●日本初、宇宙旅行保険発売へ（07年6月21日）
英国ロイズの日本総代理店ロイズ･ジャパン(株)は、日本初の『宇宙旅行保険』を共同開発し、商品認可を取得。05年10月にJTBが宇宙旅行を発売したことを受けて、保険商品の開発を進めてきた。JTBの宇宙旅行に申し込んだお客に08年4月1日から『宇宙旅行保険』を発売する予定。
現在販売している海外旅行保険は、その旅行先として宇宙を想定していない。また、｢海外旅行｣と「宇宙旅行」とでは旅行環境も大きく異なることから、現行の海外旅行保険とは別に商品開発が必要とジェイアイ傷害発案し、特殊なリスクの引受ができるロイズ（ロイズ･ジャパン）の協力を得て、商品開発した。
JTBの宇宙旅行（早ければ2008年後半から2009年に実施予定）は、月旅行、本格宇宙旅行（軌道旅行）、宇宙体験旅行（弾道飛行）に分かれており、『宇宙旅行保険』では、これら全ての旅行を対象とする。宇宙におけるリスクの想定は極めて困難なため、補償内容は宇宙旅行行程中の事故による傷害死亡に限定した。宇宙飛行機等の発射準備が完了し、搭乗した時点から宇宙空間(高度100km以上の空間)である大気圏外へ出た後、地球上に帰着し、宇宙飛行機等から降りるまでの間を補償。日本から宇宙飛行機等の打上げ基地までの旅行行程、宇宙飛行機等の発射準備が完了するまでの間、宇宙飛行機等を降りた以降の旅行行程は、現行の海外旅行保険で補償する。補償額は旅行者の年令、職業・収入等を総合的に勘案し決定。保険料は、旅行の種類、リスクの度合等に応じ個別に算出する。
●06年度海外旅行事故例を集約(07年5月22日)
06年度(06年4月～07年3月)の契約者の事故発生状況をとりまとめた。
＜海外旅行事故発生状況＞
1.事故発生率：海外旅行での事故発生率は、06年度2.58％となり、微増だが過去5年間の最高率となった。これは39人に1人が何らかの事故に遭っている計算になる。
2.支払項目別事故状況：海外旅行保険で最も多く支払われている補償項目は、腹痛、風邪等の疾病やケガによる治療費用、また入院した際に家族が駆けつけたり、日本や第三国までの医療搬送費用を補償する治療・救援費用（総支払保険金に占める割合49.4％、前年比8.7％減）。次いで携行品の盗難や破損の補償（同33.1％、前年比4.8％増）、3番目は搭乗便の出発遅延や航空会社に預けた荷物が現地に届かない等の偶然な事故を補償する旅行事故緊急費用（同13.0％、前年比2.7％増）。これら3つの支払合計が件数の95.5％を占めている。
3.高額事故例
▽アメリカ：支払保険金2,500万円(保険金額不足/自己負担あり)。風邪・呼吸困難を訴え受診。肺炎・不整脈と診断され21日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。
▽ハワイ：支払保険金2,000万円 (保険金額不足/自己負担あり)。海に飛び込んだ際に頚椎を骨折。15日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。
●火災保険料誤適用76件に（07年4月2日）
平成18年12月20日金融庁発出の「火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検要請」に基づく建物構造級別の誤適用と割引適用漏れ等の点検の結果（平成19年3月末）、誤適用や適用漏れ契約が76件あったことを確認した。当該契約の契約者には既に保険料返戻などの支払手続きを行なった。
＜火災保険点検結果の概要＞
242契約（301物件）が調査対象契約となり、現地調査・契約者との確認や書類の確認・取り付けなどにより調査を行った。3月31日現在で契約者に連絡が取れない案件や必要な書類の取り付けが完了していない案件等を除き、調査・点検は完了（完了契約239契約、完了率98.8％）。調査・点検完了契約のうち、適用漏れ・誤適用のあった契約は76契約（各種割引適用漏れ45件、構造級別誤適用27件、その他4件）で、契約者への保険料返戻等の支払いは3月31日までに手続きを完了した。返戻・支払額は2,442千円（未了案件分を含む）。調査・点検未了案件は引き続き対応を継続する。
