●自動車保険保有契約が50万件突破（07年7月17日）
「アクサダイレクト総合自動車保険」の保有契約件数が、50万件を超えた。1999年7月の営業開始以来、通信販売により、リスク細分型自動車保険を販売。05年4月からはリスク細分型原付・バイク保険の販売を開始。06年度決算の元受正味保険料は対前年比21．4%増。
●本社移転（07年7月9日）
7月17日から、下記に本社を移転し業務開始。
＜新本社住所＞
▽住所：〒108-8638 東京都港区芝浦 4-19-1 芝浦アークビル
▽代表電話番号03（5444）2001 FAX番号03（5444）2002
●役員人事（07年6月28日）
＜アクサジャパンホールディング6月27日付取締役人事＞
▽代表取締役兼専務執行役員CFO（専務執行役員CFO）マチュー･アンドレ ▽取締役（新任）ジョン・デイシー
●アクサジャパンHD社長にポール・サンプソン氏（07年6月11日）
アクサジャパンホールディングとアクサ生命6月11日付で取締役人事を行なった。アクサジャパンホールディングのフレデリック・ドゥクルトワ代表取締役社長（アクサ生命代表取締役副社長兼務）が退任し、ポール・サンプソン代表取締役副社長（アクサ生命代表取締役社長兼務）が新社長に就任した。フレデリック・ドゥクルトワ前社長はAXAグループがイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行と共同で設立する生命保険会社「AXA-MPV」の社長に就任する予定。
＜ポール・サンプソン社長の略歴＞
1998年にAXA・グローバル・IT・オーガニゼーションのアジア太平洋地域シニア・ヴァイス・プレジデントとしてAXAに入社。2000年10月旧アクサニチダン生命チーフ・インフォメーション・オフィサー、03年3月アクサ生命代表取締役兼COO、05年5月代表取締役副社長兼COO、06年4月代表取締役社長、06年6月アクサジャパンホールディング代表取締役副社長兼務。
●LPGA公認「アクサ・レディストーナメント」を開催(07年5月22日）
7月27日～29日まで、ＬＰＧＡ公認トーナメント「アクサ・レディスゴルフトーナメント」を、「苫小牧ゴルフリゾート７２エミナゴルフクラブ南コース」で新規開催する。優勝賞金1,440万円、総額8,000万円、108名の選手が出場。大会の模様はテレビ東京系列６局ネット、BSＪＡＰＡＮ、全国地方局で放映予定。
●新社長に石田一夫氏(07年4月16日）
＜4月16日付役員人事＞
▽取締役会長(代表取締役社長)ギ・マルシア、▽代表取締役社長(取締役インシュアランスサポート本部長)石田一夫
＜石田一夫（いしだ・かずお）氏の略歴＞
1978年関西学院大学商学部卒業、大東京火災(現あいおい損保)に入社。02年にアクサ損保入社。取締役オペレーション本部長を経て、04年より取締役インシュアランスサポート本部長に就任。51歳。
●付随的な保険金の支払漏れ586件に（07年4月10日）
06年11月17日付の金融庁報告徴求による付随的な保険金の支払漏れに関する追加調査を踏まえ、３月末日時点の結果を公表。
＜支払漏れ追加調査結果の内容＞
１．付随的な保険金の支払漏れの調査結果
自動車保険において、02年4月から05年6月までを調査期間とする付随的な保険金の支払いについて追加調査をした結果、新たに376件・20,528千円の支払い漏れが判明。これまでに判明した付随的保険金の支払い漏れは、前回分と合わせて586件・31,763千円となる。
２．再発防止策
（1）お客に対する説明態勢の整備：保険商品の補償内容と支払いできる保険金について、お客に分かり易く説明するために、ウェブサイト、商品パンフレット、重要事項説明書などの説明資料を見直し、付随的な保険金についての説明を強化した。
また、事故報告および保険金請求の際に、お客の契約内容と事故内容に基づき、支払いが想定される保険金の補償内容を分かりやすく説明した資料を案内している。
（2）支払管理態勢の整備：保険金支払プロセスにおける支払い漏れのチェック機能を強化するため、システムを抜本的に改定した。また、保険金支払漏れの有無を毎月チェックする検証体制を整備した。
保険金支払マニュアルの見直し、事前審査制度の導入、外部専門家による検証規定の策定、社員教育、研修の充実など、適正な保険金支払いに向けて管理態勢を整備した。
（3）商品開発態勢の整備：新商品の開発や商品改定を行う際には、商品開発部門、契約管理部門、保険金支払部門、コンプライアンス部門、システム部門などの関連部門が連携し、保険金支払漏れ防止の観点から、検討事項を明確にして開発の進捗管理を行うよう商品開発プロセスの手順を見直した。
（4）経営管理（ガバナンス）態勢の強化：内部監査体制の強化、リスク管理体制の見直しにより、商品開発、保険金支払管理など各種リスクに係る課題が発生した場合の経営報告および対応体制を整備した。業務改善策の実施状況を定期的に経営報告し、問題を認識した場合は対応策の実施を速やかに指示する態勢とした。
