●エース・リミテッド：上半期業績を発表（07年8月1日）
親会社エース・リミテッド（バミューダ）は、07年6月30日までの第2四半期において、優先配当金支払後の純利益が前年同期の5億7,300万ドル（普通株式1株あたり1.72ドル）から13％増の6億4,900万ドル（1株あたり1.93ドル）に拡大。また、当四半期の税引後利益は、前年同期の5億7,900万ドル（1株あたり1.74ドル）から15％増の6億6,400万ドル（1株あたり1.98ドル）となった。07年上半期の純利益は、前年同期の10億6,200万ドル（1株あたり3.18ドル）から27％増の13億5,000万ドル（1株あたり4.02ドル）となった。
●役員人事（07年7月2日）
＜7月1日付役員人事＞
▽執行役員・業務サービス統括部・コンプライアンス統括部担当（日本興亜損保経理部企画数理グループ数理担当リーダー）岡野屋清
●06年度苦情受付状況を公表（07年6月29日）
06年度の苦情受付状況の内訳は、「契約・募集行為」が93件で、「契約内容・条件などの説明不足・誤り」が最も多く、保険契約募集時の重要事項や免責条項などの説明不足による不満の声が多く寄せられている。特に非対面のダイレクト販売で契約内容の説明を徹底していく。「契約の管理・保全・集金」は719件で、「解約に関する手続き誤り、遅延、返戻保険料等の誤り」が最も多い。これは、賃貸アパート・マンション入居者が退去する際に、不動産保険代理店である不動産会社から火災保険等の解約についての案内がなく、退去後も保険契約が続いてしまっているという不満で、このような適切な案内がない契約には遡及解約等で対応する。「保険金」は107件で、｢連絡が遅い｣｢担当者の対応が悪い｣等の「処理遅延・処理方法」が最も多い。損害サービス部門における迅速な処理、適切な処理を徹底していく。また、保険金支払に関わる苦情もあり、保険募集時、保険金請求時に十分な説明を行うとともに、事実関係の調査を徹底していく。「その他」11件を含め、合計で930件となった。
●第3分野商品の支払非該当件数公表（07年6月29日）
06年12月より07年5月までの「第3分野商品の支払に該当しなかった件数」を公表。支払非該当件数は、医療保険51件（免責自由該当2件、支払事由非該当49件）、傷害保険・疾病3件（免責自由該当2件、支払事由非該当1件）。
●3月期決算：正味収保17.2％減、196億円に（07年6月1日）
07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料は17.2％減の196億円に。正味損害率は6.0ポイント上昇し57.7％、正味事業費率は2.9ポイント低下して45.3％に。経常利益は7億円余、当期純損失は3億円余に。ソルベンシーマージン比率は150.1ポイント低下し826.9％。
●07年第1四半期純利益43％増に（07年5月8日）
親会社エース・リミテッドの07年第1四半期業績報告によると、優先配当金支払後の純利益が前年同期比43％増の7億100万ドル（1株あたり2.10ドル）となり、税引後利益は前年同期の4億7，700万ドルから、6億6，300万ドル（1株あたり1.98ドル）に増加した。
●火災保険料誤適用で返戻金額判明（07年4月27日）
火災保険料誤適用に関する1次調査の結果として、保険料返戻金額が判明した。
＜火災保険契約に関する一次調査結果報告＞
（１）申込書で構造が「ツーバイフォー(2×4)」と記載されているにもかかわらず、省令準耐火料率が適用されていない契約2,894 件を抽出し、住宅金融公庫の基準を満たし、省令準耐火としての料率を適用すべき契約であったかの調査を実施した結果、971件の契約について構造級別判定に誤適用があり、10,072千円の保険料の返戻が必要であることが判明。
（２）申込書で構造について木骨造、外壁について「ALC」もしくは「コンクリート」等の記載があり、かつ構造級別がC・D 級構造または3・4 級構造になっている契約205 件を抽出し、調査を実施した結果、81 件の契約について構造級別判定に誤適用があり、9,988千円の保険料の返戻が必要であることが判明。
火災保険料の誤適用が判明した契約については、契約内容を是正するとともに、是正後の保険料との差額の返還を行っている。
●支払漏れ調査完了、5,776件に（07年4月27日）
付随的な保険金の支払状況につき、06年9月末調査に引き続き調査範囲を拡大して追加調査を実施した結果、新たな支払漏れが判明した。支払漏れは前回分と合わせて5,776件・2億4,708万5千円となった。
＜支払漏れ調査結果の概要＞
１．追加調査概要：02年4月以降05年6月末までに保険金支払いが完了した契約に関して、付随的な保険金の支払漏れの有無について調査範囲を拡大し、追加調査を実施した。06年10月以降07年4月27日までに実施した追加調査の対象は下記の通り。
（１）自動車保険に関する種目間の組合せ：対人賠償、人身傷害、搭乗者傷害、無保険車傷害、自損事故につき、一件の事故に関連して、複数の保険種目の支払いが該当するかどうかについて調査した。
（２）費用保険金・特約保険金：自動車保険、火災保険、傷害保険に関する下記の費用保険金および特約保険金について調査した。
▽自動車保険：身の回り品担保特約、事業用動産担保特約、育英資金担保特約等
▽火災保険：失火見舞費用特約、残存物取片付け費用特約、修理費用特約
▽傷害保険：がん診断確定保険金、死亡特別保険金支払特約等
２．調査結果：追加調査の結果、新たに853 件(支払見込金額1億1,418万7千円)の支払漏れが判明した。前回調査分と合わせて、付随的な保険金に関する支払漏れ総件数は、5,776件(支払見込金額2億4,708万5千円)となった。現時点で5,776件中5,370件(約93%)の支払手続きが完了。
〈種目別の追加支払件数・金額〉（①06年9月末調査結果、②追加調査結果、③合計、4月27日時点）
▽自動車保険：①1,962件・44,756千円、②548件・50,460千円、③2,510件・95,216千円
▽火災・傷害・新種保険：①2,961件・88,142千円、②305件・63,727千円、③3,266件・151,869千円
▽合計：①4,923件・132,898千円、②853件・114,187千円、③5,776件・247,085千円
●第3分野不払契約の保険金支払完了（07年4月13日）
過去5年分の医療・所得補償保険など第三分野商品の保険金支払状況についての検証の結果判明した不適切な不払契約の保険金支払いが3月20日に完了。最終的な保険金支払いは11件・約3，759千円となった。
＜実施予定の改善策＞
（1）第三分野商品の損害査定マニュアルの充実、（2）第三分野商品の支払対応社員対する教育・研修の強化、（3）第三分野の保険金支払いに関する内部監査の実施、（4）第三分野の商品販売態勢の改善、（5）苦情・不払事案等の情報開示、（6）業務改善委員会の設置
●火災保険料是正件数1,062件判明（07年3月30日）
「火災保険契約の適正性調査」を2月1日より段階的に実施し、一次調査の中間結果をまとめた。
＜火災保険契約の適正性一次調査の結果＞
（1）申込書において、構造が「ツーバイフォー(2×4)」と記載されているにもかかわらず、省令準耐火料率が適用されていない契約2，894件をシステム抽出し、住宅金融公庫の基準を満たし省令準耐火としての料率を適用すべき契約であったかの調査を行った結果、971件の契約について構造級別判定に誤適用があり、保険料の返戻が必要であることが判明。
2)申込書において、構造が木骨造で外壁について「ALC」もしくは「コンクリート」等の記載があり、かつ構造級別がC・D級構造または3・4級構造になっている契約205件を抽出し、調査を行った結果、81件の契約で構造級別判定に誤適用があり、保険料の返戻が必要であることが判明。
●住宅保険事故ワンストップサービスを開始（07年3月27日）
ネットリフォーム仲介最大手の（株）ホームプロ、Insurance Outsourcing Service（株）（IOS）と提携し、火災保険・賠償保険に加入している契約者を対象に、住宅関連事故の発生時に、ホームプロ加盟のリフォーム業者が損害調査、見積り、施工と原状回復に至るまでの一連の作業を一括して行う住宅保険事故ワンストップサービスを開始。当初は首都圏で実施し、6月からは全国展開する予定。
●エース・リミテッド06年業績：純利益124％増に（07年2月7日）
エース・リミテッドは1月30日、06年通期業績を発表。純利益は前年より124％増加し23億ドル（1株あたり6.91ドル）に。06年通期のコンバインド・レシオは前年の99.5％から88.1％に大幅に改善した。株主資本利益率は通年で18.5％に。
●火災保険料算出の点検調査実施（07年2月1日）
火災保険の保険料算出の点検調査を実施。
＜点検調査の概要＞
１．07年2月～3月の取組み
（1）点検範囲：火災保険契約のうち、ALC構造、ツーバイフォー（2×4）構造建物および収容動産で申込書に記載された契約内容から判断し、保険料の適用誤りがあると思われる契約について点検を行う。
（２）点検方法：該当契約について、物件の内容を点検し、構造級別、保険金額、適正な割引の適用等について再度検証する。その結果、構造級別判定の誤適用等が判明した場合は、契約の内容を是正し、支払保険料と正しい保険料との差額の返還手続きを行う。
２.07年4月以降の取組み
（１）点検範囲：今後満期を迎える火災保険の住宅・一般・工場物件の全契約を対象とする。
（２）点検方法：該当契約の満期更改手続時などに契約時の説明事項・確認事項を記載した「契約内容の確認書」（仮称）を用いて点検する。
●4月末に自動車保険など支払漏れ調査完了（06年12月12日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年4月末までに調査完了すると報告した。最終調査完了に向け、損害サービス部門にコンプライアンス部門、検査部門を加えた体制で取り組む。
●組織変更と役員人事（06年12月1日）
＜12月1日付組織変更＞
現行の事業部制を廃止し、組織を再編。
▽プロダクトライン別に商品の企画、開発を統括するA＆H本部、P＆C本部、パーソナルラインズ本部を設置。
▽代理店経由および顧客への直接販売を統括する営業推進本部、R＆T営業本部、ダイレクトマーケティング本部を設置。
▽新規市場開発および事業開拓を行うマーケット開発本部の創設。
▽数理部および再保険室の改組。
▽法務渉外室はコンプライアンス統括部から独立させ、法務部に改称。
▽損害サービスセンター1部、損害サービスセンター2部を設置。
＜12月1日付役員人事＞
