損保各社の商品・サービス最新情報
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損保ジャパン  



●個人情報保護研修コンサル開始(07年11月22日)

 損保ジャパン・リスクマネジメント社は、個別企業のニーズに応じた個人情報保護についての教育教材の提供や研修講師の派遣などを行う「個人情報保護研修トータルコンサルティング」を第一法規(株)と共同開発。
<「個人情報保護研修トータルコンサルティング」の概要>
(1)映像教材「会社員のためのミニドラマで学ぶ個人情報保護」:個人情報取扱状況などに即した個別シナリオの作成、ドラマの作成、ミニドラマの追加・カスタマイズ。
(2)補完テキスト教材「会社員のための個人情報保護入門」:個別ルールなどに合わせた個別シナリオの追加、映像教材10話のドラマと個人情報保護のポイントを取りまとめたテキスト教材。
(3)研修担当者向けパワーポイント資料の追加・カスタマイズ
(4)研修実施:研修講師の派遣、研修講師による各社向け研修映像の収録と提供。
(5)研修資料の個別作成:各社研修資料のレビューと修正版提供、年度テーマに沿った各社研修資料の策定。

●中間決算:正味収保0.9%減、6,884億円に(07年11月20日)
 07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険1.3%減、自賠責保険1.4%減、火災保険3.1%減、傷害保険0.1%増、海上保険2.8%増、その他1.5%増となり、全種目では0.9%減の6,884億円に。正味損害率は1.0ポイント上昇し60.8%、正味事業費率も1.8ポイント上昇して32.4%。収支残率は2.8ポイント低下し6.9%に。経常利益は39.2%増の682億円、中間純利益は89.4%増の432億円。ソルベンシーマージン比率は36.3ポイント上昇し1,010.3%。
<保険金不払、火災保険過払保険料の返戻額>
▽支払漏れ・不払4億600万円、▽火災保険過払保険料8億700万円
<08年3月期業績予想>
▽正味収入保険料1兆3,520億円(前期比0.8%減)、▽経常利益870億円(5.2%減)、▽当期純利益550億円(14.2%増)

●「第5回小学校HP大賞」に斜里町立峰浜小(07年11月19日)
 「第5回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞、事務局:損保ジャパン)の各賞受賞校が決定。今回は選考対象校総数1万7,932校の中から、7月に都道府県代表校等52校を決め、その後の全国大会で「ベスト8」8校、「応援団賞」1校および「デジタルイメージ賞」1校の計10校を10月に選出、11月17日損保ジャパン本社で全国大会表彰式を開催し、10校の表彰を行うとともに、席上、今回の「J-KIDS大賞」に北海道斜里町立峰浜小学校、「文部科学大臣賞」に愛知県一宮市立瀬部小学校、「総務大臣賞」に島根県益田市立吉田小学校、「経済産業大臣賞」に新潟県新潟市立亀田東小学校をそれぞれ発表、表彰した。
<受賞校URL>
〈J-KIDS大賞〉
『北海道 斜里町立峰浜小学校』http://www6.ocn.ne.jp/~minehama/index.htm
▽授賞理由:北海道知床という地域特有の、自然と調和された教育活動にいそしむ子どもたちのいきいきとした 姿をさまざまなページから感じることができた。教職員・児童・保護者がそれぞれ作成するブログでは、小学校のみならず地域のさまざまな情報が発信されており、コメント欄を通じて地域の人々との双方向コミュニケーションの確立がうかがえる。鮭孵化飼育学習に関するカレンダーやブログなどのコンテンツは、同校の学習向けにとどまらず、日本の貴重なコンテンツ成り得ると考える。児童が地域を育み、地域が児童を育む。子どもたちと地域への愛に溢れた素晴らしいホームページである。
〈文部科学大臣賞〉『愛知県 一宮市立瀬部小学校』http://www.school.city.ichinomiya.aichi.jp/~sebe-e/
〈総務大臣賞〉『島根県 益田市立吉田小学校』http://www.iwami.or.jp/yoshi_s/
〈経済産業大臣賞〉『新潟県代表 新潟市立亀田東小学校』http://www.niigata-inet.or.jp/kamedahigashi-e/

●インド国営銀行との合弁現法が12月営業開始(07年11月16日)
 07年1月に設立したインド現地法人「Universal Sompo General Insurance Company Ltd.(USGI)は、11月16日付で現地の保険業規制開発委員会(IRDA)による営業免許の正式認可を取得。今後、商品申請手続を経て、12月営業開始予定。インド国営銀行の関係する合弁会社として初めて認められた損保事業。合弁パートナーはインド全土に約4,000の支店を持ち、銀行窓販の実績もある。損保ジャパンは保険会社運営に関するノウハウを、合弁パートナー4社はインド全土に展開する販売網をUSGIに提供し、国内ローカル・リテール市場で事業展開を図る一方、進出日系企業向けにも保険サービスを提供。
<USGI社の概要>
1.名称:Universal Sompo General Insurance Company Ltd.
2.本社所在地:インド ムンバイ市
3.資本金:15億ルピー(約45億円)
4.会社設立:07年1月5日
5.営業開始時期:07年12月予定
6.役員:O.N.シン会長、大塚耕司社長  
7.出資者と出資割合:アラハバッド銀行(国営)30%、インディアン・オーバーシーズ銀行(国営)19%、カルナタカ銀行(民間)15%、ダブール・インベストメント(一般消費財の製造・販売を行うダブールグループの持株会社)10%、損保ジャパン26%

●事業継続第三者規格の認証取得支援サービス(07年11月12日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは企業向けに、英国規格協会が11月下旬発行予定の事業継続マネジメントに関わる第三者認証規格「BS25999-part2」(英国規格)の認証取得支援コンサルティングを開始。
<BS25999認証取得支援コンサルティングの概要>
(1)基本プラン(認証取得支援コンサルティング):「事業継続マネジメントシステム」を構築するために、準備・作業開始からBS25999-part2認証取得まで総合的なコンサルティングを行う。
(2)オプションプラン(コンサルティング、セミナー):総合的な認証取得支援コンサルティング以外に、「各種リスク調査」「BIA(事業影響度分析)」など、企業単独では対応が難しいコンサルティングにも対応。また、セミナー・勉強会への講師派遣なども行う。

●新型インフルエンザBCMコンサルを開始(07年11月8日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社は、新型インフルエンザの事業継続マネジメントの有料コンサルティングサービスを11月8日に開始。
<新型インフルエンザの事業継続支援サービスの概要>
(1)プラン構成:①新型インフルエンザに関する基礎知識研修・教育、②新型インフルエンザ簡易診断コンサルティング、③新型インフルエンザ行動計画・BCP策定コンサルティング、④シミュレーション訓練

●「市民環境公開講座」15周年シンポジウム開く(07年11月7日)
 社団法人日本環境教育フォーラム、財団法人損保ジャパン環境財団、損保ジャパンは12月8日13時30分~16時30分、同本社ビル2階大会議室で「市民のための環境公開講座」15周年記念シンポジウムを共同で開催。
 基調講演を小宮山宏東京大学総長、続いてリレートークで小池百合子衆議院議員、大久保尚武日経連自然保護協議会会長・積水化学工業社長、半井小絵NHK気象キャスター、赤星たみこ氏(漫画家)、植田和弘京都大学大学院地球環境学教授が講演。受講無料。
<申込・案内>http://www.sjef.org/kouza/

●10月末営業速報:一般種目0.3%増に(07年11月6日)
 07年度10月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.9%減、自賠責保険2.0%増、火災保険1.1%減、傷害保険(傷害保険、所得補償保険、医療保険、長期がん保険、長期医療保険合算)0.3%増、新種保険3.4%増、海上保険分野3.1%増となり、一般種目合計では0.3%増の8,219億円に。

●無保険バイク発生防止へ「更改専用サイト」を新設(07年11月5日)
 契約者の利便性向上と無保険バイクの発生防止による被害者救済を目指し、07年11月1日から自賠責保険インターネット契約サービス【i自賠】に「更改手続き専用サイト」を新設。
 同社は、代理店のホームページなどを通じてインターネット上でバイクの自賠責保険の契約手続きと保険料のクレジットカード払いができる【i自賠】サービスを06年10月に開始した。従来の【i自賠】は新規契約の加入のほか更改手続きも取扱可能だったが、更改手続きでも新規契約と同様の項目を入力する必要があったため、現在加入の契約内容データを活用し、契約者のデータ入力作業等を軽減することで、更改手続きの利便性を向上させた【i自賠】「更改手続き専用サイト」を新たに開発した。契約者は現在の証明書番号とパスワードをインターネット上で入力するだけで、更改手続きが容易に完了する。
 今後、「更改手続き専用サイト」を含む【i自賠】の利用代理店数を現在の900代理店から3,000代理店に拡大する。
<【i自賠】「更改手続き専用サイト」の取扱概要> 
▽対象契約:同社契約のバイク自賠責保険の更改契約
▽更改サイトの利用対象となる保険の開始日:前回【i自賠】で契約した場合07年11月1日以降、前回【i自賠】以外で契約した場合08年1月1日以降
▽対象車種:原動機付自転車・軽二輪自動車(排気量125cc超250cc以下)
※新規、更改契約ともに自動車検査登録制度(車検)対象外のバイク。

●中間業績予想・純利益を上方修正(07年11月2日)
 中間業績予想(平成19年4月1日~平成19年9月30日)を修正。アジアを中心とした海外市場が好調に推移したことから、資産運用収益のうち外貨建ファンド等の実現益が大幅に増加する見通しとなり、経常利益・中間純利益を上方修正する。5月発表予想値に比べ、中間純利益を連結業績で220億円増の520億円に、個別業績予想で202億円増の432億円にそれぞれ上方修正する。なお、正味収入保険料は136億円減の6,884億円に下方修正。