●アクサグループ、韓国・教保自動車保険を買収（07年3月15日）
AXAアジア・パシフィック・ホールディングスは3月15日、韓国・教保自動車保険の株式の75％を取得することで、親会社の教保生命と合意。同社は韓国直販自動車保険市場で約30％のシェアを持つ首位社で、収入保険料は3,460億ウオン。韓国の直販自動車保険は過去5年間で個人自動車保険市場の12％のシェアを占めている。
●3月末に自動車保険支払漏れ調査完了（06年12月12日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに調査完了すると報告した。自動車保険において複数の保険種目（担保条項等）が同時に支払われるべき場合、一方の保険種目が支払われているにも関わらず他方の保険種目の支払いが漏れているケースについても新たに追加調査を実施する。
＜調査態勢＞
保険金支払部門・支払管理部門により、調査チーム10チームを編成し、調査を実施している。調査の各段階において3回の点検を行うなど、調査漏れがないよう確認・検証している。また、商品開発部門・コンプライアンス部門・内部監査部門との連携を強化し、調査の適切性の確保に努める。
●Ｗｅｂ割引額を拡大(06年12月11日）
07年1月10日午前9時以降、「アクサダイレクト総合自動車保険及び原付・バイク保険」にインターネット経由で申し込みした新規契約(純新規契約・他社からの移行契約)を対象に、インターネット割引の上限金額をこれまでの3,500円から4,500円に引き上げる。 既存契約におけるインターネット経由契約数を踏まえ、保険契約締結手続きをインターネット経由に誘導するため、割引制度を拡大する。
＜適用要件＞
サービス開始日（07年1月10日午前9時）以降、インターネット上にて保険契約締結手続きがなされた新規自動車保険契約
▽年間保険料が５万円以上の契約：4,500円割引
▽年間保険料が3万円以上5万円未満の契約：3,500円割引
▽年間保険料が3万円未満の契約：2,500円割引
●06年日仏投資賞を受賞(06年11月30日）
アクサグループは11月29日、対仏投資庁より日仏投資賞を受賞。日仏投資賞は、日仏間の直接投資による経済発展に貢献した企業に授与される。同社は、対日投資において貢献したフランス企業として、日仏投資賞の「2006年対日投資賞」を受賞した。
●支払漏れ210件・1,474万円に（06年10月6日）
付随的な保険金の支払漏れについて再調査した結果、36件・255万円の追加支払漏れ事案があることが判明した。前回調査分を含め支払漏れは全体で自動車保険181件、傷害保険29件、合計210件・金額1,474万円となった。
●SBIとアクサがネット生保会社新設へ（06年7月26日）
SBIホールディングスとアクサジャパンホールディングは、インターネットを主な販売チャネルとする新たなネット生保会社を合弁で設立する。新ネット生保会社では、オンライン証券最大手のSBIイー・トレード証券や住宅ローンを提供するSBIモーゲージなど、SBIグループ各社のインターネット金融サービスとのシナジーによって、インターネットマーケティングチャネルを通じた効率的な生保事業を推進していく予定。また、アクサHDは保険事業の免許取得に向けた事務手続きの他、商品開発、販売施策、コールセンターなど生保事業インフラ構築など、保険事業の運営に関するノウハウの提供・支援を行う。
両社は、合弁生保会社事業を平成19年度下期までに開始することを目標として、「SBI生保・設立準備会社（仮称）」を平成18年9月末までに設立する予定。合弁生保会社の出資比率は、SBIHDが60％、アクサHDが40％の予定。
なお、SBIグループは保険比較・見積もりサイト「保険の窓口インズウェブ」を通じて生損保の中立的な情報・サービスを無料提供し、国内最大規模のディストリビューターとなることを目指して保険商品の販売拡大に注力している。今後は、保険商品の開発と市場への供給を手がけるプロバイダーとして、損保分野でも、あいおい損保との合弁でインターネットを主体とする損保会社の新設を進めている。新ネット生保会社とあわせて生損保両分野に進出する。
＜SBIホールディングス＞
子会社にオンライン証券のSBIイー・トレード証券、ベンチャーキャピタルのソフトバンク・インベストメント、35年間固定金利の「グッド住宅ローン」を提供するSBIモーゲージ等の金融事業会社を有し、インターネット総合金融事業を展開。06年3月期連結売上高1,372億円、経常利益513億円
●アクサジャパン各社、都内白金に本社集結（06年01月31日）
2月1日付でアクサジャパンホールディングと傘下のアクサ生命、アクサ損保各社は都内港区白金の新オフィスに本社を移転（アクサ損保は1月16日付で移転）。この移転によって、生損保の本社機能を一ヶ所に集約し、拡大する業務に対応。
＜新本社の所在地＞
