くてもすぐに補償内容を確認できる。


●独自サービスをアニメで解説(04年12月13日)
 独自の自動車保険の新しいサービス「くりこし割引」と「こえても安心サービス」をわかりやすく紹介するため、12 月10 日にFlash 機能を活用したアニメーションコンテンツをウェブサイトに追加。アニメーションコンテンツは、自動車保険の商品の特長を紹介するページ
http://www.sonysonpo.co.jp/prod/auto/difference/N2010900.html )から、「くりこし割引」と「こえても安心サービス」 をクリックする。
 いずれも、リスク細分項目のひとつである年間走行距離に関する新しいサービスで、保険始期日が05 年2 月1 日以降の契約に適用。継続契約に対して適用される独自サービスであることから、わかりやすく伝えるため、文章や図だけではなくアニメーションによる解説を提供するもの。
▽くりこし割引:実際の走行距離が契約時に選択した契約距離区分の上限より1000 q以上少なかった場合に、走らなかった距離分の保険料を翌年の自動車保険料から割引くサービス。
▽こえても安心サービス:契約時に選択した契約距離区分の上限を超えて走ってしまった場合に、従来は必要だった同社への連絡や追加保険料支払が不要になるサービス。対象は継続契約のみで、かつ契約距離区分を現契約の保険期間中の実際に走った距離で設定した場合に自動的に適用される。


●上半期業績:正味収保18.3%増、184億円(04年11月22日)
 04年度中間期業績を発表。収支面は、正味収保は主力の自動車保険が13・2%増と好調に伸び、また傷害保険も65%の著増で、全種目では18.3%増の184億円に。自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約数は60万件を超えている。正味損害率は3.2ポイント上昇し48.5%に。正味事業費率は5.3ポイントの大幅改善で33.1%に。収支残率は18.4%。
 経常損益はマイナス11億円の経常損失、中間期純利益はマイナス8億円。総資産は16.5%増加し432億円。ソルベンシー比率は311.4ポイント低下し1224.8%に。


●未走行距離分を翌年契約で割り引く新制度導入(04年11月11日)
 自動車保険で走らなかった距離分の保険料を翌年の保険料から割引く「くりこし割引」を初めて導入する。自動車保険のリスク細分項目の年間走行距離について、実際の年間走行距離が契約時に申告した距離よりも少なかった場合に、走らなかった距離分の保険料(契約時に設定した距離で算出した実際に支払った保険料と、実際に走った距離で算出した保険料の差額)を翌年の自動車保険料から割引くもの。実際の走行距離が1000q以上少なかった場合に適用。
 例えば、今年7000qの申告で保険料を支払ったが実際は3000qしか走らなかった場合、翌年3000qの申告で継続する契約の保険料から今年走らなかった分の保険料を割り引く。
11月28日から取扱開始。適用対象は保険開始日が05年2月1日以降の契約で、その契約の走らなかった距離分の保険料を06年2月1日以降の契約から割り引く。「くりこし割引」に関する技術はビジネスモデル特許出願中。

●事故解決ネットサービスに新機能追加(04年10月21日)
 04年10月21日から、インターネットを活用した事故解決サービスを追加した。事故解決サービスを受ける契約者専用の伝言板「コミュニケーションボード」を設置し、契約者と同社とのインターネット上での双方向コミュニケーションを可能にしたほか、事故の連絡をインターネットでもできるようにした。なお、同社は01年7月から事故解決の進捗状況や保険使用の有無による次年度概算保険料の差額などがインターネットで確認できるサービスを提供している。
<追加する主なサービス>
▽「コミュニケーションボード」で契約者との双方向コミュニケーションを実現:「コミュニケーションボード」は、事故解決に関する問合せや回答・連絡事項などを、契約者と同社が相互に書込み閲覧することができるインターネット上の伝言板。事故解決の進捗状況などを確認する画面からワンクリックでアクセスでき、契約者は事故解決に関する疑問点をその場で質問することも可能。また、コミュニケーション履歴が一覧表示されるので、過去にやりとりした内容の確認も簡単にできる。なお、「コミュニケーションボード」は個人専用のIDとパスワードで保護されているため、メールでの送受信よりも高いセキュリティが確保でき、個人情報保護が図られる。
▽事故解決の動きはメールでもタイムリーに送信:事故連絡を受付けたとき、専任担当者が決まったとき、「コミュニケーションボード」に新たに書込みがあったときなど、事故解決に関する動きがあった場合には契約者が指定するEメールアドレス(PCでも携帯電話でも可)にタイムリーにお知らせメールを送信する。
▽インターネットでも事故連絡が可能:従来から24時間365日電話で事故連絡を受付けているが、インターネットでも専用フォームに必要事項を入力して送信するだけで、いつでも事故の連絡ができる。これにより、契約者は電話でもインターネットでも状況に応じて都合の良い方法で事故連絡ができる。


●ソニー銀行でローン長期火災保険の窓販開始(04年10月1日)
 ソニー銀行は10月1日より、ソニー損保の住宅ローン専用長期火災保険「ソニー損保の火災保険 for MONEYKit 」の販売を開始。「ソニー損保の火災保険for MONEYKit 」(住宅火災保険タイプS普通保険約款に各種特約をセットした商品の総称)は、ソニー銀行の住宅ローン利用者向けの窓販専用商品。火災・爆発などによる建物の損害、ピッキングなどの住宅侵入犯罪の再発防止にかかる費用、日常生活で生じた賠償責任事故といった住宅を取り巻くリスクに対して必要な補償をパッケージ化した商品で、家財の補償や地震保険を組み合わせて契約することもできる。
 住宅ローンの手続きと並行して郵送などの簡単な手続きで火災保険に加入することが可能。商品内容の確認や個別条件に合わせた保険料の概算見積りがインターネットででき、申込みなどの契約手続は郵送で完了。
 ソニー損保は、新たに火災保険の取り扱いを開始することになり、従来から取り扱っている自動車保険、医療保険などに加え、商品のラインアップが拡充。


●顧客と社員がWeb交流(04年7月29日)
 ウェブサイト上で契約者と双方向コミュニケーションを行うコミュニティサイト(ホームページ:http://www.sonysonpo.co.jp )を7月29日にオープン。コミュニティサイトは、@社員からのメッセージを伝えるセクション「our Solutions 」、A契約者の体験を語るセクション「yo ur Expe rie nce s 」、B契約者と同社が双方向コミュニケーションを行うセクション「your Voice 」の3つのセクションで構成。いずれもメッセージを発信した社員や体験を語る契約者の顔写真を掲載して紹介する。

●新しいコーポレートスローガンを設定(04年7月26日)
 04 年秋に開業5周年を迎えるにあたり、新たにコーポレートスローガン「“Feel the Difference ”〜この違いが、保険を変えていく〜」を設定した。独自性のある商品やサービスを提供していくことで、他社との違いをあらゆる場面で創り出そうという意思を表明するもの。また、他社との違いを社員1人ひとりが創り出すための行動指針として「CS5」を策定した。Customer Satisfaction /Committed Service /Customer Service /Corporate Slogan を表す。

●ウェブサイトで金利優遇など契約者特典サービス開始(04年6月7日)
 6月7日から同社ウェブサイト(http://www.sonysonpo.co.jp )で契約者向けの特典提供を開始。自動車保険、ガン重点医療保険などの契約者に同社提携企業から各種割引などの特典を提供するサービス。特典サービス提供のため契約者専用サイトに「契約者特典」ページを新たに追加した。
<主な特典の例>(特典の内容は提携企業の都合により変更になる場合がある)
▽ソニー銀行の住宅ローン金利を0.1 %優遇(提供:ソニー銀行)
▽My Sony Card への新規申込で限定特典プレゼント(提供:ソニーファイナンスインターナショナル)
▽So-net への新規入会でe- Coupon2000ポイント(2000円相当)をプレゼント(提供:ソニーコミュニケーションネットワーク)
▽Club Med のツアー代金を3%割引(提供:スカイゲート)


