●私学向けに「学業継続費用保険」を発売（07年1月30日）
「学業継続費用保険」の販売を開始。学校等の児童・生徒・学生等の扶養者が病気やケガにより死亡・重度後遺障害となったり、災害により居住する家屋が損壊を被った場合、扶養者が離婚した場合、扶養者が勤務先のリストラや倒産により解雇された場合などの不測の事態によって、授業料の支払いが困難になった場合に学校が定めた授業料等の免除規定に基づき免除された授業料等について、学校に保険金として支払う。
私立の学校は、学生等の家庭環境の急激な変化により授業料の支払いが困難となった場合に、授業料等の支払いを免除する補償規定があり、学校の補償規定に則した保険カバーを提供し、学校経営を支援する。
●ペット保険協力動物病院開拓でインターズーと提携（06年12月22日）
ペット保険の普及拡大に向け、動物病院との協力関係を早急に確立させるため、動物病院を訪問している人員体制を増強する。従来、協力動物病院の開拓で協力を得ていた三井物産インシュアランスアンドコンサルティングによる活動を見直し、今後は、獣医療関連の書籍出版大手で動物病院ネットワークを持つ（株）インターズーとその関連会社インターズーどうぶつ医療（株）と提携する。
●アドクリがペット保険の販売開始（06年11月3日）
保険市場で５つの販売チャネル（アナログ通販・Ｗｅｂ通販・ショップ・テレマーケティング・コンサルティング営業）を運営する（株）アドバンスクリエイトが、「ペット保険」の販売を12月より開始。
●「Yahoo!保険」でペット保険を販売（06年10月12日）
ヤフー（株）の子会社のワイズ・インシュアランス（株）を代理店として、ウェブサイト「Yahoo!保険」（http://insurance.yahoo.co.jp/）でペット保険の販売を開始。金融庁認可のペット保険では、初のウェブサイトを通じた販売となる。
●ペット保険の販売方法を多様化（06年7月28日）
これまでの試験販売の結果、「ペット保険」がペットショップのみならず様々な販売チャネルにおいてニーズが高いことが判明したため、販売手法の多様化にかかる認可を金融庁より取得。
＜販売手法の主な種類＞
＜１＞ 団体扱および集団扱制度の導入：企業や官公署などの団体に対して団体扱方式を導入する。子会社、関連会社（孫会社等）、退職者も団体に含められる。主な契約方式は次の通り。
▽保険料給与チェックオフ方式、▽保険料直接集金方式、▽加入者が指定する口座から保険料の振替を行う方式
＜２＞ 包括契約方式の導入：団体保険料について、期初に暫定保険料を徴収して期末などに確定精算する方式を新設。被保険者の入替分について、月や年度ごとにまとめて保険料を精算したい団体にとって便利な制度となる。一定の要件のもとに確定精算を省略する方式も併せて導入。
＜３＞ クレジットカード団体などに集金事務委託を行う方式の導入：クレジットカード団体などの団体に対して、一定の要件を満たしている場合は保険料相当額の集金を委託し、かつ、集金事務費を支払うことができる取扱いを導入。従来は集金事務委託ができるのは、企業やフランチャイズチェーン店などの一般団体のみだった。
＜４＞ 契約申込みにおけるウェブ完結型（ペーパーレス方式）の導入：ウェブサイト画面を通じて保険契約申込みの意思表示を行い、かつ、申込者の署名または記名・押印を省略する契約方式（ウェブ完結型。ペーパーレス方式）を導入。ウェブ上で契約手続きが完結されることにより、加入希望者の利便性が増す。
●3月期決算：正味収保0．4％増に（06年6月）
06年3月期決算を発表。正味収保の伸びは前年同期比で、火災保険4.7％増、海上保険42.6％増、傷害保険18.0％減、自動車保険1,783.1％増、その他保険1.3％減などで、全種目正味収保は0．4％増の28億5300万円に。経常損失、当期純損失とも3億円余。総資産は14．5％増の50億300万円。ソルベンシー・マージン比率は71．8ポイント低下して623.0％。
●「ペット保険」の販売開始（06年3月17日）
三井物産および100％出資子会社の保険代理店である三井物産インシュアランスアンドコンサルティングと共同開発を進めてきた「ペット保険」の販売を06年４月１日から開始。アリアンツは、日本の損保会社として初めて｢ペット保険｣の認可を取得しており、「ペット保険｣で金融庁の事業認可を受けた保険会社の直接参入は国内初。
アリアンツグループの英国子会社「Pet Plan Ltd」はペット医療保険分野でトップシェアを占め、高い信頼性と充実した顧客サービスによって大きな成功を収めているが、今回認可取得したペット保険は、アリアンツと三井物産グループが、アリアンツグループの英国子会社が扱う「Pet Plan Ltd」のペット保険をベースに、日本のペットオーナー向けに共同開発したもの。犬・猫を対象に疾病・傷害の治療費用と、ペットに起因した第三者に対する賠償責任を補償する。医療保険型で死亡は担保せず、保険料は犬猫別、純血種や雑種、年齢等によって設定。填補割合は50％・70％・100％を予定している。
