●AIG、オートバックスセブンと合弁損保設立へ（07年8月6日）
(株)オートバックスセブンとＡＩＧグループは、新損保会社設立に向けた業務・資本提携について8月6日合意し、合弁契約を締結。両社は設立準備会社を設立し、事業免許の取得など準備を開始。
オートバックスセブンは、カー用品販売のほか、車検整備や車両販売などトータルカーライフサービス業として事業展開しており、顧客ニーズに合わせた独自開発の自動車保険を販売する事で、提案商品ラインアップの充実を図る。
ＡＩＧグループは、自動車保険の国内での引受や損害サービスに関するノウハウを提供することで新会社の事業展開をサポートし、また新会社から一定の再保険収入を見込む。
＜準備会社の概要＞
（１）商号：未定 （２）本店所在地：東京都江東区豊洲5丁目6番52号 ITSビル2階 （３）資本金：4億9,000万円 （４）出資社：株式会社オートバックスセブン65％、ＡＩＧグループ35％ （５）代表者:代表取締役社長勝島雅彦、代表取締役副社長小山憲一 （６）事業内容:①保険業法に基づく損保事業免許の取得申請、②損保商品の認可申請、③損保事業の事業計画の策定、④損保事業に必要なインフラの構築準備
●金融庁に業務改善実施状況を報告（07年7月20日）
付随的な保険金の支払漏れおよび第三分野商品における不適切な不払いに関する業務改善計画の実施状況について、7月13日付で金融庁に報告書を提出。
＜業務改善計画実施状況の概要＞
I.経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
1.保険金の不適切な不払及び付随的な保険金の支払漏れが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築した。
2.保険金の不適切な不払に係る問題については、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築するとともに、付随的な保険金の支払状況についても適切に点検・内部監査を実施、その結果が経営陣に報告され、問題を認識した場合に速やかに業務運営全般を是正する態勢を構築した。
II.お客に対する説明態勢の見直し・整備
1.パンフレット等の資料について、お客に対してどのような保険金が付随しているのかをわかりやすく解説したものとなっているか検証を行い、問題があるものについては見直した。
2.お客に案内する保険金請求書等の書面について、保険金を請求する事案が発生した際にお客に対して、どのような保険金が付随しているのかをわかりやすく解説したものとなっているか検証を行い、問題があるものについては見直した。
III.契約者保護、契約者利便の改善・強化
1.第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うために社員および代理店に係る保険募集管理態勢を強化した。
2.苦情を含めお客の声にて商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢の整備に取り組んだ。
3.苦情を含めお客の声に関する情報等｢お客の声の対応｣｢不払検証会議｣｢保険金支払不服申立窓口｣の結果（件数・内容）をホームページでの開示を進めている。
IV.商品開発態勢の見直し・整備
商品発売および改定前に、商品開発担当部門、保険金支払担当部門、システム担当部門その他関連部門相互における、保険金の支払漏れが生じないための連携体制を構築した。
V.保険金支払管理態勢の検証・見直し
1.社外の専門スタッフの積極的活用や部門横断の公正かつ的確な審査体制・手続きを確立するために不払検証会議を設置し、不払事案の検証を継続的に行う態勢を構築した。
2.保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務・事務プロセス・書式等の検証を行った上で、適切な業務運営を行うためのシステム、帳票類、規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行った。
3.保険金支払担当者に対する教育の徹底を行った。
4.判明した保険金の不適切な不払や契約者から過去の保険金の支払漏れに係る照会が行われた場合、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢の整備並びに、保険会社として過去の保険金の支払漏れの遺漏がないように検証できる態勢を整備した。
VI.法令遵守態勢の改善・強化
1.コンプライアンス部門の権限・組織体制強化等、法令等遵守態勢の見直し・改善を図った。
2.法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施およびその後の定期的なフォローアップ研修実施に向けて取り組んでいる。
●少年野球向け出張コーチング開催(07年5月16日）
ロサンゼルスオリンピックの野球金メダリストの宮本和知さん（元巨人投手）を招いて5月20日、多摩市立北諏訪小学校グラウンドで少年野球チーム「諏訪インディアンズ」に対し、「第4回出張コーチング」を開催。同社は06年より、財団法人日本オリンピック委員会(JAPANESE OLYMPIC COMMITTEE 以下JOC)と損害保険のカテゴリーにおいて、JOCオフィシャルパートナーとして契約を締結し、「がんばれ！ニッポン！プロジェクト」を推進。08年の北京オリンピックに向け、「出張コーチング」を実施。今回は、「がんばれ！ニッポン！プロジェクト」サイト（http://go2008.jp）に寄せられたリクエストの中から、多摩市の少年野球チーム「諏訪インディアンズ」が選ばれた。
●支払漏れ調査完了、1万3,517件に（07年4月27日）
昨年7月から9月の調査に追加して行ったすべての付随的な保険金項目の支払漏れとそれに関する構造的な問題の調査を完了。最終的に約35万件に及ぶ案件検証の結果、昨年9月末時点での支払漏れ件数5,550件、支払漏れ金額3億5,236万5千円に加え、今回新たに7,967件、5億1,733万3千円（4月27日現在）の支払漏れを特定した。前回分と合わせ、最終的な支払漏れ総件数は1万3,517件、支払漏れ総金額は8億6,969万8千円となった。今回、新たに特定した支払漏れ案件の追加支払いを進め、早急に全件の支払手続きを完了する。
●第3分野不払いで金融庁に業務改善計画書提出（07年4月13日）
3月14日付の第3分野商品の不適切な不払いでの行政処分に基づき、4月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。なお、107件の不適切な不払事案について、4月11日時点での支払済件数は96件（支払済金額19,929千円）となった。
＜業務改善計画の要旨＞（日付は完了時期）
（１）経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
①保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関
与する態勢を構築する：業務運営態勢を適正に維持する上での「リスクの特定」「根本原因の特定」「改善策の実施」「事後検証」の一連のプロセスを、経営陣を含めたリスク管理態勢機能全体として強化する。また、不適切な不払いに繋がる問題把握を定常的かつ的確に行える態勢の整備も合わせて実施。
（ア）経営意思決定構造における監督機能と執行機能の分離（平成19年2月）：経営陣の意思決定構造における監督機能と執行機能を分離し、監督機能を担う｢役員会議｣(一般企業における｢取締役会｣に相当)において、コンプライアンスの観点から適切な業務運営をしているかの討議を徹底して行う態勢を整えた。
（イ）コンプライアンス・監査・リスク管理部門要員の質・量の強化（平成19年4月）：コンプライアンス統括部門(含むお客様相談室・法務部)に5 名、監査部に4 名の増員を行うとともに、新たにリスク管理部署として専従社員3 名を擁するリスク統括部を設置し、コンプライアンス態勢の強化を図る。
（ウ）不払検証会議・不払検証会議審査会での討議結果・内容の定期的報告（平成19年7月）：不払いおよび苦情案件の全件を再検証する「不払検証会議」の討議結果とその内容を月次にて統合リスク管理委員会へ報告。加えて四半期ごとに不払検証会議の運営状況をモニタリングする審査会を開催し、その討議結果を役員会議へ報告するとともに改善策を提案。
（エ）苦情に関する対応の強化・モニタリングプロセスの導入（平成19年5月）：管理すべき｢苦情｣の定義を明確にすると共に、苦情対応に関する社内規定・検証手続き・罰則等を導入。また、寄せられた苦情を経営陣が正しく理解するために苦情情報を整理する機能の整備と、報告された個々の案件に対する担当役員を定め、その執行状況を役員会としてモニターするプロセスを導入。
②保険金の不払状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築する：内部監査態勢を強化するとともに、第三分野商品固有の問題を適切に把握しうる監査態勢を整備。また、監査部門による業務改善計画の遂行をモニタリングする機能を強化し改善の徹底を図る。
（ア）監査部門の質・量両面の強化（平成19年4月）：9 名であった監査部に4 名を増員し強化を図るとともに、増員4 名の内1 名は保険金支払査定業務経験者（損害サービスセンター所長経験者）を充て監査業務の質的な向上を図る。
（イ）第三分野商品の特性に留意した監査プログラムの開発と実施（平成19年9月）：保険金支払管理部門および第三分野支払査定業務拠点に対して第三分野の支払管理態勢を含めた保険金支払管理態勢の監査を実施するとともに、第三分野商品の特性に留意した監査プログラムを導入しその結果を定期的に役員会議に報告。
（ウ）監査部門による改善計画実施状況のモニタリング機能の強化（継続的に実施）：業務改善計画全体の進捗状況のモニタリングを実施し、これらの結果を定期的に役員会議へ報告していくとともに、各具体的改善策の実施状況の検証を行っていく。
（２）保険金支払管理態勢の改善・強化
①公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理
態勢を整備する：第三分野商品の保険金支払いにおいて、公正・的確な判断を行うため、専門性の高い人材を積極的に活用するとともに、第三分野商品事案処理を全て専門性の高い要員で処理可能な体制を実現するための保険金支払処理の集中化促進と集中化拠点における支払査定業務の更なる強化を行う。また、第三分野商品に限らず不払処理を行う際の判断基準とプロセスの適切性を再確認するため、管理職者による二次的チェック態勢の確立や部門横断による公正な事後検証態勢の確立と、網羅的な不払案件データ・書類管理ルールの確立を行う。
（ア）医師の活用（平成19年6月）：社外的な専門スタッフとして医師を社内に定期的に駐在させ、始期前発病などの有無責の判断にあたり専門的な知識を必要とする疾病支払事案についての意見を聴取し、適切な結論を導き出せる態勢を構築。
（イ）第三分野商品保険金支払要員配置の見直し・適正化と集中化処理の促進（平成19年2月）：第三分野商品の保険金支払業務運営状況の定常的な把握に基づき、質及び量の両面から適切な業務遂行が可能な組織体制、要員の最適配置を適宜行っていく。また、一部を各地の損害サービスセンターで行っていた疾病を担保する全ての商品、特約の支払査定業務を東京・近畿・福岡・富山の4 拠点へ集中化した。
（ウ）第三分野商品専任保険金支払担当者の選定（平成19年2月）：集中化した第三分野商品事案処理を全て専門性の高い要員のみで処理するため、集中化4 拠点にて第三分野商品事案専任保険金支払担当者を選定。
（エ）不払判断時の二次チェック態勢の確立（平成18年11月）：疾病・傷害を担保する第三分野商品に関する不払処理を行う際の管理職者による二次チェックを導入し、支払時のみならず不払とする場合でも全件管理職者の承認を必要とする手続きへの変更とシステム変更手当を行い、二次チェック態勢を確立。
（オ）不払検証会議の設置（平成19年7月）：保険金支払管理部門、商品管理部門、コンプライアンス等関連部門からなるメンバーで医療保険不払検証会議を設置し、保険金請求事案において不払いとした事案について、その判断の適否等の適切性を検証する機能を設置します。合わせて苦情として「お客様の声・デ－タベ－ス」に登録された保険金請求事案についても全件検証を行う。既に医療保険の保険金請求事案において不払いとした事案については、平成18年11 月より告知義務違反解除の適用や始期前発病・先天性異常等を理由に不払いとした判断の適否等の適切性を検証する医療保険不払検証会議を設置し、苦情として「お客様の声・デ－タベ－ス」に登録された保険金請求事案についても全件検証を行っている。
（カ）第三者による検証体制の構築（平成19年7月）：不払検証会議の審査機関として、医師、弁護士、消費者等の代表者ならびに商品担当執行役員、損害サービス担当執行役員、弊社社員からなる審査会を四半期毎に開催し、不払検証会議の検証・運営方法ならびにその結果について審議を行う。審査会は四半期毎に役員会議へ報告・提案し、都度継続して改善を図る。
（キ）不払案件の定義の明確化と全件データ管理の義務化（平成18年12月）：これまでノークレームとしてシステム登録しなかった案件について、通常案件と同様に情報システムへの登録を義務化した。
（ク）ノークレーム案件記録の5 年保管を規定化（平成18年12月）：書類管理ルールの確立のために、ノークレーム案件の記録についても、通常のクレームファイルと同様に5 年間の保管年限を義務付けたルールを策定。
②第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行う：第三分野商品の適切な業務運営を行うことを目的に、商品開発から保険募集、保険金請求、保険金支払業務等の顧客との接点に関する対応業務態勢を全般的に見直し、改善の必要な項目の洗い出しを行うとともに、顧客本位・保護の観点から業務運営に関する従来の事務フローや規定・マニュアルの見直し・改善を行う。
（ア）顧客における商品内容理解の促進（平成19年5月）：平成19年5月より医療保険に関する「意向確認書」を導入し、保険加入時に告知の重要性や始期前発病の取り扱いなど医療保険特有の加入時の注意点に関して顧客の理解の向上を図る。
（イ）顧客にとってわかりやすい告知内容への改善（平成19 年7 月）：告知内容の見直しを行い、顧客にとってわかり易く正しく告知できる告知事項への改善を図る。また、告知事項について詳細に説明したツールを別途作成し、顧客の誤解による告知義務違反の防止を図る。
（ウ）セールスツールの見直しによる顧客説明態勢の改善・強化（平成19年7月）：正しい告知の重要性や始期前発病についての注意を記載し顧客に説明するチラシを新たに作成し、全ての医療保険のセールスツールとともに募集時に使用することで、医療保険の加入に関する注意事項の顧客への説明を徹底。また、既存の重要事項説明書やセールスツールの見直しを行い、顧客にとってわかり易いツールへの改善を行う。平成19 年7 月より順次実施。
（エ）顧客にとってわかり易い商品開発・商品改善を行う態勢の強化（平成19 年5 月）：商品開発・改定を討議する商品政策委員会の規定を改定し、商品発売後の事後検証項目に「事務処理フロー」、「お客様、代理店及び社員からの苦情、要望内容」や「募集ツールの内容」を追加して網羅性を高めるとともに経営陣の関与を強化する。
（オ）わかり易い商品への改定（認可取得）（平成19年10月）：顧客にとってわかり易い商品への改善を目的に、「告知義務違反時の保険金支払い（因果関係なしの場合の有責規定）」「告知義務除斥期間の短縮（商法基準の5 年から2 年）」や「代理請求制度の拡充」といった約款改定を実施。
（カ）各種マニュアル等の体系化・網羅化・具体化（平成19年1月）：従来の第三分野商品や医療保険の支払処理基準、始期前発病や医療調査に関する詳細な判断基準のマニュアル等を体系的・網羅的に再整備し、必要に応じて規定の追加、明確化を行った。加えて、適正な保険金支払業務を遂行するため支払担当者の確認・検証のためのチェックシートを新たに導入。
（キ）支払事務プロセスに関するチェックシートの導入（平成19年6月）：保険金支払業務の適正化、均一化のために、保険金支払査定担当者が保険金の支払いに必要な情報・書類の入手、判断確認の過程が明瞭に確認できるプロセスチェックシ－トを導入。
（ク）診断書の見直し（平成19年4月）：被保険者の病状、過去の治療歴等の保険金支払いに影響のある項目について、保険契約者、医師等の書類記入者にとって判りやすく、的確に記入することが可能となるように、診断書の見直しと改訂を行う。
（ケ）告知義務違反対応の事務フロ－の整備と改定（平成19年1月）：保険金支払部門、商品開発部門ならびに営業の各部署の連携を含む「告知義務違反の際の事務フロ－」を改定するとともに、各部署の役割を明確化した。告知義務違反解除案件の期限（除斥期間）の管理については各営業本部・支店に所属する業務責任者に一元化した。
（コ）支払事務フローの見直しおよびモニタリング体制の構築（平成19年6月）：有無責に関する顧客通知・案内の方法や告知義務違反時の解除手続き等に関する事務フローの見直しを行い、不払解除を行う際に、募集時の経緯までの確認・文書の取得や、解除手続きが正しく行われているかをモニタリングする体制を構築。
（サ）顧客説明と請求辞退に関する顧客への直接確認の徹底（平成19年1月）：被保険者への直接説明・請求辞退等の意思確認方法を具体的に指示するマニュアルを新たに作成し、保険金支払担当者が、顧客への説明と請求辞退等の直接意思確認を励行。
（シ）顧客への定期的な督促による請求意思確認の励行（平成19年1月）：事故報告時点において支払担当者と必要書類の案内を行い、その後一定期間を経た後に保険金の請求がなされない場合や必要書類が届かない件については、督促等の適切な請求案内を励行するとともに記録を残し経緯確認を可能とした。