●3月期決算:正味収保27.9%増、307億円に(04年5月28日)
 04年3月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で傷害保険が310%増、自賠責が再保険廃止の影響で38.7%増、収保占率94%の自動車が23.5%増と伸展した結果、全種目では27.9%増の307億円に。正味損害率は2.4ポイント悪化し49.1%、正味事業費率は7.4ポイントと大幅に改善し40.4%に。経常利益はマイナス19億円、当期純利益はマイナス13億円、収支残率は10.5%。総資産は55%増加し401億円。ソルベンシーマージン比率は649.4ポイント上昇し1385.5%に。

●自動車保険保有契約件数が50万件突破(04年5月17日)
 主力商品である自動車保険の保有契約件数が04 年4 月末で50 万件を超えた。99 年秋の開業当初から自動車保険のインターネットと電話によるダイレクト販売を行ってきたが、販売開始(99 年10 月1 日引受開始)から約4 年半で保有契約件数50 万件を達成した。厳しい市場環境の中で、着実に成長を続けている。

●HPに「見積り設計サポートセンター」を開設(04年5月10日)
 5月10日からウェブサイトの自動車保険見積りのページにFlash 機能を使った「見積り設計サポートセンター」を開設。自動車保険をいろいろな条件や補償内容でじっくり検討したいという人向けに、補償内容の充実度や年間保険料の増減を確認しながら補償プランを組立てていく新しい見積方法。高度な技術の実装が可能なFlash 機能を駆使し、簡単な操作でさまざまなプランの設計と保険料比較ができる。
<見積り設計サポートセンターの主な機能>
@すぐにわかる保険料:従来から数パターンの補償プランでの保険料見積りが可能だったが、補償内容変更後の保険料は最終ページに進み再計算ボタンをクリックしなければ確認できず、時間と手間がかかっていた。「見積り設計サポートセンター」では補償プランを設計しながら、プルダウンで選んだ補償や保険金額などに連動して更新される年間保険料を常に確認できる。設定した補償の種類や保険金額が年間保険料にどのように反映されるかがすぐにわかるので、補償内容と年間保険料のバランスを見ながら最適な補償プランを設計することができる。
A「補償の充実度」もひと目でわかる:自分が設計したプランがどのくらい充実した補償になっているかがひと目でわかるよう、「補償の充実度」を同社ならではの[楽しさ]を盛込んで案内する。補償の充実度が「相手への補償」「乗っている人への補償」「車の補償」「その他の補償」ごとに☆の数で表示され、補償内容を変えると☆の数も連動して増減する仕組み。
B 補償選びのための豊富な解説:補償内容の説明はもちろん、補償選びの参考になる情報をグラフなどを使ってわかりやすく解説し、補償内容を理解し納得したうえで保険プランの組立てができるよう工夫している。
C 設計したプランの比較機能:自分で設計したプランは4つまで保存可能。さらに、保存したプランを保険料の高い(安い)順に並べ替える機能も用意し、容易に比較検討ができる。


●生保・損保・銀行を傘下に置く初の金融持株会社設立(04年4月1日)
 30日、金融庁より中間金融持株会社「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」設立に関し、保険業法に基づく保険持株会社および銀行法に基づく銀行持株会社の設立の認可を取得、4月1日設立。生保(ソニー生命)、損保(ソニー損保)、銀行(ソニー銀行)を傘下に置く日本初の金融持株会社。傘下3社の顧客数はソニー生命150万人、ソニー損保50万人、ソニー銀行27万人。ソニーフィナンシャルグループはソニーグループ各社とも連携し、「貯める・増やす・借りる・守る」の金融機能をチャネルとオペレーションを融合し、付加価値の高い商品・サービスを提供する。06年度を目途に株式公開を行う方針。
<金融持株会社の概要>

1 .商 号 : ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を子会社とする持株会社)
2 .本店所在地 : 東京都港区南青山1 −1 −1 新青山ビル東館
3 .設 立 日 : 平成16 年4 月1 日
4 .資 本 金 : 5 億円
5 .主要株主 : ソニー株式会社 100 %
6 .役 員(取締役)
▽代表取締役会長兼社長 (ソニー顧問、ソニー銀行取締役)伊庭保、▽代表取締役副社長(ソニー生命取締役)藤方弘道、▽取締役 (ソニー銀行取締役)杉山慎治、▽取締役(非常勤):出井伸之(ソニー代表執行役会長)、コ中暉久(ソニー代表執行役副社長)、川島章由(ソニー生命代表取締役社長)、山本真一(ソニー損保代表取締役社長)、石井茂(ソニー銀行代表取締役社長)、
7,ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のホームページhttp://www.sonyfh.co.jp/

●基幹システム用サーバーをアウトソーシング(04年1月21日)
 1 月1 日付で富士通と基幹システム用サーバーの利用および運用に関して業務委託契約を締結。同社本社内に設置していた基幹システム用サーバーを撤去し、富士通によるホスティングサービス を活用するとともに、サーバーの運用業務全般についても同社に委託した。
<業務委託のメリット>
@ コスト削減:本社内に基幹システム用サーバーを設置し続けた場合に比べ、04 年1 月から05 年度末にかけての2 年強で約1.6 億円のコスト削減が図れる。
A人材の有効活用:従来サーバー運用・保守に従事していた社員が、システム企画・立案などの重要業務に集中できるため、人材の有効活用が図れる。
B 事業拡大に伴うサーバー増強への柔軟な対応:新しい商品やサービスの開発などの事業拡大に伴ってサーバー増強が必要になったとき、従来はサーバー設置に必要なスペースの確保や機器の購入、セキュリティ面の手当てなど多大な負荷がかかっていたが、今回のアウトソーシングによって、ファシリティ面での臨機応変な対応や社員の負荷軽減が可能で、サーバー増強が柔軟かつ低コストで実施できる。
C サーバー運用における品質向上:アウトソーサーの技術者は各企業の各種サーバーやシステム運用も行っているため、多種多様な運用経験、ノウハウによる高レベルのシステムサービスが受けられる。

●上半期業績:正味収保28.7%増(03年11月21日)
 03年9月期業績を発表。主力の自動車、傷害(医療保険)分野が好調の増加し、全種目の正味収入保険料は前年同期比28.7%増の155億円。経常利益はマイナス7億円余、中間期純利益はマイナス5億円余。正味損害率は3.6ポイント上昇し45.3%、正味事業費率は2.6ポイント改善し38.4%。総資産は16.2%増加し370億円。ソルベンシーマージン比率は449.6%上昇し1536.2%。

●自動車保険保有件数が45万件突破(03年11月14日)
 主力商品である自動車保険の保有契約件数が、直販保険会社として営業開始4年後の03年10 月末で45 万件を突破した。99 年秋の開業当初から電話とインターネットによる自動車保険のダイレクト販売を行っており、厳しい市場環境の中、直販保険会社として着実に成長している。

●自動車保険割引の一部を12月実施に延期(03年11月5日)
 10 月27 日付既報の自動車保険料割引サービスのうち、「お早め登録割引」「紹介割引」の2 つの新しい割引サービス開始日を当初予定の11 月10 日から12 月1 日(月)に延期する。 10 月27 日に発生したシステム障害に伴い、新しい割引サービスに関するシステムのリリース・スケジュールを調整する必要が生じたため。

●ソニーが金融持株会社設立、生保・損保・銀行を傘下に(03年10月28日)
 ソニー(株)は、グループ内の金融事業の強化を目的として、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の3社を傘下に置く中間金融持株会社を04年4月をめどに設立することを決定。金融持株会社の傘下で生保、損保、銀行の業態3社の連携を強化することで総合金融サービスの開発・展開を推進していく。また、ソニーの金融サービスは個人を対象に事業展開してきており、ダイレクトなコミュニケーションを通じ、顧客の視点に立った新たな企業価値を創造・拡大する。金融持株会社の設立を通じて、顧客からの信頼の確保、株主への責任、金融事業固有のリスクマネジメント体制の一層の強化を目指す。さらに、金融事業が自らの成長資金を調達する仕組みの実現と金融事業の価値顕在化を目的として、3社の成長戦略が具現化する時期に合わせ、金融持株会社の株式公開を目指す。