●特約数半減させた自動車保険新商品開発(07年10月18日)
 個人客専用の新しい自動車保険「ONE―Step」を08年2月に発売する(4月以降保険責任開始契約)。現在の自動車保険の複雑な商品構成や特約、商品説明資料等を抜本的に見直し、特約数を半減させる。また、ロードサービスを全契約に付帯するとともに、新たな優待サービスも付加する。
 96年の自由化以降、自動車保険は商品構成や特約種類が複雑化・多様化し、わかりにくく、支払漏れの原因ともなった。同社は06年7月から11月までに集約したお客や代理店の意見・要望2,204件を分析し、うち1,372件(62.3%)を新商品の内容に反映させた。
<新商品「ONE―Step」の特徴>
(1)商品構成・特約の整理・統合:現在5種類ある自動車保険の主力商品を、「個人向け商品ONE-Step」と「法人向け商品SUP」の2種類に整理。特約については、「内容はわかりやすいか」「ニーズに沿っているか」などの観点から抜本的に見直した。重複した補償や類似の特約の統一、自動車リスクと関係が薄くニーズの小さい特約の廃止などにより、特約数を215から113に半減させた。
(2)説明資料・証券・約款の平易化
①取扱説明書一体型保険証券(一目で分かる「保険のとりせつ」)の開発:保険証券を冊子化。補償内容を平易に説明し、さらに事故や契約内容の変更などの際の取扱説明書としての機能を盛り込み、分かりやすい「保険のとりせつ」を開発。これにより、お客が契約内容を確認しやすくなる。
②「ビジュアル約款」の開発:約款の文字の拡大、補償内容のビジュアル化、解説文の挿入などの改良を行い、わかりやすい約款に刷新。
③「動画コンテンツ(動くパンフレット)」の開発:無形商品である保険商品について、補償内容や契約後の留意事項が楽しく理解できる説明資料として、「動画コンテンツ」を開発。
(3)新たなサービス
①インターネットサービス「Step倶楽部」:宿泊・旅行、ゴルフ、レジャーなどの各種優待サービスを実施。
②個人向けWEB事故防止サイト「クルマのあんぜん教室」開設:インターネットサイトを開設し、交通安全のための運転適性検査やアニメーションゲームなどのメニューを揃える。

●「第5回小学校HP大賞」ベスト8決まる(07年10月11日)
 「第5回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞2007、損保ジャパン事務局)で、都道府県代表校52校の中から、全国大会表彰校10校(「ベスト8」8校、「応援団賞」1校、「デジタルイメージ賞」1校)を選出。11月17日に表彰式を開催し、表彰10校の中から「J-KIDS大賞」1校、「文部科学大臣賞」1校、「総務大臣賞」1校、「経済産業大臣賞」1校を発表。
<受賞校>
〈ベスト8〉
・北海道代表校:斜里町立峰浜小学http://www6.ocn.ne.jp/~minehama/index.htm
・新潟県代表校:新潟市立亀田東小学校http://www.niigata-inet.or.jp/kamedahigashi-e/
・愛知県代表校:一宮市立瀬部小学校http://www.school.city.ichinomiya.aichi.jp/~sebe-e/
・島根県代表校:益田市立吉田小学校http://www.iwami.or.jp/yoshi_s/
・広島県代表校:尾道市立土堂小学校http://www.onomichi.ed.jp/tsuchido-e/
・高知県代表校:本山町立吉野小学校http://www.kochinet.ed.jp/yoshino-e/
・佐賀県代表校:伊万里市立黒川小学校http://www2.saga-ed.jp/school/edq14305/
・熊本県代表校:人吉市立中原小学校http://www.hitoyoshi.net/nakahara/
〈応援団賞〉
・兵庫県代表校:豊岡市立竹野小学校http://www2.city.toyooka.hyogo.jp/edu/school/takeno-es/
〈デジタルイメージ賞〉
・鹿児島県:鹿児島市立城南小学校http://www.keinet.com/jyounans/index.htm

●9月末営業速報:一般種目0.1%増に(07年10月4日)
 07年度9月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険1.0%減、自賠責保険1.3%増、火災保険0.4%減、傷害保険(傷害保険、所得補償保険、医療保険、長期がん保険、長期医療保険合算)0.1%増、新種保険2.8%増、海上保険分野3.0%増となり、一般種目合計では0.1%増の7,036億円に。

●企業向け地震リスク評価システムを改良(07年9月28日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、「地震リスク評価システム」を改良し10月から運用を開始。同システムは、地震の大きさ・発生確率を推定する「地震危険度評価」と、想定される地震被害を評価する「地震損傷度評価」で構成される。同社は新たにコンピュータ上で様々な建物に多数の地震波を与えるシミュレーションを行い、その結果を反映させる機能を開発。用途別に建物の損傷の度合が想定でき、発生確率を精微に得られる。さらに、震源や地盤に関わる最新の知見を取り入れるなどの改良を行なったことにより、「地震保険設計」「不動産デューデリジェンス業務における地震による損失額評価(地震PML評価)」「企業が策定する地震が発生した場合の事業継続計画(地震BCP)」が高い精度で行えるようになる。

●中国現法上海支店が10月営業開始(07年9月27日)
 05年に設立した中国現地法人の日本財産保険(中国)有限公司は、9月25日付で中国保険監督管理委員会から上海支店設立の正式認可を受けた。今後、登記などの手続きを経て、10月中に営業開始する予定。日系損保会社としては初めて、中国市場において大連・上海と複数都市に営業拠点を構える。
【上海支店の概要】
▽名称:日本財産保険(中国)有限公司上海分公司 ▽住所:上海市長楽路989号世紀商貿広場39階 ▽営業開始時期:07年10月中(予定) ▽支店長:田原敏行 ▽要員体制:日本からの派遣社員15名、現地採用職員65名
<中国現地法人の概要>
▽名称:日本財産保険(中国)有限公司 ▽住所:遼寧省大連市西崗区中山路147号森茂大厦10階 ▽設立日:05年6月1日 ▽資本金:5億元 ▽総経理:高橋正美
<損保ジャパンの中国拠点>
▽駐在員事務所:北京、蘇州、広州、深セン、重慶

●金融庁に第5回業務改善実施状況を報告(07年9月26日)
 9月26日、第5回業務改善報告書を金融庁に提出。
<第5回業務改善報告書の概要>
Ⅰ.コーポレート・ガバナンス
(1)業務改善計画の実行状況:9月をもって業務改善計画の記載するすべての措置を実行に移し、今後は、講じた措置の実効性を検証していく。
(2)業務監査・コンプライアンス委員会:第10回会合(7月25日)では内部監査の進捗状況、苦情の受付・対応状況、不祥事件の発生・対応状況を、第11回会合(9月21日)ではコンプライアンスの推進状況、苦情の受付・対応状況を審議。
Ⅱ.経営管理態勢・内部管理態勢
1.各部門における業務運営状況を把握するための措置
(1)役員によるTwo-Wayミーティング:社長が全国の部支店を、保険金支払管理部門担当役員が全国の保険金支払部署を訪問し、第一線(営業部門・保険金支払部門)社員の問題意識を聴取。なお、社長が参加するミーティングは、これまで125部支店で実施。
(2)第一線モニター制度:第一線社員の意見・要望などを経営企画部門が聴取し、集約した情報を経営陣に発信する「第一線モニター制度」については、モニターから寄せられた意見を業務改善に結びつける取組みを進めた。また、経営企画部門は、数多く寄せられた意見・要望を集約し、経営陣に報告するとともに、関連部門に対応を指示した。
2.業務運営上の問題等に適切に対応するための措置:お客の声・代理店の声・社員の声を業務改善に活かす「VOC委員会」、保険金支払部門の課題に対応する「SC品質向上委員会」、商品開発・管理面の課題に対応する「商品委員会」をそれぞれ開催。
Ⅲ.海外拠点管理・監督態勢
1.外部コンサルタントによる海外拠点管理・監督態勢の検証:外部コンサルタントを起用して、本社における海外拠点管理・監督態勢、海外拠点における内部管理態勢・不祥事件防止態勢を検証してきたが、9月をもって対象とするすべての拠点の検証作業を完了。
2.本社による海外拠点の管理・監督:保険引受を行う現地法人から四半期報告を受け、グループ会社管理部門がそれを検証する「海外拠点モニタリング制度」、海外拠点を対象とする内部監査(予告・無予告)を実施。
Ⅳ.内部監査態勢
1.内部監査部門の強化
(1)内部監査の実施:営業部門、保険金支払部門、本社部門を対象とする内部監査を実施。また、部支店が主催する表彰制度を対象として、その運営の適切性を検証するモニタリングを実施。
(2)代理店監査の実施:内部監査部門が代理店に対して行う無予告監査については、900店弱を対象に実施(第2四半期)。
(3)業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第10回会合(7月25日)に内部監査の進捗状況を報告し、監査指摘事項の集約方法などについて議論した。
2.監査役監査の強化:本年度監査役監査計画を策定するとともに、監査の実効性を高めるべく、本社各部からの情報収集、内部監査部門、牽制部門との連携を図った。
Ⅴ.法令等遵守態勢
1.コンプライアンス推進体制:役員クラスで構成するコンプライアンス推進本部を開催し、部支店などが策定するコンプライアンス実行計画の策定状況について報告を受け、今後のフォローのあり方を議論した。
2.コンプライアンス推進施策:第一線においてコンプライアンス推進を図る上で直面する様々なジレンマを疑似体験することができる研修手法を開発し、7月から順次実施。
3.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第11回会合(9月21日)においてコンプライアンスの推進状況を報告し、着実な取組みを進めていることを確認。
4.個別課題への対応:リーガルチェック態勢の強化(社内規程の整備など)、募集文書審査・管理態勢の強化(営業店・代理店における募集文書作成の支援など)の取組みを進めた。
Ⅵ.不祥事件調査・対応態勢
1.不祥事件に係る情報収集:内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の利用の促進など、情報収集態勢の強化を図った。
2.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第10回会合(7月25日)において不祥事件発生・対応状況を報告し、「個別事案に対して対症療法的な対応を行うのでなく、幅広い観点から対応策を検討する必要がある」などの意見が出された。
Ⅶ.保険募集管理態勢
1.本社による営業支援施策:法令等を遵守した適切な営業活動を確保するため、第一線の業務運営実態を把握・検証するための様々な措置を実施。
2.代理店指導・内部監査:印鑑の不正使用の撲滅などの観点から代理店業務点検・内部監査を実施。
Ⅷ.苦情対応態勢
1.お客さま相談室の活動:お客さま相談室は、苦情内容の分析、再発防止に向けた本社関連部への改善指示、本社関連部による対応状況のフォローなどに取り組むとともに、経営陣にその取組状況を報告。また、幅広く苦情を収集・分析するため、10月から苦情の定義を拡大した。
2.苦情受付状況の開示:苦情受付状況の概要および苦情事例の紹介などについてホームページに開示(7月30日)。今後も四半期ごとに開示。また、苦情のみならず、お客から寄せられた意見・要望などをカバーした「お客さまの声白書2007」をとりまとめ(7月23日)、ホームページに開示するとともに、冊子として配布。今後も毎年度開示する。
3.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第10回会合(7月25日)、第11回会合(9月21日)において苦情の受付・対応状況を報告し、「約款に関する苦情が多いことにかんがみ、その平易化には限界があるものの、契約者の理解を得るべくあらゆる努力を払う必要がある」などの意見が出された。
Ⅸ.個人情報管理態勢
1.情報セキュリティ部の活動:全社を挙げた個人情報管理の取組みを一元的に管理する「情報セキュリティ部」は、個人情報に関する事故(FAX送付誤りなど)の発生状況を分析し、その是正に向けた施策を検討・実施。
2.技術的安全管理措置の実施:業務に関係しない情報アクセスをシステム的に制限する技術的安全管理措置について、9月までに所要の措置の実施を完了。
Ⅹ.保険金等支払管理態勢
1.保険金の支払漏れを防止する自主調査:再発防止に向けた自主調査を実施。
2.第三分野商品に係る保険金等支払管理態勢の整備:第三分野商品に係る保険金等支払管理態勢の整備状況は下記の通り(07年度実施分)。
〈保険金等支払管理態勢の改善・強化〉
(1)支払審査体制の強化
①業務点検制度の強化(7月):サービスセンター部が管下部署の保険金支払業務を点検する制度において、疾病補償商品にかかる点検項目を明確化し、新基準による運用開始。
②システム支援の強化(改定中):医療保険にかかる支払査定判断の適切性・妥当性を検証するシステムを開発。営業部門との連携を支援する機能を付加。
(2)保険募集から支払に至るすべての業務見直し
①保険引受ルールなど(7月):支払相談窓口の設置に伴い、医療保険の無責・免責完了時にお客への説明文書を送付するとともに、当該窓口を案内。
(3)支払事務関係者への教育
①疾病補償商品に関する取組み:疾病補償商品を含む火災新種保険にかかる保険金支払態勢を強化するため、本店火災新種サービスセンター部を新設し、専門知識を持つ担当者の育成とスキル向上を図っている。
〈契約者保護・利便の改善・強化〉
(1)社員・代理店への徹底
①募集帳票の改定(4月):長期第三3分野商品について、4月1日始期以降契約を対象として告知書などの募集帳票を改定し、また、告知義務違反解除に関する規定などの約款改定を行った。改定にあたり、営業担当者・代理店に対して、正しい告知の受領など適正な募集を確保するマニュアルを作成、全代理店を対象として改定内容を徹底する研修を実施。新団体医療保険、所得補償保険、医療費用保険についても8月1日以降始期契約から、告知義務違反解除に関する規定などの約款改定を行った。
(2)契約者利便の向上
①お客向けの告知に関する相談窓口設置(7月):お客が傷病歴の告知に迷う場合などに、直接照会できる窓口を設置。
3.保険金等審査会の開催:適切な保険金支払を確保するために外部専門家を招聘して設置した「保険金等審査会」を2回開催し、死亡原因の内因性・外来性に係る判断、自動車事故における偶然性に係る無責判断、飲酒事故に係る免責判断など4事例の審査を実施。今後、審査会で審議した内容をとりまとめ、社内規程・マニュアル等に反映する。