③第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底について：第三分野商品の適切な保険金支払いを行っていくために、支払業務に従事する社員に対して第三分野商品に特有な専門性と知識を向上させる教育の強化を行っていく。
（ア）第三分野に焦点に当てた専門教育の実施（平成19年5月）：第三分野商品の保険金支払担当者に対して、総合内科を扱う医師などを講師として招き、疾病に関する知識を強化するカリキュラムを含めた教育の体系を整備。年2 回の集合研修として実施し、それらを通じて専門的な知識の修得することで公平な支払判断を行える態勢を整える。
（イ）e-ラーニングによる研修（平成19年7月）：四半期毎の付随的保険金撲滅のためのe-ラーニングによる研修に加え、第三分野商品に焦点を当てた研修を年2 回別途実施。なお研修内容については、告知義務違反や始期前発病など、第三分野商品における特有の取り扱い等を中心に募集人向けの研修を踏まえ教育プログラムを整備することにより、募集時と保険金支払時の契約者への姿勢の整合性を統一。
（ウ）グル－プ内生保会社との意見交換会の実施（平成19年10月）：第三分野商品に関して長年の経験を有するグル－プ内生保会社と、保険金支払業務に関する意見交換会を定期的に実施し、保険金支払業務の質的向上を図る。
④判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備：不適切な保険金の不払案件に対しては、社内における実務的な支払事務フロー・マニュアル等の一層の周知徹底を図り、迅速かつ優先的に支払手続きを行う態勢を整備する。
（ア）不適切不払案件の優先的対応（平成18年10月）：不適切な不払いと判断された事案については、所管する損害サービスセンター責任者に事案を割り当てて優先的な対応を実施するとともに、保険金支払いの進捗状況については定期的に保険金支払管理部門がモニタリングを実施し速やかな是正処理を徹底。
（３）契約者保護、契約者利便の改善・強化
①第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立する：営業社員・募集人に対する第三分野商品の特性に配慮した教育・研修・指導ならびに募集人の適切な管理制度の強化を実施し、適切な保険募集や顧客説明を行える態勢を確保。
（ア）第三分野商品と取扱う代理店の制限（平成19年10月）：適切な保険募集と顧客説明を確保するために、第三分野商品の取扱い代理店を「専業またはそれに準じる代理店」のみに限定するとともに、新たに営業社員、直販社員および取扱い代理店向けに各々専用のトレーニングマニュアル・研修ビデオを作成し、かつ取扱い代理店に対してはトレーニングを実施し、知識・理解度を測るためにテストを実施。
②苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備する：顧客からの苦情の体系化および分析による業務運営の強化と品質向上を図るとともに、保険金支払いに関する苦情を抜け漏れなく把握し、それらを経営陣が認識し必要な施策を実行・管理・モニタリングするプロセスの導入を図り、実効性のある苦情処理体制を確立。また、保険金支払いに関する不服申し立て窓口の機能を設置し、顧客に納得感のある保険金支払業務を行う。
（ア）「お客様の声・デ－タベ－ス」への苦情登録とその活用（平成19年5月）：各部署にて把握した苦情は、対応結果を含めてイントラネット上の「お客様の声デ－タベ－ス」にすみやかに記録・保存し、申し出内容の正確な把握と原因分析を実施し、関連部門が連携した検証と改善策の検討を行う。
（イ）「お客様相談室」の態勢強化（平成19年5月）：顧客からの苦情の管理を担当する「お客様相談室」の人員を増強し、苦情を一元的に管理し分析する態勢を整備。
（ウ）商品管理部門に対する教育態勢強化（平成19年8月）：商品管理部門においても営業部門や保険金支払部門と同様に苦情の実態を認識し、顧客にとって分かりやすく納得感の高い商品開発、商品改定を実現するため、毎年一定期間トレーニングとして直接苦情の受付をする。
（エ）保険金支払不服申立窓口機能の設置（平成19年7月）：「お客様相談室」に「保険金支払不服申立窓口」機能を設置し、申立があった案件については、迅速に保険金支払管理部門において再審査を実施するとともに、再度不払いと判断された事案については「医療保険不払検証会議」へ報告され、重ねて判断の妥当性を検証する態勢を整備。
③苦情に関する情報等の透明性を高める：不払い・苦情等に関する積極的な情報開示を行い、保険金支払いにかかる透明性を高める。
（ア）苦情や不払事案の発生状況に関する情報開示（平成19年7月）：「苦情対応」「不払検証会議」「保険金支払不服申立窓口」の結果（件数・内容）を四半期毎にホームページで開示し、保険金支払状況に関する透明性の向上を図る。
（４）法令等遵守態勢の改善・強化
①法令等遵守態勢の見直し・改善を図ることについて：社内にコンプライアンス遵守の意識を周知徹底させるため、人事評価・表彰制度の見直しを行い、コンプライアンス遵守状況と連動させた制度への改善を行う。また、コンプライアンス部門の機能を十分発揮するため、コンプライアンス関連部門の権限強化と組織体制の強化ならびに保険金支払管理部門におけるコンプライアンス遵守態勢の強化を実施。
（ア）保険金支払いの正確性を人事評価制度に導入（平成19年11月）：保険金支払担当者向けの成果目標に新たに｢保険金支払実務における正確性｣を指標として追加し、人事評価に導入。具体的には、システムの構築、成果目標の設定、保険金支払担当者への周知徹底等を実施。
（イ）コンプライアンス重視の人事評価制度導入と業績評価制度の見直し（平成19年11月）：これまで部門業績指標の複数項目の1 項目であった法令等遵守を個人の年次評価および各表彰決定に加味して運用。評価・表彰決定後、法令等遵守状況との照合を実施し、人事評価制度・表彰制度を法令等遵守状況と連動した態勢を構築。これに加え、営業社員については法令遵守状況と連動させて営業特別賞与の評価ランクの引き下げも実施。
（ウ）コンプライアンス遵守優先のコミットメント取得（平成19年9月）：役職員全員よりコンプライアンス遵守を最優先とする旨の誓約書を取り付け、社内のコンプライアンス遵守態勢の徹底と意識付けの熟成を図る。
（エ）コンプライアンス関連部門の位置付けと権限の強化（平成19年6月）：コンプライアンス態勢が有効に機能している事を確認する為に、コンプライアンス統括部の職務分掌規定に「不祥事件･内部通報以外のコンプライアンス全般に係わる調査･検証・指示の権限」を追加。
（オ）コンプライアンス関連部門の体制強化（平成19年5月）：コンプライアンス関連部門の強化のため、コンプライアンス統括部・法務部・お客様相談室へ合計7 名の増員を実施。
（カ）保険金支払部門におけるコンプライアンス遵守態勢の強化（平成19年2月）：保険金支払部門におけるコンプライアンス遵守態勢強化のために、新たに損害サービス部門（各損害サービス本部・拠点）にコンプライアンスマネージャー・担当者を配置。
（キ）保険金支払部門におけるコンプライアンス遵守施策の強化（平成19年1月）：新たに設置された「損害サービスプロジェクトマネジメントオフィス」において、保険金支払部門におけるコンプライアンス関連の各種施策の導入と遂行を行っている。
②法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図る：コンプライアンス遵守のための組織的で定期的な取り組みの導入と研修の強化によって、法令等遵守の企業風土熟成の促進を図る。
（ア）コンプライアンス強化月間の実施（平成19年8月）：コンプライアンスに対する更なる意識付けを図るために、新たにコンプライアンス強化月間（2 月・8 月）を設定し、社員・代理店に対する研修の完全実施とコンプライアンス遵守に対する各項目のレビュー(棚卸し)を実施。合わせて強化策導入後の効果測定のためのモニタリングとレビューの体制を構築。
（イ）社員年次研修におけるコンプライアンス研修の強化（平成19年10月）：各階層別研修におけるコンプライアンス研修を強化するため、階層別コンプライアンス研修ツールを導入し、新入社員、中途入社社員、三年次社員、新任マネージャーの各階層で必要となる知識・情報の整理と研修の体系化を図る。
（５）計画の進捗・実施および改善状況：上記の（１）～（４）までの業務改善計画については、実施完了までの間、計画の進捗・実施および改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については平成19年7月13日までに、それ以降については6ヵ月毎に報告する。
●海外旅行中の持病応急治療費も補償（07年4月11日）
海外旅行保険（5月24日以降に出発する旅行の契約）を改定し、31日以内の海外旅行であれば既往症・持病の申告なしに加入でき、既往症・持病の応急治療費用等を最高300万円まで支払う。
従来は、加入時に治療・投薬中、もしくはガンなどの一定の病気での入院歴があるとの告知があった場合は、契約内容に制限をしたり、引受を断わることがあった。また、旅行中に発病した病気を支払対象としているため、持病の再発治療や持病と関連性のある病気（既往症）の発症については、審査の上旅行中の発病でないと判断した場合、支払い対象外としていた。このため、保険金の支払判断時に慢性病や持病の可能性がある場合、旅行中の発病であるかどうかの確認が必要で、契約者に資料提出などの理解を得る必要があった。今回の改定により、既往症の如何に関わらず、旅行中に応急治療が必要な場合、300万円を上限として速やかに支払い可能となった。
なお、持病に関する定期的治療の費用を対象としないなど、引き続き、いくつかの制限がある。
●火災保険料返戻1,096件・1億3,590万円（07年4月3日）
火災保険料算出の適正性に関する緊急調査を実施。保有契約データから保険料の誤適用と考え得る火災保険契約2,659件を対象に確認調査を行った結果、1,096件の保険料返戻契約が判明。当該契約については、内容を是正したうえで支払保険料と正しい保険料との差額を返戻する手続きを行っている。長期不在等により緊急調査が完了していない契約については、引き続き調査活動を継続。なお、今回の結果を踏まえ、緊急調査では対象にならなかった火災保険契約についても、今後約1年間をかけて保険料適正性の確認調査を実施する。
＜緊急調査の対象契約＞
▽外壁の全てがALC版の木造建物において、CまたはD構造（3または4級）として引受けられている契約。
▽2×4（ツーバイフォー）工法の建物において、省令準耐火構造料率が不適用となっている契約。
▽マンション契約において、土地代を含んだ分譲価格で付保している等により床面積に対して保険金額が過大となっている契約。
＜緊急調査の結果＞（①調査対象件数、②調査完了件数、③保険料返戻件数、④返戻保険料（千円）
▽ALC：①1,981件、②1,757件、③668件、④97,183千円
▽2×4：①88件、②75件、③51件、④5,654千円
▽保険金額の設定：①590件、②493件、③377件、④33,064千円
▽合計：①2,659件、②2,325件、③1,096件、④135,901千円
●第3回「出張コーチング・サッカー」開催（07年3月16日）
アトランタオリンピック・サッカー日本代表の前園真聖さんによる「第３回出張コーチング」を3月18日、大田区多摩川緑地サッカー場で開催。参加チームは、東京都社会人リーグ３部所属の「F.C.IRA MATTIO（イラ マッティオ）」で、同社の「がんばれ！ニッポン！プロジェクト」サイト（http://go2008.jp）への応募の中から選ばれた。出張コーチングはこれまで、第１回：吉原知子さん（元全日本女子バレーボールチームキャプテン）、第２回：古賀稔彦さん（バルセロナオリンピック・柔道競技金メダリスト）が実施、第４回は宮本和知さん（ロサンゼルスオリンピック・野球金メダリスト）が予定されている。同社は06年より、北京オリンピックに向けJOCオフィシャルパートナー契約を締結。
●第3分野不払いで業務改善命令（07年3月14日）
３月１４日、金融庁より、第三分野商品の不適切な不払いに関し、業務改善命令を受けた。
＜業務改善命令の内容＞
＜１＞経営管理態勢の改善・強化
（１）保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
（２）保険金の不払状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
＜２＞保険金支払管理態勢の改善・強化
（１）公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
（２）第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
（３）第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
（４）判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
＜３＞契約者保護、契約者利便の改善・強化
（１）第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員および代理店に係る管理態勢を確立すること。
（２）苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
（３）苦情に関する情報等の透明性を高めること。
＜４＞法令等遵守態勢の改善・強化
（１）法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
（２）法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
＜５＞ 改善計画の提出、改善状況の報告
1.上記（１）から（４）まで及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出された報告書に記載された事項に関して、4月13日までに具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。
この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
2.業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については7月13日までに、それ以降については6ヵ月毎に報告すること。
●契約管理業務の一部を富山市に集約(07年2月23日）
富山市内のAIUコンタクトセンター内に、契約管理業務を行う部門を新設。新設部門は4月からの業務開始を目指し、これに伴い同社では現地で120人の社員の新規採用を行う。サポートスタッフを含め150人体制で運営していく予定。AIUコンタクトセンターの業務拡張は、これまで主に東京の本店の複数部門間で行っていた契約管理業務の一部を集約し、富山に専門部門として設立。保険申込書類などの確認・検証・入力業務などを行う。
＜所在地＞富山県富山市牛島新町5-5 インテックビル (タワー111) 現在：14階、15階、17階使用→新設：5階、7階、19階
＜ブース数＞ 現在：150ブース→新設：133ブース
＜社員数＞ 現在：160人うち現地採用136人→新設：150人うち新規採用120人
●新代表にヘイマン会長、寺田氏（06年12月19日）
＜07年1月1日付＞
▽日本における代表者・会長（会長）ジェフリー・Ｌ・ヘイマン
▽日本における代表者（常務執行役員）寺田耕治
●4月末に自動車保険など支払漏れ調査完了（06年12月14日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年4月末までに追加調査を完了すると報告した。今回の調査では、自動車保険のみならず、傷害・医療、火災、新種保険までを対象とした413件の給付項目・特約に対して支払漏れのおそれのある条件を特定し、調査対象とする支払事案を抽出した。その結果、今回の調査対象の支払事案件数は24万1,184件 (06年12月7日時点)となった。傷害保険においては、入院保険金を支払い、支払完了となった契約者が、その後通院し通院保険金を支払う対象となっていないかなどについて、直接契約者に対して文書を案内し確認するなど、調査の網羅性を強化した。
＜今回の調査で検証する種目別の主な給付項目・特約内容＞
①複数の保険種目や特約等で同時に保険金支払いできる主な項目について、以下のように調査対象を拡大した。
〈自動車保険〉
▽対物事故超過修理費用担保特約（対物賠償支払済みの場合）、▽事故付随費用担保特約（車両保険支払済みの場合）、▽身の回り品担保特約（車両保険支払済みの場合）、▽自動車事故に関する弁護士費用等担保特約（搭乗者傷害保険支払済みの場合）
〈火災保険〉
▽失火見舞費用保険金（火災、爆発事故で支払済みの場合）、▽損害防止費用保険金（火災、爆発、落雷等の事故で支払済みの場合）、▽借家人賠償責任担保特約（契約者様が火元となった火災事故で支払済みの場合）、▽修理費用担保特約（盗難事故で支払済みの場合）
〈新種保険〉
▽傷害関係保険金（テニス、ゴルフ、スキー・スケート、ハンター賠償責任保険、自治会活動総合保険、レジャー・サービス施設費用保険の傷害関係条項の死亡保険金が支払済みで、入院・通院保険金の支払いができていない場合）、▽休業補償保険金（労働災害総合保険の死亡補償保険金が支払済みで、休業補償保険金の支払いができていない場合）
〈傷害/医療保険〉
▽入院保険金、手術保険金、通院保険金（入院保険金を支払済みで、通院保険金の支払いができていない場合）、▽葬祭費用保険金、治療費用保険金、休業保険金（死亡保険金を支払済みで、葬祭費用保険金の支払いができていない場合）
②上記①に加え、自動車保険は下記のとおり、各種保険金の組合せについても調査（既に支払済みの保険金と重複して支払いが可能かどうかを調査）を行う。この場合、事故の関係書類や情報が他の保険会社に保存されている場合であっても、契約者の承諾を得て確認し、調査を行う。
