●火災保険料誤適用15件判明（07年4月11日）
2月より実施している火災保険料算出の適正性に関する第一次調査の結果がまとまった。建物の構造級別がC級または3級の全有効契約2,472件のうち、15件・189万530円の保険料誤適用が判明した。
＜火災保険料誤適用の内容＞
1.外壁がALC版またはコンクリート造にもかかわらず、B級または2級の適用がされていない契約：3件・714,570円
2.住宅金融公庫の省令準耐火基準を満たしているにもかかわらず、B級が準用されていない契約：8件・753,400円
3.建物もしくは家財の保険金額が適正な範囲 (上下30%) を超える契約：2件・88,460円
4.その他 (上記 1. または 2. 以外の構造級別適用誤り)2件：334,100円
合計：15件・1,890,530円
●新たな支払漏れなし（06年12月19日）
02年4月から2005年6月までの期間において、主たる保険金に付随して支払う臨時費用等保険金の一部に支払漏れのあることが判明したため、当該期間の保険金支払全件について、追加調査を行った。これまでの調査の結果、支払漏れのありました296件 (既に全件支払完了) のほかには、新たな支払漏れ事案のないことを確認した。12月8日付で調査を完了した旨金融庁に報告した。
●自動車保険のサービス拡充（06年8月8日）
「自動車保険アンケート」の回答をもとに、ゼネラリ自動車保険「ロッサ」「ビアンカ」の商品改定に併せ、以下のサービスを充実。
06年6月1日以降を保険始期日とする契約全件にロードサービスを自動付帯。バッテリー上がりやガス欠等の緊急事態に対応。全国360社超の自動車修理工場と提携。提携工場で修理する場合、修理期間中は同工場が所有する代車を無料で提供。自動車保険「ロッサ」について、保険料クレジットカード払いでの必要事項や各クレジットカード会社の分割可能回数等を記載した文書を契約継続ご案内に同封。
●支払漏れ296件に（06年5月30日）
臨時費用等保険金の支払い漏れにつき調査した結果、02年4月から05年6月末までの調査期間に296件（金額1128万1885円）の支払い漏れがあった。直ちに該当の契約者に説明、支払手続きを進めた結果、全件既に支払い完了した。
●業務改善命令受ける（05年12月5日）
臨時費用等保険金など付随的な保険金に一部支払漏れあったことに関し、11月25日付で金融庁から保険業法204条第1項に基づく業務改善命令を受けた。
＜業務改善命令の内容＞
(1) 経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化：付随的な保険金の支払もれを防止するための業務運営態勢および経営管理態勢の整備。付随的な保険金の支払状況に関する適切な点検・監査の実施と、その結果の経営陣への報告および速やかな是正態勢の構築。
(2) 顧客に対する説明態勢の見直し・整備：パンフレット等の資料における、どのような保険金が付随しているかについての明快な説明内容の検証と整備。保険金請求書等における、どのような保険金が付随しているかについての案内記述の検証と整備。
(3) 商品開発態勢の見直し・整備：商品販売および改定前における、商品開発担当部門、保険金支払部門、システム部門その他関連部門相互における連携態勢の構築。
(4) 支払管理態勢の検証・見直し：支払事務工程の検証と見直し。システム、帳票類、規定・マニュアル類等の支払事務に係る手続き・書式等の検証と見直し。社内教育・研修の徹底。過去の保険金の支払いもれに関する、照会時の迅速な対応と正確な検証を行う体制の整備。
＜今後の対応＞
(1) 臨時費用等付随的な保険金に一部に支払いもれのあることが判明して以来、迅速に調査を徹底し、該当の契約者には支払手続きを進めるとともに、再発防止に取組んでいる。今回の事態をあらためて真摯に受け止め、全社一丸となって保険金支払いに関する管理態勢の強化を実現する。
(2) 今般の命令に基づき、今後、再発防止に向けた具体策および実施時期を明記した業務改善計画を策定の上、金融庁に提出する。更に同計画の終了まで、進捗・実施および改善状況を定期的に金融庁に報告する。
●付随的保険金で支払漏れ（05年11月）
02年4月から05年6月までの間に、保険金を支払った全契約について全社的に調査したところ、主たる保険金に付随して支払う臨時費用等保険金に一部支払漏れがあることが判明した。
●リスク細分型自動車保険を発売（99年5月17日）
99年5月17日より同社独自のリスク細分型商品、ゼネラリ自動車保険［ビアンカ］・［ロッサ］の発売を開始。この［ビアンカ］はステーションワゴンやミニバンを所有し、主に家族とレジャーを楽しむ人向けの自動車保険。車両保険に「事故付随費用」が自動付帯されている。
●ゼネラリ保険日本支社の概要
＜沿革＞
1985年：大正海上火災保険(株)《現三井住友海上火災》内に駐在員事務所を開設
1987年：日本における営業免許取得。大正海上火災保険(株)を総代理店として営業を開始
1991年：日本支社開設（事務所を赤坂アーク森ビル内に移転）
1993年：コンチネンタル保険会社日本支社より従業員34名受入れ。コンチネンタル保険会社と包括移転契約締結・包括移転実施
1999年：ゼネラリ・テレラインセンター開設
＜日本本社の概要＞（2003年5月1日現在）
事業免許取得日：1987年1月13日
日本本社所在地：東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル西30階
日本における代表者：丸山 治彦
従業員数：63名
営業体制：営業店舗数6、テレラインセンター1、代理店数458店
＜ゼネラリグループの概要＞（2002年12月末現在）
設立:1831年（現イタリア共和国内）トリエステ市
本社:イタリア共和国トリエステ市アブルッツィ公広場2番 Piazza Duca degli Abruzzi, 2, 34132 Trieste, Italy
会長:アントワンヌ・ベルンハイム
資本金及び準備金:86億820万ユーロ
2002年総収入保険料:468億9,410万ユーロ
従業員数:：5万9,753人