〒108-8020 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
電話番号（代表）：アクサジャパンホールディング03-6737-7700、アクサ生命03-6737-7777、アクサ損保03-5791-3640
●ラグビーワールドカップ日本招致スポンサーに（05年4月28日）
アクサジャパン・ホールディングは2011年に開催されるラグビーワールドカップの日本招致活動をサポートするため、2011ラグビーワールドカップ日本招致スポンサーとなった。ラグビーワールドカップは4年おきに開催され、次回07年の第６回大会はアクサグループの本拠地であるフランスで開催される。同社は招致委員会が掲げるラグビーワールドカップ日本招致の理念（「世界の人々と交流」「One For All, All For One」「子供たちの明るい未来へ向けて」）に共鳴し、2011年の開催国がフランスから日本へ引き継がれることを期待して、招致活動のサポートを決定。
フィリップ・ドネ社長は4月27日付けで同招致委員会の委員に任命された。招致委員会メンバーの中で唯一の外国人委員。2011年のラグビーワールドカップの開催地は、今年11月18日に開かれるインターナショナル・ラグビー・ボード（IRB）理事会で決定される。
●初のリスク細分型バイク保険を発売（05年3月8日）
アクサダイレクト総合自動車保険の引受用途・車種の改定を行い、現在の自家用5車種(自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車)に加え、バイク(二輪自動車125cc超)および原付(原動機付自転車125cc以下)についても新たに引受けを開始する。見積り及び契約締結に関する業務は4月22日より、平成17年4月30日以降に保険始期を迎える契約を対象に開始する予定。
リスク細分型バイク保険は、四輪の自動車保険とはリスク要因は若干異なるが、居住地域、免許証の色、使用目的、年間走行距離(原付を除く)、等のリスク条件を反映させて保険料を算出。本格的なリスク細分型によるバイク自動車保険の引受は、保険業界で初めて。四輪契約とほぼ同様のアシスタンスサービスも提供する。
なお、当面は電話（専用フリーコール）のみでの受付けで、見積りには所定の書類が必要となる。
＜リスク細分型バイク保険の概要＞
１、補償内容
自動車保険の5つの基本補償（対人賠償・対物賠償・自損事故・無保険車傷害・搭乗者傷害）をベースに、オプションとして弁護士費用等担保特約の付帯が可能。
＜基本補償(保険金額)＞
▽対人賠償：無制限
▽対物賠償：無制限/2,000万円/1,000万円/500万円のいずれかを選択
▽自損事故：1500万円
▽無保険車傷害：2億円
▽搭乗者傷害：500万円/300万円/200万円のいずれかを選択(部位・症状別払)
▽オプション：弁護士費用等担保特約300万円
２、手続き方法
見積りは当面、電話（専用フリーコール：0120-767-819）のみでの受付。見積りには下記書類が必要。
※見積りは4月22日開始予定
※平成17年4月30日以降に保険始期を迎える契約が対象
＜必要書類＞
① 現在加入の自動車保険証券、②免許証、③250ｃｃ超のバイクの場合：車検証、126cc～250ccのバイクの場合：軽自動車届出済証、原付の場合：標識交付証明書
３、アシスタンスサービスの主な内容
ロードサイドサービス（ガス欠時の燃料補給、バッテリージャンピング、ハンドルロックの解除、落輪引上げ、オイル漏れ点検・補充、バルブ部・ヒューズ取替え、冷却水補充、ボルトの締付け）／レッカーサービス／宿泊サービス／帰宅サービス／修理後車両引取り費用サービス／メッセージサービス／ライフメールサービス
●自動車保険料率制度を改定、年齢１歳刻みに（05年2月28日）
アクサダイレクト総合自動車保険の保険料率制度を改定。平成17年4月30日以降に保険始期を迎える契約を対象に2月28日より新料率で見積り業務を開始。
＜料率改定のポイント＞
▽契約車両に関するリスク要素に、①「車齢」（初度登録年月の翌月から起算して保険始期日の属する月までの年数）を新たに導入、車齢が24ヶ月以内の場合にはそれ以降のものと比較して車両保険の付帯の有無に関係なく保険料が割引（新車割引）になる。②記名被保険者の「年齢」に関する料率を細分化し1歳刻みとした。これにより、リスク実態に即した保険料設定が実現した。
▽従来、人身傷害補償担保特約の保険金額は3000万円、5000万円、8000万円、1億円の4種類だったが、新たに3000万円から1億円の間で、1000万円単位での設定が可能となった。
▽見積り情報申告(入力)を簡素化し、見積りの質問項目から「最若年運転者に関する情報」と「運転免許取得年月日」を削除した。
●アクサジャパンＨＤ、スマトラ沖大地震被災者に義援金（05年2月4日）