▽執行役員兼マーケット開発本部長(火災新種保険事業部長)大谷和久、▽執行役員兼情報システム本部長(情報システム本部長兼CIO)分銅英雅、▽執行役員兼R＆T営業本部長(不動産保険事業部長)山口武志
●エース・リミテッド、第3四半期末業績を発表（06年11月6日）
06年1月～9月末の純利益は、前年同期の7億9，200万ドル（1株あたり2.63ドル）から、16億4，000万ドル（1株あたり4.92ドル）に増加。また、当1～9月期の純実現利益および会計原則の変更による累計影響額を除く税引後利益は、前年同期の7億1，100万ドル（1株あたり2.34ドル）から、17億800万ドル（1株あたり5.13ドル）に達した。当1～9月期の税引後の異常災害損失は、前年同期の7億4，200万ドル（1株あたり2.57ドル）に対し、1，000万ドル（1株あたり0.03ドル）に止まった。
＜主なグループ会社の第3四半期業績＞
▽インシュアランス － ノース・アメリカン：正味引受保険料は前年同期比11％の増加、コンバインド・レシオは87.6％。
▽インシュアランス － オーバーシーズ・ジェネラル：正味引受保険料は前年同期比5％の増加、コンバインド・レシオは82.2％。
▽グローバル・リインシュアランス：正味引受保険料は前年同期比25％の減少、コンバインド・レシオは76.2％。
●第3分野商品の不払事案11件判明（06年11月1日）
医療保険・所得補償保険商品等の第三分野商品に関し、01年7月以降06年6月末まで5年間の保険金請求事案で、支払事由に該当しないなどの理由によって不払いとした事案について、10月31日まで調査を行った結果、11件（金額542万9,000円 ）が本来支払うべき事案だったことが判明した。不払いの主な原因は、疾病の発症または治療に関する事実確認が不十分であったにもかかわらず、保険責任開始以前に発生した疾病として支払事由に該当しないとの判断を行ったことなどによる。
＜再発防止のための取り組み＞
保険金支払いの可否判断を厳格化するマニュアル・規定の整備をはじめ、不払事案の事後検証の実施、契約者から支払いに関する問い合わせがあった事案について再度審査を行う再審査委員会の設立など、保険金支払態勢の強化に向けた取り組みを順次開始している。
＜専用の照会窓口＞お客様相談室フリーダイヤル0120-550-385
●アドクリ「保険市場」で共同開発商品を販売（06年10月24日）
（株）アドバンスクリエイトと、医療保障から犯罪被害補償、弁護士相談費用補償までのワイドな補償を行う「ほけん貴族」、女性専用プラン「ほけん貴族Ｌ」を共同開発し、11月1日よりアドバンスクリエイトの「保険市場」（保険ショップ、インターネット、ポスティングによる通信販売）で販売開始。
新商品は、病気やケガによる入院・手術費用の補償、犯罪被害による身体障害・死亡補償、被害にあった際の法律相談・訴訟費用の手当て、法律上の賠償責任補償を幅広く補償。日帰り入院の費用や、地震など天災が原因の入院や手術の費用も補償。保険期間中に入院しなかった場合は無事故戻しの「健康祝金」を支払う。16歳から70歳まで健康告知・審査無しで加入できる。
●支払漏れ4,923件・1億3,289万円に（06年10月13日）
02年4月以降05年6月末までの保険金支払完了案件に関して、付随的な保険金の支払漏れの追加調査を実施した結果、06年9月末までに判明した支払漏れ総件数は前回調査分を含め、自動車保険1,962件、火災保険2,708件、新種・傷害保険253件、計4,923件（1億3,289万円）となり、昨年の調査で判明した支払漏れ件数より1,296件（3,810万円）増加した。なお、9月末時点で3,792件（9,743万円）の支払手続きが終了。
●鳥インフルエンザ対応BCPを策定（06年9月8日）
世界的な感染拡大が懸念される鳥インフルエンザ等の感染症への対応策をまとめた事業継続計画（BCP）を策定。エース・グループが世界各国のオフィスで感染症対策を盛り込んだBCP策定を行ったことに伴うもの。鳥インフルエンザ等の感染者が発生した際の、社員の安全確保と事業継続における影響を最小限に抑えることを目的としている。
鳥インフルエンザ等の感染による非常事態発生時の行動計画を、事態の重大度別に分類し、具体的な行動手順や、連絡・伝達方法などを詳細に定めている。また、感染症の発生によりオフィスが閉鎖された場合に備え、業務継続に必要なノートパソコンの整備や、感染リスクを最小限にするため、社員の高性能マスク購入なども実施。
●06年第2四半期業績を発表（06年8月3日）
エース・リミテッドは7月25日、06年第2四半期業績を発表。今四半期の税引後利益は前年同期の4億4，300万ドル（1株あたり1.50ドル）から5億7，900万ドル（1株あたり1.74ドル）の増加。06年上半期の純利益は、前年同期の9億400万ドル（1株あたり3.06ドル）から10億6，200万ドル（1株あたり3.18ドル）に増加した。
●06年第１四半期業績を発表（06年5月9日）
エース・リミテッドは06年3月31日までの06年第1四半期業績を発表。優先配当金支払い後の純利益が、前年同期の4億3，700万ドル（1株あたり1.48ドル）から、4億8，900万ドル（普通株式1株あたり1.46ドル）に増加。なお、当四半期には、政府機関との間にて近々行われる和解に備えて8，000万ドル（税引前）を費用計上。
●外国人受入機関向け旅行保険を発売（06年4月17日）
外国人を受け入れる企業、学校、旅行会社、地方公共団体等向けの旅行保険「インバウンドトラベル保険（旅行事故対策費用保険・国内旅行保険）」を4月17日より発売。
＜主な特徴＞
1.「事故対応費用」を補償：日本滞在中に災害、事故等の緊急事態に遭遇した際に、事故現場への担当者の派遣や通信費などの対応費用を補償。
2.「救援者費用」を補償：日本滞在中に偶然の事故や病気により入院、または死亡した場合、その親族等が日本に赴く際の航空運賃等の交通費や、負傷者・遺体の移送費用などを補償。
3.緊急時医療サービス： 日本滞在中の傷害・疾病による治療費用を、受入機関が緊急措置として負担した場合その費用を補償。さらに、適切な病院の紹介、緊急搬送等を手配する24時間・年中無休の「アシスタンスサービス」を提供。
●会社役員賠償責任保険を発売（06年4月17日）
会社役員賠償責任保険「エリートエース」を5月1日に発売。企業のグローバル展開が進む中、グループ会社包括型の補償を提供するとともに、新会社法施行を受け役員等への損害賠償請求などのリスクへの対応を可能とするもの。上場・未上場企業ともに引受対象。
＜補償対象の拡大＞
▽役員のみならず、経営に関わる全社員を役職に関係なく補償対象とする。
▽日本に拠点を置く子会社のみならず、全世界の子会社を補償対象とする。
▽子会社の経営に関わる全社員を無記名で補償対象とする。さらには、経営の機動性を高める企業の要請に対応し、保険期間中に新たに買収・設立した子会社も自動的に補償対象とする。
▽関連会社に社外取締役として派遣された役員も補償対象とする。
＜新たな補償を追加＞
▽雇用関連賠償に関する責任を補償。セクシャルハラスメント、不当解雇等に加え、内部告発者に対する報復等に起因する訴訟や損害賠償請求も、全社員を対象に補償。
▽行政・公的機関から調査要請があった場合に役員個人が負担する対応費用（弁護士費用、調査費用、コンサルティング費用）を賠償請求の有無を問わず補償。
▽その他、訴訟や損害賠償請求への発展を事前に食い止めるための危機的事態対応費用、敵対的M＆A対応費用などの特約も追加。
●海外旅行保険を新発売（06年4月3日）
海外旅行傷害保険を全面的に刷新し、4月1日から「海外旅行保険」を発売。保険期間区分の細分化や補償内容を自由に選べる選択制を導入するなど、旅行スタイルに合った自由設計が可能。保険期間区分の細分化は15日間まで15区分（1日刻み）、15日超31日間まで8区分（2日刻み）、31日超2ヶ月間まで5区分にそれぞれ細分化。補償面では、旅行中の事故が原因でツアーのキャンセル費用が生じた場合に、その損害をカバーできる「旅行中の事故による緊急費用担保特約」を新設、さらに、搭乗した航空機が天候不順などで着陸地を変更した場合に追加で生じる交通費やホテル代等をカバーする「航空機遅延特約」などの補償を新たに追加。
また、クレジットカード付帯保険の不足分を補償する独自商品「TOP UP PLAN (トップアッププラン)」の保険料割引率を最大53.4％から66.1％に拡大。これらの改定に伴い、 旅行保険販売専用のウェブサイトをリニューアルした。
●役員人事（06年3月28日）
＜4月1日付役員人事＞
▽取締役（エース・ヨーロッパカジュアルティ・マネジャー） スティーブ・B・ディクソン
●留学生受入教育機関向け傷害保険（06年3月27日）
外国人留学生受け入れ教育機関向けの傷害保険「救援者費用等担保特約（傷害・疾病担保用）付普通傷害保険」を3月16日より販売開始。「救援者費用等担保特約（傷害・疾病担保用）」により、外国人留学生が日本国内で事故や病気により入院、死亡した場合に、その親族が日本に赴く際の航空運賃など交通費や、遺体移送費用を支払う。
エース・リミテッド、05年通期業績を発表（06年2月7日）
05年通期の純利益は10億2900万ドル（1株あたり3.31ドル）と、前年の純利益11億5300万ドル（1株あたり3.88ドル）に比べ11％の減少となった。また、05年通期の純実現利益（損失）除く利益は9億5，600万ドル（1株あたり3.06ドル）となり、前年の10億ドル（1株あたり3.34ドル）から4％減少した。第4四半期にはハリケーン「ウィルマ」による損失額2億5100万ドルを計上したほか、ハリケーン「カトリーナ」「リタ」「デニス」に関連する費用が5300万ドル発生。05年度は史上最大規模の異常危険損害により、10億4900万ドル（1株あたり3.53ドル）の税引後異常危険損害損失費用が発生（前年の同費用は4億3700万ドル、1株あたり1.53ドル）した。
●インターネット専用自動車保険を発売（06年1月13日）
1月16日から、リスク細分型の「インターネット専用家庭用自動車保険」を発売。同社は代理店チャネルでリスク細分型の「安全運転優遇保険」を販売しているが、新たに直販自動車保険市場に参入する。新商品は、「半分持ちます！車両保険」（契約車両の被った損害額の半分を保険金として支払う。全損の場合には補償限度額まで全額補償）、「家族運転者年令条件特約」（同居の家族以外の人が運転する場合は年齢による制限なく補償）といった新特約を品揃え。保険比較サイトの「インズウェブ」(http://www.insweb.co.jp/)および同社ホームページ(http://www.ace-hoken.jp/auto/)を通じて販売。