《3社の概要》
▽ソニー生命=本社:東京都港区南青山1−1−1 新青山ビル東館、昭和54年8月設立、資本金650億円(ソニー100%)、代表者:川島章由社長。
▽ソニー損保=本社:東京都大田区蒲田5−37−1 アロマスクエア11F、平成10年6月設立、資本金400億円(ソニー100%)、代表者:山本真一社長。
▽ソニー銀行=本社:東京都港区南麻布1−6−18、平成13年4月設立、資本金375億円(ソニー80%、三井住友銀行16%、JPモルガン4%)、代表者:石井茂社長。


●Webサイトの機能拡充(03年10月27日)
 10 月末にウェブサイト(http://www.sonysonpo.co.jp/)を全面的にリニューアルしてユーザビリティを高めた。画面デザイン変更や検索機能追加などによるユーザビリティ向上のほか、インターネット申込時の支払方法拡充、事故時や入院時の留意点や保険金請求方法といった各種情報の充実を図った。また、ウェブサイトと電話オペレーターが使用するカスタマーセンターのシステムとで情報が連動する仕組みも構築。同社は99 年秋の開業時に業界で初めて自動車保険の契約申込がウェブサイトで完結する仕組みを導入。ウェブサイトで自動車保険の申込手続をする契約者の割合は、開業当初は約2割であったが、現在は約6 割にまで増えている。

<追加した機能・情報> 
@保険料決済方法に、「eLIO 」と郵便局での振込払いを追加 (対象:自動車保険):よ り多くの方がウェブサイトで自動車保険の申込手続ができるよう、自動車保険のウェブサイトでの保険料決済方法に、eLIO (ソニーファイナンスインターナショナルが提供するネットショッピング専用のクレジット決済サービス) による支払いと郵便局での振込払いを追加し、選択肢を増やした。
A保険関連情報の追加:同社の商品やサービスに関する情報だけではなく、以下の一般的な保険に関する情報を提供。自動車保険や医療保険の必要な情報が確認できるサイトをめざす。
a.自動車事故に遭った時の対応方法、b.入院時に役立つ知識、c.補償の選び方、d.保険金の請求方法、e.一般的な自動車保険や医療保険に関する情報、f.保険用語集(用語登録も可能です) など
Bウェブサイトとカスタマーセンターのシステムとの情報連動(対象:自動車保険):ウェブサイトとカスタマーセンターのシステムとで情報が連動する仕組みを構築。ウェブサイトで見積保存するか電話で見積った後は、電話でもウェブサイトでも都合の良い方法で同社にアクセスすれば、問合せや手続きができるようになった。
【ウェブサイトとカスタマーセンターのシステムとの情報連動の仕組みの活用例】
a. 電話で資料請求や問合せをした後、ウェブサイトにアクセスして見積りや申込みを行う⇒ウェブサイトでは、電話で伝えた住所・氏名などの入力は不要。※3000 円の「インターネット見積・申込割引」が適用される。
b. 電話見積時に、見積りに必要な情報が曖昧で正確な見積りができなかったため、いったん電話を切る。その後、曖昧だった情報を確認してからウェブサイトにアクセスして正確な見積りを出し、そのまま、ウェブサイトで申込む⇒ウェブサイトでは見積途中のデータが入力された状態になっているため、曖昧だった点や不明だった点のみを入力するだけで見積りが完了する。※3000 円の「インターネット見積・申込割引」が適用される。
c. ウェブサイトで見積っている途中に不明点が生じたため、とりあえず見積りを完了して保存した後、カスタマーセンターに電話をして不明点について問合せる⇒ウェブサイトで保存した情報はカスタマーセンターでも確認できるため、見積ったデータに関する問合せがスムーズ にできる。※ 電話での不明点を確認した後、電話を切ってウェブサイトで申込手続をすれば3000 円の「インターネット見積・申込割引」が適用される。
d. 電話で見積りを完了し、ウェブサイトで見積内容を確認してからそのまま申込みをする⇒ウェブサイトでは電話で見積った内容が確認できる。※1000 円の「インターネット申込手続割引」が適用される。

●自動車保険の割引、最大4000円に拡充(03年10月27日)
 自動車保険料の割引制度を拡充。インターネット割引の適用条件を細分化することにより、同社で初めて契約する場合の割引額を最大3000 円に増額するほか、同社オリジナルの割引「お早め登録割引」などを新たに追加。「お早め登録割引」あるいは「紹介割引」とインターネット割引は併用でき、最大4000 円の割引を受けることができる。

<拡充する割引制度の概要>
@ インターネット割引の細分化:従来のインターネット割引は見積方法などを問わず一律2,000 円だったが、ウェブサイトの利用をさらに促進するため、ウェブサイトで見積りから申込みまで完了した契約者のインターネット割引を、従来の2,000 円から3,000 円に増額。新しいインターネット割引は、保険始期が04 年1 月1 日以降の新規契約から適用(保険始期が03 年12 月31 日以前の契約のインターネット割引は一律2,000 円)。なお、インターネット割引の適用条件を細分化したため、契約区分や申込手続方法により、インターネット割引額が2,000 円または1,000 円になる場合もある。
A「お早め登録割引」の開始:同社の自動車保険の契約者が複数台分の自動車保険を同社で契約した場合に、2 台目以降の初年度保険料を1,000 円割り引く(オリジナル割引制度)。契約者は、以下の場合に、事前に簡単な登録をしておくだけで「お早め登録割引」のメリットを受けることができる。
a. 2 台目の車の購入を検討している場合、事前に登録しておき、購入時に同社の自動車保険に契約すれば、割引を受けることができる。9 台以内(ノンフリート等級適用範囲内)であれば何台でも「お早め登録割引」の対象。事前登録は、ウェブサイトもしくは専用ハガキで03 年11 月10 日から受付開始。
b. すでに2 台の車 (1 台は同社、もう1 台は他社契約)を所有している場合、事前に登録しておき、他社契約の満期時に同社の自動車保険に契約すれば、割引を受けることができる。2 台目以降の自動車保険を同社で契約しなかった場合でも、ペナルティーなどは無いため、気軽に事前登録できる。
B「紹介割引」の開始:同社自動車保険の契約者からの紹介で同社に契約した場合、紹介した契約者の初年度保険料を1000 円割り引く制度。友 人・知人・家族を対象としているため、家計の保険料負担を軽減できる。同社も契約者の口コミによる契約拡大が期待できる( 「紹介割引」の適用は、03 年11 月10 日以降に契約者から紹介された契約が対象)

●自動車保険契約者向け携帯Webサイトを開設(03年10月20日)
 11月から携帯電話用のウェブサイト「Mobile Gateway」を自動車保険の契約者向けに提供する。これにより、携帯電話でいつでもどこでも同社とコミュニケーションがとれ、万一の時に必要な情報がすぐに入手できる。提供する主な情報は、@事故時の「事故受付サービスセンター」フリーダイヤル、A無料ロードサービスが必要な時の「one on one クラブサポートデスク」フリーダイヤル、B契約内容に関する問合せや変更をする時に連絡する「one on one契約者デスク」フリーダイヤル(以上@ABはクリックすれば電話がつながる)、C事故時の注意事項、D契約者に提供している無料ロードサービスの紹介、など。さらに、契約者にE メールを使ったサ−ビスも行う。「Mobile Gateway」はiモード、EZweb 、ボーダフォンライブに対応したウェブサイトで、商標登録出願中。
  
<「Mobile Gateway 」で提供する主な情報>
@「事故受付サービスセンター」へのフリーダイヤル:万一の事故時には、画面上のフリーダイヤル番号をクリックするだけで「事故受付サービスセンター」に連絡できる。
A「one on oneクラブサポートデスク」へのフリーダイヤル:車の故障などでロードサービスが必要なときは、画面上のフリーダイヤル番号をクリックするだけで、「one on one クラブサポートデスク」に連絡できる。
B「契約者デスク」へのフリーダイヤル:契約内容に関する問合せや契約内容変更の連絡の際も、すぐにフリーダイヤルで電話をかけることができる。
C事故時の注意事項:「事故時にすべきこと」「してはいけないこと」が確認できる。
D「one on oneクラブ」のサービス紹介:無料ロードサービス(部品代、ガソリン代などは契約者負担) の内容が確認できる。
<Eメールサービス>
URL やトップページを手軽に携帯電話の「お気に入り」や「画面メモ」に登録、必要なときに役立ててもらえるよう、E メールを使ったサービスも行う。
@<契約者>ソニー損保から案内するメールアドレス(アルファベット8文字の簡単なもの)に空メール(件名や本文は不要)を送信。
A<ソニー損保>契約者に専用URL (Mobile Gateway にアクセスできるURL )を返信。
B<契約者>受信したメールに記載してある専用URL から「Mobile Gateway」にアクセスし、表示されたページを「お気に入り」や「画面メモ」などに保存。