アクサ ジャパン ホールディングはスマトラ沖地震・津波による被災者を支援するために社内募金を実施、義援金総額1388万2427円を日本赤十字社に寄贈。今回の募金は、AXAグループが全世界の従業員に対して被災者支援のために呼びかけた募金活動の一環として実施したもの。アクサ生命、アクサ グループライフ生命をはじめとする日本のアクサグループ企業の社員からの募金総額188万2427円に、アクサ ジャパン ホールディングが1200万円を加算した。
AXAグループ企業全体では、全世界で約1億3000万円（100万ユーロ：会社支出額）の寄付を行う。AXAグループは今回被害の大きかったインドネシア、タイ、インドでも企業活動を行っている。
●ホームページをリニューアルオープン（04年12月21日）
ホームページ（http://www.axa-direct.co.jp）を04年12月21日からリニューアルオープン。今回は画面デザインの一新、見積りや内容変更等の保険手続に関する説明方法の改善、内容の充足、Ｑ＆Ａ、用語辞典の拡充などの「見易さ・わかり易さ」を強化した。
＜リニューアルの概要＞
▽ブランドイメージの醸成：アクサのロゴカラーのトリコロール（赤・青・白）の基調はそのままに、アクサダイレクトにより親近感を持ってもらうため、各所に実際の社員やオフィスの写真を挿入したり、各項目を迅速に見つけられるように整理整頓を行い、保険会社としての信頼感や安心感を醸成できるデザインとした。
▽コンテンツの増強：従来の入力ヘルプに加え、正確見積りをスムースに行ってもらうため、記入例や質問の説明を入力操作時に参照できるガイドブックを新設。日常使い慣れない保険用語も丁寧に解説。
契約者向けページの増設：契約内容の変更、継続や事故の際など契約者に必要な手続きに関する情報をひとつにまとめて分かりやすく掲載。
▽ケーススタディの新設：自動車保険の見直しのメリットがあるケースを、具体的に「ケーススタディ」で掲載。
▽FAX見積りシートの新設：PDFファイルをダウンロードしプリントアウトして使用できる。
▽その他：Q&A、用語辞典を拡充した。
●本社を移転（04年12月17日）
アクサジャパンホールディングとその子会社のアクサ生命、アクサグループライフ生命、アクサ損保は０５年１月に都内港区の白金アエルシティＮＢＦプラチナタワー内に本社を移転する。
＜新本社住所＞
東京都港区白金１－２０－１１ 白金アエルシティＮＢＦプラチナタワー（１４～２６階）
●アクサジャパンＨＤの１００％子会社に（04年10月1日）
アクサジャパンホールディングは、持株会社の役割をより明確化するため業務・機能を再編成。また、１日付でAXA S.A.との間でアクサ損保の株式取得に関する合意契約書を締結。アクサ損保は04年12月31日付でアクサジャパンホールディングの100％子会社となる予定。
●アクサ生命、損保商品・４０１ｋで損保２社と提携（04年7月7日）
アクサ生命は７日、あいおい損保、三井住友海上との販売提携（代理代行）で基本合意。アクサ生命の日本における損保併売戦略の一環で、商品別に複数の損保会社と提携し、それぞれの強みの商品・サービスを提供することで、主要市場の顧客開拓に生かす。
今回の販売提携により、アクサ生命は商工会議所（全国５２４会議所中、５２１会議所の共済制度を同社が受託）・商工会などの主要顧客基盤向けに、１０月を目途にあいおい損保の損保商品（個人向け自動車保険を除く）を販売。また、三井住友海上の中堅・中小企業向けの「JIP総合型４０１ｋ」を取り扱い、確定拠出年金の導入支援及びコンサルティング業務等のサービスを提供する。
なお、アクサグループ損保部門のアクサダイレクト（アクサ損保）のリスク細分型自動車保険等の販売は今後も継続する。
●日本持株会社傘下で生損保子会社統合（04年6月30日）
アクサ保険ホールディング株式会社は３０日開催の定時株主総会・取締役会で社名変更を決議し、同日付で新社名を「アクサ ジャパン ホールディング株式会社」とした。現在は傘下にアクサ生命、アクサグループライフ生命の生保子会社２社を管理しているが、９月３０日を目処に、AXA S.A.からアクサ損害保険株式会社の全株を取得し、損保事業を含むアクサの日本における保険事業全体の経営管理を行う予定。社名変更は持株会社の社名に国名を冠するAXAグループの方針に沿ったもので、保険事業全体を持株会社の傘下で経営管理することで、AXAグループのグローバル戦略の中で日本市場において、さらに事業拡大を目指すことを目的としている。
＜６月３０日付取締役人事＞
＜アクサジャパンホールディング＞
▽ 取締役会長（特別顧問）若月三喜雄 ※若月氏は日銀理事、日本総研理事長など歴任。
▽ 取締役相談役（取締役会長）木内昭胤
＜アクサ生命＞
▽取締役専務執行役員CCI/LA営業本部長（専務執行役員CCI/LA営業本部長）矢部進
＜子会社の沿革＞
▽アクサ ジャパン ホールディング株式会社：00年３月日本団体生命保険株式会社とアクサ生命保険株式会社が共同で「アクサ ニチダン保険ホールディング株式会社」を設立。01年３月アクサ保険ホールディング株式会社に社名変更。04年６月アクサ ジャパン ホールディング株式会社に社名変更。