＜インターネット専用家庭用自動車保険のリスク区分要素＞
▽免許証の色：ゴールド、ゴールド以外
▽使用目的：日常・レジャー使用、通勤・通学使用、業務使用
▽年間予想最大走行距離：5000キロ未満、5000キロ以上
▽当社付保台数：2台以上、1台
▽年令・性別と家族運転者年令条件：男性・年令5区分、女性・年令5区分、家族運転者年令条件・4区分
●米ハリケーンで７億ドル超の異常災害損失（05年11年1日）
エース・リミテッドは05年第3四半期において、優先配当金支払い後の純損失が1億1200万ドル（普通株式当たり0.43ドル）となった。また、投資実現損益を除く損益は、前年同期が3700万ドル（1株当たり0.09ドル）の利益を計上したのに対し、当四半期は1億8700万ドル（1株当たり0.70ドル）の損失となっ。当四半期はハリケーン「カトリーナ」「リタ」「デニス」その他の異常災害の結果、税引後で7億4200万ドル（1株当たり2.56ドル）の異常災害損失が発生した（前年同期の税引後の異常災害損失は4億600万ドル：1株当たり1.42ドル）。コンバインド・レシオは116.5％に上昇。
●米台風でエースグループ損失５億ドルに（05年9月12日）
親会社エースリミテッドは米台風「カトリーナ」によるグループ全体の税引後純損失は４．５億ドル～５．５億ドルとなる見込みと発表。また、被災者支援のため「カトリーナ災害救済基金」を設立。グループ社員の寄付金と同額を拠出しマッチングギフトによる義援金を贈るとともに、１億ドルの寄付金を基金に拠出する。
●代理店のマーケティングソフトを開発（05年8月26日）
提案型営業のために開発したマーケティング・ツール「SMART」を9月1日より代理店に導入。
＜「SMART」の主要機能＞
1.顧客管理機能：顧客の情報を管理し、企業・世帯全体への付保状況を体系的に把握。
2.マーケティング機能：付保状況を分析し、提案すべき顧客をワンクリックで抽出。
3.レポート作成機能：顧客へのコンサルティングのための保険診断レポートを自動作成。法人向けに詳細な診断レポート、個人向けに一目で理解できる契約付保一覧表を作成することにより、新規顧客の証券回収を促進。
4.情報共有機能：顧客対応履歴を記録し、蓄積された情報を代理店内で共有。
5.その他機能：万一の事故の場合、事故受付報告書等を迅速に作成。
●不動産・旅行保険分野で新代理店システム（05年8月11日）
不動産保険分野（住宅総合保険、動産総合保険・家財一式特約、リビングプロテクト総合保険）、旅行保険分野（海外旅行保険、国内旅行・航空傷害保険、学校旅行総合保険、企業向け各種旅行保険）の契約証券発行、契約計上、保険料精算をインターネット上で行う新代理店システム「Bizエースオンライン」を9月1日より全国の代理店に導入。
新代理店システムは専用ソフトウエアをインストールする必要のないASP方式を採用、商品改定時の対応が一元化され、また、同社内のサーバーで契約データが一括管理されるため、顧客情報の保護が図られる。
●エース・リミテッド上半期純利益３％増に（05年8月1日）
親会社エース・リミテッド（バミューダ）は7月25日、05年第2四半期の業績を発表。優先配当金支払い後の純利益は前年同期比10.4%増の4億6700万ドル（１普通株式当たり1.58ドル）となり、05年上半期の純利益は前年同3.0%増の9億400万ドル（1株当たり3.06ドル）となった。また、上半期の投資実現損益を除く税引後利益は11.0%増の8億9800万ドル（1株当たり3.04ドル）に。
●04年度決算：収保７．０％減、２４７億円に（05年6月1日）
０４年度決算を発表。総収入保険料は是年度比４．７％増の５５５億円、正味収入保険料は７．０％減の２４７億円。正味損害率は５４．３％、正味事業費率は４６．０％、コンバインドレシオは１００．３％。経常利益は２億１９００万円、当期純損失は２億７００万円。ソルベンシーマージン比率は８３．４ポイント上昇し９４９．６％。
●役員人事（05年5月26日）
＜５月３１日付＞
▽相談役（代表取締役会長）得平文雄
●05年第１四半期業績：利益３％減に（05年5月11日）
エース・リミテッドは4月26日、05年第1四半期の業績を発表。優先配当金支払後の純利益は前年同期比3%減少し4億3300万ドル（１普通株式当たり純利益は同5%減の1.46ドル）となった。
＜05年第1四半期の各事業分野の業績概要＞
▽インシュアランス－ノース・アメリカン：正味引受保険料は18％増加、コンバインド・レシオは88.6％。
▽インシュアランス－オーバーシーズ・ジェネラル：正味引受保険料は横ばい、コンバインド・レシオは87.0％。
▽グローバル・リインシュアランス：正味引受保険料は7％減、コンバインド・レシオは82.4％。
▽ファイナンシャル・サービシーズ：投資実現損益を除く収益は4000万ドル
●天災危険担保特約付普通傷害保険を発売（05年4月5日）
天災危険担保特約付帯普通傷害保険「地震も安心」を3月8日から発売。普通傷害保険の補償範囲に加え、地震によるケガも補償。死亡保険金額1000万円、障害（障害の程度により）保険金額30～1000万円、入院保険金日額5000円、通院保険金日額2000円の補償で、月額保険料は一律2000円。
契約者は24時間365日フリーダイヤルで相談できる「エースSOSホットライン」サービスを無料で利用できる。「地震も安心」の発売を記念してキャンペーンを行なっている。5月31日までに契約した人にもれなくオリジナル耐震グッズをプレゼント。
●組織変更・支店移転（05年3月31日）
＜４月１日付組織変更＞
コミュニケーション体制強化を目的にコミュニケーション室を新設。広報関連業務全般を経営企画室からコミュニケーション室に移管する。
＜３月２２日付支店等移転＞
中央統括支店を清澄オフィスから大手町オフィスに移転。また、損害サービスセンターを木場オフィスから清澄オフィスに移転した。
▽中央統括支店新所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビルディング2階
▽損害サービスセンター新所在地：〒135-0033 東京都江東区深川1-11-12 住友生命清澄パークビル2・6階
●エース・リミテッド04年通期業績を発表（05年2月16日）
親会社エース・リミテッドは04年度通期の業績を発表。04年通期の純利益は11億ドル（1株あたり3.83ドル）と、前年同期の14億ドル（1株あたり5.01ドル）に比べ20％の減少。当期の投資実現損益を除く利益は10億ドル（1株あたり3.30ドル）となり、前年同期の12億ドル（1株あたり4.21ドル）から17％減少した。なお異常危険損害により、税引後の純損失は前年同期の1億500万ドル（1株あたり0.38ドル）から4億3700万ドル（1株あたり1.53ドル）に拡大した。04年通期のコンバインド・レシオは96.6％。
●津波災害救済基金を創設（05年1月12日）
エースリミテッドはスマトラ沖地震災害被災地支援のため、「エース津波災害救済基金」を創設。世界全拠点社員から寄付を募るとともに、同額をマッチングギフトにより同社が拠出し義援金を贈る。別途、主要災害救援組織にも寄付を行う予定。
●組織変更と役員異動（04年12月1日）
１２月１日付で、組織変更、オフィスの一部移転を実施。また同日付で得平幸政執行役員兼P＆C事業部長が取締役兼営業企画本部長に就任。
《組織変更》
▽P＆C事業部を、火災新種保険事業部に改称。
▽火災新種保険事業部に再保険部を創設。
▽中央統括支店を創設。
▽代理店企画開発本部を、営業企画本部に改称。
▽損害調査本部および損害調査部を、損害サービス本部および損害サービス部に改称。
●米本社、9月末の異常危険損害４億６００万ドルに（04年11月8日）
エース・リミテッドは10月26日、04年第3四半期の優先株式への配当支払後の純損失が300万ドルとなったと発表。前年同期の純利益は3億5500万ドル（1株当たり1.22ドル）で、投資実現損益を除く純利益は3億400万ドル（1株当たり1.04ドル）であったのに対し、当四半期は3100万ドル（1株当たり0.07ドル）となった。
当四半期は大規模な自然災害の発生により、税引後の異常危険損害として4億600万ドル（1株当たり1.42ドル）を計上。コンバインド・レシオ（損害率・経費率の合算比率）は105.2％。
04年1～9月期の純利益は前年同期の9億7300万ドル（1株当たり3.46ドル）に比べ12％減少し、8億5700万ドル（1株当たり2.88ドル）。また04年1～9月期の投資実現利益を除く純利益は、前年同期の8億6900万ドル（1株当たり3.08ドル）から5％減少し、8億2200万ドル（1株当たり2.76ドル）となった。さらに同1～9月期の税引後の異常危険損害は、前年同期の7000万ドル（1株当たり0.25ドル）に対し、4億600万ドル（1株当たり1.42ドル）に達している。
●役員人事（04年10月6日）
▽取締役（エースヨーロッパ・シニアバイスプレジデント）ニール・Ｃ・スミス
●建設業向け賠責保険を発売（04年9月30日）
建設業者向けの賠償責任保険「建設エース」を9月より発売中。工事中ならびに工事完成（引渡し）後に、工事の遂行・結果による事故で第三者に発生した、身体障害や財物損壊などを補償する。最大50％の保険料割引制度がある。
基本プランでは、工事の遂行・結果に起因する事故において、賠償金のほか見舞費用や訴訟対応費用、事故現場片付け費用などを包括的にカバーする。ワイドプランでは、工事履行遅滞損害賠償責任拡張担保（工事中の事故で作業が中断され、建物の引渡日が遅延した際に発生する支払費用補償）や、リコール費用拡張担保（工事完成後に生じた身体障害事故の再発防止に必要な費用）が付帯される。オプションとして、被保険者である建設業者の常設資材置場での事故に起因する賠償事故や、リース・レンタル建設工作車、地盤崩壊に対する補償も付加できる。
●駐日外国人向け個人総合保険を発売（04年9月16日）
日本に駐在する外国人向けに個人総合保険「International Personal Insurance」 (IPI) を発売。IPIは契約者の動産および賠償責任を全世界で包括的にカバーする総合保険で、9月1日から契約を開始。IPIは、家財、貴金属、その他貴重品など個人の生活用動産に関連するリスクを火災、洪水や盗難に限定せずに全世界担保で補償。地震による財物損壊などについても、全国一律の保険料率で被害の度合いにより最大60%まで補償。
IPIの賠償責任補償は、個人賠償責任保険とエクセス（上乗せ）個人賠償保険の2種類。個人賠償責任保険は、第三者の財物損害および身体障害を補償。個人賠償責任保険の上乗せ補償であるエクセス個人賠償保険は、損害額が住宅総合保険、賃貸保険、自動車保険、個人賠償責任保険の保険金額を超えた場合に、その差額を補償。