●火災保険料算出の確認調査実施（07年2月15日）
火災保険等の契約で、構造級別の適用・各種割引の適用、保険金額の適正性等について不適切な点がないかの確認調査を3月末まで実施する。確認調査と再判定の結果、適用誤りなどが判明し保険料の過多が生じていた場合には、契約内容の訂正や差額保険料（利息を含む）の返還を行う。
●特約新設など旅行総合保険を改定（06年12月4日）
10月1日より旅行総合保険を改定した。10月1日以降保険始期の契約から適用。旅行総合保険は「超旅行保険トラベル３６５」の名称で販売しており、国内外で1年間、何度旅行しても旅行中を補償する旅行保険。
＜商品改定の概要＞
①特約の新設：旅行中の事故による緊急費用担保特約条項、交通事故傷害担保特約条項、旅行外の賠償責任危険担保特約条項、旅行外の賠償責任危険担保特約条項（国内旅行不担保特約用）、旅行変更費用担保特約条項、国内旅行不担保特約条項
②補償内容の変更：補償の対象となる海外旅行期間の見直し（90日間 → 31日間）。補償の対象となる国内旅行の範囲の見直し（日帰り旅行が対象外）。海外旅行保険の補償内容の反映。入院日額・通院日額の削除。
③その他：特約の新設・補償内容の変更に伴う料率規定の見直し。特約の新設・補償内容の変更に伴うセットタイプの見直し。
●外国人の来日用インバウンド保険を発売（06年11月2日）
10月1日より、外国人の来日用インバウンド保険（旅行事故対策費用保険）の販売を開始。海外より招聘した外国人の疾病・傷害事故への対応費用を補償するもので、企業、学校、団体、自治体等のオーガナイザー（主催者）が負担した費用を支払う。
＜補償の概要＞
①見舞費用（弔慰金・見舞金）：ケガや病気により事故の日から180日以内に死亡または通算して7日以上入院したとき。
▽弔慰金：旅行者が死亡したとき負担した費用、▽見舞金：旅行者が死亡以外のとき負担した費用
②救援者費用・事故対応費用：ケガや病気により事故の日から180日以内に死亡または通算して7日以上入院した際、家族に日本に来てもらうとき。死亡した旅行者の遺体を現地から自宅まで移送したとき。現地および移送中における遺体処理を要したとき。遭難した旅行者の捜索活動を要したとき。
③疾病治療費用：病気により医師の治療を受けたとき（妊娠、出産、早産、流産は含まない）。
④傷害治療費用：ケガにより医師の治療を受けたとき。
●第3分野商品の不払事案なし（06年10月31日）
06年7月14日付の金融庁からの報告徴求に基づき、01年7月1日～06年6月30日の過去5年間における医療保険等の第三分野商品（メディカル総合保険、シニアライフ総合保険、所得補償保険、こども総合保険に付帯するメディカル総合保険特約・入院・手術・通院医療保険金支払特約）で本来支払われるべき保険金が適正に支払が行われたか否かの検証を実施したが、不適切な不払い事案は無かった。
●付随的な費用保険金の支払漏れ58件・376万円（06年10月16日）
業務改善計画に基づき実施した付随的な費用保険金等の支払い漏れの再調査結果（調査対象期間02年4月1日～05年6月30日）、06年9月29日現在で、追加支払件数は前回分を含め58件（傷害保険49件、新種保険9件）・金額376万円余となった。
＜主な再発防止策＞
(1) 経営管理（ガバナンス）態勢の改善と強化：「保険金等の支払管理態勢に関わる基本方針」を策定し、支払部門の態勢整備と人員の見直しを実施するとともに、内部監査態勢を強化した。また、一連の支払い漏れは経営管理上の問題であったことと認識し、代表取締役会長、代表取締役社長は役員報酬1ヶ月分の10%を自主返上した。
(2)契約者に対する説明態勢の見直し・整備：パンフレット等の記載事項を充実させるとともに、保険金請求時に費用保険金等の案内を作成するようにした。