▽アクサ損害保険株式会社：1998年６月設立。99年７月営業活動開始。04年９月アクサ ジャパンホールディング株式会社の子会社になる予定。
●自動車保険の新特約パッケージ発売（04年6月18日）
６月２０日から、アクサダイレクト総合自動車保険の補償内容の充実を目的とした新特約パッケージ「アクサ安心プラスメニュー」の保険料見積もり業務を、８月２９日以降に自動車保険の満期を迎える顧客を対象に開始。
「アクサ安心プラスメニュー」は、それぞれ対象の異なる特約「ファミリープラス」「レディースプラス」「ペットプラス」の総称で、いずれも契約車両に搭乗中の事故によるけがの補償内容に工夫を施し、それぞれに自動車事故以外の日常生活における賠償責任保険などをセット組みしている。対象を「子供のいる家族」「女性」「ペットオーナー」の３タイプに絞り特約を開発したもので、自動車事故による搭乗中のペット（犬・猫）のけがの補償は業界初。
▽「ファミリープラス」＝頭部やよくある頸部のけが、１８歳未満の子供のけがの補償を厚くし、家族の中の家事従事者（母親）の入院時の家事労働費用の補償もセット。
▽「レディースプラス」＝顔・手足のけがの補償を厚くし、瘢痕が残った場合には、その形成手術費用も補償。また、日常生活における携行品の損害も補償。
▽「ペットプラス」＝契約車両に搭乗中の事故により、顧客と共にペット（犬・猫）もけがをしてしまった場合のペットの治療費を補償。また、ペットが起こした事故で飼い主が被る賠償責任も補償。
●ヤナセと修理工場ネットワークで提携（04年6月14日）
６月1４日付でヤナセと事故車両の修理業務に関し業務提携契約を締結。この業務提携により、アクサダイレクトの自動車保険契約者は、ヤナセの修理工場ネットワーク「ヤナセThe Bodyshop Network」で、当該契約に基づき、事故により損傷した車両（輸入車中心）の修理サービスを受けることができるようになる。
今回の業務提携で、①スピーディーで高品質な修理サービスの提供（ヤナセ独自の事故車修理システム（ＢＰシステム）はインターネットやデジタルカメラを駆使して、スピーディーな修理サービスを実現しており、「ヤナセThe Bodyshop Network」は技術力にも定評があり、事故に遭った顧客の車を元通りに修復するため、メーカーに準ずるハイテクノロジーを駆使した最新鋭の設備を導入している）、②指定修理工場（パイロットガレージ）ネットワークの拡大（アクサダイレクトでは、指定修理工場「パイロットガレージ」ネットワークの充実に努めているが、今回の業務提携により、既存の工場を含め、全国約４６０カ所のネットワークへと拡大、より一層の充実したサービスの提供が可能となる）、③無料代車等の付加価値の高いサービスの提供（「ヤナセThe Bodyshop Network」では、アクサダイレクトの「パイロットガレージ」同様に、無料の車両引き取り・納車サービス、修理期間中の無料代車サービス、洗車・ルーム内清掃サービス、修理個所ワンオーナー保証等のサービスなど、修理以外にも付加価値の高いサービスを提供）－－の３点で顧客の利便性が向上する。
●共済団体の自動車保険継続契約引受対象拡大（04年4月28日）
アクサダイレクト総合自動車保険で、これまで前年度契約がＪＡ共済以外の自動車共済の顧客に関する契約の引き受けを断ってきたが、４月２９日満期分から引き受け対象範囲を広げ、全労済などの自動車共済の引き受けを開始。見積もり業務は４月２８日から。従来、前年度にＪＡ共済以外の自動車共済と契約している顧客に関しては、割引等級の形態の違いや契約期間中の事故の有無の確認がオンラインによってできない等の理由から、契約の引き受けを断っていたが、保険料の見積もりの依頼や問い合わせの連絡が増加、その要望に応えるべく引き受け開始するもの。
引き受けを開始する自動車共済は、全自共（全国自動車共済組合連合会）、全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会)：都道府県ごとの共済生協・全逓共済・電通共済・全国交運共済・森林労連共済・全たばこ生協・全水道共済。 なお、これら自動車共済からの継続契約の保険料見積もりは、カスタマーサービスセンターにおいてのみの対応で、ホームページでの見積もりはできない。
●新規見積もりでプレゼントキャンペーン（04年4月26日）
４月１日～６月３０日 受付分まで(３カ月間) 「アクサダイレクト 厳選 やすらぎの旅（ハイカ付き！）キャンペーン」を実施。期間中にインターネットや電話等で新規に保険料の見積もりをした人の中から、毎月抽選で、１０組２０名、期間合計３０組６０名に、ＪＴＢが厳選した全国約１００軒の旅館・ホテルから選べる「ペア宿泊（１泊２日）ギフト券『ナイスセレクト』」とハイウェイカード１万円分をプレゼント。
抽選時期は５月中旬、６月初旬、７月初旬で、抽選対象者は４月中の見積もり完了者、５月中の見積もり完了者、６月中の見積もり完了者。