〈組み合わせの事例〉
▽対人賠償保険支払済み→人身傷害補償保険金、搭乗者傷害保険金、▽人身傷害補償保険金支払済み→対人賠償保険、自損事故保険金、人身傷害補償保険金、▽搭乗者傷害保険金→対人賠償保険、人身傷害補償保険金、自損事故保険金、無保険車傷害保険金、▽自損事故保険金→人身傷害補償保険金、搭乗者傷害保険金、▽無保険車傷害保険金→人身傷害補償保険金、搭乗者傷害保険金
＜調査態勢＞
（１）追加調査を正確かつ迅速に行なうために、計画から集計まで一元管理された専任プロジェクト体制を立ち上げる。検証作業は、保険金支払担当部門である損害サービス部門に加え営業部門等からも人員を投入し、全社を挙げて最大約120名の検証者、約60名の周辺業務者、約10名のプロジェクト全体運営・管理者を含めた合計約190名の人員にて実施する。検証作業に併行して、監査部門によるサンプルチェックを行なうことにより、調査内容や結果等の適切性を検証する。
（２）契約者宛に、過去に保険金支払った事故について文面で案内し、その後の治療の有無の確認や医療機関等からの必要書類の入手など、調査協力を依頼する。調査を進める上で、自社が保管する書類だけでは支払いの可否が判断できない場合があり、その際には契約者の理解を得て、他の保険会社が保管する事故の関連書類や情報の取り付けの協力を依頼する。保険金等の支払漏れの確認後、改めて有無責の判定をし、保険金の支払対象とならない場合もあり、契約者の理解を得るよう説明を行う。
●第3分野商品の不払事案107件判明（06年11月2日）
第三分野商品の医療保険や傷害保険の疾病を担保する特約で、平成13年7月～平成18年6月末の過去5年間に保険金の請求を受けたが不払いとした事案3,113件に関して、法令、当時の募集状況、保険約款等に基づき検証を行った結果、不適切な不払いと判断した事案107件（追加支払見込金額1,910万2,995円）が確認され、支払管理態勢の整備状況・機能発揮状況においてもいくつかの改善すべき点が認められた。なお、発見された不適切な不払事案については、既に保険金支払手続きを進めており、10月30日現在41件（不適切事案の38.3％）の支払いを完了。
＜不適切と判断した主な事例と発生原因＞
(ア) 始期前発病（約款上支払対象外となる保険始期前の発病を理由に不払いとしたケース）
（１）請求疾病についての発病日が始期後に受診した主治医の推定であり、保険始期前の治療歴・前医の見解等の確認が不十分であるにも係らず、支払いを断っていた事例。担当者が入手できた情報に基づいて独自に判断していたため、不適切な不払いとなった。
（２）保険始期前からの同一の病名での治療歴が確認されたため、いったん治癒している可能性があるにもかかわらず、保険始期前からの発病として支払いを断っていた事例。担当者が誤りやすい行動や判断に対する注意喚起・教育・徹底が不十分なことから、不適切な不払いとなった。
(イ) 免責事由該当：生まれつきであるとの申告を基に、免責である｢先天性異常｣に該当すると説明し支払いを断っていた事例。担当者の約款の理解が十分ではなく誤った適用を行って不適切な不払いとなった。
＜再発防止への主な取り組み＞
(ア) 第三分野商品の支払担当者配置の見直し・適正化と集中化処理の促進：支払業務の質量の両面から適切な業務遂行が可能な組織体制、要員の最適配置を行っていく。また、一部分集約化されていなかった疾病を担保する商品の支払業務の集中化の完全実施を行う（平成19年2月末までに実施）。
(イ) 第三分野商品支払担当者への専門教育の強化：第三分野商品の支払業務に特有の専門性を向上させる目的で、医療保険等の専任支払担当者への専門教育（医学的知識研修等）を強化するとともに、従来専門教育を行っていなかった傷害・医療支払査定担当者への教育を早急に開始する（12月末までに開始）。
(ウ) 第三分野商品保険金支払に関する体系的・網羅的な各種基準、規定、マニュアル、チェックシート等の整備・拡充と再徹底：従来の第三分野商品や医療保険の支払処理基準、判断基準等の規定、マニュアルを体系的・網羅的に整備し再徹底を図る。また、誤判断や不適切な処理を防止するためのチェックシートの作成を行う（11月末までに実施）。
(エ) 不払判断時の二次検証態勢の確立：二次検証態勢を強化するために、疾病を担保する第三分野商品に関する不払処理を行う際の管理職者による二次チェックを集中化拠点に導入する（12月より実施）。
(オ) 「医療保険不払審査検証委員会会議」の設置と不払・苦情案件の検証：医療保険の不払事案ならびに苦情案件について、事後検証と不適切処理の是正、問題点の把握、改善策の策定を目的に「医療保険不払検証会議」を設置し、不払事案ならびに苦情案件の全件の検証を行う。検証の公平性・妥当性を確保する観点から、必要に応じて外部の専門家等からの意見聴取もあわせて行う（11月より毎月開催）。
＜専用問い合わせ窓口＞フリーダイヤル0120-17-9016
●北京オリンピック応援Ｗebサイトを開設(06年11月1日）
08年の北京オリンピックを目指す日本のトップアスリートをはじめ、スポーツを愛する人々を応援する「がんばれ！ニッポン！プロジェクト」サイト（http://go2008.jp）を開始。新設したサイトでは、北京オリンピック日本代表選手団をサポートするとともに、元オリンピック選手による出張コーチング や 携帯電話から参加できる応援メッセージのバトンリレー 、ミュージシャンのＡＩさんと注目アスリートとの対談など、北京オリンピックに向けた応援ムーブメントを推進。
●所得補償保険無事故戻し金返戻漏れ（06年10月30日）
自主点検の結果、所得補償保険の一部契約において、無事故戻し金を契約者に返戻していない事実が判明した。返戻漏れのあった契約者には、30日以降、無事故戻し金の返戻について案内する。所得補償保険には、契約者が保険期間中に無事故で満期を迎えた場合、支払保険料の20％を無事故戻し金として契約者に返戻する契約がある。98年6月から05年4月に保険始期をもつ契約で、1,687人の契約者に対して返戻漏れがあった。
再発防止策として、無事故戻し金の対象契約については保険契約満期時における返戻状況の点検・モニタリングを事務部門と業務部門のダブルチェックでおこない、返戻が完了するまでのフォローアップを徹底していく。。
＜契約者専用問い合わせ窓口＞
AIU保険会社 ご契約者相談センター：フリーダイヤル０１２０－８８６－５７５
●重要事項等説明書で表記不足判明（06年10月30日）
今年4月から配布している国内旅行総合保険・国内航空傷害保険共通の重要事項等説明書において、「保険金支払いできない主な場合」の説明箇所中に、一部表記が不足している事実が判明した。｢保険金支払いできない主な場合｣に該当する「細菌性食物中毒」について、（ただし、国内旅行総合保険の場合、細菌性食物中毒は支払いの対象となる）旨の補足表記が欠落していたもの。 なお、9月末以降は修正した重要事項等説明書を使用している。また、保険約款は正しい表記となっている。
●小規模企業従業員向け自動車保険を発売（06年10月27日）
団体扱が適用される契約者数10名以上の基準に満たない小規模企業・事業所従業員向けに開発した自動車保険「ワークサイトオート」を11月1日から発売。契約に際しては、顧客企業に新商品を紹介した上で、その企業の従業員に加入の意向がある場合には、個別に代理店との間で保険契約を結ぶ。そのため団体扱にはならないが、代理店の募集コストが軽減できるため、3%の保険料割引が適用される。
また契約者の特典として、ホテルやレジャー施設などを割引料金で利用できるサービス「AIUクラブオフ」が付帯され、企業の福利厚生を補完するサービスとして利用できる。団体扱の場合は、企業側において給与天引きの手続きなどを行う必要があるが、新商品の場合は契約や保険料の集金の手続きを個別に行うため、企業側に事務負担が生じないというメリットがある。
●シール付きコンビニ払込票の特許取得（06年10月24日）
保険契約更新時の手続で、契約者と代理店双方の手間を軽減する保険料払込票に関し、特許（特許第3850807号）を取得。同社は03年9月から、シール付きのコンビニエンスストア用保険料払込票を保険会社から契約者へ直送する方式で、一部代理店の火災保険契約の更新時に使用している。この契約方式の最大の特徴は、契約者の住所に届けられた保険料支払用払込票上のバーコード部分を覆ったシールを契約者がはがし、保険料を払い込むことによって、通常の申込時に必要となる捺印による継続の意思確認に代替できる点。さらに、このシールには契約内容に関する説明資料を読んでもらうように記載があり、契約内容の再確認について契約者に注意喚起をしている。
代理店には、契約者へ更新案内資料を送付する業務、契約者から返信される申込書の確認や入金確認など、従来不可欠であった業務が大幅に軽減される。不動産賃貸管理会社のような兼業代理店における保険契約の保全や更新にかかる事務処理を保険会社に集約することで簡素化し、契約管理の強化を図っている。
●火災保険に「ノンスモーカー割引」導入（06年10月23日）
11月1日より、個人火災保険「スイートホームプロテクション」（ホームライフ総合保険）の商品改定に伴い、喫煙による火災発生のリスクに対応した損保業界初の「ノンスモーカー割引」プランを導入。建物内での喫煙を起因とする火災を補償対象外とすることで、火災に対する保険料が最大で9.6％（風水災や盗難などに対する補償も含めた保険料全体に対しては約3％）の割引になる。
火災発生時に原因が非喫煙対象者である人物の喫煙によることが判明した場合、保険金の支払対象にはならないが、一時的な来訪者の喫煙や放火などの第3者の喫煙行為に起因する火災については保険金の支払対象となる。
このほか、住宅用防災機器割引も新たに追加。住宅用防災機器（防災警報機・スプリンクラー等）を設置した建物・家財である場合に適用され、火災に対する保険料が最大で約8％（風水災や盗難などに対する補償も含めた保険料全体に対しては約3％）の割引となる。
同社ではこれまで、火災保険で「オール電化住宅割引」「耐火性能割引」「新築住宅割引」などを導入済み。今回新設の「ノンスモーカー割引」「住宅用防災機器割引」を合わせ、リスク細分型の保険料体系に。
●支払漏れ5,550件・金額3億5,236万円に（06年10月6日）
臨時費用保険金等の付随的な保険金の支払漏れ事案の再調査（対象期間02年4月～2005年6月末）を進めた結果、昨年9月時点の支払漏れは件数2,138件・金額1億4,762万円だったものが、9月29日時点での前回分含む支払漏れの総数は5,550件・金額3億5,236万円となった。なお、9月19日時点で5,224件（94.1％）の支払手続きが完了している。
前回調査より支払漏れ件数・金額が増えた主な理由は、調査対象とすべき保険金種目の選定および調査対象案件の条件設定が不十分であった点や、契約内容および支払要件の確認不足に加え、担当者の商品知識不足により誤って対象外としていた事案が再点検により判明したため。
●自由設計型の企業財産保険を発売（06年7月13日）
企業向け火災保険関連の商品を一本化し、顧客ニーズにあわせて必要な補償内容だけで自由に設計できる新商品「プロパティーガード（企業財産保険）」を7月から販売開始。保険証券や約款を一つに統合、さらに個々の契約に応じた補償内容が記載されるため、契約管理の手続きや補償内容の確認が容易にる。
これまで、企業向けの財物損害の補償は「普通火災保険」「店舗総合保険」「動産総合保険」「機械保険」など、また休業損失等の補償については「利益保険」「店舗休業保険」など、それぞれの補償について複数の保険商品があるため、契約時の補償の選択が複雑で、契約関連書類も複数にわたり契約管理等にも手間を要した。新商品は複数の関連商品を統合・一本化し、一つの契約で必要な補償をパーツ化して組み合わせる独自の保険設計システムを導入したもの。創業60周年記念新商品として販売する。
＜企業財産保険の特徴＞
▽事業者の所有、使用または管理する財物（建物、設備・什器等、商品・製品等、屋外設備装置）の損害、利益損失、店舗休業補償等を広範囲に補償する事業者向けの商品。
▽企業のニーズやリスクの実態等に応じて、担保項目（財物損害、利益損失、店舗休業補償等）の選択、補償する事故の種類の選択や免責金額、支払限度額の設定を可能とする自由設計型商品。１契約で様々な補償が包括的に契約でき、保険証券や満期日も一つになり管理が容易。
▽個々の契約内容に合わせたオーダーメイド約款を保険証券とともに発行するため、契約内容を簡単に確認できる。
▽契約企業のリスク状況を診断、その防災状況等に基づき保険料に対して「優良リスク割引」を適用する。
●海外旅行保険契約者に治安・災害情報提供（06年7月3日）
留学生や駐在員等の長期渡航者に対するサポ－トを強化するために、これまでの海外における医療情報提供等のアシスタンスサ－ビスに加え、海外旅行保険「インフィニティ」へ保険期間6ケ月以上で加入した契約者に海外危機管理情報提供サ－ビス「あんしんプラスサ－ビス」を付帯し、7月3日から提供開始。
「あんしんプラスサ－ビス」は、インタ－ネットや電子メ－ルを通じて、世界中の治安・災害避難情報を提供するとともに、電話で24時間日本語による危機回避に関する具体的なアドバイスを提供。なお、海外旅行保険「インフィニティ」（保険期間は3日間から1年間）は、ケガや病気による治療・救援費用の保険金額を、日本で初めて「無制限」としたもので、最近の同社海外旅行保険の加入者全体の3人に1人が選択している。
＜新サ－ビスの内容＞
①インタ－ネット・メ－ルによる世界中の安全情報提供サ－ビス：様々なセキュリティに関する情報、危険地域に関する最新情報、危険回避に関する情報、渡航先の国別情報治安情報、海外で発生した事件事故情報、など。
②電話による安全確保に関する相談サ－ビス：テロリズムや暴動が発生した際の相談、災害が発生した際の相談、交通機関における安全確保等の相談、など。
●主婦の健康管理と医療保険意識調査（05年9月21日）
全国の20代～50代の夫婦200組に対して、主婦の健康管理に対する意識・行動調査をインターネットで実施。この調査結果で、主婦は健康や保障に対する意識は高いものの、約7割の妻が定期的に健康診断を受けていないことが判明。20代の主婦の2人に1人が女性特有のがんについて「非常に気になる」と答えるなど、若い世代ほど病気に対する不安が高くなっている一方で、健康診断の受診率では20代が12%と最も低い結果となっている。
＜主な調査結果＞
▽81%の主婦が乳がんなど女性特有のがんに対して「気になる」と意識しているが、「健康診断を欠かさず受けている」のは28％にとどまる。定期健診を受けない理由（複数選択回答）としては、「健康診断に関する情報があまりない」と「健康診断にかかる金額が高いから」がともに45％、続いて「健康診断申し込みの手続きが面倒だから」と「育児が忙しく時間が取れないから」がともに38。
▽78%の主婦が「食生活に気を配る」が、「健康保持のために運動をする」のは41%となり、実際に労力の伴う健康対策になるほど実施率は低くなる。53%が「習慣的にｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ・健康食品などで栄養を補給」、49%が「食品添加物や環境ホルモンなど有害なものをとらないように気をつける」と回答。
▽病気に対する保障について、「医療（入院・ガンなど）保険の加入率」は82%で、「保険を検討するなら死亡保障より医療保障」と回答した主婦は47%と、夫（20%）よりも医療保障に対する意識は高い。40%が保険商品や加入経路の多様化により、「保険を選ぶときに比較検討する」と回答。一方で45%が「商品の種類が多すぎて、どれにすれば良いか分からない」と回答。32％が「入っている保険の内容について把握している」と回答。
●AIUと代理代行で労災上乗せ傷害保険を併売（05年8月31日）
法人市場の多様なニーズに対応する総合的なリスクコンサルティングの提供を目的として、同じAIG グループの損保会社で、中小法人市場で積極的にビジネス展開しているAIU 保険会社と業務の代理・事務の代行に関する契約を締結。この契約に基づき、AIGスター生命は営業職員を通じて9月1日よりAIUの中小法人向け団体傷害保険「グループ傷害保険（スーパー任意労災）」の取り扱いを開始。これにより、AIGスター生命は労災上乗せ補償のグループ傷害保険と無配当総合福祉団体定期保険を組み合わせた総合的な企業福利コンサルティングの提供が可能となり、営業職員による中小法人市場の開拓が見込める。AIG スター生命にとっては個人マーケットにおけるアリコジャパン、アメリカンホーム保険会社に続いて3社目、AIUにとってはアリコジャパンに続いて2社目のグループ内提携。
●新銀行東京の代理店として融資業務の取次を開始（05年5月19日）
新銀行東京（仁司泰正代表執行役）と業務提携を行い、5月19日から同行の銀行代理店として、主に首都圏の一般中小企業に対して融資商品の取次を開始。銀行の一般融資業務の一部を損保会社が仲介するのは国内初。ＡＩＵは法人顧客（個人事業主含む）または見込法人顧客のうち新銀行東京の融資商品に興味を持つ顧客に対し、営業所内にて融資商品の説明を行うとともに融資申込書等の取次を行う。ただし、ＡＩＵは融資可否判断および融資条件の決定もしくは交渉には一切関わらない。
また、一般中小企業の融資ニーズに対し迅速に対処するため、ＡＩＵは融資契約に係る事務の一部を同社の保険代理店に委託する。具体的には融資申込書一式の配布と回収事務に関して、ＡＩＵ社員に加えて、所定の基準を満たした同社代理店が行う。
当初は新銀行東京の一般的な融資の取次ぎを行うが、主力となる融資商品は「新銀行の新融資（ポートフォリオ）」（7月より取扱開始）。同商品は原則、無担保・第三者保証無での融資を行うものであり、一件あたりの融資規模は最大5000万円、融資期間は最長5年。新銀行東京は融資申込に対し、同行に書類到着後、通常３営業日以内の融資可否の回答を行う。