<従来からの携帯電話サービス>
■ http://www.919919.com 【i モード、EZweb 、ボーダフォンライブに対応】
・自動車保険、ガン重点医療保険シュアの問合せ先の紹介
・自動車保険、ガン重点医療保険シュアの資料請求(フリーダイヤル、オンラインとも請求可能)
・自動車保険、ガン重点医療保険シュアの商品紹介
・ガン重点医療保険シュアの保険料試算
■ http://www.sonysonpo.co.jp 【i モードのみに対応】
・自動車保険の保険料見積り(簡易版)

●自動車保険保有契約が40万件突破(03年6月19日)
 自動車保険の保有契約件数が5 月末時点で40 万件を突破した。1999 年9 月25 日からインターネットで、同年10 月1 日から電話で自動車保険のダイレクト販売を開始したが、販売開始から約3 年半の期間で保有契約件数が40 万件を超えた。厳しい市場環境の中で順調に契約件数を伸ばしてきたのは、業界初の「新車割引」や「継続割引」、同社オリジナルの「おりても特約」などの新しい商品・サービスのほか、「1 事故1 担当者制」による事故対応サービス面の取り組みに対し、多くの顧客に支持された結果としている。

<自動車保険の開業以来の主なトピックス>
@インターネット経由での契約申込み比率の上昇:インターネット・ワンステップ申込み(インターネット上で見積りから申込みまで完了) を業界で初めて開始したほか、インターネット割引(一律2000 円)を導入するなど、開業当初からインターネットを活用したサービスに注力。顧客にとって利便性の高いホームページ作りに取り組んできた。その結果、開業当初のインターネット申込みの割合は2 割程度だったものが、現在では新規契約の場合で約4 割、更改契約の場合は7 割近くの顧客がインターネット経由で手続きされている。
Aリスク細分のさらなる進化:開業時から、年齢や使用目的のほか、年間走行距離をリスク細分項目に採用し、「走る分だけ払う」という、顧客にとって納得感のある保険料を提供してきた。2001 年2 月には「型式別料率クラス」を保険料算出の要素として業界で初めて採用した。2002 年10 月には、初度登録後3 年以内の新車の車両保険料を割り引く「新車割引」を業界初で導入するなど、独自のリスク細分をさらに進化させた。
B好評なオリジナル特約:2000 年7 月から、マイカーで出かけた場合は、外出先で車を降りたときの事故による損害もまとめて補償する「おりても特約」を販売した。更改契約時には2 割近くの顧客が付帯している。
C事故対応体制の強化:開業以来、事故対応体制の強化を重点施策としている。開業時はサービスセンター6 拠点、社員数約50 名でスタートしたが、現在は14 拠点、社員数約150 名まで拡大。
D事故対応サービスの充実:事 故対応体制のみならずサービス内容の充実にも注力。特に好評なものには、「1 事故1 担当者制」や、事故受付時に送付する担当者の顔写真付き「事故受付の案内」ハガキなどがある。 さらに、2001 年7 月からインターネットで「事故対応経過の案内」サービスを提供したり、2003 年4 月から「面談急行サービス」を開始す。こうした事故対応サービスの概要や事故解決までの流れをわかりやすく伝えるため、2003 年2 月に、ムービーコンテンツ「事故解決シアター」をインターネットの広告連動型のホームページ(http://www.919919.com)に追加した。

●自動車保険インターネット引受の範囲拡大(03年6月2日)
 6 月2 日から、自動車保険のインターネット申込み引受対象範囲を拡大。従来は電話による手続きが必要だった、@自動車保険に初めて加入する純新規契約、A前年度の事故が1 回の契約についても、インターネット上で見積りから申込みまで完了できるワンステップ申込み(保険料2000円割引)を可能にした。

【新たにインターネット・ワンステップ申込みが可能になる契約】
@ 自動車保険に初めて加入する純新規契約:従来、本人確認や車両の確認等が必要となるため電話のみの取扱いとしていた。今 回、契約申込後に契約者に車検証のコピーを郵送してもらうこと(契約申込後に車検証コピー郵送用の返信用封筒を契約者に送付する)や、インターネット申込画面での確認事項を追加することで、本人確認や車両の確認が可能と判断し、純新規契約でもインターネット・ワンステップ申込みができるようにした。なお、純新規契約のインターネット申込引受対象は、今回は以下の条件を満たした場合に限定している。
* 自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用小型貨物車の3 車種。
* 車両を自動車販売業者から購入した場合(新車・中古車は問わない)。
* 納車日から保険開始日まで7 日以内である場合。

A 前年度の事故が1 回の契約:自 動車保険では、保険金支払事故があった場合、原則として翌年の等級が3 等級下がる。ただし、事故の内容によっては翌年の等級がすえおきとなるケースや、等級の下がらないケースもある。このため、前年度に事故があった場合の等級の判定は難しく誤りが生じやすいことから、従来は、事故の内容を電話で確認した上で申込手続きをしていた。今 回、インターネットの申込画面上に、前年度の事故状況や受け取った保険金の種類を選択すれば自動的に翌年度の等級が判定される機能を追加することで、前年度の事故が1 回である場合に限り、インターネット・ワンステップ申込みができるようにした。
* なお、前年度に事故を起こした契約者については、従来から電話で見積った後、インターネットの専用見積画面にアクセスすることで、インターネット申込みができる仕組みを用意している(従来の仕組みは、ワンステップ申込みではない)。

●3月期決算:正味収保47.0%増、240億円余に(2003年5月30日)
 03年3月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が45.2%増、自賠責が408.3%の著増、傷害が160.5%増となり、全種目では47.0%増の240億円余に。一方、経常利益は41億円余のマイナス、事業費繰延資産の一括償却により当期純利益は113億円余の赤字に。正味損害率は4.4ポイント悪化し46.7%、正味事業費率は11.2ポイント改善し47.8%に。総資産は18.2%減の258億円余に。ソルベンシーマージン比率は913.1ポイント低下し734.1%。

●資本総額400億円に(5月30日)
 2003 年6 月末までに、株主割当による100 億円の増資を実施することを5 月27 日の取締役会において決定した。この結果、同社の資本金および資本準備金の合計は400 億円(各々200 億円)となる。2003 年3 月期決算における同社のソルベンシーマージン比率は、734.1 %で、今回の増資により健全性が増すとともに、今後の持続的な成長に備えた財務基盤の強化を図ることができる。今回の増資は全額ソニー株式会社の出資により実施。

<増資の内容>
▽発行済株式総数:400,000 株、▽資本金:200 億円、▽資本準備金:200 億円、▽資本の総額:400 億円、▽株主構成:ソニー株式会社100 %

●ヤナセと提携、車両修理サービス開始(03年5月26日)
 株式会社ヤナセと車両修理等のサービス提供に関し業務提携。ソ ニー損保の自動車保険契約者は6月から、事故の際にヤナセのBP (車両板金塗装)工場ネットワーク「ヤナセThe Bodyshop Network」で損傷車両の修理サービスが受けられる。同社はすでに全国約300 ヵ所の指定修理工場「スマイルS ・mile 工房」ネットワークを構築しており、これに加え「ヤナセThe Bodyshop Network 」からも修理サービスが受けられる(当面は首都圏で輸入車を対象)。
 特に輸入車は部品調達に時間を要する等の理由で国産車より修理に時間を要することが多くあるが、輸入車のエキスパートであるヤナセのBP 工場を活用することで、スピーディな修理が可能になる。「ヤナセThe Bodyshop Network 」の各BP 工場と同社との連絡には、インターネットによる画像データ伝送の仕組み(ヤナセBP システム)を活用。これにより、工場に出向くことなく車両の損害確認作業が行え、修理着手までの時間が短縮でき、契約者には迅速な修理サービスが提供できる。