IPIは2種類の補償を1枚の申込書で契約でき、クレジットカードでの保険料支払いが可能。さらに、保険の相談から契約、保険金請求まで全てのサービスを英語で対応する。申込書、損害サービスおよび保険証券も英語で提供し、駐日外国人の保険に関する経験が豊富で英語対応が可能な代理店がサポートする。
＜英語で手続ができる代理店アドレス案内＞
http://www.ace-insurance.co.jp/en/p9.html
●リスク細分型自動車保険をリニューアル（04年7月30日）
リスク細分型の家庭用自動車保険 「安全運転優遇保険」を8月1日にリニューアルし発売。リスク区分項目を従来の６項目から５項目に集約し、20代半ばから60代半ばまでの安全運転者に業界競争力のある保険料を提供。また新年令条件の「家族運転者年令条件」により、知人・友人など同居の家族以外の人が運転する場合に、年令による制限なく補償する。さらにゴールド免許ドライバーには約15％と大幅な割引を行う。
＜「安全運転優遇保険」の概要＞
＜リスク区分＞
・免許証の色：ゴールド、ゴールド以外
・使用目的：日常・レジャー使用、通勤・通学使用、業務使用
・走行距離：5000キロ未満、5000キロ以上
・当社付保台数：2台以上、1台
・年令・性別と家族運転者年令条件：男性・年令5区分、女性・年令5区分、家族運転者年令条件4区分
＜主な優遇割引＞
・一時払割引（新規契約対象）、・早期契約割引（新規契約対象）、・新車割引、・20等級特別割引、・福祉車両割引、・ゴールド免許15%割引、・日常・レジャー、5000キロ未満、付保台数2台以上
＜追加・改定された主な特約＞
・弁護士費用担保特約の補償範囲拡大：自動車事故の場合だけでなく、日常生活の中で起こった事故の際の弁護士費用も補償。
・対物超過修理費用担保特約の新設：対物事故で、事故の相手方自動車の年式が古く相手方自動車の修理費が時価額を上回ることがあるが、その上回った修理費用全部または一部を被保険者が道義上の責任に基づいて負担する場合に、それによって被る損害を補償。
●役員人事（04年7月29日）
＜８月１日付役員人事＞
▽取締役兼最高財務執行責任者（ハドソン・ジャパン債権回収株式会社シニア ヴァイスプレジデント）野本慎治
●04年第１四半期純利益４億４７００万ドルに（04年5月19日）
エース本社（エース・リミテッド NYSE: ACE) の04年3月31日までの第1四半期の純利益は4億4700万ドル（1株当たり1.53ドル）を計上（前年同期の純利益は2億4700万ドル、1株当たり0.90ドル）。当四半期の投資実現損益を除く利益 は、前年同期の2億7900万ドル（1株当たり1.02ドル）から47％増の4億1100万ドル（1株当たり1.40ドル）に達した。
＜04年第1四半期業績の概要＞
・P＆C分野の正味保険料26％増により、正味引受保険料が11％増の32億ドルに。
・P＆C分野のコンバインド・レシオ（損害率・経費率の合算比率）は、前年同期の90.6％に対し88.4％に改善。
・営業キャッシュフローは12億ドル。
・現金および運用資産残高は22億ドルの増加。
・P＆C分野の資産運用収益19％増により、資産運用収益は16％増の2億3800万ドル。
・自己資本は前年同期比40％増、2003年末から6％増の94億ドルに。
・有形株主資本は2003年末から9％増、前年同期比68％増の67億ドルに。
・負債総資本比率は2003年末の16.9％から16.1％に改善。
・年率に換算した当期の株主資本利益率は18.7％、FAS115 を除く場合20.4％。
・2004年3月31日現在、1株当たりの希薄化後純資産 は6％増の31.36ドルに。
＜主要事業の業績内容＞
・インシュアランス：ノース・アメリカン＝正味引受保険料は30%増加、コンバインド・レシオは89.4％に改善。
・インシュアランス：オーバーシーズジェネラル＝正味引受保険料は22％増加、コンバインド・レシオは89.3％に改善。
・グローバル・リインシュアランス：正味引受保険料は28％の増加、コンバインド・レシオは73.5％を記録。
・ファイナンシャル・サービシーズ：67.6％のコンバインド・レシオを反映し、当期純利益は48％の増加。
●グリンバーグ社長がＣＥＯ兼務（04年3月22日）
親会社エース・リミテッドのエバン・グリーンバーグ社長兼ＣＯＯが、04年5月27日よりCEOを兼務する。ブライアン・デュペロー現会長兼CEOは94年より現職にあるが、今後は会長の職務を遂行する。デュペロー会長の経営管理上の責任を縮小するという本人の希望により、取締役会では後任者であるグリーンバーグ新ＣＥＯへの引継ぎに向け、手続きを進めている。
グリーンバーグ新ＣＥＯについて、デュペロー会長は、「エースが次なる飛躍をするために必要な非常に高い資質を持っている。01年11月にグローバル・リインシュアランス事業を率いる責任者となり、短期間で記録的な収益を上げるなど優れた業績を残した。02年初頭から率いた国際業務においても同様の功績を残し、03年6月からはCOOとしてエースを率いてきた。優れた資質と情熱を兼ね備え、エースの次世代を担うに相応しい経営者であると信じている」とコメント。
●エース・リミテッド、０３年通年業績発表（04年2月10日）
エース・リミテッド (NYSE: ACE) は１０日、０３年通期の純利益が１４億ドル（１株当たり４．９３ドル）と記録的な業績となったことを発表。前年同期の純利益７７００万ドル（１株当たり０．１９ドル）に比べ大幅な増加で、当期の投資実現損益を除く利益は、前年同期の４億９４００万ドル（１株当たり１．７４ドル）から１４２％増の１２億ドル（１株当たり４．２１ドル）と過去最高水準に達した。０３年１２月３１日までの第４・四半期は、純利益４億２１００万ドル（１株当たり１．４５ドル）を計上。なお、前年同期の純損失は１億６８００万ドル（１株当たり０．６７ドル）だった。当四半期の投資実現損益を除く利益は、前年同期の損失９９００万ドル（１株当たり０．４１ドル）から、過去の記録を更新する３億２８００万ドル（１株当たり１．１２ドル）に達した。
●組織変更(04年1月5日）
＜2003年12月1日付＞
旅行保険本店営業部、不動産保険本店営業部を新設。また、東京支店の旅行保険チームおよび不動産保険チームを各々独立させ、本社事業部の直轄とした。
＜2004年1月1日付＞
A＆H商品開発部とP＆C商品開発部を、商品開発部に統合。
●中小事業者用テナント総合保険を発売(03年8月20日）
８月２０日から、中小事業者向けに「プレミアエース」（テナント総合保険）を発売。合理的な保険料体系で中小事業者が負うリスクを包括的にカバーする商品。これまで火災保険等による物損害補償に限定されがちだった、飲食店・販売店・事務所等の中小事業者が持つ事業リスクを幅広くカバーする。「プレミアエース」の新規契約は初年度で８０００件、４億円を見込む。
「プレミアエース」は物損害、休業損失、営業継続費用、施設賠償責任などの補償を包括的にカバーするパッケージ型保険で、顧客が必要な補償と必要な補償金額を自ら選択できる契約方法が最大の特長。従来の保険契約は、パッケージ型の商品であっても、物の損害の補償金額、休業の補償金額などを個別に定めるうえ、補償金額も事業規模などによって制限されていたが、「プレミアエース」では、物損害、休業損失、営業継続費用の保険金支払いの総限度額である「共通支払い限度額」を設定する方式を採用。また新価方式の損害支払い方法をとっており、減価償却中または減価償却済みの什器・備品等の損害も同等物品での代替費用で補償される。
今回の「プレミアエース」発売に当たり、今井隆志代表取締役社長兼ＣＥＯは「欧米において「共通支払い限度額」の手法は非常にポピュラーであり、『プレミアエース』のシンプルで分かりやすい料金体系の裏にはエース・グループが世界市場で培ってきた商品設計ノウハウが生かされている」とコメント。
●リスクマネジメント室を新設(7月2日)
７月１日付で本社直轄組織としてリスクマネジメント室（東克巳室長）を新設。同室は労働安全、教育現場、自動車関連におけるリスクマネジメントや火災保険関連の物件評価などのサービス提供を目的としている。
●役員人事（03年5月27日）
＜６月１日付役員異動＞
▽取締役代理店企画開発本部長兼代理店企画部長（インベスコ投信投資顧問代表取締役社長）古閑双
●自動車保険の新商品キャンペーン（03年5月16日）
リスク細分型の家庭用自動車保険「安全運転優遇保険」の発売を記念して、「選べる“優遇“プレゼント」キャンペーンを実施。クイズとアンケートの回答者の中から抽選で、ペア２組４名を成田米国間をビジネスクラスで「優遇」する190万円相当の豪華カリブ5泊7日の旅、または１０名を後部座席用モニターを「優遇」するカロッツェリアのＤＶＤ［楽ナビ］をプレゼント。
＜選べる“優遇”プレゼントキャンペーンの概要＞
・クイズ 「安全運転○○保険」：○○に入る2文字を当てる。
・賞品：Ａ賞＝豪華カリブ5泊7日の旅、2組4名、Ｂ賞＝カロッツェリアＤＶＤ[楽ナビ] （カーナビ）、10名
・応募条件：日本国内在住の、自動車運転免許証と家庭に車を所有している人。
・応募先：〒262-8691花見川郵便局、私書箱10号「選べる“優遇”プレゼント」P係
・期間＝2003年7月31日応募締め切り
・応募方法＝ウェブページhttp://www.ace-insurance.co.jp/cp/ 、応募はがき、官製はがきいずれかの方法で希望のプレゼントをひとつを選択し、クイズとアンケートに回答のうえご応募。
・記入項目：名前、生年月日、郵便番号、住所、性別、電話番号、Eメールアドレス、クイズの答え、希望商品
・アンケート項目：上記ウェブページ参照
●リスク細分型自動車保険を新発売（03年4月25日）
5月1日より、リスク細分型の家庭用自動車保険「安全運転優遇保険」を、代理店ネットワークを通じて発売する。「年齢・性別」「免許証の色」「使用目的」「走行距離」「運転者人数」「付保台数」といった6つの客観的なリスク区分を導入することによって、安全運転者を優遇する保険料体系を導入、既存の自動車保険を全面的に切り替える。また、基本補償内容の充実に加え、各種特約や割引も拡充。リスク細分型商品を代理店チャネルを通して販売することで、契約時や万が一の時の信頼できる窓口として「顔の見える」サービスを提供。
「安全運転優遇保険」の発売にあたり、今井隆志社長は、「保険先進国の米国では、1980年代から90年代にかけてリスクプロフィール管理の強化による損害率の低下によって、損保会社はもとより代理店も厳しい時代を乗り越えてきた。損保会社の合従連衡、代理店の統廃合、規制緩和といった激変期にある日本市場は当時の米国の市場環境と似通っており、リスク細分型商品への移行は勝ち残りに向けた時代の趨勢と考えている」とコメント。