ＡＩＵの取次によって新銀行東京の融資を受けた企業への特典として、企業が新銀行東京に支払う事務手数料が割引になるほか、一定の条件を満たした企業には希望によりＡＩＵの危機管理費用保険が付帯される。この保険は新銀行東京が保険契約者となり保険料を負担し、融資先企業を被保険者として提供される。融資先企業が、万一の商品リコールやコンピューターシステムへのハッカー被害などが生じた場合に、専門家のコンサルティングを受ける費用の一部が補償される仕組み。
●｢現代子育て経済考05年版｣を発表（05年4月28日）
｢現代子育て経済考2005年版｣を発表。この調査は、子供が誕生してから大学を卒業するまでの22年間に、子供一人にかかる概算費用を各種資料を基に算出したもの。今回の調査では、基本養育費（食費・衣料費・おこづかい等）は約1640万円、学校教育費（学費、けいこごと等）は進学コースにより約1345～4424万円という結果。基本養育費と学校教育費を合算した総費用は、最も費用がかからないのが幼稚園から大学まですべて公立進学の場合で約2985万円。最も高いのは公立小学校以外すべて私立校（大学医系）の場合で６０６４万円。前回の調査（01年）と比較してみると、公立コースの総費用で約126万円増加している一方、「1ヵ月のこづかい額」は減少。学校教育費では、公立幼稚園以外の全てのコースにおいて増加傾向にあり、特に私立中学と公立高校は130％を超えるアップ率となった。
●海外旅行傷害保険の補償範囲を拡充（05年4月14日）
海外旅行傷害保険の商品改定を行い補償範囲を拡大。海外旅行中に被保険者が傷害や疾病の治療のため帰国後に入院することにより、家事従事者（被保険者本人を含む）が家事を行えなくなった時のホームヘルパーの雇用費用や、保育所への託児費用の実費を支払う特約を無料で付保する。
例えば、家族で海外旅行中に母親が骨折、現地での応急処置後に帰国し、国内で再入院という場合、治療費用は従来通り保険金の支払い対象となるが、日中は夫は仕事があり、家事をする時間がない場合は夕食の準備や洗濯などの家事を任せるホームヘルパーを雇うことになる。そのホームヘルパー費用を支払うとともに、就学前の子どもがいる場合は子どもの保育所への託児費用も支払う。
また、今回の改定で以下の補償も拡充。
▽妊娠初期の妊婦に対する補償（業界初）：これまで妊娠を起因とする治療や出産に関しては、補償の対象外だったが、妊娠早期（22週未満）の異常（流産や子宮外妊娠など）を原因とした治療行為に対して、追加保険料なしで通常の疾病治療と同じ扱いで保険金を支払う。
▽留学生の歯科治療費用の補償：これまで補償の対象外としていた歯科医師の診察費について、追加保険料を支払うことで10万円を限度に治療実費を支払う。ただし、旅行目的が「留学」の半年以上の契約に限定され、また契約開始後90日間は待機期間（免責）となる。
上記の改定は05年6月1日以降の出発の契約分に関して、4月20日からの販売契約に適用される。また移行期間中の処理として、既に販売済の契約についても6月1日以降に発生した事故に関しては補償の対象となる（歯科治療除く）。
●聴覚障害者用ロードサービス付帯自動車保険（05年2月28日）
聴覚障害者を対象とした自動車保険「アイドラ自動車保険」を3月から販売開始。携帯チャット機能によるロードサービスを付帯した自動車保険。聴覚障害者自らが自動車事故・故障等の緊急を要する連絡を携帯電話の専用サイト上でのチャット機能を通して音声通話を介さずに行えるように開発されたもの。24時間365日事故受付を行い、受付側の担当者も聴覚障害者により運営される。聴覚障害者向けの保険料割引も適用される。
これまでは聴覚障害者が報告を行う際に代理人を必要とする場合があったが、新商品により自力での素早い報告が可能となる。事故・故障等の報告の際は、専用サイトにアクセスした上で、まずパンクや燃料切れなどの状況をリストから選択することで簡単に報告を行い、その後受付担当者との間でチャットによるやり取りで詳細を説明。GPS対応の携帯電話の場合は、発信場所を自動で特定することができるため、より迅速に報告できる。専用の事故受付センター（アイドラ保険センター、運営：翼システム社）では、聴覚障害を持つオペレーターが常時対応する。
＜保険料優遇制度＞
聴覚障害者本人の契約で身体障害者手帳を持っている場合、または健聴者の家族の契約でも身体障害者手帳を持つ配偶者・同居の親族がいる場合は、１０％の保険料割引が適用される。
●個人情報管理診断システムを開発（05年01月05日）
０５年４月の個人情報保護法の全面施行を受け、企業における対応状況を診断するシステムを開発。１月から診断サービスを無料で提供。
企業に求められる安全管理措置の実施状況を、組織的・技術的・人的・物理的な安全管理措置、委託先の指導監督、危機管理面の合計４８のチェック項目に答えてもらい、個人情報保護に対する取り組み体制を診断する。さらに現在抱えているリスクを洗い出し、過去の類似事例などを元に具体的に起こりうる事態なども指摘。これにより、企業は改善すべきポイントを明確に把握することができる。このサービスは、ＡＩＵの各支店または代理店を通して提供される。 また顧客企業・団体の要望に応じて、同社が０４年２月から販売している「個人情報漏洩保険」を提案する。
「個人情報管理診断システム」サービスの提供に関連して、マイクロソフトとともに個人情報漏洩対策に関するセミナーを１月から実施。
●シニア向け医療保険を発売（04年11月29日）
１２月１日から、満５０歳から満８０歳までのシニア世代を対象とした定期型医療保険「シニアにきちんと！医療保険」を発売。主に同社保険代理店を通して販売するが、シニア世代を幅広くカバーするため、従来の当社の医療保険商品より引受基準を緩やかに設定し、シニア世代専用の保険として健康状態の告知を簡素化することで、３大疾病（ガン・脳疾患・心臓疾患）などの重篤な疾病の既往歴がなければ、一定の慢性疾患や既往症があっても加入できる。保険期間１０年の定期型で、最長９０歳まで継続可能。さらに、人生のセカンドステージを応援する医療保険として、けがや病気の保障だけでなく、介護や骨折に対する保障、ホールインワン保険や海外旅行保険など、スポーツや旅行を楽しむ活動的なシニアライフをサポートする保障を選択して付加できる。また、２４時間受付の医療・介護相談サービスや、専門医によるセカンドオピニオン・アレンジサービスを無料で提供する。
基本保障は、①入院給付金（けがや病気で入院の場合、１泊２日の入院から１入院６０日〈または１８０日も可能〉を限度に、通算で最高１０００日まで）、②災害死亡・後遺障害保険金、③賠償責任保険金。
また、次のオプションを基本保障にセットすることで、個別のニーズに合致した保険を自由に設計することが可能。▽手術給付金▽３大疾病診断給付金▽治療費用保険金▽骨折等給付金▽介護一時給付金▽葬祭費用保険金▽健康祝い金▽ホールインワン保険金▽弁護士相談保険金▽携行品損害保険金 ▽災害入院給付金（国内旅行）▽疾病入院給付金（同）▽救援者費用等保険金（国内・海外旅行）▽賠償責任保険金（同）▽携行品損害保険金（同）▽災害治療費用保険金（海外旅行）▽疾病治療費用保険金（同）
さらにシニアのニーズに応じたパッケージ商品もある（入院給付金、災害死亡・後遺障害給付金、賠償責任保険金の基本保障に加えて ）。
▽シンプル医療：手術給付金と健康祝い金をセットした医療保険
▽充実医療：差額ベッド代、高度先進医療費用の技術料や公的医療保険の一部負担金等、治療にかかった費用を補償する治療実費型の医療保険
▽安心介護：手術給付金、３大疾病診断給付金、骨折等給付金、介護一時金をセットした手厚い医療保険
▽アクティブ： 加害事故発生時の弁護士相談費用や身の回り品の盗難・破損等の補償をセットした活動的なシニアライフを支援する医療保険
▽旅：旅行を楽しむシニアライフを応援する、国内・海外旅行保険をセットした医療保険
●ロイヤル・サンアライアンス日本支店の保険契約を買収（04年11月11日）
AIGは、グループ会社のアメリカンホーム・アシュアランスカンパニーとAIUインシュアランスカンパニーを通して、ロイヤル・サンアライアンス(RSA)の日本支店の保険契約資産を買収する。買収価格は9200万英ポンドで、これらの契約資産の移管により、AIGは年間約110億円の保険料収入を得る見込み。保険契約は、日本のAIU保険会社とアメリカンホーム保険会社の両社にそれぞれ移管・管理される。
ロバート・クライドAIGカンパニーズ日本・韓国地域社長兼CEOは、「この度の保険契約資産の買収はRSAの契約者の利益にかなうものであり、また当社の戦略にも合致する。これによりAIGは法人、個人顧客双方との関係を強化し、現在の事業のスケール・メリットと収益性をさらに強化する機会を得ることになり、ひいては日本でのAIGのプレゼンスを拡大することになる」とコメント。
●AIG、第3四半期の純利益25.1 億ドル（04年10月27日）
04年10月21日（ニューヨーク発）：AIG本社は04年第3四半期の純利益が、03年同期の23.4億ドル（一株当たり0.89ドル）に対し、25.1億ドル（一株当たり0.95ドル）になったと発表。また、第3四半期の実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の純利益は、前年同期の25.8億ドル（一株当たり0.98ドル）に対し、25.4億ドル（一株当たり0.97ドル）となった。04年初めから9ヶ月間の純利益は、前年同期の65.7億ドル（一株当たり2.50ドル）から22.3%増加し、80.3億ドル（一株当たり3.05ドル）となった。
第3四半期の損害保険事業は米国内外ともに好調で、当期実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の営業利益は、前年同期の13.2億ドルに対し、8億9,430万ドル。第3四半期の異常災害損失ならびに実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の損害保険事業の営業利益は、前年同期から17.5 ％増加。正味収入保険料は前年同期から19.7％増加し107.3億ドルに達した。うち日本・韓国地域の損害保険事業は大幅な伸びを達成。日本では、企業向けならびに個人向けの傷害保険事業分野が躍進した。
第3四半期の全生命保険事業とリタイヤメント・サービス事業は、当期、実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の営業利益は前年同期の18.3億ドルから19.9 ％増加し、21.9億ドルに。米国GAAP基準に基づく収入保険料は前年同期から32.1％増加し、73.7億ドルに達した。当期の収入保険料、預り金、その他の報酬の合計は前年同期から27.9％増加し、172.5億ドルとなった。
日本では住友生命との間で業務提携合意が交わされた。この合意により、住友生命がアリコの生命保険商品を販売することが可能になる。提携の第一弾として、住友生命は約4万人の営業職員を有する販売網を通じて、アリコのガン保険を販売する。また、アリコと住友生命は将来的にその他の保険商品も含めた提携関係の拡大についても検討することで合意した。日本におけるAIG の生命保険会社であるアリコ、AIGスター生命、AIGエジソン生命の3 社は強固な財務力、多様な商品ポートフォリオならびに広範な販売網により、当期、初年度収入保険料は前年同期から31.3 ％増加した。
●ネットセキュリティサービスに個人情報漏洩保険付帯（04年9月30日）
三和コムテックと提携し、１０月１日からホームページへの不正アクセスによる個人情報漏洩を補償するサービスを開始、同サービスに特化した個人情報漏洩保険を新たに開発し、三和コムテックのセキュリティ製品に付帯したもの。
同サービスでは、三和コムテックが販売しているホームページ安全性証明サービス製品「ハッカーセーフ」を導入しているユーザーが、ハッカー攻撃（不正アクセス）を受け、顧客などの個人情報を漏洩した場合に、ＡＩＵが損害賠償金や訴訟費用を保険金として支払う。個人情報漏洩保険が新たに付帯されることにより、「ハッカーセーフ」は外部からの不正アクセスの防止に加え、万一の経済的損失を補償するという、二段構えのセキュリティサービスが提供できるようになった。なお、ユーザー側の保険料負担はない。
標準の補償内容は、１事故の補償額で最大５００万円だが、ユーザーが希望すれば補償額を上げるために新たに保険に加入することが可能で、その場合は保険料の割引が受けられる。
ＡＩＵは０１年１０月から、不正アクセスやサーバー障害などインターネット上のリスクを包括的に補償する保険を販売しており、０４年２月からは個人情報漏洩保険を販売するなど、個人情報漏洩リスクから企業を守るためさまざまな保険を提供している。
●富山コンタクトセンター業務開始（04年8月9日）
富山市内に設立したコンタクトセンターの業務を８月１１日から開始。同コンタクトセンターでは、顧客からの住所や車種など契約内容の変更に関する問い合わせや、代理店からの保険料の見積もりなどに関する問い合わせに対応。開設当初は代理店からの自動車保険に関する問い合わせに対応し、順次他の保険商品分野にも対応していく予定。これに伴い、現在東京の各事業部に付随している問い合わせ対応業務を、段階的に同コンタクトセンターに移行し、最終的に現在稼働中の沖縄コールセンターとの二極体制とする。
同社ではこれまでに５６名の正社員を富山で採用決定。また、同社が所属するＡＩＧグループの各損害保険会社の事故受付や損害調査業務を行う日本保険損害査定社（ＪＡＣＯ: Japan Adjustment Company, Ltd.）も、同時にコンタクトセンターを開設したが、すでに３９名を採用。
すでに入社した社員に対しては、保険商品に関する専門知識と、顧客や代理店対応に関するノウハウ習得のための研修を約１カ月間実施。なお、サービスレベルの向上と業務領域の拡充を図るため、入社後も継続的に追加研修を実施する。今後も採用を続け、０５年５月までにオペレーター数はＡＩＵは１５０人体制、ＪＡＣＯは６０人体制になる予定。
なお、ＡＩＵとＪＡＣＯの関連施設の総称を「富山コンタクトセンター」としている。
《富山コンタクトセンター》
▽所在地：富山県富山市牛島新町５－５ インテックビル (タワー１１１)
▽ブース数：ＡＩＵ１５０ブース、ＪＡＣＯ６０ブース
●ＡＩＧ上半期業績：純利益３０．４％増に（04年7月29日）
＜04 年7 月22 日（ニューヨークＡＩＧ本社発表＞04 年第2 四半期の純利益が前年同期の22.8億ドル（一株当たり0.87 ドル）から25.7 ％増加し、28.6 億ドル（一株当たり1.09 ドル）に達したと発表した。第2 四半期の実現キャピタル・ゲイン（ロス）調整前の純利益は、前年同期の25.2 億ドル（一株当たり0.96 ドル）に対し、19.2 ％増加し30 億ドル（一株当たり1.14 ドル）となった。
04 年上半期の純利益は、前年上半期の42.3 億ドル（一株当たり1.61 ドル）から30.4 ％増加し、55.2 億ドル（一株当たり210 ドル）となった。04 年上半期の実現キャピタル・ゲイン（ロス）および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の純利益は、前年上半期の48.9 億ドル（一株当たり1.86 ドル）から19.5%増加し、58.4 億ドル（一株当たり2.22 ドル）に。
＜モーリス・R ・グリーンバーグ会長のコメント＞
04 年第2 四半期、AIG は損害保険事業全体ならびに米国外生命保険事業とリタイヤメント・サービス事業の業績をはじめとして、全体的に素晴らしい結果を達成した。
第2 四半期、日本の損保事業は経済回復が当社の成果に貢献した。特に成長目覚しい企業向けおよび個人向けの傷害保険分野が当期の業績に大きく寄与した。日本の生保事業では、AIG エジソン生命の当社生保事業への統合が順調に進んだ。AIG スター生命は新商品の導入ならびに営業基盤の拡充により、初年度収入保険料を伸ばすとともに、効果的に保有契約の保持を進めていることから利益を得ている。日本での年金事業は商品の刷新ならびにパッケージ力、およびAIG 各社の強固な財務力に裏づけされた高い信頼性のおかげで急速に伸びている。さらに、銀行窓販、職域営業、ダイレクト・マーケティングおよび強力な代理店や営業職員チャネルを含めた、AIG の多様な販売チャネルが、今後の成長のための堅固な基盤となっている。
●経営者大型総合保障制度で新商品発売（04年5月17日）
大同生命とAIUは、５月２１日より法人会・納税協会会員向け経営者大型総合保障制度の新商品として、AIUの長期傷害保険と大同生命の歳満了定期保険をセットにした「長期総合型L」を発売。今回新たにセットするAIUの長期傷害保険は、損保会社の傷害保険として初めて年齢別料率を採用し、保険期間中一定の保険料で長期にわたり事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院に対する保障を提供するもの。
＜AIUの「長期傷害保険」の主な特徴＞
１．最長１００歳までの長期保障：定期保険の保険期間に合わせて最長１００歳までの長期契約で、保険料はその払込期間中一定となる。継続の手続を経ることなく長期間、不慮の事故による入院・手術・通院・障害状態・死亡をトータルにサポートしする。ただし、入院・手術・通院保障の保険期間・保険料払込期間は８０歳まで。
２．年齢別保険料率の採用：従来の傷害保険は従事する職種に応じた保険料率だったが、長期傷害保険は年齢別料率を導入したことにより、職務内容が変更になった場合でも変更手続が不要。
３．充実した事故の保障：不慮の事故により所定の障害状態に該当した場合、障害の程度に応じて保険金額の３％～１００％（指１本の機能障害から失明まで）の保険金を支払う。また、入通院の特約を付加することも可能。
４．保険料の払込免除：不慮の事故により所定の障害状態に該当した場合、それ以降の保険料の払込は免除される。付加されている特約保険料の払込も同様に免除される。
５．解約返戻金の支払：病気により死亡した場合、または保険契約期間中に解約した場合など、未経過期間に応じて解約返戻金を支払う。