●事業継続研修を実施(07年9月20日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、BSIマネジメントシステムジャパン(株)の認定トレーニングプロバイダー資格を取得し、BSI認定の研修コースを提供。
 研修コースは、BS25999(英国規格協会の事業継続マネジメントガイドライン)の内容に基づき企業が事業継続計画(BCP)を策定するために必要な基本的事項について、担当者が学ぶべき内容を体系化し、また、BCMの概念と事業影響度評価(BIA)のプロセスを理解することを目的としており、経営企画部門の研修などに適した内容。

●8月末営業速報:一般種目0.5%増に(07年9月6日)
 07年度8月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険1.0%減、自賠責保険2.7%増、火災保険0.6%減、傷害保険(傷害保険、所得補償保険、医療保険、長期がん保険、長期医療保険合算)0.4%増、新種保険3.9%増、海上保険分野3.6%増となり、一般種目合計では0.5%増の5,937億円に。

●第1四半期末収保1.0%増、3,513億円に(07年8月22日)
 07年度第1四半期(4~6月末)業績概況を発表。種目別正味収入保険料は前年同期比で、自動車保険1.0%減、自賠責保険1.1%減、火災保険4.2%増、傷害保険0.1%増、海上保険19.9%増、その他6.1%増となり、全種目合計で1.0%増の3,513億円に。

●07年度「市民のための環境公開講座」開催(07年8月14日)
 (社)日本環境教育フォーラム、(財)損保ジャパン環境財団、損保ジャパンは、 9月11日から、07年度「市民のための環境公開講座」を共同で開講。今年度のテーマは、「自然科学系温暖化論」「社会科学系温暖化論」「日本の知恵に学ぶ」の3つで、テーマごとに受講者を募集(定員250名)。これまでに延べ約1万1,800名が受講。
<講座の概要>
1.開催日時 :
▽自然科学系温暖化論:9月11日、10月2日、10月9日、10月23日(合計4回)
▽社会科学系温暖化論:11月6日、11月13日、11月20日、11月27日、08年1月29日(合計5回)
▽日本の知恵に学ぶ:08年1月15日、1月22日、2月5日、2月19日(合計4回)
※毎回火曜日、午後6時30分から午後8時まで、都内西新宿の損保ジャパン本社ビル2階大会議室開催。
2.定員: 各パート250名(定員になり次第締切)
3.受講料:各パート2,000円(学生・生徒は半額)
4.申し込み・問い合わせ先 :   
▽「市民のための環境公開講座」事務局
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1(株)損害保険ジャパン内 電話03-3349-9598 Fax03-3349-3304
〈講師〉
▽自然科学系温暖化論:日高敏隆京都大学名誉教授・動物行動学者、篠原孝衆議院議員・農学博士、江守正多国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室長、若土正曉北海道大学低温科学研究所教授
▽社会科学系温暖化論:畠山武道上智大学大学院地球環境学研究科教授、上村清隆新潟県湯沢町長、末吉興一早稲田大学環境総合研究センター顧問教授、原沢英夫国立環境研究所社会環境システム研究領域長、ネイ・トゥーン国連平和大学教授
▽日本の知恵に学ぶ:石川英輔(作家)、徳川恒孝(徳川宗家第十八代当主、徳川記念財団理事長)、山折哲雄(宗教学者)、鬼頭宏上智大学地球環境研究所長

●7月末営業速報:一般種目0.9%増に(07年8月6日)
 07年度7月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.8%減、自賠責保険2.9%増、火災保険1.0%減、傷害保険(傷害保険、所得補償保険、医療保険、長期がん保険、長期医療保険合算)0.6%増、新種保険5.5%増、海上保険分野5.9%増となり、一般種目合計では0.9%増の4,946億円に。

●07年版「アメリカ損保事情」をHP掲載(07年8月3日)
 損保ジャパン総合研究所は、米国保険情報協会(Insurance・Information・Institute:略称I.I.I.)が発行した「ファクトブック2007」を翻訳した「ザ・ファクトブック2007アメリカ損害保険事情」を作成し、ホームページ上に掲載(http://www.sjri.co.jp/research/insurance_finance/factbook.html)。
<07年版の主な内容>
▽第1章「世界の保険市場」:世界の生保市場と損保市場の現状を概観。保険料収入上位の国や保険会社等の世界ランキングなどを掲載。
▽第2章「米国保険業界、全部門」:米国の損保および生保・健保業界の現状を概観。各業界の保険料収入、保険会社のランキングや主な保険関連の合併・買収などを掲載。
▽第3章「生保・健保業界の財務データ」:米国の生保・健保業界の財務成績、種目別保険料、主要会社などを掲載。
▽第4章「損保業界の財務データ」:米国の損保業界の財務成績、サープラスライン(高リスク、特殊な業種、髙限度額などの引受を行う商品)、再保険、州別保険料、州保険料税、支払保証金などに関する情報を掲載。
▽第5章「米国損保の種目別状況」:個人保険と企業保険の統計データ、個人保険の自動車保険、住宅所有者保険の解説、洪水保険、地震保険、企業向け保険商品を種目別に紹介。
▽第6章「損害」:大規模災害、火災、犯罪、自動車事故、盗難、スポーツ活動中の傷害、航空機事故、労働災害等に関する各損害の状況と損害額を紹介。世界貿易センタービルへのテロ行為による損害についても触れている。
▽第7章「コストに影響を及ぼす要因」:財とサービスの費用、保険詐欺、訴訟問題を取り上げ、消費者、保険会社それぞれの立場からコストに影響を及ぼす要因について解説。
▽第8章「付録」:用語解説、保険小史、州保険庁、保険関連サービス機関の住所録・URLを紹介。

●ペイジー(携帯)支払ナビで保険料支払い(07年8月1日)
 保険料支払いの利便性を向上させるため、8月1日から「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の携帯電話専用ポータルサイト「ペイジー(携帯)支払ナビ」の運営を開始。契約者が携帯電話のバーコード読取機能でQRコードを読み込むことにより、簡単に金融機関のモバイルバンキングのサイトを画面上に表示させることができ、支払手続きが大幅に簡素化できる。
 同社は04年1月に「ペイジー収納サービス」による保険料支払いを損保業界で初めて導入。これにより、保険料を郵便局やみずほ銀行をはじめとする提携金融機関で支払うことが可能となり、06年度は約26万件の保険料がペイジーを使って支払われた。
<ペイジー(携帯)支払ナビの機能と手続き>
 携帯電話の「バーコード読取機能」でQRコードを読み込むことにより簡単に専用ポータルサイトにアクセスできる。携帯電話によるモバイルバンキングに対応しており、かつ損保ジャパンと提携している提携金融機関を容易に検索できる。このサイトの案内に従って操作することにより、損保ジャパンと提携している金融機関のモバイルバンキングのサイトへ誘導する。
①損保ジャパンから送付される「払込票」の裏面または同封の添書に印字されているQRコードを携帯電話のバーコードリーダー機能で読み取り→②「ペイジー(携帯)支払ナビ」にアクセス→③支払いを希望する金融機関を選択→④選択した金融機関のモバイルバンキング画面からログイン→⑤払込票に記載されている「収納機関番号」「お客様番号」「確認番号」を入力→⑥支払完了