<ヤナセThe Bodyshop Network からの契約者に提供するサービスの内容>
【提供サービス】 車両の無料引取り/無料納車/修理期間中の無料代車の提供/修理箇所ワンオーナー保証等
【取扱車種】輸入車(ヤナセ取扱車種以外も含む)
【対象案件】 事故による車両損傷(故障による損傷については当面は対象外)
【対象地域】 当初は首都圏のみ(今後拡大予定)
【ネットワーク登録工場数(2003 年5 月現在)】 加盟工場数:12 、内ヤナセ内製工場3 (今後拡大予定)

●損害サービス拠点を拡充(03年4月14日)
 4 月14 日から損害サービス体制を変更。具体的には、車両損害サービスセンターの新設により保険金支払の迅速化を図るとともに、大規模サービスセンターを再編成することで各サービスセンターの機動性を高める。

<「車両損害サービスセンター」の新設>
 車両単独事故を専門にサポートする「車両損害サービスセンター」を事故受付サービスセンター(東京)に併設。従来、各地のサービスセンターの専任担当者がすべての事故解決サービスを提供していたが、事故当事者間での交渉が不要な車両単独事故については、車両損害サービスセンターで集中的に対応する体制に変更する。こ れにより、車両単独事故の場合、事故受付サービスセンターで事故受付後、速やかに併設する車両損害サービスセンターで事故解決サービスが開始できることや、同種の事故に集中することで業務効率化が図れることから、事故解決までの時間短縮および保険金支払の迅速化が実現できる。2003 年度は北海道サービスセンター、東北サービスセンター、中国・四国サービスセンター、九州サービスセンターの各担当地域における車両単独事故について事故解決サービスを提供(2004 年度以降、全国の車両単独事故に対応予定)。
 なお、事故状況等により、各地サービスセンターから事故解決サービスを提供した方が良いと判断した場合には、従来どおり各地サービスセンターの担当者が担当する。「1 事故1 担当者制」に変更はない。

<大規模サービスセンターの再編成>
 契約者数の増加に先行して、サービスセンター体制の拡張および強化を図ってきたが、よりきめ細かで質の高いサービスを提供するため、各地サービスセンターのうち、首都圏第1・第2、関西サービスセンターを14日から首都圏第1・第2・第3・第4、関西第1・第2サービスセンターに拡充するとともに、担当地域を細分化して機動性を高める。
<新編成のサービスセンターと担当地域>
▽首都圏第1 サービスセンター:東京
▽首都圏第2 サービスセンター神奈川、山梨
▽首都圏第3 サービスセンター:埼玉、群馬、栃木、新潟、長野
▽首都圏第4 サービスセンター:千葉、茨城
▽関西第1 サービスセンター:大阪、京都、滋賀
▽関西第2 サービスセンター:兵庫、奈良、和歌山
<参考>2003 年4 月14 日以降の損害サービス拠点(計14 ヵ所):・北海道サービスセンター・東北サービスセンター・首都圏第1 サービスセンター・首都圏第2 サービスセンター・首都圏第3 サービスセンター・首都圏第4 サービスセンター・中部サービスセンター・関西第1 サービスセンター・関西第2 サービスセンター・中国・四国サービスセンター・九州サービスセンター・事故受付サービスセンター・医療傷害サービスセンター・車両損害サービスセンター

●事故時の面談急行サービス開始(03年4月9日)
 4 月14 日から、自動車保険の事故解決サービスの1 つとして提供している面談サービスを強化し、新たに「面談急行サービス」を開始。具体的には、原則として自動車保険の契約者から事故の連絡を受けた「当日もしくは翌日」に、経験豊富なスタッフが契約者を訪問し、事故解決までの流れや必要な手続き・書類などについて説明する。その際、要望を聞いたり、お見舞いの留意点などについて説明し、契約者の事故後の不安感を軽減する。

■ 提供するサービスの内容:事故解決までの流れの説明・事故状況の確認(契約者の要望の確認、お見舞いなどの道義的責任についての説明、事故解決までに必要となる提出書類の説明など)
■ 対象事案:死亡事故・入院事故・初動担当者が必要と判断した事故
※ソニー損保の自動車保険の事故対応例の映像が、ウェブサイト(http://www.919919.com )で閲覧できる。


●「事故解決」などでHPコンテンツ拡充(03年1月24日)
 自動車保険商品や提供サービスを分かりやすく解説するため、03 年2 月3 日正午からウェブサイト(http://www.919919.com )に映像や音声を使った新しいコンテンツ@事故解決シアター:事故解決サービスについて、事故発生時から解決に至るまでの流れの一例を映像で紹介、A補償プラン設計サポート:自動車事故による損害賠償額の例やおすすめプランの補償内容設定根拠など、補償選びの際の判断材料となるさまざまな情報を提供。補償内容をアニメーションで解説―を追加。今回新しくコンテンツを追加することにより、ウェブサイトであらかじめ保険選びに必要な情報や知識を納得したうえで、見積り・申込みができる。

 <事故解決シアター>
 事故発生時から事故解決まで、同社が提供する事故解決サービスについて、以下の5 つのシーンに分けて映像(ダウンロード方式)で紹介。
1 . 事故受付(約3 分):契約者からの事故発生の連絡から、契約者への初動対応結果の報告までの流れ
2 . トラブルサポート(ロードサービス)(約2 分5 秒):事故時だけではなく故障時も利用できる各種ロードサービスについて
3 . 示談交渉・事故解決(約2 分45 秒):損害調査から経過報告、事故解決までの流れ
4 .S ・mile (スマイル)工房(約1 分55 秒):同社指定修理工場「S ・mile 工房」のサービスについて
5 . 満足度アンケート(約1 分55 秒):より一層のサービスレベル向上をめざす同社の取組みについて
 <補償プラン設計サポート>
 自動車保険の補償内容や、ユーザーからの問合せの多い補償額設定のための判断材料など、自動車保険選びをサポートするさまざまな情報を提供。よりわかりやすく補償内容を説明するため4 つの約30 秒のアニメーション(ダウンロード方式) も用意。
1 .自動車事故による損害賠償金額の前例や、補償を選択する際に留意すべき事項などの情報。
2 .同社の契約者が選択している補償内容のトレンド。

●上半期業績:収保63.1%増、121億円(02年11月25日)
 02年9月中間期業績を発表。前年同期に比べ自動車保険が62.1%増となったことなどにより全種目合計正味収入保険料は63.1%増、121億円。経常利益は▲10億9800万円。中間純利益は▲11億600万円。正味損害率は5.1ポイント上昇し41.7%、正味事業費率は17.0ポイント改善し41.8%
。総資産は28億8800円増加し319億600万円。ソルベンシーマージン比率は1647.2%。