今回発売する｢ペット保険｣の大きな特徴は、ペットの皮下にマイクロチップを埋め込み、専用リーダーでデータを読み取る個体識別法を推奨していることで、ペット保険としては初めての試み。マイクロチップは、新しい動物愛護の手法として関係者から大きな注目を集めており、今回の｢ペット保険｣の販売を期にマイクロチップの普及促進が期待されている。
●ＷＥＢ経由の貨物海上保険引き受けを開始（05年5月23日）
貿易関連ソフト開発会社のエフ・ビー・エスと提携し、同社製ソフトを利用したEDIとWEBによる保険契約の引き受けを開始した。エフ・ビー・エスの貿易業務管理システム「ePORTNeT」に貨物海上保険の契約申し込み機能を組み込んだもので、同ソフト使用が前提となるが、荷主は貿易業務処理過程で入力した送り状（Commercial Invoice）や船積み指図書（S/I）、シッピングアドバイス、パッキングリストなどの保険契約でも必要な記載事項を再入力せずに保険契約手続きが可能となる。
保険会社のWEB画面を立ち上げて必要データの再入力作業が不要となるため、省力化と契約内容の正確性が高まる。EDIでもWEBでもダブルクリックで契約が完了し、3〜5分後には銀行ネゴにも対応可能な保険承認状（Certificate of Insurance）がPDFで顧客に送信され、付保手続きが完了する。画面表示は、日本語、英語、中国語の３カ国対応が可能で、海外に拠点を持つ顧客もターゲットとしている。また、サーバーが不要で手軽に導入できるＡＳＰ版も用意されている。荷主がEDI/ウェブによるインターネットによる保険契約手続きをするには、事前にアリアンツとの包括契約および地域、品目などを限定するマスター登録が必要で、ステータスの確認や海外関係会社も含めた契約内容の一括掲示も可能。保険契約の引き受け確認は平日の就業時間内（9〜17時）だが今後、夜間サポートも検討していく。
●新ＣＥＯにヴェスリング氏（04年4月7日）
アリアンツ・ジャパンの新CEO（最高経営責任者）に、4月6日付でヨアヒム・ウ゛ェスリング氏が就任した。ウ゛ェスリング氏は、1982年研修生としてアリアンツ・グループに入社。損害保険の引受分野で経験を積んだ後、アリアンツAGのグローバル・リスク部や南アフリカのアリアンツ保険等に勤務し、同グループの保険金請求処理および営業・販売部門を担当した後、98年よりアリアンツAGドバイ支社の地域統括マネージャーとして保険事業を再構築した他、アラブ首長国連邦で新たに再保険部門を立ち上げた。
アリアンツ・ジャパンは03年に57億円の総収入保険料を計上。過去5年間で43％を超える成長。ウ゛ェスリング氏は、10年超におよぶ日本でのリスク管理の経験を生かし、今後とも日本の顧客のニーズに最も適合する商品・サービスの開発を続けていく意向を明らかにした。
●ＳＡＲＳ対応臨時特別費用保険を発売（03年12月8日）
国内初のSARS対応臨時特別費用保険を新発売。新保険は、従業員数100名（1事業所あたり）までの国内企業の従業員もしくは来訪者がSARSに感染した場合に営業を休止または阻害されたとき、その復旧のため発生しうる諸費用を補償。対象となる費用には、企業の施設の消毒・駆除費用、業務を中断することがないよう臨時のオフィスや機器を賃借する費用（最長1ヶ月）、従業員の隔離により発生する代替職員のリクルート費用等が含まれる。
●上半期：全世界の保険料収入は１１．５％増に（03年8月14日）
アリアンツ・グループ（本社：ミュンヘン）は、2003年上半期、全部門においての業績が大幅に改善した。保険事業部門の総収入保険料は、為替レートの調整後で11.5パーセント増。生命・医療保険部門は、18.2パーセントもの増加を記録した。損害保険部門のコンバインド・レシオは一段と低下し、97.1パーセントとなった。
保険事業部門の全世界総収入保険料は、為替レートの影響を調整後で前年比11．5パーセント増加した。ユーロ建てでは421億ユーロから448億ユーロへの増加で、6.3パーセント増であるが、これは対ユーロでの米ドル安が主な原因である。収入保険料全体の52.9パーセントは損害保険部門によるもので、47.1パーセントは生命・医療保険部門の貢献であり、収入保険料全体に占める割合を2.2パーセント増加させた。