(3) 商品開発態勢の見直し・整備：商品開発段階から保険金支払部門、販売管理部門など関連する各部門が連携し、保険金等の支払い漏れを防止するための協議を実施することとした。
(4) 支払管理態勢の検証・見直し：保険金支払時のチェック体制を強化するとともに、システムの改善およびマニュアル類の見直しを図った。また、支払担当者に対する教育・研修を継続的に実施して、専門性および資質の向上を図る。
●成田国際空港で保険の対面販売開始（06年7月5日）
６月２日から成田国際空港第1ターミナル南ウイング４階に保険カウンターを設置。また、同じく３階に保険自動販売機を増設。
●新型「海外旅行保険」発売（06年2月22日）
６月１日以降の出発分から、旅行期間に応じてきめ細かく保険期間が設定でき歯科治療費用なども補償する新型｢海外旅行保険を発売。
《主な特徴と補償内容》
▽旅行期間に応じたきめ細かな保険期間設定＝２カ月以内の保険期間区分が細分化され、旅行期間に応じたきめ細かな保険期間設定が可能。
・保険期間15日間まで（現行６区分）＝１日刻みの15区分
・保険期間15日超31日間まで（現行５区分）＝２日刻みの８区分
・保険期間31日超２カ月間まで（現行２区分）＝34日間まで／39日間まで／46日間まで／53日間まで／２カ月間までの５区分
▽旅行中の事故による緊急費用担保特約の新設（保険期間31日以内のセットタイプのみ販売）＝従来の航空機遅延費用や航空機寄託手荷物遅延費用などでは、あらかじめ特定された損害のみが保険金支払いの対象となっていたが、「海外旅行中に生じた予期できない偶然な事故による費用損害」が広く保険金支払いの対象となる（偶然な事故：公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関、旅行会社等によりその証明がなされることが必要、対象とする費用：交通費、ホテル代、国際電話料等通信費、渡航手続費用、旅行サービスの取消料など）。
▽歯科治療費用担保特約の新設＝従来の海外旅行傷害保険では免責（保険の対象外）としていた歯科治療費用を補償。海外旅行中に発病し、保険期間の初日から90日を経過した翌日以降、歯科医師による歯科治療を開始した時に保険金支払いの対象とする（旅行目的が「留学」でかつ保険期間６カ月以上の場合に特定のセットタイプ〈専用チラシに記載予定〉でのみ販売。縮小填補割合50％、待機期間90日間の条件で販売。インターネットでのオンライン販売はなし）。
▽救援者費用＝入院３日以上の場合、救援者３名分、諸雑費20万円まで補償。家族特約付帯の場合は、入院３日以上、救援者３名分、諸雑費40万円まで補償。
▽携行品、生活用動産＝スキューバダイビングの用具も支払い対象となる。
▽疾病治療費用＝妊娠初期の症状に対する支払い責任の変更に関する特約を新設、妊娠初期の異常を補償する。保険期間31日以内（保険期間が延長された場合は31日目まで）の疾病治療、救援者、治療・救援特約付帯契約に全件自動付帯。
●支払漏れで業務改善命令（05年11月25日）
保険金の未払漏れ事案に対して、25日金融庁より、① 経営管理態勢の改善・強化、②顧客に対する説明態勢の見直し・整備、③商品開発態勢の見直し・整備、④支払管理態勢の検証・見直し、⑤上記①から④について具体策・実施時期を明記した業務改善計画を2006年1月13日までに提出すること、⑥業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後6ヵ月毎に報告すること――につき、業務改善命令を受けた。なお、同社では9月30日集約時点で、02年7月1日～05年7月31日までの支払内容を調査した結果、17件の支払漏れが判明した（全件追加支払完了済み）。
●海外での危機対応サービスを商品化（05年8月17日）