●自動車保険の料率・補償改定(02年10月17日)
 10 月28 日付で自動車保険の商品改定を行い、より合理的な保険料の実現と補償の充実を図る。 保険始期が2003 年1 月1 日以降の契約を対象とする改定。今 回の商品改定では、車の新車登録後(初度登録後)の経過期間を保険料に反映させる同社オリジナルの割引「新車割引」の新設、免許証の色を保険料に反映させる「ゴールド免許割引」の導入、既存のリスク細分の一部の改定などを実施。また、人身傷害補償担保特約の補償範囲を拡大する独自の特約「差額ベッド代・転院費用担保特約」の新設や、搭乗者傷害保険金の「部位・症状別払方式」への変更などによる保険金支払の迅速化など、補償内容も拡充。なお、同社は2001年度決算数値で、自動車保険の元受正味保険料の増加額で国内大手損保会社2 社に次いで3 番目となった。
◆ 自動車保険商品改定の概要 ◆
1 . リスク細分方法(保険料算出方法)について
(1 )『新車割引』の新設:自家用普通乗用車・自家用小型乗用車のうち、新車登録後(初度登録後)3 年以内の車は、同社蓄積データにおける損害率が良好であることから、車両保険料を最大5 %割引(11 ヵ月以内5 %、12ヵ月以上23ヵ月以内3 %、24ヵ月以上35ヵ月以内1 %)
(2 )『ゴールド免許割引』の導入:記名被保険者の所持する免許証がゴールド免許証の場合、保険料を約3 %割引。
(3 )40 歳代の契約者の保険料引き下げ(運転者年齢係数の一部引き下げ):同社では、記名被保険者が個人で、かつ30 歳未満不担保特約を付帯する場合は「記名被保険者の年齢」を30 歳代、40 歳代、50 歳代、60 歳代以上の4 区分にリスク細分している。このうち40 歳代について蓄積データを検証した結果、損害率が良好なため、記名被保険者の年齢が40 歳代の保険料を約3 %引き下げる(30 歳未満不担保特約を付帯した場合のみ)。
(4 )運転者家族限定特約および運転者年齢条件特約の対象車種の拡大:「運転者家族限定特約」と「運転者年齢条件特約」の対象車種を拡大し、貨物車等(自家用普通貨物車・自家用小型貨物車・軽四輪貨物車・キャンピング車)にも同特約を適用。これにより、すべての車種について、条件を反映させた合理的な保険料が実現する。

2 . 補償内容について
(1 )『人身傷害 差額ベッド代・転院費用担保特約』の新設:人身傷害補償保険では、治療上必要と認められない限り「個室」に入院する費用(差額ベッド代)は補償されない。また、旅行先等での事故により自宅から離れた場所に入院し、自宅近くの病院へ転院する場合も、治療上必要と認められない限り転院費用は補償されない。今回新設した「差額ベッド代・転院費用担保特約」では、自己都合による場合でも「個室費用(差額ベッド代)」および「転院費用」を補償する。差額ベッド代: 被保険者1 名ごとに1 日につき2 万円を限度とし、かつ、事故日からその日を含めて180 日を限度とする。転院費用: 被保険者1 名ごとに転院1 回分、かつ、100 万円を限度とする。

3 . 利便性向上のために
(1 )搭乗者傷害保険の部位・症状別払の導入:搭乗者傷害保険の医療保険金の支払方法を、現在の入通院日数に応じて支払う「日数払方式」から、「部位・症状別払方式」に変更。「部位・症状別払方式」は、傷害の部位・症状に応じて傷害の完治を待たずに保険金を支払うため、スピーディな保険金支払が可能。
(2 )継続手続もれサポート特約の導入:契約者が継続手続を失念してしまった場合でも、前契約満了後1 ヵ月以内に申し出があり、所定の条件を満たしていれば、前契約の満期日を始期とする継続契約が成立していたものと見なす特約。これにより、継続手続を失念したまま事故を起こした場合でも、一定条件での補償を受けることができる。
(3 )免許取得時サポート特約の導入:契約の年齢条件に該当しない人が運転して起こした事故は、通常、補償の対象外だが、家族の免許取得による年齢条件の変更を失念した場合であれば、運転者が契約の年齢条件に該当しなくても、対人・対物賠償事故を補償する(家族の免許取得日の翌日から30 日以内の場合のみ)。

【保険料例】
≪条件≫
▽車種:自家用普通乗用車(料率クラス:対人料率クラス5 、対物料率クラス5 、搭傷・人傷料率クラス5 、車両料率クラス5 )、▽使用目的:主に家庭用、▽年間走行距離:7000 キロ、▽等級:16 等級、▽年齢条件:30 歳未満不担保、▽記名被保険者 の年齢:45 歳、▼対人・対物賠償:無制限、▼人身傷害:5000 万円、▼車両保険:200 万円(一般/免責0 −10 万円)、▼搭乗者傷害:1000 万円(現行医療保険金…入院日額15,000 円、通院日額10,000 円)(改定後医療保険金…部位・症状払方式(受傷部位と症状により、5 万円〜100 万円))
≪保険料≫
現行:80,080 円、改定後:75,240 円
(ゴールド免許割引適用、新車割引:5 %適用(初度登録後11 か月以内として))
※ インターネット申込みの場合は、上記保険料から一律2,000 円割り引く。
※ 保険料は、現行・改定後とも、新規契約のもの(継続割引は適用していない)

医療傷害サービスセンターを開設(02年8月1日)
 医療および傷害新種保険分野の事故を専門にサポートする「医療傷害サービスセンター」を2002 年8 月1 日付で開設。6 月から新商品「ガン重点医療保険[シュア]」のダイレクト販売を開始しているが、 この新商品の保障期間が8 月1 日に開始することに合わせ、医療保険分野の事故を専門にサポートする医療傷害サービスセンターを同日付で開設したもの。 同サービスセンターでは医療および傷害新種保険分野の専門スタッフが、1 事故1 担当者制で請求対応サービスを行う。また、従来各地のサービスセンターで個別に対応していた傷害保険や所得補償保険などにおける保険金請求対応も、今回開設の医療傷害サービスセンターに集約することで業務の効率化を図る。
【医療傷害サービスセンターでサポートするもの】
○「ガン重点医療保険[シュア]」、 ○傷害保険、 ○所得補償保険、○ 自動車保険の傷害新種系特約分野(傷害新種系特約分野の事故が単独で発生した場合のみ)

●損害サービスセンターを分割・担当地域変更(2002年6月28日)
 7 月1 日付で損害サービスセンター体制を変更。各地域におけるご契約者数の増加スピードの違いなどを勘案し、サービスセンターの担当地域を変更。また、よりスピーディな事故解決サービスの提供のため、一部のサービスセンターを分割することで機動性を高める。
≪新体制と担当地域≫
▽首都圏第1 サービスセンター:東京、埼玉、栃木、群馬、新潟、長野
▽首都圏第2 サービスセンター:神奈川、千葉、茨城、山梨
▽関西サービスセンター:大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山
▽中部サービスセンター:愛知、岐阜、静岡、三重、福井、石川、富山

≪ソニー損保の損害サービス拠点≫(2002 年7 月1 日現在)
○ 北海道サービスセンター 、○ 東北サービスセンター、 ○ 首都圏第1 サービスセンター、○ 首都圏第2 サービスセンター、 ○ 中部サービスセンター、 ○ 関西サービスセンター、○ 中国・四国サービスセンター、○ 九州サービスセンター、☆ 事 故受付サービスセンター


●3月期決算:正味収保17.4%増、163億円余に(2002年6月7日)
  正味収保は前年同期比全種目で17.4%増の163億円余に。経常利益は27.4%減の▲40億円余、当期純利益は27.3%減の▲41億円余。正味損害率は7.8ポイント悪化し42.3%、正味事業費率は64.2ポイント改善し59.0%。総資産は66.5%増の316億円余。ソルベンシーマージン比率は1647.2%。

●ガン重点医療保険を直販(2002年6月3日)
 6 月3 日から新商品のガン重点医療保険『SURE(シュア)』のダイレクト販売を開始。
 『SURE (シュア)』は病気やケガの入院・手術、交通事故傷害による介護費用や個人賠償責任も保障するもので、病気の中でも特に、高額な治療費や長期の治療期間が想定される「ガン」の入院保障を手厚くした商品。また、医療制度改革を背景とした社会環境等の変化を踏まえ、満60 歳になったときに保険料負担を軽減したり保障を増額することができる、業界初の特約も開発。必要な保障をパッケージ化し、シンプルで分かりやすくすることで、ダイレクト販売を可能とした。