見積もり用フリーコール（ホームページアドレス）は０１２０－８１６－５６０、http//www.axa-direct.co.jp）。問い合わせ先は、厳選「やすらぎの旅」キャンペーン事務局（電話03-5771-0277、受付時間10:00～18:00、eメール：axa@dialogmerchandise.com）まで。
●継続契約にもネット割引適用（04年3月9日）
継続契約者を対象に、インターネット継続割引を開始。契約更新の際に、アクサダイレクトのホームページ上でクレジットカードにより保険料を支払った場合に適用される。電話による更新手続きに比べ保険料は１０００円割安となる（分割払の場合、一括払の年間保険料から分割保険料の計算を行うため、割引額が異なる場合がある）。対象は、５月１９日以降にアクサダイレクト総合自動車保険の満期日を迎える継続契約者。
従来、新規契約者のみを対象としていたインターネット割引制度の適用が、２年目以降の継続契約者にも拡大され、初年度のみならず２年目以降も割引のメリットが受けられことになる。
同社では、０２年に他社から継続の場合のインターネット割引を導入、０３年にはホームページからの申込みペーパーレス化により、顧客の負担を大幅に軽減したのと同時に、純新規契約についてもホームページ上で申込みを完了した場合、インターネット割引の対象とした。また、０４年１月１日から継続契約者に対してグレードアップした付帯サービス「アシスタンスサービス」と併せて、今回のインターネット継続割引により、継続契約の顧客サービス向上ととともに、ホームページの利用促進も目指す。
●自動車保険付帯サービスを拡充（03年10月7日）
04年１月１日より、アクサダイレクト総合自動車保険の付帯サービス「アシスタンスサービス」の内容を拡大し、新サービスを追加。
追加・拡大されるアシスタンスサービスは、契約期間2年目以降の継続契約者に対して提供される。2年目以降の継続契約者であれば、04年１月１日以前に継続した契約者も対象となり、04年１月１日から新サービスを利用できる。拡大されたサービスは、ロードサービス（ガソリンの10リットルまでの無料提供、タイヤ補修/購入費用15,000円補償など）や、最寄りの指定修理工場まで距離の制限なく牽引する「レッカーサービス」など、契約者の利用頻度の高いサービスの内容を充実させた。また、今回新たに追加したアシスタンスサービスは「玄関の鍵開けサービス」で、自宅玄関の鍵を紛失した場合、専門業者を手配し、開錠を行う。さらに、すべての契約者に向けたサービスとして、新たに｢ライフメールサービス｣を無料提供する。災害情報をメール配信すると同時に、該当地域にいる利用者の安否を確認し、家族などに知らせるサービス。
＜継続契約者向けアシスタンスサービス概要＞
＜新たに追加したサービス＞
①住まいの「玄関のカギ開け」サービス：自宅玄関の鍵を紛失するなどした場合、専門業者を手配し、開錠を行う。サービスの対象は、建物の鍵の開錠とし、家内の鍵開けは除く。原則として保険証券記載の住居の玄関（専有部分）が対象となる。保険期間内において１回に限り、無料となる。
②タイヤ補修/購入費用サービス(ロードサイドサービスの一部)：故障または事故により、車のタイヤがパンクした場合、タイヤの補修費用または購入費用を支払う。保険期間内において１回に限り、15,000円（本数に限りはなし）を限度としてタイヤの補修費用または購入費用を支払う。
③ガソリン無料補給サービス(ロードサイドサービスの一部)：車がガス欠になった場合、ガソリン(ハイオクも可能)を無料で提供。保険期間内において1回、10リットルが限度。
＜拡大したサービス＞
①レッカーサービス(距離の制限なく無料)：故障または事故により、車が自力走行できなくなった場合、同社が指定する最寄りの修理工場まで、距離の制限なく無料で車を牽引する。ただし、契約者が牽引先を指定した場合は25,000円を限度として牽引する。
②宿泊費用サービス（限度額アップ）：故障または事故により、車が6時間以上使用不能となり、修理完了まで待機する場合は、ホテル等を手配の上、1名１泊 25,000円、2泊を限度として宿泊費用を支払う。この場合、被保険自動車に乗車していた被保険者および同乗者を対象とし、車検証記載の乗車定員を限度とする。
③帰宅費用サービス(限度額アップ)：故障または事故により、車が6時間以上使用不能となり、旅行を継続または帰宅する場合は、代替交通機関を手配の上、費用を負担する。
※上記記載の「宿泊費用サービス」と「帰宅費用サービス」については、いずれか一方のサービスの提供となる。
※代替交通機関と支払限度額：▽レンタカー：1日25,000円、2日間を限度。ただし、ガソリン等燃料代は契約者の負担。▽タクシー、バス、電車、飛行機、船舶等：1名25,000円を限度に交通費を支払う。被保険自動車に乗車していた被保険者および同乗者を対象とし、車検証記載の乗車定員を限度する。電車は特急・新幹線を含み、グリーン車の使用も可。飛行機はエコノミークラス、船舶は普通客室。代替交通機関の手配とは、タクシーの呼び出し、航空券の予約等をいう。レンタカーと公共交通機関との併用はできない。