JTB、駐在員・留学生へのアシスタントサービスを主事業とするAIGインターナショナル･サービス･インク（AIG-IS）と提携、保険業界で初めて海外渡航者向けの危機対応サービス「red24alert（レッド24アラート）」を開発、8月18日から販売。同社の海外旅行傷害保険に申し込んだ顧客を対象に会員制のサービスとして有償で提供するもの。海外駐在や留学等で海外にいる保険契約者が渡航先で実際に危機的状況に遭遇した場合や、家族が保険契約者が滞在する現地の治安や安否状況に不安を感じて照会してきた場合に、専門家による危機対応サービスを提供する。JTBグループの国内店舗で海外旅行傷害保険とのセットでの引き受けとなる。費用は年会費で5万円。
●3月期決算：正味収保２５．１％増、１３０億円に（05年6月3日）
０５年３月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で２５．１％増の１３０億円。正味損害率は４．３ポイント低下し３１．３％、正味事業費率は３．３ポイント改善し４６．７％。経常利益は６５．１％減の９億円、当期純利益は４８．７％減の８億円。総資産は３５億円増加し２３５億円。ソルベンシーマージン比率は４８３．２ポイント低下し２２１５．６％。
●海外傷害旅行保険の携行品損害を新価払いに（05年1月19日）
海外旅行傷害保険を改定。2月1日より（3月1日以降の旅行に適用）補償内容を拡充。スーツケースやカメラ等の携行品損害についての保険金支払いを従来の時価ベースから新価ベースとし、携行品損害費用と救援者費用の保険金支払いの担保項目について見直した。
＜改定内容＞
＜携行品損害に対する補償内容の拡充＞
1.スーツケース等の携行品損害について新価ベースの保険金支払い：スーツケースやカメラ等の携行品が損害を被った場合、保険金を支払うべき損害額の算出方法を、これまでの「時価」から「新価（同等の商品を新品で購入できる価格）」に変更。これにより、携行品が修理不能等の全損になった際には、当該商品と同等の新品商品を購入できる金額を保険金として支払う。
2.親族からの借用品も担保：現在、補償の対象となる携行品の範囲は「自身が所有する身の回り品」に限定されているが、その範囲を「親族から借り入れた身の回り品」にまで拡大。これにより、海外旅行のために親族から借り入れたスーツケースやカメラ等の損害も補償対象に加える。
3.パスポート再発給に必要な通訳雇入費を担保：旅先でパスポートを盗まれた際にはパスポートの再発行や帰国のための渡航書が必要になる。日本大使館や領事館に行くための交通費、手数料や延泊代は5万円を限度に支払対象としているが、今回新たに通訳雇入費用も対象に加え、併せて支払限度額を10万円に引き上げる。
＜救援者費用に対する補償内容の拡充＞
救援に関する通訳雇入費用の担保：現在、ケガや病気で3日以上の入院をした場合や亡くなった場合に、現地に行く家族の交通費・ホテル代を補償対象としているが、今回新たに現地の言葉に不慣れな家族が海外で行う様々な手続きの際に必要とする通訳雇入費も補償対象とした。
●治療費用重視のネット契約海外旅行保険（04年10月25日）
11月１日から、インターネット契約による海外旅行保険プランに「保険料セービングプラン」（011タイプ）が新たに追加。特徴は、保険金の支払い項目で最も多い治療費用（同社０４年トラブルデータから）に重点をおき、治療・救援費用の保険金額を１億円に設定している。また、補償項目を治療・救援費用、賠償責任、航空機遅延費用に限定していることから、保険料も割安。保険期間は他のプランと同様、１年まで契約可能。
［補償内容］
▽治療・救援費用：１億円
▽賠償責任（自己負担額０円）：１億円
▽航空機遅延費用：２万円）
［保険料例］
▽３日間（２泊３日）まで：１６１０円
▽４日間（３泊４日）まで：１９１０円
▽６日間（５泊６日）まで：２２４０円
●AIG、第3四半期の純利益25.1 億ドル（04年10月27日）