◆ ガン重点医療保険『SURE (シュア)』の特長 ◆
○ パッケージ型でシンプルに:病 気やケガで入院・手術したときやガンと診断されたときに加え、交通事故で要介護状態になったとき、日常生活で賠償責任が生じたときなどもまとめて保障するパッケージ型の医療保険。
○ 「生涯継続型」と「10 年更新型」の2 タイプを用意:保険料が契約時から上がることなく保障が一生涯続く「生涯継続型」と、当初は割安な保険料で加入できる「10 年更新型」の2 つの契約タイプを用意し、契約者のニーズに合わせて選択できるようにした。
○ 手厚いガンの保障(消化器ガンによる入院保険金を重点保障) :治 療費が高額で、治療期間も長くなる場合が多いガンについては、通常の病気やケガの2 倍の入院保険金を支払う。日本人に多い消化器のガンについては、通常の病気やケガの3 倍の入院保険金を支払うので、高額治療費などにも備えられる(損保初)。
○「60 歳保険料半額特約」 (満60 歳から保険料が半額に):月 々わずかな追加保険料で満60 歳以降の支払保険料を半額にできる特約を用意。この特約を付けることで、収入が減る可能性のある定年後の保険料負担を抑えることができる(損保初)。
○ 「健康マイレージ特約」 (満60 歳から病気・ケガの入院保険金が最大2 倍に):.月 々わずかな追加保険料で、加入直後の15 年間のうち、一定の条件を満たした期間(1 期間=3 年)の数に応じて、満60 歳以降のガン以外の病気・ケガの入院保険金が1,000 円ずつ増額される特約を用意。15 年間(5 期間)一定条件を満たし続ければ、満60 歳以降のガン以外の病気・ケガの入院保険金日額が5,000 円から5 期間分(5,000 円)増額の10,000 円と2 倍になり、病気・ケガのリスクが高くなる年齢の保障を厚くすることができる(損保初)。一定の条件= ガン以外の病気・ケガでの入院保険金請求が、通算で5 日未満だった場合(ガンによる入院保険金請求はカウントしない)。
○ キャッシュバック制度:同社の自動車保険の既契約者が加入した場合は、保険料が1 ヵ月分戻る。また、夫婦でそれぞれ加入すれば一人分の保険料が1 ヵ月分戻る(損保初)。なお、キャッシュバック金額は、3,000 円を上限とする。
○生存保障重視で割安な保険料:死 亡保障や解約返戻金を設けないことで保険料を抑え、治療費が高額で治療期間も長引きがちなガンの保障を手厚くしたり、交通事故で要介護状態になった場合に一生涯年金を支払うなど、加入者が「生きてゆく」ための保障を重視した商品。

◆ ガン重点医療保険『SURE 』の商品概要 ◆
☆販売名称(ペットネーム): ガン重点医療保険(SURE /シュア)
☆約款名: 傷害および疾病危険担保特約付がん保険
☆販売方法: ダイレクト販売
@ 広告で商品概要を周知
A 電話やインターネットで資料請求受付
B 資料と同送する申込必要書類に記入捺印のうえ返送
契約可能年齢: 満20 歳〜満65 歳(「10 年更新型」は、最大満80 歳まで継続可能)
保険期間: 定期(10 年更新型)/終身(生涯継続型)

●札幌カスタマーセンター開設(2002年5月23日)
 北海道札幌市に2番目のコールセンター「札幌カスタマーセンター」を設置し、2002年6月1日午前9時から業務を開始。同社は99年秋の開業時から東京都内・蒲田の本社にコールセンターを設置し、自動車保険のダイレクト販売を行っているが、入電数増加への対応とオペレーションの効率化を目的に、北海道札幌市に2番目のコールセンターを開設するもの。今回の第2コールセンターを増設するにあたって、自治体の支援制度やコールセンターの競業状況を検討し、人材確保の優位性とオペレーションの効率性を基準として、最終的に同社にとって最もメリットの大きい札幌市を選定した。

 また、札幌カスタマーセンターの開設に伴い、入電を本社カスタマーセンターと札幌カスタマーセンターとに適宜振り分ける機能を導入しており、お客の待ち時間を短縮して円滑なコミュニケーションを実現できるようにしている。
≪札幌カスタマーセンター≫
◆所在地:〒060-0042 北海道札幌市中央区南大通西7−2−13 小学館ビル
◆規模:488.40u
◆ブース数:当初は50ブース。将来的には100ブースまで拡大可能。
◆業務内容:自動車保険の見積りや問合対応、契約申込受付など

●Webサイトを全面的に刷新(2001年12月20日)
 Webサイトでの自動車保険見積もりから申し込みまでをより分かりやすく便利にするとともに、インターネットを活用した契約者向けサービスを一層充実させるために、12月23日にWebサイト(http://www.sonysonpo.co.jp)を全面的に刷新。
《新たに付加したサービス・機能》
▽分かりやすいコンテンツ
 @デザインやサイト構成を全面的に刷新し、最小限のステップで必要な情報へアクセス。
 A顧客が自分に合った最適な補償を簡単に選択できるように、「ルーキーセレクト」「パートナーセレクト」「ファミリーセレクト」「ソニー損保セレクト」の4種類のウェブサイト用自動車保険パッケージを用意。
▽顧客利便性向上を目指した機能の見直し
 @見積もり前のユーザー登録手続きの廃止。
 A問い合わせへの迅速な対応のため、各画面にID番号を付与。
▽契約者専用サイトの開設:いつでも自動車保険の契約内容の各種変更手続き・照会、事故対応経過確認が出きる、契約者だけがアクセス可能な専用サイトを設置。
▽従来、独立した窓口だったウェブサイトとカスタマーセンターとで情報を共有することにより、ウェブサイトか電話のいずれかで一度見積もり登録した顧客は、ウェブサイトか電話のどちらでアクセスしても最新の情報に沿った円滑なコミュニケーションが可能。


●中間決算:正味収保56%増の74億円余に(2001年11月27日)
 2001年度中間決算を発表。10月で営業開始3年目を迎え、ブランドの認知度が向上。リスク細分型自動車保険の通信販売が順調に伸展し、上期の正味収入保険料は74億1100万円で前年同期比56%増に。半年で前年度1年間の収保75億円余とほぼ同額を売り上げる。経常利益は△21億4000万円(前年同期△29億4600万円)、当期利益は△21億4800万円(△29億5500万円)、正味損害率は4.5ポイント上昇し36.6%、正味事業費率は92.4ポイント改善し58.8%。ソルベンシーマージン比率は2841.7%。
 なお、主力のリスク細分型自動車保険では、従来の年間走行距離、年齢、使用目的に加え、5月から型式も導入。通信販売の電話受付件数は前年同期の約1.5倍に急増。


●ISO14001認証を取得(2001年11月1日)
 10月25日、米国の審査登録機関アメリカン・グローバル・スタンダードから「環境マネジメントシステム」に関する国際規格ISO14001の認証を取得。
 同社では、2001年8月に「環境マネジメントシステム」を構築し、環境保全活動を推進。紙・電力の使用量削減など、省資源・省エネルギーにつながる目標を設定し、社員一人ひとりが目標達成に向けた取り組みを行っており、さらに取り組み状況について定期的に監査・是正を行い、環境マネジメントシステムの全社的な徹底を図っている。こうした取り組みが評価され、8月のISO14001認証申請から約3カ月と短期間での取得を実現。
《ソニー損保の環境方針》
〈理念〉
 ソニー損害保険会社は、地域環境が人類共通の最重要事項の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境保全に配慮して行動する。
 〈方針〉
 「環境にやさしい企業」をスローガンに企業活動を行ううえで、環境負荷を限りなく少なくするため以下の項目を実行していく。
@事業活動を通じて環境に与える影響を的確に捉えて、環境マネジメントシステムを採用する。
A事業の継続的改善、向上および環境汚染の予防を図る。
B環境関連の法律、条例を遵守する。
C環境目的・目標を設定し、変化している社会状況および情報を反映しながら見直し、改訂する。
Dこの方針を達成するため、環境監査を実施し、環境教育や社内外広報活動を通して、全社員への環境方針の理解と周知徹底を実施し、環境保全に関する意識の向上を図る。
Eこの方針は一般に公開する。


●北海道サービスセンターを開設(2001年9月27日)
 10月1日から、「北海道サービスセンター」を開設、事故解決体制を充実させる。同社は2001年10月で開業3年目を迎え、契約者数も着実に増加しているが、今回北海道における契約者増を見込んで、迅速で質の高い事故解決サービスを提供すべく、札幌市中央区にサービスセンターを開設するもの。北海道サービスセンターの所在地は、〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西9-1-18 ソニー札幌ビル3F。
 なお、このほかのサービスセンター拠点は次の通り(2001年10月1日現在)
 ▽事故受付サービスセンター(東京)、▽東北サービスセンター、▽首都圏サービスセンター(東京)、▽東海サービスセンター(名古屋)、▽関西・北陸サービスセンター(大阪)、中国・四国サービスセンター(広島)、▽九州サービスセンター(福岡)