●ストックオプション実施(07年7月27日)
 7月27日開催の取締役会で、取締役15名・執行役員26名に対し、ストックオプションとして新株予約権403個(普通株式403,000株)を割り当てることを決めた。

●経営企画部革新企画室を新設(07年7月27日)
 <8月1日付組織変更>
 「経営企画部」内に「経営企画部革新企画室(部レベルの部内室)」を新設する。

●代理店PCウィニー使用で顧客情報流出(07年7月23日)
 損保ジャパンと損保ジャパンひまわり生命が委託している代理店「かなだ事務所」(愛知県愛知郡長久手町、代表者:金田安弘)のパソコンがウイルスに感染し、パソコン内のデータがファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」のネットワークに流出したことが7月18日に確認された。
 現時点で流出したことが判明している顧客情報は、①損保ジャパンの顧客情報58人分(名前、生年月日、住所、電話番号、保険料、てん補限度額、保険金額、証券番号、職種、保険期間)、②損保ジャパンひまわり生命の嘱託医情報2,932人分(名前、病院・診療所名、住所・電話番号、往診可否、各種検査の可否、往診時間と休診日)。これら情報が不正に使用された事実は現時点で確認されていない。両社では代理店に対して、ファイル共有ソフトの利用をしないよう改めて注意喚起を行なう。

●「お客の声白書07」発行(07年7月23日)
 06年度のお客の声の受付状況とそれに対応した業務改善状況をまとめた「お客さまの声白書2007」を23日発行、ホームページ(http://www.sompo-japan.co.jp/about/reconf/whitepaper/index.html)に掲載。次年度以降は毎年1回の発行を予定。中で、約29万件のお客の声の中から、商品・募集、契約管理、保険金支払業務について寄せられた約1.4万件の苦情受付状況と対応事例を紹介。また、保険金支払い漏れや保険料の取り過ぎといった問題を根絶するために、どのように取り組んできたか、お客の声を受けて実施した商品・サービス等の改善事例を紹介。

●「小学校HP大賞」都道府県代表52校決まる(07年7月20日)
 「第5回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞07事務局:損保ジャパン)では、地道に成果を積み上げている優れた小学校ホームページとして、対象1万7,932校の中から、北海道斜里郡斜里町立峰浜小学校(http://www6.ocn.ne.jp/~minehama/index.htm)、岩手県立前沢養護学校(http://www2.iwate-ed.jp/mae-y/)など、各都道府県の代表校等52校を決定。都道府県代表校は8月初旬からの全国大会の選考対象となる。なお、各都道府県の代表校を除く上位校(最大9校)を、都道府県優秀校として別途、決定し、9月中旬に「J-KIDS大賞」サイト上で発表する予定。
 今後、8月3日から全国大会を開催、ベスト8(8校)、デジタルイメージ賞(1校)、応援団賞(1校)の10校を選出し、10月中旬に発表。全国大会表彰校10校の中から、実行委員会が選考・協議のうえ、「J-KIDS大賞」1校、「文部科学大臣賞」1校、「総務大臣賞」1校、「経済産業大臣賞」1校の計4校を選出。

●中小企業事業継続で共済と地震補償セット化(07年7月17日)
 独立行政法人中小企業基盤整備機構と損保ジャパンは、中小企業の安定的な事業継続支援を目的に「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発し、7月17日、業務提携の調印を行った。
 「中小企業総合サポートメニュー」は、中小機構が運営する共済制度「小規模企業共済」「経営セーフティ共済」と中小企業の事業継続を支援する損保ジャパンの新商品「BCP地震補償保険」を含む各種サービスを組み合わせたもの。同メニューは10月頃から順次提供する予定。
<「中小企業総合サポートメニュー」の概要>
(1)小規模企業共済:小規模企業の個人事業主または会社等の役員が退職したり、事業を廃止した場合に、生活の安定や事業転換を図るための資金として掛金の積み立てを行う、いわば経営者の退職金制度。なお、掛金は、所得控除の対象となる。
(2)経営セーフティ共済:取引先企業が倒産等した場合に備えて掛金を積み立て、取引先企業が倒産等した場合に積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸付けを無利子・無担保・無保証人の条件で受けられる制度で、取引先の倒産等の影響による連鎖倒産リスクから中小企業を守る共済制度。なお、共済掛金は、全額損金算入
できる。
(3)損保ジャパンが提供するサービスメニュー:BCP(事業継続計画)に対応する保険「BCP地震補償保険」は、震度計に基づいた一定規模以上の地震が発生し、その結果、建物等に物的な損害等が起きた場合に、被保険者に生じた休業損失や営業を継続するために要した当座の費用を補償するもので、低廉な保険料で加入できる。また、同保険とは別に地震以外の風災、ひょう災などの自然災害や、「電気、ガス、通信、水道等のユーティリティ設備の供給中断」等の補償もメニューに加えた。「BCP簡易診断サービス」などを新たに提供する予定。このほか、従業員向けの退職金制度として、企業型確定拠出年金制度を中小企業にも導入できるスキームでグループ会社を通じて提供する。
 なお、「中小企業総合サポートメニュー」については、一定の条件を満たした同社代理店が取り扱う。

●業務職課長新設など女性社員支援拡充(07年7月6日)
 これまでの子育てサポートの取り組みが認められ、5月15日付で次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援企業としての認定を受けた。現在、07年度からの第二期行動計画を策定し、2年後の継続認定に向けての取り組みをスタートしている。05年度に新設した「業務リーダー」(業務職=一般職のチーフ的役職)の上位職種として、内部事務管理や業務職の人事評価を行う責任者である「業務リーダー課長」を10月に新たに導入する。事務系のスペシャリストとしての経験やスキルを持つ業務職に、マネジメント業務という新たな活躍の場を提供する。
<女性社員のための支援策>
(1)業務リーダー課長の新設
①目的:内部事務管理態勢の強化と業務職のキャリアモデルの選択肢の拡大のため、内部事務管理や人事評価を行う責任者のポストを設置する。
②特徴:内部事務管理の責任者などとして、上位職から委任された一部の決裁業務、人事評価 (補助者)、労務管理を行う。
③実施時期:07年10月実施予定
(2)コース転換トライ制度の新設
①目的:自らのキャリアアップを目指す業務職がチャレンジしやすい環境を整えると同時に、会社としてキャリアアップを応援するような風土醸成につなげる。
②特徴:業務職から総合職への職員区分を希望する者に6ヶ月程度の試行期間を設け、総合職の仕事に関する実体験を踏まえた区分変更判断を可能とする。トライの結果、本人の意思により、総合職員への区分変更を見送ることも可能で、従来以上にコース転換にチャレンジしやすくなる。
③実施時期:2007年10月実施予定
(3)その他の活躍支援策
①スタッフからの職員登用・業務職員再雇用の促進(新設・拡大):意欲・能力・実績のあるスタッフ(アルバイト職員など)を業務職員として登用し、優秀な人材確保・活躍推進を図る。また業務職員再雇用の場合の初任給与や離職期間の制限を見直し、復職を促進する(07年10月予定)。
②業務リーダーの積極登用(拡大):05年度に新設した「業務リーダー」への登用について、今後3年間積極的に候補者育成と登用をすすめ、上記「業務リーダー課長」とあわせて、全業務職員の10%程度を目標に規模を拡大する(07年7月)。
③「地区コーディネーター」の配置(新設):全国の地区本部に「地区コーディネーター」を原則1名配置し、人事部内の教育・研修担当部署と兼務とする。これにより、現場第一線における情報の共有化や課題の解決のための後方支援を充実する(07年10月予定)。
④地区本部・部店内の人事異動の弾力化(新設):通常、転居を伴う異動のない業務職についても、本人希望があることを前提に社宅貸与を行い地区内での異動を可能にする(07年10月予定)。
⑤「全国グッドジョブ」の吸上げ・発信(新設):業務職・スタッフの顧客対応や職場の改善行動などの好取組事例を全国ウィメンズコミッティ(各地の部門代表男女1名ずつからなるネットワーク組織で、女性活躍推進のための活動の企画・運営や情報提供、意見の吸い上げなどを行う)などの組織を活用して取り上げ、スポットを当てる(07年4月)。
⑥社内公募制度の拡充(拡大):社内公募制度のポスト数を拡大する他、求める能力・スキルと担当業務の関連をさらに明確化し、応募者の増加を図る(07年10月予定)。
⑦ワーク・ライフ・バランス制度の拡充(新設・拡大):育児施設業者との提携や、育児休業取得の一定期間の有給化を新たに実施。また、全社員を対象として半日休暇取得回数制限の見直しや年次有給休暇の計画的取得促進を行い、柔軟な勤務を推進する(07年7月から順次実施)。
⑧新卒採用の拡大・前倒しでの配置(拡大):増加している産休・育休取得者の代替の要員が柔軟に補充できるよう、採用を前倒しで実施。引継ぎ期間などを考慮し前倒しで該当部署に配置。これらにより、制度利用希望者の取得しやすい環境づくりと同時に、取得者の所属する職場の労働環境改善を図る(07年4月)。
⑨社員教育の充実・強化(新設・拡大):職場での意識改革の要となる全リーダー職に対し、新たに女性活躍推進に関する知識やコーチング等マネジメントスキルを習得する研修を実施し、意識醸成を図る。また、業務職向け教育プログラムも階層別研修、自由参加型研修の双方の充実を図る(07年6月)。

●6月末営業速報:一般種目0.9%増に(07年7月5日)
 07年度6月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.7%減、自賠責保険3.0%増、火災保険2.0%減、傷害保険(傷害保険、所得補償保険、医療保険、長期がん保険、長期医療保険合算)1.6%増、新種保険3.7%増、海上保険分野4.6%増となり、一般種目合計では0.9%増の3,726億円に。

●07年度NPO法人化資金助成先決まる(07年7月5日)
 (財)損保ジャパン記念財団は、07年度社会福祉助成金として、東京高次脳機能障害協議会、阿波障害者地域共同作業所「アスカ」など51の障害者・高齢者福祉団体に対し、特定非営利活動法人設立資金として各30万円、合計1,530万円の助成を決定。7月13日午後2時から損保ジャパン本社ビルで贈呈式を開く。
 NPO法人設立資金助成は、地域福祉を支えるNPOの支援のために、行政からの業務受託要件ともなる「法人化」を資金的に支援する事業で、99年度に開始。これまでのNPO法人設立資金助成は688団体に対し合計約2億円、累計の法人化率は94%となっている。