04年10月21日（ニューヨーク発）：AIG本社は04年第3四半期の純利益が、03年同期の23.4億ドル（一株当たり0.89ドル）に対し、25.1億ドル（一株当たり0.95ドル）になったと発表。また、第3四半期の実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の純利益は、前年同期の25.8億ドル（一株当たり0.98ドル）に対し、25.4億ドル（一株当たり0.97ドル）となった。04年初めから9ヶ月間の純利益は、前年同期の65.7億ドル（一株当たり2.50ドル）から22.3%増加し、80.3億ドル（一株当たり3.05ドル）となった。
第3四半期の損害保険事業は米国内外ともに好調で、当期実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の営業利益は、前年同期の13.2億ドルに対し、8億9,430万ドル。第3四半期の異常災害損失ならびに実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の損害保険事業の営業利益は、前年同期から17.5 ％増加。正味収入保険料は前年同期から19.7％増加し107.3億ドルに達した。うち日本・韓国地域の損害保険事業は大幅な伸びを達成。日本では、企業向けならびに個人向けの傷害保険事業分野が躍進した。
第3四半期の全生命保険事業とリタイヤメント・サービス事業は、当期、実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の営業利益は前年同期の18.3億ドルから19.9 ％増加し、21.9億ドルに。米国GAAP基準に基づく収入保険料は前年同期から32.1％増加し、73.7億ドルに達した。当期の収入保険料、預り金、その他の報酬の合計は前年同期から27.9％増加し、172.5億ドルとなった。
日本では住友生命との間で業務提携合意が交わされた。この合意により、住友生命がアリコの生命保険商品を販売することが可能になる。提携の第一弾として、住友生命は約4万人の営業職員を有する販売網を通じて、アリコのガン保険を販売する。また、アリコと住友生命は将来的にその他の保険商品も含めた提携関係の拡大についても検討することで合意した。日本におけるAIG の生命保険会社であるアリコ、AIGスター生命、AIGエジソン生命の3 社は強固な財務力、多様な商品ポートフォリオならびに広範な販売網により、当期、初年度収入保険料は前年同期から31.3 ％増加した。
●海外旅行傷害保険の補償を拡大（04年9月27日）
１０月１日から、契約中の海外旅行保険について補償を拡大。主な改定ポイントは、①携行品損害（空港等で安全確認検査等のために施錠した手荷物のカギを壊された場合も補償の対象）、②旅行変更費用特約（出国中止費用不担保特約付帯、 出国前に渡航先で発生していた地震、戦争、テロ等の場合にも旅行を中途で取りやめて帰国する際の交通費などを支払い対象とする〈今までは出国後に発生した場合のみ対象〉）、③感染症追加担保特約（旅行終了後３０日以内に医師の治療を開始すれば補償の対象となる感染症に、高病原性鳥インフルエンザ、腸チフス、赤痢など１２の感染症を新たに追加）。
●ＡＩＧ上半期業績：純利益３０．４％増に（04年7月29日）
＜04 年7 月22 日（ニューヨークＡＩＧ本社発表＞04 年第2 四半期の純利益が前年同期の22.8億ドル（一株当たり0.87 ドル）から25.7 ％増加し、28.6 億ドル（一株当たり1.09 ドル）に達したと発表した。第2 四半期の実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の純利益は、前年同期の25.2 億ドル（一株当たり0.96 ドル）に対し、19.2 ％増加し30 億ドル（一株当たり1.14 ドル）となった。
04 年上半期の純利益は、前年上半期の42.3 億ドル（一株当たり1.61 ドル）から30.4 ％増加し、55.2 億ドル（一株当たり210 ドル）となった。04 年上半期の実現キャピタル・ゲイン（ロス）および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の純利益は、前年上半期の48.9 億ドル（一株当たり1.86 ドル）から19.5%増加し、58.4 億ドル（一株当たり2.22 ドル）に。