＜「安全運転優遇保険」の概要＞
＜リスク区分＞
次の6つのリスク区分に基づき保険料が算出される。
・年齢・性別 （男性・年齢10区分、女性・年齢10区分）
・免許証の色 （ゴールド、ゴールド以外）
・使用目的 （レジャー使用、通勤・通学使用、業務使用）
・走行距離 （5，000キロ未満、5，000～10，000キロ未満、10，000～15，000キロ未満、15，000キロ以上）
・運転者人数 （1人、2人、3人以上）
・当社付保台数 （1台、2台、3台、4台以上）
＜3つのプランを選択＞
▼スーパープレミアム・プラン
〔補償内容〕 人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、対人賠償保険（無制限）、対物賠償保険（無制限）、車両保険（免責ゼロ）、
〔ロードサービス〕 無料リペアサービス（緊急修理）、レッカー無料サービス（30キロ）、ガス欠サポートサービス（10リットル）、遠隔地トラブルサポートサービス、アシスタンスサービス、ドライブサポートサービス、緊急メッセージサービス
〔優遇特約〕身の回り品担保特約、代車費用担保特約、事故付随費用担保特約、全損時諸費用保険金特約
▼クオリティ・プラン
〔補償内容〕人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、対人賠償保険（無制限）、対物賠償保険（無制限）
〔ロードサービス〕レッカー無料サービス（15キロ）、アシスタンスサービス、ドライブサポートサービス、緊急メッセージサービス
▼フレックス・プラン
〔補償内容〕搭乗者傷害保険、対人賠償保険、対物賠償保険
〔ロードサービス〕アシスタンスサービス、ドライブサポートサービス、緊急メッセージサービス
＜優遇割引＞
・運転者家族限定割引、・エコカー割引、・長期優良契約割引、・早期契約割引、・ノンフリート多数割引、・エアバッグ割引、・ABS割引
＜追加・改定された特約・規定＞
・友人・知人の年齢無制限補償の新設：家族以外の人が運転する場合には年齢による制限なし。
・若年運転者の指定変更における自動担保特約の新設（自動付帯）：最若年運転者の変更前に事故を起こした場合でも免許取得日から30日以内に最若年運転者の指定変更の手続を行えば補償の対象とする。
・子供サポート（人身傷害保険の特約）の新設：子供の後遺障害および育英資金を補償。
・搭乗者傷害保険「部位・症状別払」の新設：ケガの部位および症状が確定すれば治癒前でも定額の保険金を支払う。
・運転者家族限定特約の改定：貨物車、キャンピング車、二輪、原付などにも適用し、対象車種を従来の3車種から9車種に拡大。
●海外旅行保険・学校旅行保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月8日）
「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」について、潜伏期間が2～10日間程度と言われていること、政府により感染症予防法上の新感染症として認定されたことを考慮し、海外旅行保険等の補償範囲を拡大する内容の認可を4月8日に取得した。従来の海外旅行保険では旅行期間終了後72時間を経過した後に医師の治療を開始した疾病については保険金支払いの対象外となっていたが、今回の認可により、旅行期間中にSARSに感染し、旅行期間終了後３０日以内に医師の治療を開始した場合には保険金を支払う。また、「重症急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱」について、旅行期間終了後３０日以内に医師の治療を開始した場合には保険金を支払うよう補償範囲を拡大。上記内容は、割増保険料なしで、海外旅行保険、学校旅行総合保険の全ての契約（既契約を含む）に自動的に適用する。
●機構改革と役員人事（03年3月18日）
３月１７日付で機構改革と役員人事。
＜機構改革＞
本社管理部門として財務部経営数理室の機能を強化し、経営数理部を新設。
＜役員人事＞
▽執行役員企業保険事業部長兼火災新種保険事業部長（企業保険事業部長）得平幸政
▽執行役員名古屋支店長兼不動産保険中部地区担当部長（名古屋支店長）島田清貴
●成田空港に保険カウンター開設（03年3月4日）
3月4日より、成田国際空港第一ターミナル北４階出発ロビーに海外旅行保険カウンターを開設。同社は 成田国際空港第一、第二ターミナル、関西国際空港の計5箇所に海外旅行保険の自動販売機を設置している。出国手続き後でも保険に加入できる。今回開設するカウンターでは海外旅行保険への相談などのサービスを提供。
●歯科治療費用特約付留学生保険を発売（03年2月26日）
2月25日から虫歯などの治療費を補償する「歯科疾病治療費用担保特約付帯の「新海外留学生保険」を発売。従来の海外留学生保険の「疾病治療費用特約」では旅行中に発病した病気の治療費等は補償するが、歯科疾病に関する治療費については補償しなかった。海外での歯科治療は一般的に高額で、新特約により留学生は歯科疾病の不安が解消される。
「歯科疾病治療費用担保特約」の対象となる費用は、抜歯などの処置のほか、治療に伴うX線検査等の検査費、手術費や診断書発行費用など、歯科疾病治療にかかる費用を総合的に補償。歯科疾病治療費用担保特約付き「新海外留学生保険」は、保険期間が6ヶ月以上の留学生に適用する。また、90日間の待機期間、縮小てん補割合50%、一歯支払限度額が設定されている。
●留学アシスタンスサービスを提供（03年1月23日）
コールセンター機能を持ち海外での各種顧客サポートに実績のある株式会社プレステージ・インターナショナル（PI）との提携、2月1日より海外旅行保険に付加する形で「留学アシスタンスサービス」を開始。日本人の留学が多いアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどを中心にサービスを提供。
新サービスは、日本を出国する日から海外生活での日常生活をサポートする。例えば、言葉に不安のある人は現地スタッフが当事者の間に入ったり、自動車保険への加入時の手助けなど、日常生活全般をサポートし、留学先での不安を解消する。新サービスの費用は入会金12，000円、年会費10，000円（留学期間6ヵ月以上の場合。6ヵ月未満の場合は7，000円）。
＜留学アシスタンスサービスの内容＞（言葉が通じない場合は担当スタッフが間に入り手伝う）
●留学生生活相談：スタッフが適切なアドバイスをする。・出発の国際便が遅れて、国内便の乗り継ぎが出来ない。・VISAや滞在許可書の申請手続きがわからない。・学校・ホームステイ先を変えたい。・所持品を紛失・盗難にあってしまった、など
●トラベルサービス：航空機、船舶、鉄道、バスなどの各種交通機関のチケットの購入が可能な最寄の旅行代理点を紹介する。入会金・年会費とは別に3，000円必要（手配業務が発生した場合のみ）。
●アミューズメントサービス：コンサート、スポーツ観戦など各種チケットの購入が可能な最寄の旅行代理店を紹介する。入会金・年会費とは別に3，000円必要（手配業務が発生した場合のみ）。
●米国格安長距離電話プログラム：アメリカから日本への電話料金をセービング出来るプログラムに入会できる(米国への留学者のみ対象)。長距離電話プログラムへの入会は無料。
●米国自動車保険加入時のサポート：米国の大手保険会社との提携により、日本での運転歴を加味した現地自動車保険の加入を手伝う(米国への留学者のみ対象)。見積費用は無料。
●帰国後就職相談・アルバイト斡旋サービス：提携人材派遣会社と協力し、極力希望にあう仕事を探す。サービス提供期間は帰国日から3ヵ月間。
●１月３０日にＲＭセミナー開催(02年12月4日）
０３年１月３０日、リスクマネジメント協会協賛、ダイヤモンド社協力で「実践リスクマネジメントセミナー」を開催。企業トップ、ＣＦＯ、保険責任者を対象に、これからの企業が取り組まなければならない、リスクマネジメントのあり方と具体的手法を紹介する。参加費無料。
《セミナー概要》
▽日時＝２００３年１月３０日(木)、１３時開場・受付開始、１３時３０分開演
▽会場＝東京・大手町新丸ビルの新丸コンファレンススクエアＢ１大会議室
▽定員＝１５０名
▽プログラム
・１３:３０…主催者あいさつ
・１３:３５…基調講演「リスクマネジャーからＣＲＯへ！-リスクマネジメント最新事情」前川寛(リスクマネジメント協会理事長、慶応義塾大学名誉教授)
・１４:３５…セッション１「リスクマネジメント概論」得平幸政(エース損保企業保険事業部長)
・１５:１５…セッション２「リスクの保有と移転」菱沼正美(エース損保企業保険事業部シニアＲＭスペシャリスト)
・１６:１０…特別講演「ブロードバンド時代のリスクマネジメント戦略」林志行(日本総合研究所研究事業本部国際戦略デザインクラスター長)
参加申し込みは、同社ホームページ（http://www.ace-insurance.co.jp、１２月５日から）、またはＦＡＸ（氏名・会社名・部署名・役職・郵便番号・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・Emailアドレスを明記し、実践リスクマネジメントセミナー事務局〈電話03-5740-0739、ＦＡＸ03-5740-0728、E-mail：rd@ace-insurance.co.jp）で。
●７事業部体制に移行(02年12月2日）
１２月１日付で事業部制導入による本社、支店を含む組織変更を実施。今回の事業部制への移行は、既存の商品ラインに沿った７事業部制（傷害保険事業部・旅行保険事業部・ダイレクト事業部・火災新種保険事業部・企業保険事業部・不動産保険事業部・自動車保険事業部）を導入することで、商品およびサービスの企画から開発、営業に至る一連の流れをスピードアップし、顧客ニーズに密着した営業力・サービス力の向上を目指すもの。
●新社長に今井隆志取締役（02年10月15日）
１５日開催の取締役会で大川隆司前社長の死去に伴う役員人事を決めた。新社長兼ＣＥＯに今井隆志取締役（４６歳）、副社長兼ＣＦＯには遠藤良夫取締役兼ＣＦＯ（４６歳）が昇任。両氏とも海外留学後、主に外資系企業勤務を経て、平成１２年以降同社取締役に就任。
＜今井隆志社長の略歴＞
昭和３１年６月１１日宮崎県生まれ。４６歳。５５年東京大学工学部卒、６２年エール大学応用化学修士。セイコーエプソン、三菱総研、アメリカンエキスプレスなどの勤務を経て、平成１２年エース損保取締役就任。