＜全契約者向けライフメールサービス概要＞
１、災害情報の配信サービス：配信情報は利用者の都合にあわせた設定が可能。地震、津波や台風などの災害情報を、例えば、震度や必要な警戒情報に応じて、情報の配信設定を行うことができる。災害地域についても自由に設定することができる。
＜提供する災害情報＞
・各種気象情報：警報、台風、落雷、地震、津波、噴火など
・災害情報：原子力事故、化学事故
・災害地域情報：災害地域の現状と復興状況
２、安否確認サービス：利用者の安否情報を家族などに知らせる。
① 災害の場合にメールにて安否の確認：利用者のいる地域に災害等が生じた場合に、利用者の安否を確認するメールを送る。
② 受け取った安否確認メールに返信：受け取った安否確認メールに返信することで本人の生存が確認される。
③ 利用者の安否を家族や友人に知らせる：予め登録している家族や友人などに、利用者の安否を一括して知らせる。安否確認の配信先を、e-mailアドレスまたはFAX番号で登録することが可能。
※ 携帯電話への配信はNTTドコモ、ボーダフォン、auの各キャリアに対応。
※上記の「アシスタンスサービス」「ライフメールサービス」は、いずれも委託会社より提供される。
●「団体傷害保険」の認可取得(03年7月23日）
７月１日付で、企業・団体向けの新商品「団体傷害保険」の商品認可を取得。「団体傷害保険」の最大の特長は、被保険者の職業や職種による料率区分を廃止し、料率を一本化したこと。これにより、職業・職種の異なる団体・職場においても、各被保険者同一の補償内容を同一の保険料で提供でき、顧客にとって分かりやすい商品となった。また従来、特約で提供されることの多かった「就業中のみの危険担保」を「基本補償」とするなどの特長も備えている。また、特約として「死亡保険金受取人の順位に関する特約条項」を新設、死亡保険金受取人の指定がない場合の保険金受取人を、法定相続人ではなく、続柄の近い親族から優先して保険金を支払うという遺族保障に重点を置いた。
《商品概要》
▽職業・職種別保険料の一本化＝被保険者の職業・職務による料率区分を廃止し、料率を一本化。これにより職業・職種の異なる団体・職場においても、同一補償内容で同一保険料を適用することが可能となる。
▽｢就業中のみの危険担保」を基本とした補償＝普通保険約款では「就業中のみの危険担保」を基本補償内容とし、特約を付帯することにより就業外の危険を含めた補償内容とすることができる。これにより、就業中リスクのみの補償を要望する企業等契約者にとって利用しやすい商品となった。
▽団体割引制度＝被保険者数に応じた保険料団体割引制度を導入。また、一定規模以上の契約については、過去１年の期間における保険金支払い実績に応じて保険料を割り引く制度があり、加入しやすい。
▽主な特約＝死亡保険金受取人の順位に関する特約条項（死亡保険金受取人の指定がない場合の保険金受取人を、法定相続人ではなく、配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹の順位に従い続柄の近い親族から優先して保険金を支払う）、後遺障害保険金の支払に関する特約条項（後遺障害倍額支払型）、後遺障害保険金の支払に関する特約条項（重度後遺障害倍額支払型）、入院一時金支払特約条項、退院療養一時金支払特約条項、長期療養保険金支払特約条項、治療費用保険金支払特約条項
●グループ役員人事（03年6月30日）
＜６月３０日付・新任取締役＞
＜アクサ保険ＨＤ＞
▽代表取締役：フレデリック・ドゥクルトワ ▽取締役：フランソワ・ピエルソン、スタンレー・トゥリン
●３社役員人事：アクサＨＤ新社長にフィリップ・ドネ氏（03年3月20日）
アクサ保険ホールディング、アクサ生命、アクサグループライフ生命の3社は、先に行われた各社の取締役会において下記の通り新取締役を選任。
＜アクサ保険ホールディング＞
－取締役の異動－
▽ 代表取締役社長 （新任） フィリップ・ドネ
▽ 代表取締役 （取締役） クリスチャン・ブレード
－取締役の退任－
▽マイケル W. ショート （代表取締役社長）
※なお、アクサ保険ホールディングの代表取締役社長は、3月20日付でフィリップ・ドネ氏が選任され、同日就任。
●無事故等級割引を２０等級に拡大（03年2月6日）
アクサダイレクト総合自動車保険の料率・制度改定を行い、平成15年4月1日以降保険始期日の契約に適用。今回の商品改定では、ノンフリート等級（無事故割増引等級）の割増引率を見直し、従来、上限が16等級であったものを20等級に拡大。また、「ファミリーバイク特約」および「弁護士費用特約」を新設。さらに、搭乗者傷害保険の医療保険金の支払方法を「部位・症状別払」に変更する。
＜商品改定の概要＞