＜モーリス・R ・グリーンバーグ会長のコメント＞
04 年第2 四半期、AIG は損害保険事業全体ならびに米国外生命保険事業とリタイヤメント・サービス事業の業績をはじめとして、全体的に素晴らしい結果を達成した。
第2 四半期、日本の損保事業は経済回復が当社の成果に貢献した。特に成長目覚しい企業向けおよび個人向けの傷害保険分野が当期の業績に大きく寄与した。日本の生保事業では、AIG エジソン生命の当社生保事業への統合が順調に進んだ。AIG スター生命は新商品の導入ならびに営業基盤の拡充により、初年度収入保険料を伸ばすとともに、効果的に保有契約の保持を進めていることから利益を得ている。日本での年金事業は商品の刷新ならびにパッケージ力、およびAIG 各社の強固な財務力に裏づけされた高い信頼性のおかげで急速に伸びている。さらに、銀行窓販、職域営業、ダイレクト・マーケティングおよび強力な代理店や営業職員チャネルを含めた、AIG の多様な販売チャネルが、今後の成長のための堅固な基盤となっている。
●保険金現地支払いサービス拡大（04年7月15日）
０３年１０月から業界で初めて、軽度の病気やけがでの治療費、および治療に付随する費用を旅行先で支払う「保険金現地支払いサービス」を、米国のカルフォルニア州ロサンゼルス市およびサンフランシスコ市の２都市で開始していたが、７月１日からサービス地域を全米（ホノルル、ニューヨーク、ラスベガス、オーランド、アトランタ、シカゴ）６都市、カナダ（バンクーバー、トロント、バンフ）の３都市を加え、合計１１都市へと大幅に拡大。今後、アジア・欧州へと同サービスをさらに拡大し、独自のサービスとして、海外５５都市にあるすべての「Jiデスク」において対応できるよう整備していく予定。
●アテネ五輪で臨時サービスデスク設置（04年5月19日）
アテネ五輪を観戦する海外旅行保険加入者へのサービス提供のため、既存のアテネJiデスクに加え、アテネ五輪開催期間中に限定した「オリンピック専用サービスデスク」を臨時に開設（8月13日～29日）し、夜間でも現地で対応できるようにサポート体制を強化する。 オリンピック開催期間中は、多くの人出があり盗難などの事故が起こりやすく、また、真夏の開催で競技の多くが夜中に行われるため、夜間の事故の発生も想定される。これらのトラブルに対応するため、日本人社員を派遣してアテネオリンピック専用デスクを開設し２４時間体制で日本語によるサービスを提供。さらにオリンピック開催期間中は、既存のJiデスクも営業時間を延長してトラブルに対応する。
アテネオリンピック専用サービスデスクは、利便性の良いアテネの中心のアマリアス大通りに面したＪＴＢアテネ支店内に開設し、キャッシュレスで治療を受けることができるＪｉキャッシュレス提携病院との対応など、万全のサポート体制を整える。
なお、同社では日本人旅行者の多い海外の主要55都市に「Jiデスク」を設置し、現地で種々のサービスを日本語で提供している。保険事故の受付のほか、海外300ヶ所を超えるキャッシュレスの提携病院の案内・予約なども行っている。
＜「アテネ五輪サポート体制」の概要＞
１．サービス期間：04年8月13日（水）～2004年8月29日（日）
２．サービス内容：五輪開催中、現地で日本人による日本語のサービスを提供する「Jｉデスク」の営業時間を延長するとともに、オリンピック専用サービスデスクでは24時間体制でサポート。
３．Jiデスクの営業時間
【通常】平日 １０：００～１８：００（土日・祝日休業）
【五輪開催期間中】平日９：００～１９：００、土日９：００～１８：００
※オリンピック専用サービスラインを開設し、24時間フルサポート。
４．Jiデスク所在地：Ji Desk Athens 42 Amalias St., Athens 105 58 Athens, Greece