●第4回業務改善報告書を金融庁に提出(07年6月26日)
 6月26日、第4回業務改善報告書を金融庁に提出。
<第4回業務改善報告書の概要>
Ⅰ.コーポレート・ガバナンス
1.指名・報酬委員会の開催:第6回委員会(4月27日)で取締役選任方針を審議。取締役はその期待役割が執行役員と異なる点を自覚する必要があるなどの意見が出された。また、取締役候補者との個別面談を実施した上で、第7回委員会(5月18日)で最終候補者を取締役会に答申した。
2.業務監査・コンプライアンス委員会の開催:第8回委員会(4月26日)で前年度内部監査結果総括を、第9回委員会(5月25日)で前年度コンプライアンス推進総括、不祥事件発生対応状況をそれぞれ審議。
Ⅱ.経営管理態勢・内部管理態勢
1.各部門における業務運営状況を把握するための措置
(1)役員によるTwo-Wayミーティング:本社担当役員が全国部支店を訪問、営業部門・保険金支払部門の第一線社員との間で業務運営実態について意見交換(第1四半期14部支店)。社長が参加するミーティングは、これまでに117部支店で実施。
(2)第一線モニター制度:第一線社員の意見・要望などを経営企画部門が聴取し、集約した情報を経営陣に報告するとともに、関連部門に対応を指示する「第一線モニター制度」は、モニターから寄せられた意見を踏まえて社内マニュアルを整備するなど、業務改善に結びつける取組みを進めた。
(3)ナレッジマネジメント・システム:情報システムを活用して第一線の声を吸い上げるシステム開発を継続するとともに、本社発信情報が第一線でどの程度活用されているかを検証する作業を引き続き実施。また、第一線モニター以外に立ち上げた4つのネット・コミュニティにおいて、草の根レベルで業務改善の好取組みを他の部署に普及・展開する自発的な動きが生じ、今後、全社的なコミュニティの実現に向けて取り組む。
(4)感動創造ミーティング:第一線の職場コミュニケーションの向上に取り組み、風通しの良い企業風土を整備。
2.業務運営上の問題等に適切に対応するための措置
(1)経営品質向上委員会:役員クラスで構成する経営品質向上委員会で、お客・代理店・社員の声を業務改善に結びつけるための社内態勢のあり方について審議。
(2)商品委員会:役員クラスで構成する商品委員会で、保険引受リスクの観点から商品戦略を再検討すべき保険種目について審議。
Ⅲ.海外拠点管理・監督態勢
1.外部コンサルタントによる海外拠点管理・監督態勢の検証:本社における海外拠点管理・監督態勢、海外拠点における内部管理態勢・不祥事件防止態勢を検証すべく、外部コンサルタントが現地法人2社の実地調査・ヒアリングを行った。今後、結果報告を受領し、対象とする現法10社の検証作業を完了。また、今回の検証結果に対する対応状況について各拠点から回報を求めるとともに、海外監査においても確認している。
2.上記以外の管理・監督機能の強化:保険引受を行う現地法人から四半期報告を受け、グループ会社管理部門がそれを検証する「海外拠点モニタリング制度」について第1四半期分を実施。また、海外拠点を対象に実施した内部監査(予告・無予告)について、9拠点から改善報告書の提出を受けた。
Ⅳ.内部監査態勢
1.内部監査部門の強化
(1)内部監査の実施:営業部門・保険金支払部門を対象とする内部監査を開始。また、手続き漏れが生じ易い契約類型を対象として、その有無を検証するモニタリングを実施し、是正・再発防止に結びつけた。
(2)代理店監査の実施:内部監査部門が代理店に対して行う無予告監査については500店余りを対象に実施(第1四半期)。また、営業担当者が代理店に対して行う業務点検について点検精度を向上させる措置を講じるなど、本年度実施要領を策定。
(3)業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第8回委員会(4月26日)に前年度内部監査結果総括を報告し、「深度ある内部監査を行うためには余裕を持った要員配置と能力・スキルの向上が必要」などの意見が出された。
2.監査役監査の強化:前年度監査役監査の結果をふまえて「要望・指摘事項」を経営陣に提出。監査の実効性を確保するため、本社各部からの情報収集を強化するとともに、内部監査部門・牽制部門との連携を図った。
Ⅴ.法令等遵守態勢
1.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第9回委員会(5月25日)で前年度コンプライアンス推進総括を報告し、「コンプライアンスを隅々まで行き渡らせるためには第一線の意識改革が必要」などの意見が出された。
2.コンプライアンス推進体制:役員クラスで構成するコンプライアンス推進本部を開催し、部支店などが策定するコンプライアンス実行計画の実効性を高めるため策定要領を決定するとともに、計画策定の進捗状況を管理。
3.コンプライアンス推進施策:第一線においてコンプライアンス推進を図る上で直面する様々なジレンマを疑似体験できる研修手法を開発し、7月から順次実施する。
4.個別課題への対応:リーガルチェック態勢の強化(社内規程の整備、訴訟管理態勢の強化など)、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の充実・強化、募集文書審査・管理態勢の強化(営業店・代理店における募集文書作成の支援など)の取組を実施。
Ⅵ.不祥事件調査・対応態勢
1.オペレーション調査委員会:不祥事件の深度ある調査を実施するために設置した「オペレーション調査委員会(役員クラス)」を開催し、これまでの審議案件の進捗状況などの報告を受けた。
2.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第9回委員会(5月25日)で不祥事件発生対応状況を報告し、「代理店不祥事件の再発を防止するには、代理店に対する注意喚起を行う必要がある」などの意見が出された。
Ⅶ.保険募集管理態勢
1.本社による営業支援施策:法令等を遵守した適切な営業活動を確保するため、第一線の業務運営実態を把握・検証するための様々な措置を実施。
2.営業部門における評価・表彰制度:営業部門における人事評価制度・各種表彰制度、不適切行為を行った役職員に対する懲戒制度について見直しを行い、運営を開始。
3.代理店指導態勢:印鑑の不正使用の撲滅に重点を置いた代理店業務点検を実施。また、契約者から、契約手続の適正性に係るアンケートを回収し、満足度を高めるための方策の検討に着手。
Ⅷ.苦情対応態勢
1.「お客さま相談室」の活動:苦情を一元的に管理・分析するために設置した「お客さま相談室」は、苦情分類を見直し、業務プロセスのどのステップで苦情が多発するのかといった深度ある原因分析を行い、経営陣にその取組状況を報告。また、意見・要望などを含むお客の声全体を一元的に管理すべく、担当業務を拡大する。
2.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第8回委員会(4月26日)および第9回委員会(5月25日)に「お客さま相談室」の取組状況を報告。「苦情データを業務改善に活かすだけでなく、コンプライアンスにも活かしていく必要がある」などの意見が出された。
3.苦情受付状況の開示:苦情受付状況の概要、苦情事例の紹介などについて、ホームページに開示した(5月1日)。今後も四半期ごとに開示する。また、お客の声全体について、その概要・対応状況などを紹介した「お客さまの声白書」をホームページに開示する(7月上旬)。
Ⅸ.個人情報管理態勢
1.情報セキュリティ部の活動:個人情報管理の取組を一元的に管理する「情報セキュリティ部」は、本年度取組方針を策定し、具体的な取組みを開始。
2.技術的安全管理措置の実施:業務に関係しない情報アクセスをシステム的に制限する技術的安全管理措置について対象範囲を拡大、9月までに所要の措置を講じる。
3.個別課題への対応:代理店解約手続と代理店システム停止手続との連動を強化し、解約した旧代理店によるシステム利用を停止する措置を徹底した。
Ⅹ.保険金等支払管理態勢
1.付随的な保険金の支払漏れに係る調査:昨年12月に公表した自動車保険などの調査を4月末までに完了させ、調査結果を公表した。
2. 第三分野商品に係る保険金等支払管理態勢の整備:第三分野商品に係る保険金等支払管理態勢を整備した。
3.保険金等支払管理態勢の整備:これまでに支払漏れが生じた事例を対象として、保険金支払部門の判断を保険金支払管理部門(サービスセンター企画部品質管理室)において検証している。また、内部監査部門においてサンプリング調査を実施し、再発防止に取り組んでいる。
4.保険金等審査会の開催:外部専門家を招聘して設置した「保険金等審査会」を3回開催し、入浴中の死亡に係る無責判断、自動車事故における偶然性に係る無責判断、凍死における外来性に係る無責判断など8事例の審査を実施。今後、審査会で審議した内容をとりまとめ、社内規程・マニュアル等に反映する。

●5月末営業速報:一般種目0.4%増に(07年6月6日)
 07年度5月末営業成績速報を発表。前年同月末比で自動車保険1.1%減、自賠責保険2.4%増、火災保険4.9%減、傷害保険(傷害保険、所得補償保険、医療保険、長期がん保険、長期医療保険)0.3%増、新種保険5.9%増、海上保険分野7.1%増となり、一般種目合計では0.4%増の2,625億円に。

●中国現法の上海支店設立内認可を取得(07年6月6日)
 中国現地法人の日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)は、6月5日付で上海支店設立内認可を中国保険監督管理委員会から受領。システム整備や必要人員の確保など同管理委員会の正式認可を得るための準備作業を進め、早急に支店開設を目指す。これにより、日系損保会社としては初めて中国市場で大連・上海の2ヵ所での営業認可を受けることになる。今後、大連・上海に続く自前の引受拠点として、北京・広州・蘇州など日系企業の進出の著しい地域への現地法人の支店展開を目指す。
<上海支店の概要>
▽名称:日本財産保険(中国)有限公司上海分公司
▽住所:上海市長楽路989号 世紀商貿広場39階
▽要員体制:日本からの派遣社員15人、現地採用職員60人

●取締役にストックオプション付与(07年5月23日)
 5月23日開催の取締役会で、取締役に対する報酬としての新株予約権(ストックオプション)付与に関する議案を6月27日開催予定の第64回定時株主総会に付議することを決議。本年以降継続して、年額400百万円の範囲内で普通株式800,000株(800個)を上限として付与する。