●消防士スポーツ大会参加のＮＹ市消防士のスポンサーに(2002年9月9日）
親会社のエース・リミティッド（本社：バミューダ）が、「２００２年ワールド・ファイアーファイターズ・ゲーム」（開催地：ニュージーランド）に参加するニューヨーク市消防士２０名のスポンサーとなることを発表。また、ニュージーランドで同時期に開催される２００３年アメリカズ・カップの１次予選ルイ・ヴィトン・チャレンジャー・シリーズに参加するスターズ＆ストライプス・チームに対してもスポンサーとして支援しているため、エースグループは同消防士たちをルイ・ヴィトン・チャレンジャー・シリーズに招待、消防士たちはスターズ＆ストライプス・チームにゲストとして参加する。
ワールド・ファイアーファイターズ・ゲームは２年に１度開催される７２種の競技を競う消防士のスポーツ大会で、７回目となる今回は２００１年９月１１日のワールド・トレード・センターで犠牲となった消防士に捧げるものとして「メモリアル・ゲーム」と名付けられている。
●専門家によるＲＭコンサルティングサービス(2002年5月30日）
「ビジネス・チャンスからリスクを取り除き、企業が成功を獲得していくことをサポートする」というエース・グループのリスク・マネジメント・ソリューションに対する考え方の一環から、建設、運輸、製造業といった常に事故のリスクを抱えた事業者の顧客へのソリューション提供を保険商品だけではなく、リスクの分析、社員教育、助言といったリスクに対する事前のコンサルティング・サービスを付加し、事故防止から事故後の補償までをトータルにソリューションを提供する新しいサービス「RIMSA(リムザ：Risk Management Services by ACE）」を開始。
建設、運輸、製造業は、特に労働中の事故・災害の発生確率が高いため、常に職場の危険有害要因を把握し、それらを除去又は低減するために実施すべき事項について計画的、継続的に取り組んでいくことが必要とされている。同社の「RIMSA」は、このような企業に対して、その業界特有のリスクのスペシャリストが、技術的視点と法的側面からリスクを分析。具体的には企業ごとにカスタマイズした、安全管理講習や、現場安全診断、リスク・マネジメント・プログラムの開発助言など、総合的なコンサルティング・サービスの提供を行い、企業の保有するリスクの低減をサポートする。
「RIMSA」をスタートするに伴い、同社ではこの分野の現場経験者を「リスク・マネージャー」として設置することで体制を強化し、提供するコンサルティング・サービスのレベルを向上することで、他社との顧客サービスの差別化を図る。「リスク・マネージャー」には、旧労働省の労働基準監督官の白石勝美氏を迎え、現場での実績に基づいた視点での総合的なコンサルティング・サービスの提供を行う。
●補償内容を絞り込んだ低価格型新医療保険発売（2002年5月29日）
６月１日から、個人および団体加入の顧客を対象とする新医療保険「これで安心」（疾病担保特約付帯普通傷害保険）の販売を開始。
すでに何らかの保障を持っている人を中心に低廉な保険料で必要な補償をプラスすることを目的に開発。保障内容を傷害、疾病を問わず、入院の日額保障５０００円、手術が行われた場合に支払う手術保険金（手術の種類により日額の１０・２０・４０倍）に限定することにより、５０歳までの保険料が月額２０００円以下という保険料を実現しており、顧客がすでに加入している保険に、必要な保障を経済的に追加することが可能となった。
なお、「これで安心」は、傷害死亡・後遺障害、傷害通院、在宅療養、三大疾病診断保険金の保障も可能。さらに、顧客に時間帯の制約なしで「安心」を提供するため、無料契約者サービスとして、経験豊富な看護師や医師により２４時間体制で健康・医療に関するさまざまな質問に応え、適切にアドバイスする「エースＳＯＳホットライン」を提供。
●４０１ｋ採用企業向けの賠償責任保険発売（2002年5月8日）
確定拠出型年金制度（日本版401Kプラン）の採用に伴って生じる賠償請求リスクなどから企業をガードする「401Kガード（企業年金受託者賠償責任保険）」を13日から発売。企業が日本版401Kプランを採用することによって見込まれる賠償請求リをカバーする。
401Kプランを採用した企業には「企業型年金加入者等による運用の指図を最低、３カ月に１回、行わなければならない」「企業型年金加入者に対して、資産の運用に関する基礎的な資料の提供等の措置を講じなければならない」など、従来の年金制度ではほとんど生じなかった企業側の受託業務に関わる責任・義務が確定拠出年金法に定められている。「401Kガード」は企業が受託業務を遂行する上で、何らかの理由で責任・義務が果たせなかったことに起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金、争訟費用をカバー。 すでに、多数の企業が401Kを採用している米国では、年金加入者によって集団訴訟されるケースが年々増加している。エース・グループは欧米各国で、年金におけるリスク回避の実績を持つと同時に、最先端のノウハウを培ってきており、こうしたノウハウを日本のマーケットの実態に即した内容で開発、設計を進め、保険料の算出なども米国の経験に基づき日本 マーケットに適合するよう再設計を行っている。
【想定事故例】
① 企業型年金加入者等による運用の指図を最低、３カ月に１回、行えるようにしていなかったため、運用のチャンスを失ったとして企業型年金加入者より損害賠償請求がなされた。
② 企業型年金の給付の額の算定方法が、過失により、政令で定められている基準に合致していなかったため、本来支払われるべき給付額との差額以外に、企業型年金加入者より損害賠償金として慰謝料が請求された。
③ 事業主は、企業型年金加入者の氏名及び住所その他事項を記録関連業務を行う確定拠出年金運 営管理機関に通知しなければならないが、それらの内容に誤りがあったり、通知漏れがあり、その結果、運用の機会を逸したとして損害賠償請求がなされた。
④ 事業主は、毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関（信託会社、生保、損保など）に納付する義務を負っているが、何らかの過失によって、納付が遅れてしまい、資産管理機関が行う資産運用に支障をきたしてしまったために、企業型年金加入者に損害を蒙らせてしまったとして、資産管理機関または企業型年金加入者より損害賠償請求がなされた。
⑤ 事業主は、企業型年金加入者に対して、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講じなければならないが、それらのことが適宜行われなかったために、運用の機会を逸したとして損害賠償請求がなされた。
⑥ 事業主は、企業型年金規約の定めに従って、資産運用に関する専門的な知見に基づいて、少なくとも３つ以上の資産管理機関を選定し、その運用方法において、いずれか１つ以上のものは元本が確保される運用方法でなければならないが、元本が確保される運用方法を選定し忘れたために、企業型年金加入者より損害賠償請求がなされた。
⑦ 企業型年金加入者より運用の指図を受けた時は、運用の方法ごとに取りまとめ、その内容を資産管理機関（信託会社、生保、損保など）に通知しなければならないが、取りまとめ方を間違えてしまい、資産管理機関に間違った内容の通知をしたことにより、企業型年金加入者より損害賠償請求がなされた。
●英語による自動車保険サービス開始（2002年1月29日）
２月１日から、在日外国人向けに英語による自動車保険テレフォンサービス「エースヘルプライン」を開始。事故対応から契約の問い合わせまでのすべてをバイリンガルの専任スタッフが応対、サポートする。
●クレジット会員専用の海外旅行保険発売（2001年12月10日）
１２月１５日から、海外旅行保険付クレジットカード保有顧客専用の海外旅行保険「ＴＯＰ ＵＰプラン」を発売。従来の海外旅行保険とは異なり、クレジットカード付帯の海外旅行保険で不足する部分だけを補償する。
現在、海外出張や海外旅行に出かける９割の渡航者がクレジットカードを保有、全体の６割の渡航者がクレジットカード付帯保険とは別に従来の海外旅行保険の両方を購入していることが多く、事故に遭った場合、その保険金はクレジットカード付帯保険と従来の海外旅行保険、両社おのおの保険金額割合に応じて按分して支払われることになるため、一つに事故に対して二つの保険から損害サービスの提供などを受けるという二重構造が存在することになり、保険料の割高感が生じていた。「Ｔｏｐ ＵＰプラン」は、「クレジットカード付帯保険だけでは補償金額が不足」「クレジットカード付帯保険の補償に追加するには従来の海外旅行保険では保険料が割高」「不足している補償を追加したい」などの顧客ニーズに応え開発したもので、独自開発の「免責金額設定に関する特約」を付帯し、クレジットカード付帯保険の不足分、すなわちクレジットカード付帯保険の補償を超えた分から補償することを可能とした。これにより、従来のクレジットカード付帯保険と海外旅行保険を両方購入する際の二重構造を解消、保険料を約３～５割軽減できるようになった。契約方法はクレジットカード会社を四つのグループに分類、それぞれのグループで設定したプランを顧客が選択する。
なお、同社では１２月１５日から海外旅行保険の改定も実施。保険設計に当たっての保険期間と事故率の関係に着目し、海外旅行時に事故が起きる確率が比較的低い１カ月以内の旅行の保険料を低く設定、また「傷害治療費用」「疾病治療費用」「救援者費用」を一本化した「治療・救援費用担保特約」を新設、通称も「海外旅行傷害保険」から「海外旅行保険」に統一し、リスクに合った適正な保険料を提供していく。
●米エース・グループが日本支店開設（2001年12月3日）
エース・グループは、欧米の金融保険技術を日本マーケットへ紹介するため、エース・グループのグループ会社であるエース・フィナンシャル・ソリューションズ・インターナショナル社の日本支社を１２月1日付で開設。金融技術を用いた保険商品開発技術および周辺ノウハウの必要性が、日本企業でも高まってきたと判断、２００１年３月からエース損保法人営業部傘下に「ファイナンシャル・ソリューション事業部」を設置。エース・グループはバミューダに本拠地を持つという利点を生かして、こうした最先端の金融技術をいち早く日本のマーケットに導入するため、同事業部を正式な組織として独立、本格的な業務を開始する。
今後、同支店は、リスク証券化プログラムをはじめロス・ポートフォリオ・トランスファー・プログラム、ファイナイト・リスク・プログラムなどの代替的リスク移転（ＡＲＴ）プログラム、金融保証、証券化における信用補完、残存価値補償などの資産価値保全プログラムを提供していく。