＜経営者大型総合保障制度「長期総合型L」の概要＞
●取扱内容
▽契約年齢：１５歳～７４歳
▽保険期間：９０歳、９５歳、１００歳満了
▽保険料払込方法：月払、年払
●保障内容例【5,000万円コースの場合】
☆事故の場合
▽死亡保障：（大同生命分5000万円、ＡＩＵ分5000万円）1億円
▽高度障害保障：（大同生命分） 5000万円
▽後遺障害保障：（ＡＩＵ分） 程度により150万円～5000万円
▽入院保障：（大同生命分）1日につき1万円、（ＡＩＵ分）1日につき1万円
▽手術保障：（大同生命分）種類により1回20万円～50万円、（ＡＩＵ分） 種類により1回10万円～40万円
▽通院保障：（大同生命分） 1日につき3000円、（ＡＩＵ分）1日につき6000円
☆病気の場合
▽死亡保障：（大同生命分） 5000万円
▽高度障害保障：（大同生命分） 5000万円
▽入院保障：（大同生命分） 成人病1日につき2万円、成人病以外1日につき1万円
▽手術保障：（大同生命分） 種類により1回20万円～50万円
▽通院保障：（大同生命分） 1日につき3000円
●保険料例（上記保障内容の保険料、男性・100歳満了）
30歳：11万3444円、40歳：14万6530円、50歳：19万8671円
●経営者大型総合保障制度：法人会・納税協会が、会員企業の安定をはかるため、「経営者が後顧の憂いなく事業に専心でき、万一のリスクから企業を守ること」を目的として開発した制度。大同生命の定期保険とＡＩＵの傷害保険を組み合せた生損保セット商品で、高額かつ幅広い保障内容をもつ独自の制度として、昭和４６年に取り扱い開始。以来３０余年の間、社会事情の変化に対応しながら制度内容の改訂を続け、現在では経営者保険として国内最大級の制度となっている。
●富山市にコンタクトセンター設立（04年4月16日）
サービス向上を通じた業容拡大と業務効率化を進める長期戦略の一環として、富山市内に新たに顧客や代理店からの問い合わせ対応業務を行うコンタクトセンター（「ＡＩＵコンタクトセンター」、富山市牛島新町５－５ インテックビル タワー１１１）を新設、８月から業務を開始する。
最新の設備を有するコンタクトセンターに顧客サービスのノウハウを集約することで、顧客や代理店に対するサービス水準の一層の向上を図る。なお、同センターの新設により、これまで東京都内の各事業部に附随していた問い合わせ対応業務を富山の新センターに統合する。
ＡＩＵコンタクトセンターでは、電話によるコールセンター機能だけでなく、電子メール、ホームページ、ＦＡＸなどさまざまな通信媒体での顧客・代理店対応（コンタクト）を統合。これらの情報データベースを一元管理することで、顧客や代理店に的確なサポートの提供を行い、新商品開発や事務改善にも役立てる。また、昨年から開始している医療保険の通信販売の拡充にも対応。
富山を新設地とした背景には、勤勉で優秀な人材確保が見込まれることや、富山県、富山市からの助成制度が充実していることなどに加え、災害時の危機管理に適した地理的優位性があることが挙げられる。同社はすでに、００年に沖縄県那覇市にコールセンターを開設、現在約５０名の体制で運営しているが、今後は富山と沖縄の２極体制で、万全な災害対策体制の下で連携を図る。同時に、同社を含むＡＩＧグループの損害保険会社の事故受付や損害調査業務の一部を行う、日本保険損害査定株式会社（ＪＡＣＯ）のコールセンター機能を持ったカスタマーサポートセンターも移転し併設される。なお、従業員については、開設１年後までにＡＩＵは１５０人、ＪＡＣＯは６０人の社員を現地で新規に採用する予定。
●自動車契約変更、代理店経由で追加保険料後払いも可能（04年3月23日）
自動車保険の契約者が契約条件や補償内容の変更時に、代理店への連絡と同時、追加保険料の支払いを待たずに契約変更が即時有効となる新システム「瞬間異動」を開発、４月から同社代理店システムを導入している代理店を対象に順次導入を開始。
これまで同社では、特定の特約を付帯した契約者を対象に、コールセンターで契約条件の変更を直接受け付けた場合に限り追加保険料支払い猶予サービスを提供していたが、新システムの導入により、代理店経由の契約条件変更についても即時に対応することが可能となった。従来、代理店経由での契約条件や補償内容の変更を有効にするためには、契約者から変更の申し出を受け、変更承認書類に契約者が記名・捺印し、同時に追加保険料の払い込みが必要だった。新システムは、変更承認書類への記名・捺印は不要で、契約者が代理店へ契約条件の変更の申し出を行うだけで契約変更手続きが終了し、追加保険料を１４日以内に払い込めば、申し出の直後から契約条件や補償内容の変更が有効となる。
同社では、自動車保険の契約者の約４人に１人は契約期間中に契約条件や補償内容の変更がある。追加保険料の支払いが必要となるケースとして、車両を買い替えた場合や運転者の年齢条件を変更する場合などがあり、保険料が未払いの場合、保険金が支払われないことがある。
新システムにより、契約者はこうしたリスクを回避できるため契約者保護とサービスが向上すると同時に、突発的な集金など代理店の事務処理作業の軽減も見込まれる。また、新システムは「追加保険料の払込み猶予特約」として業界で初めて認可を得ており、ビジネスモデル特許として申請中。
●＠NetHomeサイトで通販開始（04年3月3日）
ブロードバンド・インターネットサービスのアットネットホームと提携、３月５日からアットネットホームの提供するケーブルインターネットサービス「@NetHome」コンテンツ内で新たに保険サービスを開始。アットネットホームはＡＩＵと保険代理店契約を結び、約１５０万世帯のインターネットサービス加入者を対象に、保険商品の販売や保険に関する情報の提供を行う。これにより「@NetHome」加入者は、これまで以上に充実したライフスタイル情報を自宅ＰＣから入手できるようになり、また通販方式で手軽に保険商品を購入することが可能となる。
《サービスメニュー》
▽ＡＩＵの保険商品（ 医療保険「スーパー上乗せ健保」〈医療費自己負担に備える医療保険〉、海外旅行傷害保険「旅上手」）を販売。今後、「@NetHome」加入者向けにインターネットの特性を生かし様々な保険商品を販売していく。
▽保険に関する周辺知識を連載企画で提供。
ＡＩＵは従来の保険代理店を通した対面型の販売チャネルに加え、通信販売などの新しい販売チャネルの開拓に取り組んできたが、アットネットホームとの提携により、両社は「@NetHome」加入者を対象にインターネットでのマーケティング活動を共同で展開。アットネットホームは加入者限定サービスの拡充を進めており、保険を含む金融商品の販売を行うのは初。
●米国ＡＩＧ本社、03年の純利益６８％増（2004年2月17日）
米国AIC本社は03年通年の純利益が前年度の55．2億ドルから68%増加し、過去最高の92．7 億ドルに達した。
03 年通年の実現キャピタルゲイン(ロス)および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の純利益は前年度から43．6%増加し、102．2億ドルとなった。03年第4四半期の純利益は、前年同期が1億380 万ドルの損失であったのに対し、過去最高の27．1 億ドルとなった。実現キャピタルゲイン(ロス)および会計方針の変更による累積的影響額の調整前の03年第4四半期の純利益は、前年同期の5億3750 万ド
ルに対し27．5 億ドルとなった。02年第4四半期および通年の結果には、税引後で正味18 億ドルの損害保険準備金が含まれている。
03年通年の法人所得税、少数株主持分、会計方針の変更による累積的影響および税引前実現キヤピタルゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年度から45%増加し153．4億ドルとなった。また03年第4四半期の法人所得税、少数株主持分、会計方針の変更による累積的影響および税引前実現キャピタルゲイン(ロス)調整前の純利益は、前年同期の6億7160 万ドルに対し、41．4億ドルとなった。
●アテネに日本語サポートデスク開設（04年2月16日）
04年オリンピック開催地のアテネに、24時間体制のサポートデスクをオリンピック開催期間中に設置し、同社の海外旅行傷害保険に加入している日本からの旅行者へのサポート体制を整える。
サポートデスクを設置するのは、ＡＩＧヨーロッパのアテネオフィス内で、8月13日から8月29日までのオリンピック開催期間中は、日本から日本人社員を派遣し、日本語での保険金請求受付や保険事故のサポートを行う。また、海外旅行傷害保険の契約者が、キャッシュレスで治療を受けることができる特別提携病院（日本語可：アテネ市内、ロードス島）も用意した。キャッシュレスの場合、契約者が現地での治療費が用意できない場合でも、同社から提携病院へ直接治療費を支払うため、安心して治療が受けられる。
■ アテネデスク所在地：AIG GREECE（119 Kifissias Ave.151 24 Maroussi Greece）
●旅行者向け「中国医療ハンドブック」発行（04年2月2日）
中国への日本人旅行者向けに現地の医師への病状説明をサポートし、中国の医療情報を紹介するハンドブックを作成。ハンドブックの作成に当たり、中国語が十分に話せない旅行者が現地の医師に対し自身の医療情報の伝達を容易に行えるように、日本語と中国語の併記による「簡易トラベルカルテ」と「日中医療会話集」を付けた。
「簡易トラベルカルテ」は、旅行者が既往症やアレルギーなどの医療情報を自己記入しておくことで、万一の際に医師が迅速に治療に反映することができる。このような海外旅行先での診療サポートツールを国内の保険会社が提供するのは初めて。
「日中医療会話集」は、旅行者が病状などを訴えたい際に、ハンドブック上の該当部分の一文を指し示すことで意思伝達をサポートするもの。またハンドブックでは中国主要17都市の26病院を紹介している。各地の医療費も記載しており、例えば上海では入院の際の部屋代日額として12,478円、盲腸で1週間入院した場合の手術総費用として443,139円、また中国独自の医療事情として、一部の病院では外国人専用の診療窓口が有る点、漢方医学と西洋医学が選択できる点などを紹介。
なお、同社では02年度の中国旅行者の疾病治療による保険金支払件数が初めて5000件を超え、さらなる旅行者の増加に備え、病院でキャッシュレスで治療を受けられるサービスを拡大するなど現地でのアシスタンス業務を強化している。03年8月には上海にアシスタンスセンターを設置している。
●ケナック氏がＡＩＧ本社№２に昇任（03年12月8日）
ＡＩＧカンパニーズは０４年１月１日付役員人事を発表。ドナルド・Ｐ・ケナック日本・韓国地域社長兼ＣＥＯが米国ＡＩＧ本社副会長兼共同ＣＯＯに昇任。同役位のマーティン・Ｊ・サリバン氏とともに、グリーンバーグ会長に次ぐ№２となる。後任の日本・韓国地域社長兼ＣＥＯにはロバート・Ｗ・クライド同地域リージョナル・バイスプレジデント兼ＣＯＯが昇任。日本の生保部門はアリコジャパン、ＡＩＧスター生命社長、ＡＩＧエジソン生命会長を歴任した戸國靖器氏が統括するもよう。
●ＡＩＧエジソン生命、新社長に片岡氏（03年9月1日）
８月２９日にＡＩＧＩがＧＥエジソン生命と米国ＧＥの自動車・火災保険事業会社の全株式を取得。これに伴い、同日Ｓ＆ＰはＧＥエジソン生命をＡＡ－からＡＡＡに格上げ。今後、新社名をＡＩＧエジソン生命保険株式会社に変更する予定。ＡＩＧは同日付でエジソン生命の新経営陣を選任。片岡一則氏（AIG株式会社執行役員兼生命保険部門担当、プロダクト・デベロップメント・オフィサー）が代表取締役社長に、戸國靖器氏（ＡＩＧスター生命取締役会長兼任）が代表取締役会長に就任。
＜新経営陣＞
▽代表取締役社長：片岡一則、▽代表取締役会長：戸國靖器、▽取締役副会長：石坂恭博、▽取締役：笠原孝之、小林保（エイジェンシー営業本部長）、福里通陽（セールス・オペレーション担当）、神戸博幸（マーケティング担当）、神澤俊介（金融機関営業本部長）、西依雄二（数理部長）、長嶋ひろみ人事部長）、▽ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ・ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ｵﾌｨｻｰ：二見通（オペレーション担当）、マーク・ロス（情報システム担当）、サミエル・マクドナルド（財務・運用担当）、本庄暢夫（団体保険担当）、湊谷恵雄（セールス・オペレーション担当）、本間正浩（法務担当）、吉川憲一（フィールドセールスサポート担当）、関谷和樹（クオリティ担当）
＜会社概要＞
▽新会社名：ＡＩＧエジソン生命保険株式会社
▽代表取締役社長：片岡一則
▽本社所在地：〒150-8674 東 京都渋谷区道玄坂1-12-1
▽営業開始日：1998 年4 月1 日
▽資本金：665 億900 万円
▽収入保険料：3077 億円 (02 年度)
▽総資産：2兆3149 億円 (03 年3 月31 日現在)
▽社員数：営業社員4699 名、内務社員1453 名 (03 年8 月1 日現在)
●ＡＩＧ、ＧＥがＭ＆Ａ公式発表（03年6月26日）
ＡＩＧとＧＥは６月２６日、日本のＧＥエジソン生命と米国のＧＥ損保部門（自動車保険、ホームオーナーズ分野）をＡＩＧが買収することで合意。ＡＩＧグリーンバーグ会長も来日、詰めの交渉を行った。買収金額は２１～２２億ドルで、９月末ないし０３年中に完了予定。当面、株式譲渡以外でエジソン生命の体制に大きな変化はないもようで、ＡＩＧのドナルド・Ｐ・ケナック日本・韓国地域ＣＥＯも本紙に対し、「日本の生保市場の将来は明るい。エジソン生命はＡＩＧ傘下生保会社とビジネスモデルが相違する部分・重複する部分があるが、規模を追求するつもりはなく、不経済な合併は考えていない」と述べた。また、グリーンバーグ会長は「世界第２位の日本市場でＡＩＧのプレゼンスが拡大する重要な機会となる。ＡＩＧスター生命、アリコジャパンにエジソン生命が参加することで外資系生保のリーダーとなり、かつ強固な販売体制が得られる」とコメント。
●米国優先証券オープン、広島銀行で販売開始（03年5月6日）
AIG投信投資顧問が新ファンド「AIG米国優先証券オープンAコース（為替ヘッジあり）、同Bコース（為替ヘッジなし）＜愛称：マイ･リゾート～私の楽園～＞」（追加型株式投資信託／国際株式型（一般型）／毎月分配型）を広島銀行の専用ファンドとして設定。当初募集期間は5月6日から5月21日。
「マイ･リゾート」は、マザーファンドを通じて投資する米国優先証券から受取る利息／配当等収益をもとに毎月分配を行うファンドであり、ファミリー･ファンド方式を採用することによって、将来の為替変動リスクの回避を意図した「Aコース（為替ヘッジあり）」と、将来の収益が為替変動の影響を受ける「Bコース（為替ヘッジなし）」を設定。マザーファンドの運用にあたっては、AIG投信投資顧問のグループ会社であるAIGグローバル・インベストメント・コープ（米国法人）に外貨建資産の運用に関する権限を委託する。
投資対象となる米国の優先証券は、普通株式と債券の中間形態での資金調達手段（ハイブリッド･ファイナンス）として、90年以降、急速に市場が拡大している投資対象。優先証券には様々なストラクチャーや形態のものが発行されているが、実質発行企業にとってのメリットが、利息／配当の支払余力に結びつき、投資魅力があることから、機関投資家だけでなく個人投資家からも高い支持を得ている。
新設する「マイ･リゾート」は、広島銀行の専用ファンドとして販売されるが、AIG投信投資顧問では昨年12月5日に同ファンドの姉妹ファンドにあたる「米国優先証券ファンド（愛称：ラストリゾート）」を設定し、5ヵ月足らずの間に170億円を超える純資産規模にまで成長してきている。
＜新商品の概要＞
▽ファンドの名称：愛称「マイ・リゾート（私の楽園）」＝ 「AIG米国優先証券オープン Aコース（為替ヘッジあり）」「AIG米国優先証券オープン Bコース（為替ヘッジなし）」
▽基本的性格：追加型株式投資信託・国際株式型（一般型）
▽ファンドの特色：①毎月決算を行い分配を行う。②AIG米国優先証券高格付マザーファンド受益証券を通じて、主として米国のハイブリッド優先証券に投資し、高水準のインカム収入の確保を目指して運用。③組入対象となる優先証券は、取得時において1つ以上の国際的格付機関（S&P社、Moody's社など）からA-またはA3格相当以上の格付を取得している銘柄および同等の信用力を有すると判断した銘柄に限定し、ファンド全体の信用リスクをコントロールする。④原則として、為替フルヘッジを行うAコース（為替ヘッジあり）と、為替ヘッジを行わないBコース（為替ヘッジなし）の2つのコースから選べる。また両コース間でのスイッチングも可能。⑤マザーファンドの運用にあたっては、AIGグローバル・インベストメント・コープに外貨建資産の運用に関する権限を委託する。
▽当初募集期間：平成15年5月6日（火）から平成15年5月21日（水）まで。
▽継続募集期間：平成15年5月22日（木）から平成16年8月13日（金）まで。なお、継続募集期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される。
▽設定日：平成15年5月22日（木）
▽申込単位：100万円以上1円単位。ただし、スイッチングによる申込単位は、1口単位。
▽申込価額：申込受付日の翌営業日の基準価額。
▽申込手数料率：申込金額100万円以上1,000万円未満＝2.0%、1000万円以上1億円未満＝1.5%、1億円以上10億円未満＝1.0%、10億円以上＝0.5%、※スイッチングの場合は一律0.5％。
▽信託期間：原則として無期限。
▽決算日：原則として毎月15日（休業日の場合は翌営業日）。
▽収益分配：毎決算時に収益分配方針に基づいて分配。
▽信託報酬：投資信託財産の純資産総額に対し年率1.25％。
▽換金単位：1口単位
▽クローズド期間：平成15年5月22日（木）から平成15年7月11日（金）まで。