▽ファミリーバイク特約（原動機付自転車に関する「賠償損害」担保特約）を新設：任意に付帯でき、記名被保険者またはその家族が、125cc以下のバイク（借用バイクを含む）を運転中に起こした対人・対物・自損事故を補償。
▽弁護士費用特約（人身被害事故弁護士費用担保特約）を新設：任意に付帯でき、被保険者が自動車による被害事故により死亡した場合または後遺障害が生じた場合もしくは入院した場合に、賠償義務者への損害賠償請求を弁護士に委任した際に生じる費用（1回の事故につき被保険者1名当たり300万円限度）を支払う。
▽搭乗者傷害保険の医療保険金を「部位・症状別払」に変更：「部位・症状別払」では、事故発生の日を含め180日以内に入・通院日数が5日以上となった場合に、傷害の部位・症状に応じて保険金を定額で支払う。4日以内の場合は一律10,000円となる。従来、入・退院日数が確定した完治後に保険金を支払う日数払いを適用していたが、これにより、入・通院中でも保険金を支払うので、契約者の利便性が向上する。
●アクサ生命とクロスセリング開始（2001年7月2日）
２日から、アクサ生命との間で「アクサダイレクト総合自動車保険」のクロスセリング（提携販売）を開始。今回のクロスセリング開始に先立ち、アクサ生命は2001年２月23日付で損保募集代理・代行認可を、またアクサ損保は５月25日付で代理店方式による自動車保険販売の認可を取得。今後、アクサ生命の営業社員約4000人（損保資格を有する者）が、「アクサダイレクト総合自動車保険」を取り扱う。両社はこれを機に、営業社員による販売チャネルとダイレクトチャネルを融合させた新しい販売方法を展開することにより、さらに幅広く顧客のニーズに応え、生損保両面から顧客をプロテクトする商品・サービスを提供することを目指す。
〈アクサダイレクト自動車保険の特長〉
(1)運転免許証の色や使用目的、走行距離など、顧客の状況をきめ細かく反映するリスク区分による適正・合理的な保険料で最適な補償。
(2)万一の時、１本の電話からスタートするワンステップ事故処理サービス。
(3)国内初の自宅での故障にも対応するアシスタンスサービス。
(4)インターネットによる見積もり・申し込み。
(5)コンビニエンスストア払・クレジットカード払など顧客にとって便利な支払い方法。
●低廉な終身医療保険を発売（2001年6月28日）
７月２日から、保険料のコストダウンに焦点を当てた終身医療保険「健康宣言・アビー21（ヴァンテアン）」を発売。終身医療保険に「初期入院給付特約」「定期保険特約」「家族収入特約」の新特約を付加、より幅広くサポートするとともに、「保険金額指定特則」に加え、「低払いもどし金特則」を新設、割安保険料を実現。
「健康宣言・アビー21」は、一生涯の医療補償をベース（主契約）に、特約を付加することで、多様化するニーズにきめ細かく対応した保障・保険料を確保できる。
①終身医療保険を割安な保険料で準備したい場合は、「低払いもどし金（通常の50％）特則」で解約払戻金を低く抑え、「保険金額指定特則」で死亡保障を低くすることにより、保険料が約31％割安になる。
②医療保障のバリエーションを充実させたい場合は、１泊２日からの短期入院に対応する「短期入院給付特約」（新設）のほか、介護、女性疾病などの特約により幅広い保障を準備できる。
③終身医療保険を軸として死亡保障も必要な場合は、「定期保険特約（アビー21用）」（新設）や「家族収入特約01（アビー21用）」（新設）の付加により、死亡保障を充実できる。
アクサグループは、2001年３月現在217万件を超える医療保険（アクサ生命＋アクサグループライフ生命、がん保険除く）を保有、1976年の販売開始以来、長い経験と強固な基盤を有している。高齢化社会の進展に伴う社会保障制度の見直しによって、医療保障に対する自己負担が増加する中、同グループは今後一層医療保険分野を強化し、アクサグループのノウハウを生かしさまざまなソリューションを提供していく。
●ダイレクト販売によるリスク細分型自動車保険の全国一斉販売開始（1999年７月５日）
通信販売による個人向けリスク細分型自動車保険である「アクサダイレクト総合自動車保険」は、1999年４月に商品認可を受けたもので、年齢・性別・地域などに加え（１）免許証の色（２）年間走行距離（３）車の使用目的を新たなリスク区分としており、条件がそろえば、保険料は従来のＳＡＰに比べ最大で40％以上の割引となる場合もある。対象車種は、自家用普通自動車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用小型貨物車・自家用軽四輪貨物車。
また、レッカーサービス・ロードサービスなどに加え、自宅での故障にも対応したアシスタンスサービスも付帯している。
販売方法は、電話通信販売。メディア広告・ホームページhttp://www.axa-direct.co.jpを通じて情報発信し、問い合わせ・保険料見積もり・契約申し込み等をフリーダイヤル（0120-878-193）で受け付ける。またホームページ上で保険料見積もりも可能。