●後遺障害のみ補償する傷害保険発売（2001年11月28日）
１２月1日から普通傷害保険「新・後遺障害保険」（後遺障害保険金のみ支払特約条項・後遺障害保険金の支払変更特約条項・天災危険担保特約付帯普通傷害保険）を発売。中度・重度の後遺障害のみ補償することで、保険料を低廉化。映画「スーパーマン」の主演スターをつとめ落馬事故で首の骨を折り、重度後遺障害を負ったクリストファーリーブを起用して広告展開。
●自動車保険を全面改定（2001年10月30日）
１１月1日から、自動車保険の保険内容、料率等の全面改定を実施。商品ラインアップを従来のパッケージ型商品（自家用自動車総合保険〈ＳＡＰ〉、自動車総合保険〈ＰＡＰ〉、自動車保険〈ＢＡＰ〉）から、車両の使用目的別に「家庭用自動車総合保険（ＦＡＰ）」と「業務用自動車総合保険（ＯＡＰ）」の２本立てへと抜本的に変更。これに伴い、全面的に料率水準を見直し、自家用普通・小型乗用車については「型式別料率クラス制度」を導入、顧客のリスク実態に見合ったきめ細かい適正価格の保険料が可能となる。さらに、補償内容、割引制度、ロードサービスも拡充し、高水準のサービスを提供していく。
今回の改定で充実した補償内容としては、①弁護士相談費用や争訟費用・訴訟費用などを最高５００万円までカバーする「弁護士費用担保特約」の新設、②業界最低料率を実現した「事業用動産特約」の新設、③高額賠償事故の増加に配慮し、人身傷害補償無制限ならびに後遺障害保険金倍額支払いの新設、かつ基本補償への組み込み（普通保険約款化）、および対物無制限の料率係数引き下げ、④事故による当座の出費に備え、速やかに保険金を支払う各種臨時費用特約の拡充－－などがある。
弁護士費用担保特約は、今後日本も欧米並みの訴訟社会になることを想定し、法的サービスをより身近に利用できるよう、顧客の便宜を図るもの。人身・物損事故を問わず自動車事故で被害を受けた場合、さらにＦＡＰでは、本人や家族の歩行中の自動車事故での被害も対象として弁護士相談費用や争訟・訴訟費用などを補償。現行の自動車保険では、被保険者が無過失に被害事故にあった場合、保険会社の示談交渉サービスを受けられず、独自に弁護士に依頼しなければならないケースがあったが、この特約により被保険者が無過失の被害事故の場合であっても、弁護士相談費用や争訟・訴訟費用などを補償することが可能となる。
さらに、本来業務である損害サービスでは、対人および対物事故示談交渉サービスの提供をＦＡＰおよびＯＡＰの全契約に対象を拡大。また、事故や故障による車両トラブルの際のサービスとして１９９６年に業界に先駆けて導入し好評のロードサービスも、ガス欠時にガソリン１０リットルを無料提供する「ガス欠サポートサービス」を、有料高速道路だけでなく一般道も対象とし、無料リペアサービス・レッカー無料サービスの対象契約を大幅に拡大。事故・故障で、顧客に業界最高水準のサービス提供を目指す。
《保険料の改定》
［担保種目別のイメージ］
▽対人＝やや保険料が高くなる
▽対物＝やや保険料が安くなる
▽賠償＝保険料が高くなる
▽車両＝保険料が高くなる
▽人身傷害＝保険料が安くなる
また、契約者間の保険料負担の、より一層の公平化を図るため、従来の排気量別料率クラスを廃止し、型式別料率クラスを新設、型式別の損害率に基づき料率クラスを決定。車種区分についてもリスク実態に応じて細分化した。
《新たな割引制度の導入》
▽ノンフリート多数割引の新設＝３台以上を１保険証券で契約する場合に適用（ＦＡＰ・ＯＡＰ）、３～５台…３％割引、６台以上…５％割引。
▽ゴールド免許割引の新設（ＦＡＰ）＝自家用乗用車、２６歳・３０歳未満不担保、記名被保険者、ゴールド免許保有者－－を満たす場合に５％割引。
▽ノンフリート等級計数の改定
▽エコカー割引の対象車種の拡大（低燃費車、低排出ガス車の追加）
▽マイレージ割引の対象契約の拡大
●雇用関連リスクの賠償責任保険を発売（2001年9月26日）
９月１９日から、国内における雇用関連の賠償リスクを補償する雇用関連賠償責任保険「人事部ガード」の販売を開始。一般の企業法人だけでなく、私立学校法人（小、中、高等学校、大学など）も対象となる。
「人事部ガード」は、企業経営者が健全な経営を行っていくために、職務や業務の遂行に起因した雇用関連リスクを正確に認識し、リスクを最小限にすることを目的に開発、商品化されたもので、被保険者が日本国内において、従業員等に対して行った不当行為（①性差別、②不当解雇、③セクハラ）を理由に、企業（法人）、企業経営者、従業員に対する損害賠償請求による損害、訴訟および争訟費用（訴訟費用・弁護士費用等）を補償。さらに、学校法人担保特約条項を付帯することにより、私立学校法人における同様のリスクに対する補償も可能。
私立学校においては、同社独自開発の私立の小・中・高等学校を対象としたいじめ、体罰、セクハラ等の教育活動中の過誤を広く補償する「スクール・ガード」、教育活動中の過誤でとくにキャンパスセクハラ、採点ミスなどに焦点を当てた私大向けの「キャンパス・ガード」と今回の「人事部ガード」を併せて活用することで、学校に存在する新たなリスク解決を包括的にサポートする。
●ホームオーナーズ総合保険を発売（2001年9月20日）
10月1日から、個人、とくに家長（ホームオーナー）の身の回りのリスクを一つの保険で補償できる、個人用総合補償保険「ホームオーナーズ総合保険」の販売を開始。この保険は、火災保険や傷害保険等を一つにした包括的な保険ニーズに対応して開発、従来個別に契約していた火災保険、傷害保険、賠償保険をまとめ、広範囲な補償を一つの保険で提供。契約日、保険証券が一つになり割安に利用できる。継続手続きも簡素化され、保険見直しも容易となり、、保険金は新築費・新品価格（再調達価額）基準で修理費・復旧費用を全額支払う。
また、各種費用保険金を新たに付帯、総合個人賠償担保特約や権利保護費用担保特約などの特約を拡充することで、自動車保険の補償以外の個人生活にかかわるほぼすべてのリスクを担保。総合個人賠償担保特約では、今後日本でも欧米並みに訴訟が増えることを考慮、日常生活における賠償事故のほか、受託品・レンタル品に与えた損害賠償の補償を可能とした。さらに、同特約では、従来の個人賠償責任保険では補償されない名誉毀損、プライバシー侵害による損害も補償対象（例えば、ホームページ上で知らないうちに他人の名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したとして訴えられるケース等も補償対象）。権利保護費用担保特約では、保険の加入者やその家族が事故の加害者あるいは被害者、事件の被害者となった場合、弁護士斡旋から、相談費用、訴訟費用等を補償するもので、同特約の開発・サービス提供に当たっては日弁連と権利保護保健制度の運営協定を締結。
一方、同社ではホームオーナーズ総合保険の銀行窓口販売に意欲的に取り組んでいき、今後個人の日常生活にかかわるさまざまなリスクをさらに分析、それらに対する補償を同保険に加え提供していく予定。
●S&P格付け「A-」取得（2001年9月11日）
１０日、S&Pから初めて格付け取得。保険財務力、カウンターパーティーともに「A-」で、アウトルックは「安定的」。
●ゴルフ場向けの新保険発売（2001年7月30日）
団体総合補償制度費用保険に新設のスポーツ施設補償制度費用保険特約を付帯したゴルフ場向けの新商品「ゴルファー・サポート」を８月１日から発売。ゴルフ場で発生したゴルファーの傷害、特定疾病（急性心筋梗塞、急性脳疾患、急性呼吸器疾患、細菌性中毒、熱中症、脱水症、低体温症）に起因する災害死亡補償、後遺障害補償、療養補償を行う。
●私大向けに専門業務事業者賠責を発売（2001年7月17日）
私立の大学・大学院・短大向けに「専門業務事業者賠償責任保険」カスタマイズした「キャンパス・ガード」を発売。６月発売の私立学校法人向け「スクール・ガード」に続く、教育現場向け専門業務事業者賠償責任保険シリーズ第２弾。
教育現場の変化に伴い、私立学校が抱えるリスクは多様化しており、こうした背景を踏まえ学校の教育活動中の賠償責任をカバーする商品として開発。私立大学、大学院、短期大学の学校法人・学校経営者・教職員等を対象に、教育活動中の過誤に起因した損害賠償請求、争訟費用（訴訟費用・弁護士費用）を補償する。大学運営の中で、従来は補償されなかった「採点ミス」「留学書類申請ミス」を起因とした損害賠償請求や訴訟も補償対象となる。さらに、近年増加傾向の教職員から学生へのセクハラ、学生間でのセクハラを「キャンパスセクシャルハラスメント」と新たに定義付け、学校法人、学校経営者または不法行為者（加害行為者）の上司等の管理ミスなどを起因とした損害賠償請求や訴訟も補償。キャンパスセクハラについては、従来担保対象外だった人格権侵害（名誉毀損、信用毀損、肖像権侵害、プライバシー侵害等）、差別、精神的苦痛および性的虐待などから生じた損害賠償請求も支払い対象となる。
●「いじめ」等の訴訟にも対応した私学向け保険（2001年6月7日）
「専門業務事業者賠償責任保険」を私立学校（小・中・高等学校）向けにカスタマイズした保険「スクール・ガード」の販売を開始。特定業種のリスク要因を分析し、特定業種向けに開発した2000年10月発売のメディア関連事業用「メディア・ガード」、2001年1月発売の人材紹介、人材派遣、転職コンサルティング業用「レジスタード・スタッフ・ガード」に続く、専門業務事業者賠償責任保険シリーズの第３弾。
「スクール・ガード」は、教育現場の変化に伴い多様化する私立学校が抱えるさまざまなリスクを踏まえ、学校の教育活動中における賠償責任をカバーする商品として開発。私立の学校法人、学校経営者、教職員等のために「私立学校特約条項」を付帯し、教育活動中の過誤により損害賠償請求または訴訟が提起された場合の損害賠償金、争訟費用（訴訟費用・弁護士費用等）を補償する。とくに学校運営に携わる中で、従来の保険では補償できなかった、採点ミス、進学のための書類申請ミスや、教職員が直面しやすい体罰やセクハラを起因とした損害賠償請求または訴訟、生徒間のいじめを防止できなかったために生じた損害賠償制みゅうまたは訴訟も対象としてカバー。いじめ、体罰、セクハラを起因とする損害賠償では、人権侵害（名誉毀損、信用毀損、肖像権侵害、プライバシー侵害等）差別、対人、対物損害などから生じた損害賠償請求も保険金の支払い対象とすることを可能とした（支払限度額の70％上限）。
●生徒の自殺も給付対象の私学向け保険販売（2001年5月9日）
独自開発商品の「wiz（団体総合補償制度費用保険）」を、私立学校法人向けにカスタムメードした新保険「私立学校法人向けwiz（スチューデントケア）」の販売を開始。