▽解約価額：解約の申込受付日の翌営業日の基準価額。
▽解約代金の支払い：原則として解約の申込受付日から6営業日目に支払う。
●コンビニでの代理店用保険料入金システム展開（03年4月30日）
５月から、保険代理店の業務を大幅に効率化するため、NTTコムウェアが提供するコンビニ料金収納代行サービス「Smart Pit(スマートピット)」を利用した保険料収納システムを導入。従来、損保代理店は日々顧客から受取った保険料を専用の口座に保管し、毎月1回引受保険会社に送金するシステムを採っており、その帳簿管理等の事務作業に多くの時間を要していた。コンビニエンスストアで利用できる支払専用IDカード「Smart Pitカード」の導入で保険代理店は24時間365日いつでも受取った保険料を、コンビニエンスストアを通して保険会社へ入金でき、作業の大幅な簡素化が図れる。また、保険会社側（AIU）においても、リアルタイムで売上が計上でき、効率的な業績管理・販売戦略立案が可能になる。さらに、契約直後の事故発生時における入金確認等の作業が大幅に短縮され、顧客サービスの向上が図れる。
同社では、現在推進中の代理店業務効率化プロジェクト"ネクスト・ジェネレーション・サクセス計画"の一環として、現金を取り扱う業務の効率化を推進しており、多くのコンビニでの支払いが可能で各コンビニとの間に独自のシステムを構築する必要がなくリアルタイムに収納が確認できる「Smart Pit」に着目し導入、5月から全国に拡大する。導入企業の既存システムとSmart Pitのシステムをネットワーク化しただけの今回のAIUモデルは、利用者がゼロからシステムを構築する必要がなく、短期間・低コストでリアルタイムに収納確認できる「コンビニ収納システム」の構築が可能。
＜Smart Pitの概要＞
「Smart Pit」は2001年1月、通信販売会社やインターネットモールなどで、「Smart Pitカード」に付されたID番号を表明するだけで商品が購入でき、料金はコンビニエンスストアのレジで同カードを提示して支払うもの。「Smart Pitカード」は、あらかじめ商品販売会社が購入者に発行するか、「Smart Pit」を取り扱うコンビニ店頭で入手することもできる。注文と支払い専用のIDカードで、現金支払としたため、銀行口座やクレジットカードのIDナンバーといった個人データの第三者による不正使用や情報漏洩といったセキュリティへの不安をなくした。一方、商品販売会社は請求書や支払伝票の印刷・発行、郵送に関わるコストの削減となる。
※「Smart Pit」取扱コンビニと店舗数（2003年2月末現在）：ローソン7,625店舗、ファミリーマート6,013店舗、スリーエフ686店舗、ミニストップ1,604店舗、サークルケイ2,972店舗、サンクスアンドアソシエイツ3,270店舗、合計22,170店舗
＜保険収納の流れ＞
代理店が契約者から領収した保険料と、「Smart Pitカード」に記載された13桁のID番号を携帯電話によるWebシステムを通してAIUへ登録を行う→登録情報はAIUから「Smart Pitセンター」へ自動的に送られる→代理店はコンビニへ行き、レジで「Smart Pitカード」を提示→ポスシステムでバーコードを読み取ると、「Smart Pitセンター」へ登録された金額が表示され、その金額を支払うことで入金が完了→入金情報は「Smart Pitセンター」を通じAIUのセンターにリアルタイムに通知される。
●ＡＩＧ、不動産ファンド設立（03年4月9日）
AIGグループの不動産投資・運用・管理会社であるAIGグローバル・リアルエステイト・インベストメント・ジャパン・コープ（AIGGRE）は3月28日、不動産ファンド（AIGジャパンファンド）を設立し、4月より運用開始。初回クロージングは、主として国内の機関投資家及び事業法人から100億円の出資を確保し、来年3月までに更に出資を募り、基金総額300億円を目指す。また購入する不動産に対するノンリコースローン（融資）を金融機関から調達することで、運用資産規模1000億円程度を目指す。
AIGジャパンファンドは、円建ての私募ファンドで、15％程度のリターンを目標としている。投資対象は、収益性のある日本国内のオフィスビルが中心であり、日本の不動産市場における専門的知識をもとに有利な条件で案件を発掘し、かつその価値を高めることができると判断する投資案件に重点をおくとしている。
AIGグローバル・リアルエステイトは、AIGグループの不動産部門として1996年に発足し、以来総額3150億円の日本の不動産および不動産関連資産取引を実行してきた。
●海外旅行保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月8日）
海外旅行保険の「SARS」（重症急性呼吸器症候群）の補償について、これまでSARSを一般の疾病として、旅行期間終了後72時間以内に医師の治療を開始した場合、保険金支払の対象としていたが、今般、政府がSARSを感染症予防法上の新感染症として認定したことを踏まえ、他のコレラなどの感染症と同様に72時間経過後に医師の治療を開始した場合でも、30日以内であれば補償の対象とする。既契約を含め現在有効な契約について自動的に適用し、割増保険料などの支払は発生しない｡
●医療費自己負担分を長期補償する医療保険（03年3月31日）
4月1日から、病気やケガで入院した際に要する医療費の自己負担分をトータルで補償する医療保険 "スーパー上乗せ健保" （「治療費用担保特約」セットメディカル総合保険）を発売。入院日数比例ではなく、医療費自己負担分を補償する長期の医療保険は日本では初めて。4月1日施行の改正健康保険法により、サラリーマンの医療費一部自己負担割合が3割に引き上げられる。また、高額療養費の自己負担限度額の引き上げや増加している差額ベッド代等健康保険を使っても必要となる医療費の増大傾向に対応するもの。
■スーパー上乗せ健保（治療費用担保特約）の特徴
被保険者が病気やケガを被り、日本国内の病院に入院したことによって負担した次の費用を支払う。
① 公的医療保険制度の規定により負担した一部負担金や入院時の食事療養費
② 高度先進医療の技術料や差額ベッド代（入院時室料差額費用）
③ 諸雑費、親族付添費、入退院時の交通費等の費用
④ 保険期間10年の自動更新（最長80歳まで）
また、スーパー上乗せ健保（治療費用担保特約）は単独での加入が可能。従来の日額給付型の入院給付金、手術給付金、通院給付金、３大疾病診断給付金等もオプションで付帯できる。
■保険料例（月払）：被保険者：40歳男性、治療費用保険金額：300万円、一部負担金追加担保特約：セット、免責入院日数：1日の場合5,650円
●土壌汚染浄化費用を補償する新保険（03年2月14日）
2月15日の土壌汚染対策法施行にあわせ、 土壌汚染の浄化命令に基づく汚染浄化および調査費用を補償する保険「オンサイト保険」を発売。この保険は、土地の所有者等が土壌汚染対策法等の特定法令に基づく汚染浄化の行政命令を受けた場合に、その調査および浄化に要する費用、土壌汚染により地下水汚染など周辺に与えた損害や健康被害等の対人損害賠償、農作物・魚介類被害など対物損害賠償費用を補償。主に化学物質などを頻繁に使用した経歴のある土地の所有者が対象となる。
引受けに当たっては、原則としてAIUが保険加入前に環境専門家による所定の調査を実施し、この調査で一定の評価をされた土地について保険加入が可能となる。年間の最低保険料は１サイト（敷地）あたり200万円（補償金額は2億円程度）であり、過去の土地利用方法、汚染物質、汚染経路、周辺環境などで案件ごとに保険引受け条件が決定される。また最高100億円程度の高額補償や5年以上の長期契約など引受け条件も充実させている。
土壌汚染対策法施行により、過失有無や汚染原因に関係なく原則として汚染発覚時の土地所有者が高額な費用を要する汚染の調査浄化義務を負うことになる。同保険により土地所有者は従来の環境汚染賠償責任保険で補償する隣接地や周辺環境への損害賠償に加え、所有地の浄化調査費用もあわせて補償される。
すでに工場跡地の不動産流動化ビジネスや大型の土地売買では、長期の環境汚染賠償責任保険を付帯することが取引の必要条件となりつつある。また土壌汚染対策法施行にともない、本年1月から不動産鑑定基準にも土壌汚染が評価項目に加わったため、不動産取引における土壌汚染対策の有無はさらに重要性を増す。さらに、メーカーの遊休地・工場跡地等の売買においては土地の買手のリスクが増大するため土壌汚染保険のニーズが高まると予測される。同社は1992年に日本で初めて環境保険を提供し、親会社の米国AIGは同種の保険を欧米で20数年間にわたり先行して販売してきた実績がある。
●個人の危機管理費用を補償する特約開発（02年12月27日）
日本で初めて、個人の危機管理費用を補償する「ライフセキュリティ保険特約」を2003年1月1日から発売。新商品は、個人が犯罪や脅迫事件、ハッキングなどに巻き込まれた際の専門家によるコンサルティング費用や民事紛争に巻き込まれた際の裁判費用、緊急医療搬送費用などを国内外で補償する。「ライフセキュリティ保険特約」は、火災保険（スイートホームプロテクション）に付帯する特約商品として販売。
＜補償内容＞
（１）以下の場合における専門家によるコンサルティング費用
・何らかの犯罪・脅迫事件に巻き込まれた場合
・財物に対して破壊を目的とした脅迫があった場合
・連行・監禁・殺傷・拉致する旨の脅迫があった場合
・ストーカー行為による被害があった場合
・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ｼｽﾃﾑに外部からの攻撃があった場合
・海外滞在時に避難勧告が発令された場合（当該国からの脱出にかかる実費等も担保）
（２）民事訴訟に巻き込まれた場合の反訴・異議申立・控訴にかかる費用（人事訴訟・職務遂行にかかる民事訴訟や交通事故にかかる民事紛争は除く）。例：弁護士費用など
（３）重篤な状況を呈する疾病または傷害に伴う搬送・医療ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用、救急医療に要する費用およびｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝに要する費用。例：救急車で入院した後、他の救命救急センターへ搬送する際に、医師が同乗する航空機・ヘリコプター等に係わる費用、緊急医療に係わる費用など
（４）重要書類の焼失または盗難による再作成費用、記載または記録されていた内容の証明に係る費用。例：古美術品の再鑑定費用など
●資産家向け火災保険を発売（02年12月26日）
火災保険（スイートホームプロテクション）に資産家向けの8つの特約を付加したＳパッケージを03年1月1日から発売。
＜特約内容＞
①精神的ショック担保特約：事故によってストレス障害を受けたと医師によって診断され、入院・通院の状態 となった場合に保険金を支払う。
②海外における持ち出し家財担保特約：海外での持ち出し家財について50万円を限度に担保。
③高額明記物件担保特約：貴金属・骨董等の高額物件を300万円まで明記不要で担保(従来は30万円)。
④構内構築物修復費用拡張担保特約：構内(敷地)内に所在する庭木・庭石・遊具等が単独で損害を受けた場合にその修復費用を500万円まで担保。
⑤別宅家財担保特約：別宅がある場合に、別宅家財の損害を300万円または保険金額の20%のいずれか 低い額を限度として担保。
⑥防犯装置設置費用支払条件変更特約：従来の防犯装置設置費用特約の支払額(20万円)を100万円に引き上げ、1年間のメ ンテナンス費用についても50万円を限度に担保。
⑦ドアロック交換費用支払条件変更特約：従来のドアロック交換費用担保特約の支払額(3万円)を引き上げ、10万円まで担保。
⑧家事使用人賠償責任等担保特約：炊事等および患者の付き添い等の家事使用人が負う法律上の損害賠償責任を3000 万円を限度に担保。
＜特約保険料＞
Ｓパッケージは家屋の形態、別宅の有無、家事使用人の有無により、パッケージ内容が決まる｡一戸建て・別宅あり･家事使用人ありの場合の特約保険料(1年間)は22,670円（持ち出し家財担保特約支払限度額50万円、別宅家財担保特約支払限度額30万円、 免責金額1万円、家事使用人賠償責任等担保特約(個人賠償責任担保部分､支払限度額3000万円の場合）。
●コンビニで代理店用印刷物サービス（02年11月7日）
同社代理店がセブン-イレブンで保険の申込書やパンフレット等の各種印刷物を、店内に設置されたデジタルフルカラー複合機を利用し入手できるサービスを８日、保険業界で初めて開始。このサービスは、セブン-イレブンの店内にあるデジタルフルカラー複合機サービス「ネットプリント」を活用するもので、2003年2月初旬に予定されているセブン-イレブン全店でのサービス開始に先立ち、11月8日より東京都と神奈川県地域を対象とした約2,000店舗にて試験運用を開始する。
これまで保険代理店は、パンフレットや申込書の入手手段について、郵送または電送で事務所にてプリントするなどの方法をとっていたが、このサービスを利用すれば最寄りのセブン-イレブンでプリントすることが可能となる。また、保険会社としても、急を要するパンフレット等の募集ツールの請求があった場合、迅速に資料の提供が可能となる。将来的には、各種証明書の発行や個人向け情報提供サービスへの利用を予定している。
●カード付帯保険を補完する海外旅行保険(2002年9月2日）
クレジットカード保有者向け海外旅行保険 ｢ＷＯＮＤＥＲ｣(ワンダー)を１０月から発売。｢ＷＯＮＤＥＲ｣は、海外旅行保険において保険金支払件数の約７７％を占めるけがや病気の治療費用、救援費用を補償する治療・救援費用特約(支払限度額無制限)を基本プランとし、それ以外の疾病死亡、賠償責任、携行品、航空機寄託手荷物遅延、航空機遅延、旅行変更費用などの特約をオプションとして、クレジットカード付帯保険の不十分な点を補完できるよう自由設計を可能にしたもの。 旅行者は自分の必要な補償部分を買い足せばよいため、保険料の節約ができる。
現在、海外旅行者の約９割がクレジットカードを持参するが、同社の調査では約２割がカードに保険が付帯されていることを理由に海外旅行保険(任意加入)に加入していない。しかし、カード付帯保険では、最も保険金支払件数の多い治療費用や救援費用の補償金額が不十分だったり、キャッシュレスで治療が受けられない等、万一の時に十分に役に立たないのが現状。このような状況を理解していても、二重に保険料を払いたくないという理由で、海外旅行保険(任意加入)に加入しなかった人のために、死亡補償などを省き、保険金の支払いのケースが最も多い治療・救援費用特約(支払限度額無制限)を基本プランとして、｢ＷＯＮＤＥＲ｣を開発。
同プランに加入することにより、保険金支払件数が圧倒的に多く、また補償金額の超過で多額の自己負担が発生する可能性のある治療費用や救援費用が支払限度額無制限で補償され、キャッシュレスでの治療サービスも受けることができる。 基本プランの保険料は６日間の旅行で３２８０円。
●新チャイルドシート育英費用保険を開発（02年8月5日）
チャイルドシートメーカーのアップリカ葛西株式会社と共同で、日本で初めて脳外傷による高次脳機能障害の補償を付加した新たなチャイルドシート育英費用保険を開発。
この保険でいう脳外傷による高次脳機能障害とは、交通事故による頭部の外傷により脳が損傷されたために生じる、① 知的障害（記憶・記銘力障害、集中力障害、遂行機能障害、判断力低下等）、② 精神人格変化（感情障害、不機嫌、攻撃性、暴言・暴力、幼稚性、羞恥心の低下、 自発性・活動性の低下、各種妄想等）などの症状をいい、自賠責保険でも一部その認定が始まっている。このたび開発したのは、こども総合保険 高次脳機能障害危険担保特約（チャイルドシート使用中傷害危険担保特約条項用）ならびに高次脳機能障害育英費用担保特約（シートベルト着用中育英費用担保特約条項用）の二つ。高次脳機能障害危険担保特約（チャイルドシート使用中傷害危険担保特約条項用）では、チャイルドシート使用中の子どもが交通事故により傷害を被り、自賠責保険で脳外傷による高次脳機能障害と認定されたされた場合、または保険会社が同障害に該当すると認定した場合に保険金を支払う。高次脳機能障害育英費用担保特約（シートベルト着用中育英費用担保特約条項用）では、子どもの扶養者の方が自動車に搭乗中で、かつ、シートベルト着用中の事故により、自賠責保険で脳外傷による高次脳機能障害と認定され、子どもを扶養できなくなったときに育英費用保険金を支払う。
＜チャイルドシート育英費用保険の支払保険金＞
● シートベルトを着用した扶養者の方の死亡時または重度の後遺障害時には育英費用として300万円
● チャイルドシートに着座した子どもの死亡時には100万円
●チャイルドシートに着座した子どもの重度の後遺障害時には200万円
● 高次脳機能障害の認定時には扶養者・子どもともに100万円
なお、アップリカは、このたび開発した新たなチャイルドシート育英費用保険を7月19日発売の「マシュマロ Ｊフィックス サーモ」の新製品シリーズより無料で付帯。
●第２四半期の純利益３７％増（02年7月30日）
7月25日（ニューヨーク発）：AIGは2002年第２四半期の純利益が、2001年同期の13.1億ドルから37.0％増加し、18億ドルに達したと報告。また、2002年上半期の純利益も、2001年上半期の31.7億ドルから19.3％増加し、37.8億ドルとなった。2002年第２四半期の正味実現キャピタル・ゲイン（ロス）、および、2001年に実施された会計方針の変更による累積的影響、および買収、リストラクチャリングならびに関連費用を控除した修正利益は、前年同期から9.8％増加し22.1億ドルとなった。2002年上半期については、前年から10.4％増加し、43.4億ドルに。
●海外旅行保険で治療・救援費用無制限（2002年7月18日）
海外旅行保険で治療費用や救援者費用を補償する治療･救援費用特約の支払限度額を無制限とした新プラン、「旅上手∞（インフィニティ）」を10月から発売。これまで、自動車保険などで対人･対物賠償を無制限としたものはあったが、海外旅行保険で保険金額を無制限とした商品はこれが初めて。