●3月期決算:正味収保0.6%減、1兆3,627億円に(07年5月23日)
 07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、主力の自動車保険1.1%減、自賠責保険2.2%減、火災保険2.1%減といずれも低迷し、傷害保険0.1%増、海上保険9.5%増、その他3.1%増と増収したものの、全種目では0.6%減の1兆3,627億円に。正味損害率は3.0ポイント上昇し64.3%、正味事業費率も0.6ポイント上昇し30.9%に。これにより、収支残率は4.8%と3.6ポイント低下した。経常利益は19.7%減の917億円、当期純利益は29.0%減の481億円。ソルベンシーマージン比率は120.6ポイント低下し1,010.3%。
<当3月期における保険金・保険料の実際返戻額>
▽付随的な保険金の支払漏れ20億7,200万円、▽第3分野の不払い2億5,000万円、▽火災保険料の誤適用9億4,800万円
<08年3月期業績予想>
▽正味収保1兆3,870億円(1.8%増)、▽経常利益800億円(12.8%減)、▽当期純利益490億円(1.7%増)
<6月27日付役員人事>
▽新任取締役:木下啓史郎(専務執行役員)、富田健一(常務執行役員)、吉滿英一(常務執行役員)、松﨑敏夫(常務執行役員)、石井雅実(常務執行役員・企業営業企画部長)、大岩武史(常務執行役員)、櫻田謙悟(常務執行役員)

●メンタルヘルスケア対策でシンポジウム(07年5月15日)
 メンタルヘルスケア対策の具体的な実施方法等について企業の理解を深めるために、シンポジウム「ヘルシーカンパニーの実現に向けた産業保健に求められる課題~企業におけるメンタルヘルスケア対策~」を6月15日、日本経団連会館で開催。
<シンポジウムの概要>
▽日時:6月15日13:30~17:30
▽場所:都内千代田区大手町経団連ホール
▽定員:300名
▽参加費:無料
▽申し込み:損保ジャパンヘルスケアサービスのホームページ(http://www.sj-healthcare.com)で受付。
〈プログラム〉
▽基調講演:金井雅利厚生労働省労働衛生課長、▽パネルディスカション:座長=上島国利国際医療福祉大学教授、パネリスト=産業保健の視点・田中克俊北里大学准教授・元㈱東芝産業医、臨床現場の視点・山田和夫横浜クリニック院長、企業経営者の視点・大野和人キヤノン㈱人事本部ヒューマン・リレーションズセンター所長、臨床心理士の視点・森崎美奈子帝京平成大学大学院教授・元ソニー(株)健康開発センター課長、労働契約法制の視点・原哲男弁護士、対策の効果把握の視点・矢倉尚典損保ジャパン総合研究所主任研究員

●3月期配当金を増配(07年5月14日)
 平成18年11月22日公表の平成19年3月期の年間配当金予想を1株当たり13円から16円に上方修正する。還元方針として純資産配当率(DOE)を中長期的に2%とすることを目標水準としており、経営環境と純資産の水準などから上方修正するもの。6月下旬開催予定の定時株主総会に付議する。

●4月末営業速報:一般種目0.1%減に(07年5月8日)
 07年度4月末営業成績速報を発表。前年同月末比で主力の自動車保険0.6%減、火災保険8.2%減と落ち込み、自賠責保険1.3%増、傷害保険(傷害保険・所得補償保険・医療保険・長期がん保険・長期医療保険)0.5%増、新種保険8.3%増、海上保険分野3.9%増と伸びたものの、一般種目合計では%0.1減の1,467億円に。

●支払漏れ、第3分野・火災検証結果を公表(07年4月27日)
 金融庁の報告徴求による「自動車保険の付随的な保険金の支払漏れに係る調査」が完了。また、並行して進めていた「第三分野商品の不適切な保険金不払事案に係る検証」の進捗状況、「火災保険の適正な募集態勢に係る点検結果等」も合わせて公表。
<保険金支払い等に関する調査結果>
1.自動車保険の付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果
(1)調査内容:昨年9月29日報告の「臨時費用保険金等の支払漏れに係る調査」に加えて、自動車保険の各保険金の組合せのうち、一方の保険金が支払われている場合に他方の保険金が支払われる可能性がある事案について、以下の調査を追加で実施。
①対人賠償保険支払済み-人身傷害補償保険支払確認
②搭乗者傷害保険支払済み-人身傷害補償保険支払確認
③無保険車傷害保険支払済み-人身傷害補償保険支払確認
④搭乗者傷害保険支払済み-対人賠償保険(被保険者車両同乗者)支払確認
⑤搭乗者傷害保険支払済み-無保険車傷害保険支払確認
⑥人身傷害補償保険支払済み-対人賠償保険臨時費用支払確認
⑦対人賠償保険・人身傷害補償保険・自損事故保険(死亡)支払済み-搭乗者傷害保険(死亡)支払確認
⑧搭乗者傷害保険(死亡)支払済み-自損事故保険(死亡)支払確認
⑨上記①~⑧において付随して支払われる費用・特約等の支払確認
(2)調査結果:調査の結果、追加で保険金の支払いを要すると見込まれる事案が1万9,009件(支払見込金額1,757百万円)判明。支払見込件数のうち約8割の事例は、同社が搭乗者傷害保険金を支払ったが、人身傷害補償保険金の請求手続きがなく、事故の相手方に対人賠償の請求が行われていたケース。このケースでは、相手保険会社から十分な対人賠償の補償を受けられていたか、当該契約者の過失分を減額されていないかなどを確認・調査した結果、追加支払いができることが判明したもの。なお、今回の調査結果を含め、付随的な保険金の支払漏れの支払見込件数は4万8,495件、支払見込額は3,383百万円となった。

2.第三分野商品の不適切な保険金不払事案に係る検証の進捗状況
(1)契約者への対応:06年10月31日に「不払い判断において確認を要する事案」として報告した975件については、契約者へのお詫びと説明を行い、調査・検証を実施した。
①追加で支払いを要すると見込まれる事案が706件判明し、うち672件について支払手続きを完了し、支払い完了率は95.2%となっている(支払金額は291百万円)。
②医師への照会・確認など、改めて事実関係等の確認や手続きを行った結果、250件については支払いの対象外と判断した。
③残りの19件については、現在、確認調査中であるものが13件、契約者の所在が不明で連絡が取れないものが6件となった。

3.火災保険の適正な募集態勢に係る点検結果等
(1)点検内容07本年1月から3月まで実施した火災保険契約の一斉点検の最終集計結果については下記の通り。一斉点検においては、料率適用誤りが生じている可能性のある「外壁コンクリート造(ALC造等)の木骨建物」「省令準耐火建物(2×4建物等)」「マンション料率建物」について該当契約をリストアップし、契約内容の適正性を点検した。
 なお、是正手続きが完了していない契約については、継続して手続きを進める。また、火災保険契約全件を対象とする自主調査(今回の点検項目に限らず、満期更改時または契約者宛ダイレクトメールにより行う点検調査)の中で、改めて点検・是正を行う。
(2)点検結果:合計で、点検対象件数50,018件、点検完了件数49,572件、点検完了率99.1%、是正が必要な件数38,521件、是正手続完了件数40,121件、是正手続完了率96.0%、返戻保険料973,360千円となった。
※1.点検結果には、住宅金融公庫(独立行政法人住宅金融支援機構)特約火災保険等の件数を含む。
※2.「点検完了」とは、是正の要否が確認できたもの。
※3.「是正手続完了」とは、是正手続き書類の契約者からの提出および保険料の返戻手続きまで終了したもの。
※4.「返戻保険料」は、是正手続完了分の集計値。

●「第5回小学校HP大賞」スタート(07年4月26日)
 「第5回全日本小学校ホームページ大賞」(事務局:損保ジャパン)を開催。5月2日(水)より「J-KIDS大賞2007」の公式サイトをオープンし、都道府県代表校の選考をスタート。同コンテストは応募形式とせず、インターネット上に公開されている小学校ホームページを可能なかぎり探し出し、選考を行なう方式のコンテスト。06年の選考対象校総数は1万7,107校。本年は約1万8,000校となる見込み。

●福井県立大学と地域企業支援で産学連携(07年4月26日)
 福井県立大学と4月2日に「産学連携基本協定書」を締結し、5月1日より提携業務の運営を開始。今後は、福井県立大学地域経済研究所と同社福井支店、損保ジャパン・リスクマネジメント社が企業経営リスクに関するノウハウを持ち寄り、県内の中小企業支援を行う。
<産学連携の内容>
 07年度は、まず統計資料や企業アンケート等を通じた地元企業のリスク実態の把握と経営課題を浮き彫りにし、福井県立大学の主催する「地域経済研究フォーラム」や個別企業への訪問によるフィールド調査を通じて、適切な対策を構築していく。
(1)県内企業へのアンケートによる経営リスクに対する意識調査:県内各種機関に協力を仰ぎ、登録されている企業に対するリスクマネジメントの意識調査を行います。
(2)福井県内企業に対する経営リスクの実情調査(フィールド調査・分析):福井県立大学が主催する「地域経済研究フォーラム」の損保ジャパンとの共同開催や、経営リスク相談コーナー(仮称)の設置により個別企業の相談に応じるなど、地元企業へのリスクマネジメントに対する理解促進を図りながら、経営リスクの実態 調査や分析を行う。
(3)福井県内特定企業への総合リスクチェックと解決策の提示:規模や業種などでセグメントされた特定の企業を抽出し、経営リスクの洗い出しやリスクアセスメント(評価)によってリスク管理のパフォーマンスを測定し、企業リスクに対する適切な対策を提示する。

●夏季限定天候デリバティブ3商品を発売(07年4月24日)
 夏季の天候不順により、企業が被る収益減少・費用増大を補償する天候デリバティブ定型商品として、「猛暑デリバティブ」「冷夏デリバティブ」「日本晴れ(夏休みプラン)」を24日発売。
 「冷夏デリバティブ」「猛暑デリバティブ」は7~8月の低温リスクおよび高温リスクに対応する定型商品で、エアコンなどの売れ行きに影響が大きい電器店やエネルギー関連企業、猛暑・冷夏が客足に大きく影響を及ぼす飲食業、「日本晴れ(夏休みプラン)」はレジャー施設経営者の契約が多い。

<商品の概要>
1.猛暑デリバティブ(天候デリバティブ定型商品)  
(1)補償期間:7月1日~8月31日の全日(計62日)※契約申込は6月15日まで。
(2)補償内容:補償期間中の日々の平均気温の平均値が、事前に約定した気温(行使値)を上回った場合、0.01℃あたり4千円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う。上記を1口とし、最低3口以上で収益減少額や費用増加額を限度に何口でも加入可能。
(3)オプション料:1口あたり10万円(3口・30万円以上加入)