「スチューデントケア」は、教育現場の抱えるリスクが多様化する最近の状況に対応し開発。現在学校法人は複数の保険に加入しているのが通例だが、これまでの保険ではカバーできなかった補償の空白部分や対象外とされた時間帯についての検討を中心に行い、「必要な補償を必要な分だけ、必要な時に」提供することを可能とした。具体的には、学校の管理下で発生した生徒の傷害事故および突然死を含む特定疾病（細菌性食中毒、日射病・熱射病）での補償制度（災害死亡補償、後遺障害補償、療養補償）と、学校管理下、管理外および死亡原因を問わず生徒の死亡時の補償制度（葬祭補償）の二つの補償制度から構成。従来の免責条項から自殺を削除、業界で初めて生徒の自殺も給付の適用対象とした。なお、この保険は、学校の管理責任リスクもカバーする賠償責任保険のオプション付加が可能。
●情報処理基幹システム構築に着手（2001年3月22日）
保険業界用ソリューションに特化したソフト会社、エイペックス社と共同で新たな基幹システム構築作業に着手。現状のシステムは、契約ごとのデータベース・商品ラインごとの保険料率が併存している状況だが、自由化とともにさらに商品種目の多様化、複雑化が予想され、包括的なシステム構築が業界共通の課題となっている。同社では、情報システムの革新を中期計画の最重要課題と位置付けており、実施の向けての検討作業を進め、今春から約２年間にわたる新基幹システム再構築着手に至った。
この基幹システムの完成により、顧客情報、社内情報を統合して処理できるようになることから、顧客主体の多様な検索が可能なデータベース型を利用できると同時に、全社的なオンライン化による事務処理の大幅な効率化促進と商品・特約の検討および開発がスピーディーに行えるなど、メリットが得られる。それらを生かし、保険商品の自由化や進展するＩＴ社会での顧客ニーズに応えられる基盤も整う。
実際のシステム構築作業は、同社とエイペックス社が共同で行い、エイペックス社の損害保険会社用ソリューションパッケージ「ＸＧＥＮ」をベースにエース保険向けにカスタマイズ。「ＸＧＥＮ」は、損害保険業務用ソフトウエアとして自動車、火災、傷害、海上など全商品種目をカバーすると同時に、顧客との初回の応接から証券発行、再保険設定、会計処理まで一連の業務サイクルをカバー。
●人材登録企業向けに賠償責任保険発売（2001年1月9日）
昨年６月に認可を取得した「専門業務事業者賠償責任保険」を特定業者向けにカスタマイズし、人材紹介、人材派遣、転職コンサルタント業用「レジスタード・スタッフ・ガード」の販売を開始。昨年１０月発売のメディア関連業界専用の総合賠償責任保険「メディア・ガード」に続く特定業種向け専用保険の第２弾。
これまでの「専門業務事業者賠償責任保険」に、人材バンク（登録）企業特有のリスク要因を分析して開発した「人材紹介・人材派遣事業特約条項」を付帯、さらに対人・対物事故にも対応するために「企業向け総合賠償責任保険（ＣＧＬ）」を組み合わせたもの。
これにより、人材バンク（登録）企業に最も懸念されるリスク要因で、従来は補償対象外だった登録人材の情報およびデータベースの流出・漏洩に起因する名誉毀損、信用毀損、肖像権侵害などから生じた損害賠償請求に対応。また、コンピューター・ウイルス、ハッカー等の侵入によりデータベース上の個人情報が流出してしまい、管理ミスを問われ、損害賠償請求された場合にも対応。さらに、派遣社員が派遣先で業務中に派遣先や第三者に与えた人身損害・物損害等を包括的に補償する。また、派遣社員が業務の進行中に職務上の地位を利用した不誠実行為（窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為）により、人材派遣会社が被った損害を補償する「身元信用保証」もオプションで契約できる。
●ホームページにＲＭページ新設（2000年11月11日）
ホームページ（http://www.ace-insurance.co.jp）をリニューアル。個人顧客、法人顧客、代理店向けに区分。「リスクマネジメント」のページを新設。
●1月から車両保険の地震特約料率30％下げ（2000年11月1日）
車両保険の地震特約の料率を２００１年１月から３０％引き下げる。現行の保険金額１０００円につき３・６円の業界下限料率を２・５円の業界最低料率に改定。地震特約は、一般の車両保険では補償されない地震・噴火・津波による車両損害を補償する。異常災害をカバーする保険の開発と引受で定評のあるエース保険グループ・テンペスト再保険会社のリスク分析ノウハウを生かす。
従来、車両保険地震特約は引受キャパシティの問題と高い保険料が加入の障壁になっていた。阪神淡路大震災では約１０万台の車両が損壊したが、一般の車両保険では補償されなかった。同社のＳＡＰでのモデル例で新地震特約を付帯した保険料と付帯しない場合の保険料の差額は９５０円と、わずかな追加保険料で地震損害がカバーされる計算。
●メディア用の賠償責任保険発売（2000年10月2日）
新商品「メディアガード」は、６月に認可を取得した専門業務事業者賠償責任保険に、新聞・通信・放送・出版・広告業などメディア関連事業者に特有のリスクを分析して新たに開発した放送・出版・広告事業特約条項を付帯し、さらに企業用総合賠償責任保険特別約款（ＣＧＬ）をセット。
メディア業者の過失による義務違反、過誤、瑕疵・誤陳述、誤申告、不実表明、その他の過失による不当行為に起因して第三者から損害賠償請求を受けた場合の賠償損害を補償。従来担保されなかった名誉毀損、信用毀損、著作権侵害、商標権侵害、肖像権侵害などによる賠償損害も補償。保険料は業務内容、担保範囲などに応じて個別に算定する。
●中部地区水害対策本部を設置（2000年9月14日）
迅速な損害サービスのため名古屋市店内に対策本部（フリーダイヤル０１２０－８８－０１６３）を設置。同社は松山文之取締役を本部長に指名、総力体制で対応。
●シドニー五輪で日本人スタッフ派遣（2000年9月8日）
９月１５日～１０月１日のオリンピック期間中、シドニーの日本語センター（フリーダイヤル１－８００－５５５ー４２０）に損害調査本部、東京旅行保険支店から日本人スタッフ２人を派遣、契約者サービスを強化。
●「医療機関向け感染症プラン」など3商品発売(2000年9月1日）
独自商品「ｗｉｚ（団体総合補償制度費用保険）」を応用、医療機関、トライアスロン主催者、スポーツクラブ向けに開発。
▽医療機関向け感染症プラン＝医療従事者の院内感染、針刺し事故に対する保険ニーズに対応。傷害保険でカバーできない感染症による死亡も補償対象となる。感染症死亡の場合、保険金は労災の認定を待たずに保険金が支払われる。
▽トライアスロン保険＝トライアスロン大会の災害補償制度を保険化。競技中に起こりやすい急性心疾患・急性脳疾患・熱中症・低体温症・脱水症を補償対象とすることができる。
▽スポーツ・クラブ保険＝スポーツ・クラブが運営する施設内で、クラブ利用者が被った傷害・特定の疾病（急性心疾患・急性脳疾患・急性呼吸器疾患・細菌性食中毒・熱中症・低体温症・脱水症）に対してクラブが補償する場合の費用を補償。補償対象は会員・ビジター。
●「上乗せＤ＆Ｏ保険」発売（2000年8月7日）
通常のＤ＆Ｏ保険（会社役員賠償責任保険）に５０億円を上限とする責任限度額の積み増しが可能。基本のＤ＆Ｏ証券に設定されている責任限度額に対して上乗せするもので、例えば責任限度額が１０億円のＤ＆Ｏ保険を既に付保している企業でも、この保険を利用して５０億円を上乗せし双方の合計で責任限度額６０億円まで積み増しできる。上乗せ分はニーズに応じ、５０億円を上限に自由に設定でき、上乗せ分の担保地域についても、日本国内・全世界の選択ができ顧客のビジネス実態に合わせた設定が可能。
●ＩＳＯ９００１規格の認証取得（2000年6月23日）
本店・全支店の損害調査および保険金支払い業務全般について、認証を取得。顧客満足度向上の取り組み成果が、国際基準により客観的に評価された。
●インターネット新代理店システム構築（2000年6月）
新代理店システム「Stella（ステラ）」はサイバートラスト㈱が提供する認証ソリューションを採用、インターネット上でのセキュリティを確保し、安全な電子データ通信を図る。他社代理店システム導入済代理店や、環境により仮想専用線を設置できない代理店用に、ステラと同様の機能を大部分搭載したインターネット接続による代理店支援システムも同時に立ち上げる。
●介護事業者向け保険発売（2000年5月1日）
団体総合補償制度費用保険を介護事業者向けにカスタムメイドした「民間介護サービス事業者総合補償制度」を開発。介護事業者を契約者・被保険者とし、その従業員を被補償者とする契約。従業員がその業務上・往復経路において傷害事故、もしくは感染症に罹患し会社災害補償規定に基づいて事業者より災害死亡補償、後遺傷害補償、療養補償が行われた場合、保険金を支払う。業務時間単位で保険料算出する独自の方法を採用しているため、保険料が安い。
●自動車保険のパッケージ商品発売（2000年4月1日）
「エース・プロテクションプラン」は自動車保険に合わせ傷害保険、動産総合保険家財一式担保特約、ゴルファー保険、個人国外担保特約付個人賠償責任保険の中から、２種目以上選択して契約すると３％の保険料割引が適用される。弁護士相談、介護相談、水回り・鍵開けサービス付き。３～６月末まで発売記念キャンペーンを展開、抽選で３名に１０万円の旅行券、全契約者の１０％に５０００円分のガソリンカードが当たる。
●＠ｎｉｆｔｙ保険でスキー・スノーボード保険の販売開始（2000年１月25日）
＠ｎｉｆｔｙ会員向けオンライン保険販売サービス「＠ｎｉｆｔｙ保険」に対して、スキー・スノーボード保険の提供を開始。同チャネルを通じて販売しているゴルファー保険に続くもの。
スキー・スノーボード保険は保険期間１週間・保険料500円に設定されており、年に１度のスキー旅行や年数回の頻度でスキー・スノーボードを楽しむ個人・家族には、従来の年間契約の保険に比べ合理的な内容となっている。自宅を出てから帰宅するまでの盗難・事故によるケガが補償対象となり、加入希望者は出発する日の31日前から出発直前まで「＠ｎｉｆｔｙ保険」を通じて加入できる。補償内容は、第三者賠償：５，０００万円、傷害（死亡・後遺障害）：１００万円、スキー・スノーボード用品保険金：２万円、入院保険は１日につき１，０００万円・通院保険金は同５００円。
先行発売のゴルファー保険とともに、インターネット上で加入手続きから保険料決済までを完結する。
●代表取締役社長兼ＣＥＯに大川隆司氏が就任（2000年１月７日）
エース保険の日本法人で社長兼ＣＥＯに日本人が就任するのは、前身企業を含む80年の社歴の中で初めて.。現地ＣＥＯへの権限委譲を進めることで、日本市場の特性の適した経営戦略の策定、大幅な組織改編を含む経営体制の革新を迅速に進めるの
が狙い。