米国で集中治療室に入り治療を受けると1日で50万円～100万円必要。脳梗塞で手術し、集中治療室で1ヵ月治療を受けたケースでは、3000万円以上かかる。さらに、日本に帰国する際に、航空機の座席を数席確保し、医師や看護婦同伴で帰国すると、数百万円かかる。新商品では支払限度額が無制限になっているため、旅行者がこのような最悪の事態にあっても、治療費の心配は不要となる。
＜保険期間8日間、死亡補償5000万円の場合の保険料比較＞
現行プラン 新プラン
▽治療･救援費用 2000万円 無制限
▽傷害死亡･後遺障害 5000万円 5000万円
▽疾病死亡 3000万円 3000万円
▽賠償責任 1億円 1億円
▽携行品 30万円 0万円
▽航空機寄託手荷物 10万円 10万円
▽航空機遅延 3万円 3万円
▼保険料 7300円 8840円
●ＡＩＧオープンテニスに特別協賛（2002年7月15日）
在日AIGカンパニーズは、9月30日から都内・有明で開催される「AIG OPEN 2002 」にスポンサー協賛。同大会は、1973年以来続く日本のテニス界の有力な国際大会のひとつで、アジアにおいてもトップレベルの大会。 今年の出場選手として、今年度の全英オープンテニス男子シングルスで優勝したレイトン・ヒューイット（ATP世界ランキング1位）、ファン・カルロス・フェレーロ（同8位）、カルロス・モヤ（同14位）、アランチャ・サンチェス・ヴィカリオ（WTA世界ランキング32位）選手のほか、日本からは杉山愛（WTA世界ランキング29位）選手らの参加が予定されている。今大会では元テニスプレーヤーの伊達公子さんとメアリー・ジョー・フェルナンデスさんのエキシビジョンマッチも行われる。
＜AIG OPEN 2002 開催要領＞
▽大会期間：本戦9月30日（月）～10月6日（日）
▽大会会場：都内江東区有明コロシアム並びに有明テニスの森公園コート
▽ 開催種目：男子シングルス 56名・ダブルス 28組、女子シングルス 30名・ダブルス 16組
▽ エキシビジョンマッチ：10月4日（金）19時開始予定
●代理店システムにＣＴＩ機能搭載（2002年6月6日）
代理店システム「ＳＵＣＣＥＳＳ」のＬＡＮ対応版（大型代理店用）に、新たにＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）機能を搭載した。今回の機能充実は、従来から独自にＣＴＩ導入を検討していた代理店や、ＡＩＵ全国代理店連合会のシステム委員会との意見交換を踏まえて行われた。
「ＳＵＣＣＥＳＳ」は、顧客管理・契約管理・事故管理・各種商品の見積書作成・申込書作成・契約計上等々、代理店業務全般の機能を持つ代理店向けシステム。ＣＴＩ対応のオフィス電話機器およびアポロオフィスシステム（株）販売のＣＴＩソフトウェアを導入し、ＳＵＣＣＥＳＳ内に蓄積された顧客情報や契約情報を活用してよりスムーズで密接な電話応対を行うことで、顧客満足度を高めることができる。今後とも代理店における利便性・操作性の面に特に重点を置き、クライアントサーバー型機能とＷｅｂ型機能の両者の特性を持つ、ハイブリット型の代理店システムの構築を指向していく方針。
＜充実する機能＞
1．顧客情報 自動検索・表示機能：顧客から電話がかかってきた際に、発信電話番号を自動的に取得し、この電話番号から該当の顧客情報をデータベースより瞬時に検索して、ＳＵＣＣＥＳＳの画面上に表示する。これにより、ＳＵＣＣＥＳＳに登録されている、顧客の様々な情報・過去のコンタクト履歴・付保している契約の内容等を画面上で見ながら、きめ細かい電話応対を行うことができる。
2．会話内容 記録・再生機能：電話応対の際に、会話内容を音声データとしてコンピュータ内に記録することができまるので、重要な会話内容を、後で確認したり、また外出先にいる代理店の営業社員等に、電話を通じて、聞いてもらうことも可能。
3.ＳＵＣＣＥＳＳ 顧客情報画面からの電話発信機能：ＳＵＣＣＥＳＳの顧客情報画面に表示されている自宅電話番号・勤務先電話番号等をクリックすることで、該当の電話番号に自動発信することができる。
４.複数のお客様に対する連続電話発信機能：ＳＵＣＣＥＳＳの情報検索機能で抽出した複数の顧客に対して、電話を連続発信することができる。本機能を利用して、データベースマーケティング等への応用が可能。
●ＡＩＧ、四半期普通株式配当11.9%アップ（2002年5月16日）
ＡＩＧの取締役会は15日、普通株式について1株当たり4.7セントの四半期現金配当を決定。この配当は2002年9月6日現在の登録株主に対し、2002年9月20日に支払われる。普通株式の四半期現金配当において前配当の11.9％の増額に相当する。ＡＩＧの株式はニューヨーク、ロンドン、東京、パリ、スイスの各証券取引所に上場されている。
【ＡＩＧの活動】
時価総額世界№１のグローバル保険・金融グループ。企業向け損害保険では米国最大、生命保険でも米国トップクラスの規模。ＡＩＧ傘下の各社は世界約130の国や地域で、損害保険・生命保険を多様な販売網を通じて個人・法人の顧客に提供。ＡＩＧはまた、金融サービス事業、リタイヤメントセービング事業、資産運用事業も世界で幅広く展開。金融サービス事業には航空機リースや金融商品、トレーディングやマーケットメーキング、消費者金融事業が含まれる。ＡＩＧのリタイヤメントセービング事業は全米最大規模であり、株式、債券、オルタナティブ投資、不動産を含め資産運用事業においても、個人向け・法人向けともにリーディングカンパニーとしての地位を保持している。ＡＩＧはムーディーズ社およびスタンダード＆プアーズ社より最上級のトリプルＡの長期債務格付けを取得している。
●ＡＩＧ日本証券東京支店が業務開始（2002年5月15日）
ＡＩＧ日本証券会社東京支店（岡田博支店長）が４月３０日付で証券業の登録を完了、日本証券業協会に加入後、５月２２日（予定）から業務開始。ＡＩＧは同支店の開設により、機関投資家の需要が期待される内外の私募投信を中心とした金融商品の販売体制の確立を目指している。
１．業務の概要
ＡＩＧ日本証券会社東京支店は、米国を本拠にグローバルに保険・金融サービス業務を展開しているアメリカン・インターナショナル・グループ・インク（AIG, Inc.）の資産運用事業部門に所属しており、機関投資家の多種多様な運用ニーズに対応する金融商品の開発・販売を計画している。ＡＩＧは株式､債券、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ、不動産などに豊富な投資実績を持っており、同支店でもＡＩＧグループ各社と連携し、競争力のある商品を開発・選定し問題解決型商品を提供するという基本方針の下、当面は安全性・流動性に配慮したボンドファンドや絶対リターンを追及した各種オルタナティブ商品（代替投資商品）等を主力商品として提供する。
２．東京支店の概要
（１）所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 ＡＩＧビル
（２）代 表 者 取締役東京支店長 岡田 博
（３）持込資本金 １２億８０百万円（概算）
（４）人 員 １０名程度（営業開始時）
（５）本 店 ＡＩＧ日本証券会社（米国デラウェア州法人）
（６）株 主 SunAmerica Securities, Inc. （１００％）＜同社はＡＩＧの１００％子会社＞
●米国AIGが新経営陣選任（2002年5月1日）
AIG取締役会は5月1日付でマーティン・Ｊ・サリバン氏とエドマンド・Ｓ・Ｗ・ツェー氏を共同最高執行責任者（COO）に選任。また、サリバン氏をAIGの副会長に、ハワード・I・スミス氏を副会長兼最高財務責任者兼最高管理責任者に選出した。取締役会はフランク・G・ザーブ氏を取締役会エグゼクティブ・コミッティーの議長に任命した。ザーブ氏は全米証券業協会（National Association of Securities Dealers, Inc）ならびにナスダック・ストック・マーケット・インクの前会長であり、2001年からはAIGの取締役に就任している。
AIGは、最も高位の上級エグゼクティブ7名で構成される"Office of the Chairman"を創設した。モーリス・M・グリーンバーグ会長以外のメンバーは、サリバン氏、ツェー氏、スミス氏、エグゼクティブ・バイスプレジデント兼日本・韓国地域社長に選出されたドナルド・P・ケナック氏、米国内損害保険事業担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのクリスチャン・P・ムーア氏、およびエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高インベストメント責任者に選出されたウィン・J・ヌーガー氏から成る。
さらに、ジェイ・S・ウィントロブおよびジョン・A・グラフの両氏を、リタイヤメント・セービング事業担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントに、ロドニー・O・マーティン・ジュニア氏を、生命保険事業担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントに、リチャード・W・スコット氏を投資担当シニア・バイスプレジデントに選出。
新しい経営陣・組織の変更について、グリーンバーグ会長は「AIGは保険、金融サービスならびにリタイアメントセービングと資産運用事業を国際的に拡大し成功を収めてきている。この結果、現在のAIGは数年前と比べ格段と異なった多角的な組織へと変貌を遂げてきている。新陣営はこうした変化に対応し、今後AIGが戦略と事業計画を実行していくことのできる最強の組織となると考えている。本日発表した諸氏は、専門家として卓越した実績を有する人物であり、当社の今後の成功にとって重要な貢献をしてくれるものと確信している。また、フランク・ザーブ氏が取締役会エグゼクティブ・コミッティーの議長就任を受諾してくれたことを非常に喜ばしく思っている。ザーブ氏は、米国金融サービス業界の著名なリーダーであり、同氏の経験ならびに助言は、AIGの将来にとって大きな利点をもたらしてくれることになる」とコメント。
●業種ごと包括補償の賠償責任保険を発売（2002年4月22日）
複雑化する企業のリスク対策として、業種ごとに包括的な補償を提供する「事業総合賠償責任保険'STARs'（Special TAilored Risk Solution）」を開発、そのシリーズ第１弾として「製造・販売・飲食業向け専用商品」を４月から発売。世界のＡＩＧグループの保険会社において業種ごとに包括的な補償を提供する賠償責任保険は初めて。
これまで日本の賠償責任保険は、基本となる普通保険約款に、業種やリスクの種類に応じた特別約款や特約条項を付帯する方式を採っていた。しかし、刻々と多様化・複雑化する社会・経済構造を背景に、従来の伝統的な賠償責任保険の枠組だけでは企業の賠償リスクに対する十分な補償提供が困難となるケースも生じ、変化する企業リスクに対応できる新しいコンセプトの新商品を多くの経営者から望まれていた。一方、すでに欧米では、ＣＧＬ（Commercial General Liability：商工業向け一般賠償責任保険）が主流となっており、事業者の抱える賠償リスクを包括的に担保する方式が一般的となっている。今回の新商品は、このＣＧＬと日本的商品構成を調和させた幅広い補償を行う、新しいタイプの賠償責任保険。
《ＳＴＡＲsの特長》
(1)マーケットにフォーカスした包括的な補償を提供する業種別商品方式を採用。
(2)補償内容の拡大および保険金の種類の拡充により、一つの保険契約で包括的な補償を提供。
(3)原則として、記名被保険者の全事業を対象とし、全施設を無記名で自動的に補償。
(4)売上高に基づく保険料算出を原則とし、保険料確定精算不要の合理的な保険料算定を実現。
(5)個別企業の特性に応じたリスク対応も可能とし、保険設計の自由度を大幅に拡張。
［'ＳＴＡＲｓ'「製造・販売・飲食業向け専用商品」の概要］
偶発事故、欠陥製品のＰＬ事故、権利侵害等によるさまざまな賠償責任を補償。
▽一連の事業活動に伴う事故を包括的にカバー＝①事業用施設からの漏水事故、昇降機に起因する事故、製品の設置･修理･保守作業の遂行に起因する対人・対物事故、②事業用施設において顧客など第三者が負傷した場合の治療費用（賠償責任の有無にかかわらず補償）、③製造、販売した製品に起因する対人・対物事故ＰＬ事故、④所有管理する自社事務所兼雑居ビルが全焼しテナントやその顧客が多数死傷する火災事故
▽海外において発生した事故も自動的にカバー＝①出張など日本国外で行う商談等による対人・対物事故、②海外旅行などで日本国外に持ち出された製品による対人・対物事故（ＰＬ事故）
▽対人・対物事故以外の思わぬ事故も自動的にカバー＝①工場の火災爆発や有害物の飛散事故により隣接商店が避難 ･休業を余儀なくされた場合の休業損害、②製造・販売した機械自体の破損事故や発火事故により納品先工場の製造ラインが停止した場合の休業損害、③作成したパンフレットの表現による他人の著作権の侵害事故、④精神的ショック、名誉き損、プライバシーの侵害など人格権侵害事故
例えば、売上高１億５０００万円の清涼飲料製造業で、支払限度額１億円/１事故・保険期間中 、免責３万円/１事故－－の場合、年間保険料は１５万１５１０円となる。
●ネットで割安な海外旅行傷害保険「家族プラン」発売（2002年4月17日）
４月１８日からWebサイト（http://www.aiu.co.jp）で、海外旅行傷害保険「家族プラン」のインターネットオンライン契約サービスを開始。同社は９９年、業界で初めて海外旅行傷害保険のオンライン契約サービスを開始したが、今回の「家族プラン」のオンライン契約開始は、個人プラン、フリープランに続くもの。今回発売する「家族プラン」は、期間リスク細分化などを行うことにより、従来商品に比べ保険料を最大３７％引き下げた。オンライン契約サービスは、旅行出発当日まで申し込み可能で、家族プランの発売によりゴールデンウイークや夏休みに向け、より多くの旅行者の利用を見込んでいる。
《保険料例》
家族４人でハワイ８日間、傷害死亡保険金が本人２０００万円、家族１０００万円の場合、オンライン契約サービスの利用で保険料は１万１９７０円（改定前保険料１万８４８０円）。
また、すべての海外旅行傷害保険の契約者向けに「AIU WEBたび情報」サービスをスタート。インターネット上で、世界各都市の最新情報を日本語で契約者に提供するもの。旅行前の準備に利用できる。その他、旅先でトラブルに遭わないための安全情報や医療情報、困ったときの英会話も掲載、海外旅行中でも契約時に案内するＵＲＬにアクセスすることでこれらの情報を活用できる。
●３社連合で富士火災の経営強化（2002年3月28日）
富士火災、オリックス、American International Group （AIG）の３社は２８日、最終的な出資契約を締結。この契約に伴い、オリックスとAIG は、富士火災の行なう第三者割当増資により同社の新規発行普通株式を引受け、それぞれ富士火災の発行済株式の22.14%を取得する。なお、本日の契約締結は本年２月２２日に３社間で取り交わされた基本合意書の内容に基づくもの。
新規発行される株式の発行価額は一株に付き166 円、発行株式数は207,236,000 株。オリックスは108,768,000 株を、AIGは98,468,000 株をそれぞれ取得。発行価額の総額は34,401,176,000 円となる。
富士火災は、オリックス、AIG との資本提携を通じ、資本力と経営力を抜本的に強化し、成長性と収益性を向上させ、競争力を強化することを目指す。また、経営の意思決定を迅速にするため、意思決定権限とアカウンタビリティーを強化した経営体制を導入する。具体的には４ 月１ 日から新たに社長兼CEO 、COO 、CFO の３名で構成する「経営委員会」を設置する。この経営委員会では今後のビジネスプランの実施および経営方針の策定を行う。
４月１日付で代表取締役社長に就任する石塚銃男専務取締役は、今回新たに設置されるCEO職にあわせて就任する。同時に、富士火災はオリックス、AIG の経営陣より以下の役位で役員を受け入れる。
▽執行役員ＣＯＯ：中島 克己（現AIG カンパニーズ日本常務執行役員）
▽執行役員ＣＦＯ：遠藤 貢三（現オリックス株式会社執行役員）
●海外旅行傷害保険、最大で40％割引（2002年3月6日）
４月１５日から海外旅行傷害保険の商品改定を実施。補償内容を充実させるとともに、保険料の全面的な見直しを行い、、この分野でもリスク細分化した保険料を導入。一般的に販売するセットプランで最大約４０．２％（傷害死亡保険金１億円、１５日間のプラン）引き下げるなど、全体的に短期の旅行で保険料が安くなる。
1．保険料の全面改定
保険料の見直しを行い、独自の保険料に全面的に改定。これは、期間リスクを細分化したもので、期間ごとに損害率を検証し保険料を算出している。全体的に、保険期間が短期のものは保険料を引き下げ、保険金の支払いが増加傾向にある長期のものは保険料を引き上げる。保険金額５０００万円プランの場合、３１日以内の短期旅行 契約平均で約２６％引き下げ、一方、保険期間が３１日を超える長期旅行契約では平均で約4％引き上げる。
2．補償内容の拡充
全セットに『治療・救援費用特約』を付帯。携行品特約で、これまで補償対象外となっていたスキューバダイビング用具を対象とする。同社では２００１年９月に、業界で初めて、①傷害治療費用、疾病治療費用と救援者費用の３特約を一つにした『治療・救援費用特約』と②既往症による病気の応急処置費用を補償する『疾病に関する応急治療・救援費用特約』を発売したが、①の特約を全セットプランに導入。
▽保険料例：傷害死亡・後遺障害保険金5000万円／治療・救援費用2000万円／疾病死亡3000万円／賠償責任1億円／携行品30万円／航空機寄託手荷物遅延10万円／航空機遅延3万円の補償内容で８日間の場合、保険料は７３００円
●代理店システムをコンビニPOSに直結し、店頭払込開始（2002年3月4日）
セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、保険加入申し込み後、コンビニ店頭から即時払い込みができる保険料払込システムを保険業界で初めて開発。３月４日から全国のセブン‐イレブンの店頭でサービスを開始。
損保の保険料は保険責任期間開始日以前に保険会社に領収されていなければならないが、商品の自由化が進み、保険責任期間開始日ぎりぎりまで内容を契約者が検討するケースも増加しており、柔軟性とスピードを兼ね備えた保険料払込システムの開発が待たれていた。今回開発した方式は、両者のシステムをシームレスに連動させ、セブン‐イレブンのＰＯＳシステムのメリットをフルに活用し、保険料払込における時間的な制約を改善した上で、信頼性向上（誤った金額での入金や、二重入金がほとんど起こりえない）と契約者の利便性向上を一挙に達成できるもの。ＡＩＵのシステム部分（ＩＴ装備した中核代理店が日常業務に活用している代理店システム「サクセス」）についての特許申請も完了している。
新方式では、契約者がセブン‐イレブンの店頭での保険料払込を希望する旨をＡＩＵの代理店に連絡すると、取り扱い代理店は保険契約内容に基づいて必要な情報を代理店システム「サクセス」からＡＩＵのシステムに入力し、契約者にはその場で打ち出した払込票を渡す。ファックスでの送受信や電子メールでの転送も可能なので、最短では打ち合わせ完了後数秒で契約者の手元に届くことになる。同時に、払い込みに必要な情報はインターネット経由でセブン‐イレブンのデータベースにもリアルタイムで登録される。契約者はその払込票を手にした瞬間から最寄りのセブン‐イレブンの店頭で２４時間（終日営業の店舗）いつでも手数料なしで払い込みができるようになる。セブン‐イレブンのカウンターでは払込票上の取引番号のバーコードのみをＰＯＳシステムで読み取るだけで、バーコードの読み取りはバーコードリーダーで読み込む方法と、１３桁のコードをカウンターの係員が手作業で入力する方法がある（払込に必要な金額などの各種情報はこのコードをもとにセブン‐イレブンのデータベースからＰＯＳレジに伝送され、表示される）。ＡＩＵが引き受けた契約内容を証明する受領証もＰＯＳレジからその場で印刷される。また、払込期限が過ぎた場合や、既に払い込み済みの場合は、リアルタイムでチェックされ、誤って入金されることはない。
代理店は翌朝にはサクセスシステムにより、契約者からの入金情報を確認することができ、その後速やかに保険契約の詳細情報を保険会社に伝送することにより、事務は完結。代理店にとっても、日々の入金管理は不要となり、月一回の手数料精算のみで済むために大幅な事務効率化が図られる。
現在、損保業界では、代理店が集金した保険料を一旦、金融機関の口座に保管し、月１回まとめて精算する仕組みが一般的だが、このサービスは代理店の保険料保管口座を経由せず保険会社に直接入金できるので、同社ではペイオフ実施の際には非常に有効な手段であると考えており、代理店と保険会社の間の保険料精算事務にも利用を拡大していく考え。
●富士火災にオリックス、ＡＩＧが資本参加、経営参画（2002年2月22日）
オリックス、ＡＩＧによる富士火災への資本参加につき２２日３社間で基本合意、富士火災の取締役会で第三者割当による新株発行を決議。オリックス、ＡＩＧはデューディリジェンス、許認可手続を経て富士火災に資本参加し、人材を入れ経営に参画する。富士火災はブランド力の高い内外金融・保険資本の経営参画により、統合・合併大手損保の寡占化が進む損保市場での競争力強化図る。特に市場における企業価値（株価：時価総額）向上へ有力なバネとなろう。損・損合併、統合、生損保統合の従来パターンとは異なる独自のアライアンス戦略。オリックスは損保参入、ＡＩＧは日本損保市場での基盤拡大のメリットが期待できる。
【合意内容】
〈第三者割当増資〉
①発行株式：普通株２億７２３万６０００株、②発行価額：１株１６６円、③発行価額の総額：３４４億１１７万６０００円、④資本組入額：１株８３円、⑤資本組入額の総額：１７２億５８万８０００円、⑥申込期日：平成１４年３月２８日、⑦払込期日：平成１４年３月２９日、⑧配当起算日：平成１４年３月３０日、⑨割当株式数：オリックス１億８７６万８０００株、ＡＩＧ９８４６万８０００株（実際の割当先はＡＩＧノンライフ・ホールディングス・カンパニー・ジャパン・Inc＝米国）、⑩発行後の持株比率：オリックス２２．１４％、AIG２２．１４％（すでにAIUが保有する１０３０万株を含む。除くと２０．０４％）
※発行価額の決定方法：取締役会における第三者割当決議の前日を最終日とする１ヵ月間の東京証券取引所における同社株式の終値の平均値から１．３８％をディスカウントしたもの。
〈発行株式数・資本金の推移〉
●現在の発行済株式総数・現在資本金：２億８４０３万６７７７株・２４１億３３４８万１００９円、●増資による増加株式数・増加資本金：２億７２３万６０００株・１７２億５８万８０００円、●増資後発行済株式総数・増資後資本金：４億９１２７万２７７７株・４１３億３４０６万９００９円
〈経営体制〉
資本参加後、富士火災はオリックス、AIG両社から人材を受け入れ、経営への参画を得る。
【尾田恭朗社長の談話】
自由化時代を１０年後、２０年後にわたり生き残っていくには、スピードある革新的な経営を実践する必要がある。経営改革を１日も早く実現させるには、斬新な経営ノウハウによる金融サービス事業を展開するオリックスグループと、世界的な信用力と優れたマーケティング力・商品開発力を有するAIGグループと、強固なパートナーシップを構築することがベストな選択と判断した。オリックス、AIGからの出資と経営参画により、当社の信用力と経営力を抜本的に強化し、活力あるユニークな会社を目指す。
●「テロ・政情変化対応保険」発売（2002年2月21日）
２１日から、海外駐在員や海外出張者がテロ行為または政情悪化により、緊急脱出など危険状況を回避するためのコストを補償する「テロ・政情変化対応保険」を発売。テロ行為等による精神的後遺症に対するカウンセリング費用およびコンサルティングが必要な場合の費用もカバーする点が大きな特徴。
対象となる企業は、海外支店、海外現地法人を有する企業（公益法人を含む）または海外への出張がある企業。担保する事故は①テロ行為：被保険者もしくは海外現地法人が国外で所有、使用、管理する建物・財物または海外駐在員・海外出張者が、テロリストの標的になった場合またはテロ行為に巻き込まれた場合、②政情変化： 駐在または出張する国・地域が戦争、内乱、暴動等により危険度が極度に悪化したことに伴い、海外駐在員・出張者がその地から退避する場合（外務省の海外危険情報で、駐在員の家族の場合は危険度４に、駐在員本人・出張者の場合は危険度５に、またはそれと同程度の危険度にそれぞれ悪化した場合）。
補償する費用は、テロ行為または政情変化に起因する①緊急脱出費用、②安全確認後の再着任費用、③精神的後遺障害をケアする心療カウンセリング費用（ただし、テロ行為に起因したものに限る）、④事実確認、緊急脱出、広報宣伝のために要する危機管理またはコーディネート会社等に支払うコンサルティング費用（③以外は公的機関の退避要請等があった場合に限る）。
＜保険料の目安＞
▽１事故および保険期間中の総支払限度額が各１億円で緊急脱出費用・再着任費用・心療カウンセリング費用が選択方式により1名あたり各５０万円、各１００万円または２００万円、▽プロのコンサルティング費用については８０％の縮小てん補支払。その他は１００％支払、▽海外駐在員３０名、海外出張者が年間延べ５０名－－の条件で、①１名あたり５０万円の場合、保険料は年間３０万円から４０万円程度、② １名あたり１００万円の場合、保険料は年間５５万円から７０万円程度、③１名あたり２００万円の場合、保険料は年間９０万円から１２０万円程度
●学校法人向け雇用慣行賠償責任保険を発売（2001年9月12日）
9月20日から、学校法人の雇用上の差別的行為、セクハラ等を補償する「スクール・プロテクション・ＥＰＬ（学校法人向け雇用慣行賠償責任保険）」を発売。学校法人・学校経営者・教職員等を被保険者として、雇用上の差別的行為、セクハラ、不当解雇（保険事故）に起因して被保険者の教職員、元教職員または採用応募者もしくは教育実習生から損害賠償請求等を受けた際、被保険者が法律上の賠償責任を責うことにより被る損害を填補するもの。損害賠償金（示談金・慰謝料を含む）のほか、防御費用（訴訟費用・弁護士費用・調査費用等）も支払い対象となる。ただし、セクハラ等を故意に引き起こした被保険者本人には、保険金は支払われない。
この商品は、学校経営者と教職員等の教育活動中の体罰・いじめ等も含む過誤を広く補償する保険として2001年４月に販売関始したスクール・プロテクションを補完するもので、スクール・プロテクション、スクール・プロテクション・ＥＰＬとも、被保険者は学校法人・学校経営者・教職員等であり、両方の保険を組み合わせることによって、学校法人とその経営者・教職員が日々直面する目に見えないさまざまな賠償責任に対してさらに幅広く対応できるようになる。
《支払い対象想定例》
▽かつて教師として採用していた外国人が、在職中に昇進や報酬の面で差別的な扱いを受けたとして、学校側に対して損害賠償請求を提起した。
▽ある職員が、上司からしつこく食事に誘われたり、性的な冗談を言われるなど性的嫌がらせを受け職場環境が極度に悪化したとして、学校側に対して慰謝料の請求を起こした。
▽他人の論文に酷似した論文を発表したとして解雇された元助教授が、解雇の決定は必要な手順を満たしておらず不当であるとして、学校側に対して損害賠償請求を提起した。
《支払い限度額と保険料例》
・教職員数250人（非常勤含む）の学校法人…填補限度額3000万円、自己負担額（免責金額）100万円→年間保険料37万5000円
・教職員数500人（非常勤含む）の学校法人…填補限度額5000万円、自己負担額150万円→年間保険料125万円
※填補限度額の最高は１億円。支払われる保険金は、免責金額を超えた損害額の90％（縮小填補割合を適用）。
●「経営者大型保障制度」の損保部分を充実（2001年9月11日）
法人会・納税協会会員向け経営者大型総合保障制度の創設30周年を記念し、大同生命と既存制度を充実させた「総合型 21」を9月21日から発売。日本の保険業界初導入の事業承継相談費用保障や、疾病治療費用など損害保険分が充実。
経営者大型総合保障制度は、法人会・納税協会が会員企業の安定を図るため、「経営者が後顧の憂いなく事業に専心でき、万一のリスクから企業を守ること」を目的に開発した制度で、大同生命の定期保険とＡＩＵの傷害保険を組み合わせた生損保セット商品。1971年から独自制度として取り扱いを開始した。
《今回拡充した保障内容》
▽事業承継相談費用保障＝代表権を持つ役員が病気・けがによる死亡・高度障害で退任、事業承継するに当たり弁護士、税理士、司法書士等に行った相談費用（自由発生から６カ月以内）を契約保険金額限度に支払う。
▽休業保障＝現行傷害保険の入院・通院保険金が医療機関における受診日のみが支払い対象になるのに対し、入・通院の有無にかかわらずけがにより就労不能と医師が判断した期間について保険金日額が支払われる（２年間限度）。
▽疾病治療費用保障＝５日以上の病気入院に関して発生する入院諸費用・高度先進医療費用を保障し、予期しない高額な医療費の発生に備えることができる（入院開始日から180日限度）。性別・年齢を問わず一律保険料。
▽入院療養一時金保障＝病気により、継続して５日以上の入院が必要と医師が診断した時点で一時金を支払う。性別・年齢を問わず一律保険料。
［保障・保険料例］
5000万円コース
・事故＝死亡１億円、高度障害5000万円、後遺障害75万～5000万円、傷害治療費用100万円まで実費、休業1万円（１日につき）、入院1万円（同）、手術20万～50万円、通院3000円・6000円（１日につき）
・病気＝死亡・高度障害5000万円、疾病治療費用100万円まで実費、入院療養医維持金5万円、成人病入院2万円・成人病以外入院1万円（１日につき）、手術20万～50万円、通院3000円（１日につき）
・事業承継相談費用＝100万円まで実費
ーーの場合、保険期間10年、無配当タイプ、団体月払、非喫煙者健康体料率、職種１級、男性の保険料は、30歳2万4924円、40歳3万50円、50歳4万6093円。
●「メディカル総合保険Ｕ」を発売（2001年7月2日）
３種類の保険プランでニーズに合わせ最適な医療保障が得られる「メディカル総合保険Ｕ」を発売。最大の特長は「診断時給付金制度」で、10大疾病（がん、上皮内がん、急性心筋梗塞、脳卒中、急性心筋梗塞以外の心疾患、脳卒中以外の脳血管疾患、肝疾患、ウイルス肝炎、腎疾患、糖尿病）と診断された時に一時金を支払う「10大疾病診断給付金」や入院が必要と診断された時に実際の入院を待たずに給付金を支払う「入院診断時給付金」の創設。また、入院時に被保険者が負担した治療のための費用（差額ベッド代、高度先進医療費用）を補償する「治療費用保険金」、外貌醜状の形成外科治療や高度障害が残ったときの住宅改造費用を補償する「高度医療・住宅改造費用等保険金」も特長。
《保険プラン》
▽総合入院保険Ｕ＝入院保障に加え、とくに10大疾病診断時や入院診断時の給付金を充実させた総合プラン。
▽アドバン入院保険Ｕ（長期入院重点タイプ／短期入院重点タイプ）＝入院保障を入院期間の長・短で設定、オプションとして３大疾病診断時の給付金も。
▽がん保険Ｕ＝がんに対する手厚い保障を目的とし、高額保障が可能で上皮内がんまで対象。
また10月からは「セカンドオピニオン・アレンジサービス」の開始も予定。契約者が３大疾病と診断された場合や手術を伴う30日以上の入院が必要と診断された場合に受けられ、診断内容や治療方針に関するセカンドオピニオン取得のため、専門担当者がフリーダイヤルで受け付け、総合相談医による、面接・診断のセットアップを行い、さらに希望に応じて専門医（ベストドクター）を紹介する。
●ＡＩＧ、エイミック投信投資顧問を１００％子会社に（2001年5月24日）
三菱信託銀行とＡＩＧの子会社であるＡＩＧグローバル・インベストメント・コープ（ＡＩＧＧＩＣ）は、共同事業として設立したエイミック投信投資顧問（エイミック）の出資構成につき、2001年６月29日をめどにＡＩＧＧＩＣが三菱信託の保有株を全額取得することで合意。ＡＩＧＧＩＣが三菱信託の保有株を取得することにしたのは、2001年４月の三菱東京フィナンシャル・グループ（ＭＴＦＧ）設立を踏まえ出資関係の見直しを行う中、ＡＩＧが日本でのアセットマネジメントビジネスの強化を図る目的から。なお、エイミックの新会社名は、７月1日から「ＡＩＧ投信投資顧問株式会社」となる予定。
これにより、エイミックはＡＩＧＧＩＣの100％子会社となるが、三菱信託とＡＩＧは今後とも、投信商品の販売や受託などにより引き続きさまざまな協力を図っていく。
●第１・四半期の純利益１５・２％増に（2001年5月2日）
２００１年第１・四半期の純利益が前年同期比１３・８％増の１５億３１８０万ドル、会計方針変更要素と正味キャピタルゲイン（ロス）を除いた修正純利益は１５・２％増の１５億７１７０万ドルに。公表米ドルベースの分野別保険料増加率は全損保１５・１％増、米国外損保１・６％増、全生保３１・８％増、米国外生保２・６％増。米国損保市場での料率引き上げ傾向、生保事業・金融サービスの伸展が奏功。米国外損保事業のコンバインドレシオは９３・１４％と良好な水準。金融サービス事業の営業利益は１７％増。
グリンバーグＡＩＧ会長は生保事業の業績に関して、「主力のアリコとＡＩＡが卓越した成果を達成した。日本の千代田生命の更生計画が承認され、現在、ＡＩＧスター生命の社名でＡＩＧの子会社として事業を開始している。これにより日本の生保市場でのプレゼンスを大幅に拡大できるようになった。インドの大市場でも生損保合弁会社が営業認可を取得、素晴らしいスタートを切った」と述べている。
●芸予地震の保険金支払い２週間で８４％完了（2001年4月11日）
３月２４日発生の芸予地震の損害保険金支払いが２週間で８４％完了。阪神大震災などの経験を生かし、地震発生２日後には被災地の広島、山口、松山支店に全国から損害サービス社員、アーキテクトスタッフ（提携建築会社技術者）が集結するとともに、損害処理機材搭載の移動クレームオフィス・プロヘルプカーが現場で対応、即座に保険金支払いもできるようにしたのが奏功。
●体罰・いじめに対応した私学用賠償責任保険を発売（2001年4月9日）
総合国内の私立小・中・高等学校を対象とした賠償責任保険「スクールプロテクション（私立学校職業賠償責任保険）」の販売を開始。
学校法人・学校経営者・教職員等を被保険者とし、被保険者が日本国内での学校教育活動中の過誤に起因して第三者に損害を与え、日本国内で被保険者に対して損害賠償請求が提訴された場合に保険金が支払われる。法律上の損害賠償金のほか、争訟費用（訴訟費用・弁護士費用）も支払い対象。過誤には、体罰・セクハラ・いじめ等を防止できなかったような場合も含まれるが、直接の加害行為者とし認定された被保険者本人には保険金は支払われない。学校経営者と教職員等の教育活動中の過誤を広く補償する賠償保険は業界初。
〈支払い対象事例〉
▽卒業までに取得させることになっていた資格を、学校側の申込手続きミスで生徒に受験させることができなかったため、就職先の変更を余儀なくされた生徒から損害賠償請求を受けた。
▽生徒間のいじめを防止できず、いじめられた生徒から転校を余儀なくされたと訴えられた。
▽教職員からのセクハラで生徒が被害を受けたことについて、学校が被害の防止を怠ったと訴えられた。
〈限定的に支払われる主な場合〉
▽体罰・セクハラ・いじめに起因する損害賠償請求＝①被保険者の法的責任がない場合、争訟費用のみ（被保険者に損害賠償責任は発生しない）、②被保険者に法的責任がある場合、加害行為を実行したり加担したとされる学校経営者・教職員（被保険者）以外の被保険者が負担すべき損害賠償金および争訟費用（保険金に制限あり）。ただし、実行・加担した被保険者には支払いなし。
〈支払限度額と保険料例〉