2.冷夏デリバティブ(天候デリバティブ定型商品)
(1)補償期間:7月1日~8月31日の全日(計62日)契約申込は6月15日まで。
(2)補償内容:補償期間中の日々の平均気温の平均値が、事前に約定した気温(行使値)を下回った場合、0.01℃あたり4千円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う。上記を1口とし、最低3口以上で収益減少額や費用増加額を限度に何口でも加入可能。
(3)オプション料:1口あたり10万円(3口・30万円以上加入)

3.「日本晴れ(夏休みプラン)」(天候デリバティブ定型商品)
(1)補償期間:7月21日~8月31日の全日(計42日)契約申込は7月6日まで。
(2)補償内容:補償(観測)期間中の日々の降水量が10㎜以上観測された日が、所定の日数(免責日数)を上回った場合、1日につき一定の補償金額を支払い、最大10日分まで補償。免責日数および補償金額は都道府県別に設定。上記を1口とし、最低3口以上で収益減少額や費用増加額を限度に何口でも加入可能。
(3)オプション料:1口あたり10万円(3口・30万円以上加入)

●中国物流団体と提携し運送業者診断サービス(07年4月20日)
 損保ジャパンとその中国現地法人「日本財産保険(中国)有限公司」は、中国最大の物流業界団体「中国物流購買聯合会」(中国企業約1,000社、外資系企業約100社が加盟)と、20日提携。これにより、トラックの整備不良による交通事故や荷扱いの悪さによる貨物への損傷といった現地の物流リスクに対して、①損保ジャパンと中国現法は、同聯合会がノウハウを持つ運送業者調査方法を活用した中国固有の実情に基づく「運送業者診断サービス」を進出日系企業に提供する。②同聯合会は、中国現法の「物流リスクコンサルティングサービス」を会員に提供する。

●EC委より使用権取得し欧州製品リコール情報(07年4月19日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、EU内で製品に重大な危険が発見された場合にEU加盟各国内で共有される「不安全製品の早期警戒システム」の情報について、EC委員会より日本語版使用権を日本企業で初めて取得。その情報を翻訳し「欧州製品リコール情報」を6月から発行。製造物責任に関する企業向け情報提供の会員制度「SJRM・PLクラブ」を通じ、現在の「国内製品リコール情報」「米国製品リコール情報」に、新たに「欧州製品リコール情報」を加えて、日米欧のPL情報を提供。

●「ERM研究開発部」を設置(07年4月9日)
 
損保ジャパン・リスクマネジメントは、企業の統合リスクマネジメント支援を行う「ERM研究開発部」を4月1日付で設置。06年6月に金融商品取引法(日本版SOX法)が公布されたことにより、企業に内部統制システムの構築が求められており、ERM(企業の統合リスクマネジメント)が注目されている。ERMに対する企業ニーズに応えるため、支援体制を強化する。
<支援体制強化の内容>
(1)従来の「研究開発部」は「ERM研究開発部」と改称し、リスクファイナンスなどのソリューションを研究する人員を増やし、ERMに関する研究と支援メニューの開発業務を担当。
(2)「リスクマネジメントシステム室」にコンサルタントを増員して、「ERM室」と改称し、リスクの洗い出し、損失規模の定量化、対応リスクの優先順位付けの支援コンサルティングを担当。
(3)経営リスクや財務リスクなどについては、専門のコンサルティング会社と提携し、サービスを提供する体制を整えていく。
(4)洗い出された個別リスク(BCM[事業継続マネジメント]など)には、既存の8事業部が対応。

●代理店研修の新会社設立(07年4月9日)
 
専門性の高い代理店研修の企画開発・運営と代理店の経営品質の向上を支援する「(株)損保ジャパン人財開発」を設立。現在、本体で実施している代理店向け研修メニューを新会社に移行し、順次、受講対象代理店を拡大していく。
<新会社の概要>
▽主な研修メニュー:モチベーションアップ研修、保険販売スキル・保険業務知識研修、代理店の営業力アップ・マネジメント能力アップ研修、代理店指導を行うための社員の能力スキルアップ研修、CSアップ・マナーエチケット研修、コンプライアンス・事務改善研修
▽社名(商号):株式会社損保ジャパン人財開発(英文:Sompo Japan Human Resource Development Inc.)
▽代表者:代表取締役・長岡徹高
▽本店所在地:東京都新宿区西新宿1-26―1 
▽設立日:4月2日
▽資本金:2,000万円(損保ジャパン100%出資)

●3月末累計営業速報:一般種目1.4%減に(07年4月5日)
 
07年3月末累計営業成績速報を発表。前年同月末比で主力の自動車保険1.8%減、自賠責保険2.5%減、火災保険3.5%減と低迷したため、傷害保険(傷害保険・所得補償保険・医療保険・長期がん保険・長期医療保険)0.3%増、新種保険2.5%増、海上保険分野4.3%増と伸びたものの、一般種目合計では1.4%減の1兆4,093億円に。

●「第43回黄色いワッペン」贈呈式(07年4月4日)
 
明治安田生命、損保ジャパン、第一生命、みずほフィナンシャルグループの4社は4月4日、都内港区で、「第43回黄色いワッペン」贈呈式と交通安全教室を開催。贈呈式には、この春小学校へ新入学する一年生の代表16名と各社社長ら関係者が出席。主催者から全日本交通安全協会へ110万枚、東京交通安全協会へ10万枚の黄色いワッペン贈呈目録が手渡された。
「黄色いワッペン」には交通事故傷害保険(保険期間1年、保険金額最高50万円)がつけられている。


●佐藤正敏社長の入社式あいさつ(07年4月2日)

 <入社式あいさつ要旨>
 私たちの会社は、今でこそ世界をまたにかけるグローバルな事業展開や、保険を軸とするグループ事業経営を行うまで成長したが、原点は「お客さま第一」に他ならず、今一度この原点に立ち戻って仕事をしていく、これが、今、損保ジャパンが改めて目指していることなのだ。お客さま第一に立った保険事業はどうあるべきなのか、 当社は「何ができ」「どうするのか」を社員全員で知恵を絞り、実行していくことが必要と思っている。
 昨年は、当社のみならず保険業界が保険金の支払いの問題で大揺れに揺れた1年間だった。当社は昨年の5月に行政処分を受けて現在、「再生プラン」を掲げて取り組んでいる。今は1日も早くお客さまの信頼を回復することが大事だ。その為に再生プランの柱として「基盤がっちり」「社員いきいき」という課題を遂行しているが、その原点になる考えは「お客さま第一」の精神であることをよく理解していただきたい。

●火災調査速報:保険料是正4万2,730件、9億円余返戻(07年3月30日)
 火災保険契約の適正な募集態勢等の点検の一環として、1月から実施していた構造級別判定に誤りの可能性がある火災保険契約の一斉点検がほぼ完了し、その結果を発表。3月30日時点での速報値で保険料是正件数4万2,730件、返戻保険料9億3,602万円(是正手続完了率87%)。今後、新規加入時・満期更改時には、契約対象となる建物や希望する契約条件などを正確に引受けるために新設した「契約内容確認シート」を用いて、適正な引受と過去契約の誤りの有無などの点検を行う。新規加入時・満期更改時の点検と長期契約の契約者への案内文書の送付による点検は、08年3月末の完了を目途に引き続き実施する。
<火災保険契約の一斉点検結果>
1.一斉点検の内容
(1)点検内容:システム保有している火災保険契約データのうち、構造級別決定や割引適用の要件にかかるデータ(例えば構造にかかる文字データや建築年数)を含む契約について、構造級別・適用割引等の適正性を点検した。具体的には、料率適用誤りが生じている可能性のある外壁コンクリート造(ALC造等)の木骨建物、省令準耐火建物(主に2×4建物)、マンション料率建物の契約について該当契約をリストアップし、取扱代理店が契約者に対して改めて物件の確認を行い(住宅金融公庫等特約火災については契約者宛ダイレクトメール)、構造・用法、各種割引適用、保険価額・保険金額の設定等契約内容の適正性を点検した。点検の結果、保険料の誤りが判明した契約については契約の内容を是正し、支払保険料と正当な保険料との差額の返還手続きを行っている。また、過去の契約が確認できる場合には、遡って契約の是正、保険料の返還を行う。
(2)点検結果(速報値)
〈点検件数〉(①点検対象件数、②点検完了件数、③点検完了率)
▽外壁コンクリート造木骨建物、省令準耐火建物:①1万1,647件、②1万1,148件、③96%
▽マンション料率建物:①3万8,371件、②3万8,048件、③99%
▽合計:①5万18件、②4万9,196件、③98%
〈是正件数と返戻保険料〉(①是正が必要な件数、②是正手続完了件数、③是正手続完了率、④返戻保険料)
▽外壁コンクリート造木骨建物、省令準耐火建物:①6,162件、②4,791件、③78%、④524,901千円
▽マンション料率建物:①3万6,568件、②3万2,164件、③88%、④411,126千円
▽合計:①4万2,730件、②3万7,091件、③87%、④936,027千円
※点検結果には、住宅金融公庫特約火災保険等の件数を含む。「点検完了」とは是正の要否が確認できたもの。「返戻保険料」は是正手続完了分の集計値。
2.再発防止のための態勢整備
(1)代理店等への指導・支援態勢の整備
①「ルールブック」の刷新:火災保険の引受にあたっての構造級別判定ルール、保険価額評価ルール、割引適用ルールは、それぞれ各物件料率表、簡易評価ハンドブック、各商品規定における割引規定において定めていた。それらのルールを体系的に理解できるように、構造級別判定、保険価額評価、割引適用など、保険料算出にかかわる主要な引受時のルールを一冊にまとめたルールブックを新設し、代理店に07年2月に配布した。
②代理店用チェックシートの配布:上記ルールブックのポイントをまとめ、代理店が募集時に使用する適正引受のためのチェックシート(虎の巻)として07年1月に配布した。
③指導・教育教材の配布:代理店に適正な構造級別判定、保険価額評価を徹底するために、代理店向け機関誌に契約引受時における構造級別判定、保険価額評価に関する特集を掲載(06年8月、10月、07年1月)するとともに、これらに関する教材用のビデオを作成し07年3月に配布した。
(2)お客への説明態勢
①お客向けガイドチラシの作成・使用:現行の火災保険募集に使用しているパンフレット・重要事項説明(契約概要)・しおりなどについて、適正な引受に関する情報(構造評価・価額評価、保険金額設定、適用できる割引等について)が適切に提供されているかという観点からの点検を行い、構造級別判定、保険価額評価、割引適用など、上記ルールブックのポイントをお客向けに説明するためのガイドちらしを07年1月に提供。
②更改申込書への注意喚起表示:構造級別判定、保険金額設定に関する注意喚起を目的に、0年2月から更改申込書、更改おすすめ提案書に、保険金額設定に関する注意喚起文言に加え、構造級別判定、割引適用に関する注意喚起文言を掲載。
③契約内容確認シートの作成・使用:個人用保険の申し込みの際、保険金額設定や保険料算出の適切性について、お客自身が確認できる「契約内容確認シート」を新設し、4月から導入する。また、「契約内容確認シート」に記入するにあたって、シート各項目の解説・確認方法や申込書の確認箇所について分かりやすく解説したお客・代理店向けのガイドブック「契約にあたって」を3月に提供。