損害保険部門の収入保険料は、2002年上半期に比べ5億ユーロ増加し、241億ユーロとなった。増加分のほとんどは欧州市場関連。連結対象および為替レートの影響を調整すると、収入保険料は6.0パーセント増加した。増加の主因は保険料の引上げである。損害率は、前年比で3.2パーセント低下して、71.4パーセントとなった。これは主に、一層選択的な引受け方針を強化したこと、自然災害の減少、さらに巨大損害に関する状況が好転したことによる。事業費率は27.6パーセントから25.7パーセントに改善した。コンバインド・レシオ、つまり既経過保険料に対する保険金支払と事業費の比率は一段と改善し、上半期に97.1パーセントにまで低下した。アリアンツ取締役会の取締役の一人であるヘルムルト・ペルレット氏（管理部門の責任者）によると、「経営立て直し策を実施した部門ではすでにその効果が出始めており、コンバインド・レシオの低下に反映されている。フランスだけでなく米国でも、さらに企業保険部門で、進渉がはっきり目に見える形で表れている。例えば、当社米国事業のファイアマンズ・ファンド（Firemanユs Fund）では、コンバインド・レシオが継続事業ベースで91.7パーセントに低下した。」との見方。損害保険部門の純利益は、営業権償却、税金および少数株主持分調整後で7億6,900万ユーロとなり、2003年第1四半期実績から7億4,200万ユーロ増加した。
生命・医療保険部門では、アリアンツ・グループは引き続き成長軌道を歩み、為替レートと連結対象の影響を調整後で総収入保険料を18.2パーセント伸ばし、189億ユーロから211億ユーロへと増加させた。増加分の52.4パーセントは投資目的の商品によるもので、そのタイプの商品の収入保険料は34.8パーセント増加した。IFRS（国際財務報告基準）ベースの数字では、収入保険料は1.1パーセント増加し100億ユーロである。
アリアンツ・グループの収入保険料増大に多大な貢献をしたのは、米国、イタリアおよびドイツでの好業績である。米国では近年、販売網が大幅に拡大されてきたが、これが現地通貨(米ドル)建てで収入保険料が47.8パーセントも増加し、総額46億ユーロに達した要因のひとつである。
●アリアンツ・グループの保険料収入８％増（2002年2月7日）
２００１年度の予備決算発表ベースにで、アリアンツ・グループは１７億ユーロの純利益を達成。米国における同時多発テロがグループの業績に多大な影響を与え、純利益は当初予測値である２７億ユーロからの下方修正を強いられた。アリアンツ・グループでは２００１年第３・四半期の同時多発テロから生じるクレームに対応する純経費総額として１５億ユーロをすでに計上。２００２年度における保険ビジネスの収入の伸びは４％以上と見込まれている。利益は３０億ユーロを超えると予想。アリアンツＡＧの取締役会は年次株主総会において一株当たり配当額として前年同額の１．５０ユーロを提案する予定。
アリアンツ・グループの保険ビジネスにおける総保険料収入は８．１％上昇し、２０００年度の６８７億ユーロから７４２億ユーロへと増収。これは当初計画されていた５％の伸びを大きく上回るもの。大幅増収の主要因としては損保の伸びが挙げられる。国際会計基準をベースに貯蓄指向の生命保険商品の売上を勘定からはずして計算した場合には保険料収入の伸びは５．９％となり、金額では５７９億ユーロから６１３億ユーロへと増収したことになる。
損害保険部門の保険料収入は３７７億ユーロから８．７％増の４．９億ユーロとなった。ドイツ、フランス、イギリス、スペインでの保険料増収が主要因のひとつ。
生保および医療保険部門では、収入が３１０億ユーロから７．４％増の３３３億ユーロとなった。資本市場の市況が、基本的に貯蓄指向である生命保険商品の収入に対してマイナスの影響を与えた。２００１年はドイツでの年金改革の初年度となったが、ドイツのアリアンツはこのチャンスを捉えることに成功。２００１年末時点で約３２万３０００件のいわゆる「リースター（２００１年1月1日に施行された、ドイツ労働大臣ヴァルター・リースターの名前から名付けられた「リースター年金法」）に伴う契約」が個人／企業年金準備金向けにすでに販売されている。
アリアンツ・グループの運用資産は２０００年末の７１３０億ユーロから１兆２０００億ユーロへと拡大。外部投資家向け運用資産は６１６０億ユーロで、この数字にはドレスナー銀行の投資運用における２１１０億ユーロが含まれている。新しい分野である銀行業務は主にドレスナー銀行の業績に負うところが大きく、アリアンツ・グループの財務諸表には２００１年７月２３日以降分しか組み入れられていない。銀行業務の連結純利益、すなわち純利子収入、手数料収入、売買収入、投資収入の合計は、４８億ユーロだった。
アリアンツは過去数年間での堅調な成長基調が２００２年度も続くと予測している。総保険料収入は４％以上伸び、７７５億ユーロ（２００１年の為替レートをベース）と見積もられている。取締役会では、純益も拡大し３０億ユーロを超えると予測。