●ウェブサイトで事故経過案内サービス(2001年5月30日)
  2001年7月1日から、自動車保険の事故解決の進捗状況や今後のスケジュールなどをインターネットで照会できる「事故対応経過の案内」サービスを開始。契約者は24時間365日、必要な時はいつでも事故解決までの流れや、事故の相手方との交渉内容などの詳しい進捗状況、今後1カ月間のスケジュールなど、事故解決に関する最新かつ詳細な情報を得られるようになり、利便性が向上。
《サービスの特徴》
▽契約している自動車保険のすべての担保種目・特約についての情報が確認できる。また、各種目や特約ごとに分けて案内したり、事故発生時の状況や損害車両、事故現場の様子を写真や図表で説明するなど、見やすく分かりやすい画面。
▽契約者が保険金を請求するか否かを検討する際の判断材料の一つとなるよう、保険金請求の有無による次年度概算保険料の差額なども案内。
▽今後1カ月間の担当者の事故解決に向けたスケジュール(対応予定)を更改することで、解決までの具体的なステップを案内、契約者の事故後の不安感軽減に努めている。
▽「事故対応経過の案内」画面から、契約者自身の担当者宛にメールを送信できる機能も付加、事故解決に関していつでも気軽に問い合わせが可能。
▽同社の損害サービススタッフが利用する社内損害調査システムと連動、スタッフが同システムに入力する対応結果等の情報を、契約者はタイムリーに確認できる。


●Web型の営業支援システムが稼働(2001年5月1日)
  「SA-LLY21」はインターネットを活用した代理店営業支援ツールで、保険を提案・販売する際に必要な保険料試算機能、商品設計機能陸、顧客情報管理機能などを備えている。当面、ソニー生命のライフプランナーによる損保販売に使用。
 【主な機能】
 〈教育支援機能〉代理店教育・販売教育支援
 〈マーケティング支援機能〉保険料試算、損保商品設計書作成、申込書発送指示、新契約進捗照会
 〈顧客・契約管理支援機能〉契約内容照会、満期更改契約管理、契約者情報管理
 〈その他サポート機能〉業界情報、ニュースレリース情報提供、ソニー損保への各種要望発送


●サービスセンターの休日営業拡大(2001年4月7日)
 関西・北陸サービスセンターでも土日・祝日の営業を開始。契約者との面談や示談代行まで平日と同様の損害サービスを提供。事故解決・保険金支払いがスピーディーになり、契約者利便も向上する。土日・祝日営業は首都圏サービスセンターですでに実施しているが、今回対象地域を拡大したもの。今後も順次、他地域で開始するなど、事故対応体制を充実していく。

●ユナム・ジャパンと業務提携(2001年4月2日)
 5月1日から販売する長期就業不能所得補償保険(販売名称:ソニー損保の所得補償保険)における損害サービス提供に関しユナム・ジャパン傷害保険と業務提携。所得補償保険における損害調査や査定などの損害サービスに係る業務および事務を、ソニー損保がユナム・ジャパンに委託するもので、業務委託認可は3月2日に取得済。
 今回の提携により、長期就業不能所得補償保険のスペシャリストであるユナム・ジャパンの保有する高度なノウハウを生かすことができ質の高い損害サービス提供ができるため、一層の顧客満足度向上が期待できる。


●ソニー生命がソニー損保の募集代理(2001年3月28日)
 ソニー生命がソニー損保の商品を募集するための認可を取得。平成13年5月1日からソニー生命のライフプランナー(営業社員)によるソニー損保の損保商品の販売を開始する。
 両社は、さまざまな環境変化により高度化する顧客ニーズの応え、トータルなリスクコンサルティングプランを提案するため、ソニー生命のライフプランナーによる損保販売が必要との考えから提携することにしたもの。
《概要》
▽スケジュール=ソニー生命は平成13年3月2日付で金融庁からソニー損保の商品募集業務代理に関する認可を取得。平成13年5月1日から損保商品の募集を開始する。
▽取扱商品
 @総合自動車保険TypeS=年間走行距離や車の使用目的など、ユーザーの車との付き合い方を保険料に反映させたリスク細分型自動車保険。
 A長期就業不能所得補償保険=被保険者が保険期間中に傷害または疾病を被り、そのために就業不能となった場合の所得喪失を長期にわたり補償(今回の提携のために発売する新商品)。
 Bファミリー傷害保険TypeS=被保険者が、保険期間中に生じた事故によるケガで死亡または後遺障害となった場合、入院や通院した場合などに保険金を支払う傷害保険(今回の提携のために発売する新商品)。
▽販売体制=当面、ソニー生命のライフプランナー4400名のうち700名程度が販売を担当、順次増員する。将来的にはソニー生命の募集代理店でも販売する予定。
▽販売目標=2001年度の目標は、総合自動車保険TypeS2万件、長期就業不能所得補償保険・ファミリー傷害保険TypeS4000件。


●家事代行・育英費用を補償する自動車保険特約(2001年2月26日)
 契約自動車に搭乗中の事故により、家事に従事している人が入院した際のホームヘルパー費用や、扶養者が死亡(重度後遺障害)した場合の子供の育英費用を補償する「あしすと特約」(家事代行費用担保特約+子供育英費用担保特約)を発売。この特約は搭乗者傷害保険に付帯するもので、契約者とその家族の他、友人なども含め家事代行費用・子供育英費用の支払条件に該当する人はすべて補償対象になる。補償パターンは子供育英費用1人当たり500万円+家事代行費用日額1万5000円(パターンA)、7500円(パターンB)、4500円(パターンC)の3パターン。同特約保険料は等級・料率クラスなどの条件により年間最低190円〜最高3490円の負担、平均的なケースで600円程度の負担で済む。育英費用保険金の支払いにあたって被扶養者の人数には制限がない。家事代行費用日額は搭乗者傷害保険の入院保険金日額と同額。

●自動車保険の継続割引を導入(2001年2月8日)
  損保業界で初めて自動車保険の継続割引制度を実施。5月1日以降の継続契約が対象。契約条件や等級・前年度の事故の有無に関わらず、同社に継続する全契約に適用。継続契約の保険料総額に対し、継続1回目(2年目契約)1%割引、2回目(3年目契約)1・5%割引、3回目以降(4年目以降契約)2%割引を適用する。

●リスク細分項目に型式9区分、走行距離5区分導入(2001年2月末)
 自家用乗用車の対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険・人身傷害保険について、現行の排気量によるリスク細分4区分に代えて、車の型式によるリスク細分9区分を採用。型式ごとの損害率実績に応じて9区分の係数を保険料に反させるもので、排気量の大小に関わらず、損害率の低い型式の場合は安い保険料が適用される。対人、対物、搭乗者傷害・人身傷害者に各9区分導入、最大729通りの組み合わせによるきめ細かい保険料設定が可能に。
 また、最重要ファクターの年間走行距離を現行4区分から5区分(3000q以下、7000q以下、1万1000q以下、1万6000q以下、1万6000q超)に拡大。これにより、リスクの低い型式、走行距離の場合は保険料引き下げとなる。新価格体系の自動車保険は2月末発売、責任開始5月1日の予定。


●フリーダイヤル変更とURL追加(2000年9月30日)

 消費者に覚えやすくするため、カスタマーセンターのフリーダイヤルを0120−919−919(クイック・クイック)に変更。ホームページのアドレスも新たに、http://www.919919.comを追加。

●営業開始(98年10月)
 1998年6月10日に準備会社「ソニーインシュアランスプランニング社」を設立、リスク細分型自動車保険の通信販売の開業準備を進めていたが、9月16日に金融再生委員会(金融監督庁)から損害保険業の事業免許を取得。10月から営業開始。
 ▽代表取締役社長=山本真一氏
 ▽所在地=郵便番号144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11階
 ▽資本金(資本準備金)=100億円
 ▽出資会社=ソニー株式会社100%