TEL （210）321-2324
●ＨＰをリニューアル（04年3月30日）
「違いは海外安心サービス！」をテーマに、同社の主力商品である海外旅行保険のサービスや海外旅行に必要な情報などを中心に掲載。旅先にある海外５５都市のJiデスクや、ジェイアイが提携する海外３００カ所以上の病院の所在地も簡単に確認できる。また、初めて海外旅行保険を利用する人向けのコーナーを作り、海外旅行保険の選び方、特徴、サービスなどを分かりやすく案内。遊び感覚でチェックできる「海外旅行の危機管理度チェックシート」を利用することで、自分の危機管理度も診断できる。
●米国ＡＩＧ本社、03年の純利益６８％増（2004年2月17日）
米国AIC本社は03年通年の純利益が前年度の55．2億ドルから68%増加し、過去最高の92．7 億ドルに達した。
03 年通年の実現キャピタルゲイン(ロス)および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の純利益は前年度から43．6%増加し、102．2億ドルとなった。03年第4四半期の純利益は、前年同期が1億380 万ドルの損失であったのに対し、過去最高の27．1 億ドルとなった。実現キャピタルゲイン(ロス)および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の03年第4四半期の純利益は、前年同期の5億3750 万ド
ルに対し27．5 億ドルとなった。02年第4四半期および通年の結果には、税引後で正味18 億ドルの損害保険準備金が含まれている。
03年通年の法人所得税、少数株主持分、会計方針の変更による累積的影響および税引前実現キヤピタルゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年度から45%増加し153．4億ドルとなった。また03年第4四半期の法人所得税、少数株主持分、会計方針の変更による累積的影響および税引前実現キャピタルゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年同期の6億7160 万ドルに対し、41．4億ドルとなった。
●新型「グループ傷害保険」発売（04年2月1日）
２月から新型「グループ傷害保険」の発売を開始。これまでの普通傷害保険では、あらかじめ個人を特定して契約（記名方式）するか、毎月人数を報告し保険料の追徴・返戻を行う方式（準記名方式）で契約を締結していたが、業種によっては従業員の人数変動が激しく、契約管理が困難なケースがあった。新商品は、企業の売上高によって保険料を算出できるため、個人の特定や人数報告が不用で、契約管理上においても使い勝手がよく、葬祭費用保険金や休業保険金など、普通傷害保険にない特約も付帯可能。
●治療費・救援者費用「無制限」の海外旅行保険発売(03年9月）
10月１日から、治療費や救援者費用の補償金額が無制限の海外旅行保険「スーパーワイドプラン」（治療・救援費用の保険金額無制限タイプ）を発売。海外での治療費は国や地域によってさまざまだが、日本国内で同じ治療を受ける場合に比べて高額になるケースがあり、海外で大きな事故に遭い大けがをした時や病気にかかって長期入院が必要になった時も、治療費用や日本から家族が駆けつける救援者費用など、高額になる場合がある。今までの海外旅行保険では、治療費や救援者費用の支払限度額が決められており、限度額を超えた金額を自己負担しなければならなかったが、「スーパーワイドプラン」では治療費用・救援者費用の支払限度額が無制限になったことで、高額な治療費がかかった場合でも自己負担の必要がない。
契約範囲は保険期間３１日まで、被保険者の年齢は８０歳以下、セットタイプのみの引き受け（現症・既往症のある場合等、内容によっては無制限タイプの引き受けができないことがある）。契約タイプは個人タイプと家族タイプ。
《セットタイプの新旧比較》（個人タイプ）