●新種保険の保険料払込み便益向上(07年3月28日)
  8月1日始期契約より、賠償責任保険、労働災害総合保険、動産総合保険など約40種類の新種保険(保有契約数約70万件)について、保険料の払込み、払戻しなどの仕組みを簡素化し、規定を統一する。修正新中期経営計画の「事務・商品・システムの革新」の一環で、営業第一線からの提案を経営品質向上委員会・商品委員会に集約し、契約者にとって分かりやすく使いやすい仕組みに見直す。
<改定の概要>
(1)保険料の払込みに関する仕組みの簡素化・統一
①契約手続きのキャッシュレス化を進め、保険料を口座振替引落としできる種目を拡大する。
②保険料が30万円以上となる契約については、保険料の割増なしで分割払いを利用できるようにする。この場合の分割回数は契約者の要望の多い2回払(半年払)、4回払(四半期払)、6回払(隔月払)、12回払(毎月払)から選択できる。
③保険料が30万円未満の契約については、5%の割増率(割増率を10%から引下げ)で、一律口座振替分割払いを利用できるようにする。
(2)保険料の払戻しに関する仕組みの簡素化・統一:保険契約の期間中に、契約の条件を変更したり、解約する場合の保険料の計算(差額精算)を、現行の短期率方式から一律月割方式とする。例えば1年間の契約を6ヶ月で解約した場合、短期率方式で払戻しとなる保険料は約30%であるのに対し、月割方式では保険料の約50%が払戻しとなる。

●メンタルヘルスケア新会社を設立(07年3月28日)
 企業従業員のメンタルヘルスケア対策を支援する(株)損保ジャパン・ヘルスケアサービスを4月2日付で設立。従業員支援プログラム(Employee Assistance Program:EAP)のほか、経営陣・人事労務部門、産業医をなど保健スタッフが抱える課題解決などの支援サービスを行う。
 すでにオムロンヘルスケア、NTTデータと共に(株)ヘルスケア・フロンティア・ジャパンを設立し、メタボリックシンドローム対策を中心とした疾病予防サービスに参入している。新会社設立により、心身体両面での健康増進・疾病予防サービスの提供体制が整う。
<新会社のサービス概要>
(1)新会社設立当初のサービス
①当面は、Webによるストレス耐性を強化するツール等の提供や、組織診断(部門別のストレス状況の調査)結果に基づく、組織改善提案、研修の企画・運営等を中心とする「1次予防」支援サービスを提供。
②各企業の従業員の心の健康に関する産業保健体制の実情に応じ、カウンセリングサービスや人事部担当者・ライン管理職に対する相談サービスを提供。
(2)産業保健体制支援サービスの本格展開
 今年度中にパイロット事業を行いながら、効果的・効率的なサービスの研究・開発を行い、08年4月を目途に重症化予防・復職支援サービス等の供給体制を構築する。

●第3回業務改善実施状況を金融庁に報告(07年3月26日)
 3月26日、第3回の業務改善計画実施状況報告を金融庁に提出。
<第3回の業務改善計画実施状況報告の概要>
Ⅰ.コーポレート・ガバナンス
1.指名・報酬委員会の開催:第3回委員会(1月22日)で役員業績評価制度を審議し、利益を追求する民間企業において大きな間違いを犯さないよう役員の倫理観の高さを評価する必要があるなどの意見が出された。また、第4回委員会(2月16日)、第5回委員会(3月6日)で執行役員の選任方針、候補者の適任性を審議し、最終候補者を取締役会に答申した。なお、4月以降の委員会において取締役候補者との個別面談を実施する。
2.業務監査・コンプライアンス委員会の開催:第5回委員会(1月24日)で不祥事件対応態勢を、第6回委員会(2月27日)で来年度コンプライアンス推進基本方針、業務運営実態把握のあり方を、第7回委員会(3月22日)で来年度内部監査計画策定方針をそれぞれ審議した。
Ⅱ.経営管理態勢・内部管理態勢
1.各部門の業務運営状況を把握するための措置
(1)役員によるTwo-Wayミーティング:社長をはじめ本社担当役員が全国の部支店を訪問して、第一線(営業部門・保険金支払部門)社員との間で業務運営実態について意見交換した。第4四半期(7部支店)は、保険金支払漏れ調査に優先対応すべく回数を絞り込んだが、少人数で議題を限定せず自由に意見交換を行った。なお、社長が参加するミーティングは、これまでに104部支店で実施し、残る22部支店についても速やかに実施する。
(2)第一線モニター制度:第一線社員の意見・要望などを経営企画部門が聴取し、集約した情報を経営陣に発信する「第一線モニター制度」については、モニター(第一線コミュニケーター)が自らの取組みを発信し、他の部署が自らの職場で応用するなど、自発的な業務改善の動きが生じた。また、経営企画部門は、数多く寄せられた意見・要望を集約し、経営陣に報告するとともに、関連部門に対応を指示した。
(3)ナレッジマネジメント・システム:情報システムを活用して第一線の声を吸い上げる「ナレッジマネジメント・システム」は、来年度のリリースに向けてシステム開発を継続するとともに、本社発信情報が第一線でどの程度活用されているかを検証する作業を実施した。また、第一線モニター以外に4つのネット・コミュニティを立ち上げ、草の根レベルで業務改善の好取組みを他の部署に普及・展開する自発的な動きを確認し、今後、全社的なコミュニティの実現に向けて順次拡大していく。
(4)感動創造ミーティング:第一線における意見交換の場である「感動創造ミーティング」で職場コミュニケーションの向上に取り組み、風通しの良い企業風土の基盤を整備した。
2.業務運営上の問題等に適切に対応するための措置
(1)業務監査・コンプライアンス委員会:第6回委員会(2月27日)で、上記の措置の現状と課題について審議した。ネット・コミュニティなどを通じて収集される情報の特性(大量・主観的など)をふまえた情報収集・分析・対応体制を構築する必要がある旨を報告し、「たとえ情報が大量であっても経営陣が見ることができる枠組みを維持することが重要」「現場の課題を現場で解決することが重要で、現場で考えるという意識改革を行う必要がある」などの意見が出された。
(2)経営品質向上委員会:役員クラスで構成する経営品質向上委員会で、上記の措置により把握した業務運営実態をふまえ、それを改善する方策について審議した。
Ⅲ.海外拠点管理・監督態勢
1.これまでに講じた措置の自己点検:業務改善措置について、海外拠点とそれを担当する本社各部門の双方で自己点検を実施し、改善に努めた。
2.外部コンサルタントによる海外拠点管理・監督態勢の検証:本社における海外拠点管理・監督態勢、海外拠点における内部管理態勢・不祥事件防止態勢を検証すべく、外部コンサルタントが現地法人2社を対象に実地調査・ヒアリングを実施した。また、各拠点が毎年実施するリスク・アセスメント作業に今回の検証結果を織り込み、今後の改善に活用するようにした。
3.上記以外の管理・監督機能の強化:保険引受を行う現地法人から四半期報告を受け、グループ会社管理部門がそれを検証する「海外拠点モニタリング制度」について第4四半期分を実施した。また、海外3拠点を対象に実施した抜き打ち監査について、監査結果を通知するとともに、改善報告書の提出を求めた。
Ⅳ.内部監査態勢
1.内部監査部門の強化
(1)内部監査の実施:通常の内部監査については、実務担当者に対するヒアリング、現物監査を併用するなど監査の実効性の確保に努めた。また、不適切行為を誘発しやすい契約類型を対象として、その有無を検証するモニタリングを実施し、成果を挙げた。
(2)代理店監査の実施:内部監査部門が代理店に対して行う抜き打ち監査については600店余りを対象として実施した(本年度累計1,300店弱)。また、営業担当者が代理店に対して行う業務点検について、内部監査部門が点検結果を検証し、点検精度の向上に努めた。
(3)業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第7回委員会(3月22日)で来年度内部監査計画策定方針を審議、了承を得るとともに、「内部監査において経営判断に属するような事項を監査するのであれば当該情報を監査部署に伝達することが必要」などの意見が出された。
2.監査役監査の強化:監査役監査の実効性を確保するため、本社各部からの情報収集を強化するとともに、内部監査部門および牽制部門との連携を図った。
Ⅴ.法令等遵守態勢
1.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第6回委員会(2月27日)で来年度コンプライアンス推進基本方針を審議し、「社員と代理店ではマインドもインセンティブも異なるので、それをふまえた推進施策を講じるべき」などの意見が出された。
2.コンプライアンス推進体制:役員クラスで構成するコンプライアンス推進本部を月例で開催。本社・第一線の取組状況、コンプライアンス強化月間における取組みの総括などをふまえて来年度コンプライアンス推進基本方針を策定した。
3.コンプライアンス推進施策:昨年11月のコンプライアンス強化月間における各種取組みや社員アンケートを集約して、「コンプライアンス強化月間白書」を作成。そこで浮き彫りとなった課題を来年度コンプライアンス推進基本方針に反映した。
4.個別課題への対応:リーガルチェック態勢の強化(社内規程の整備、法令改正への対応の強化など)、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の充実・強化、募集文書審査・管理態勢の強化(営業店・代理店における募集文書作成の支援など)といった取組みを実施した。
Ⅵ.不祥事件調査・対応態勢
1.オペレーション調査委員会:不祥事件の深度ある調査を実施するために設置した「オペレーション調査委員会(役員クラス)」を開催し、これまでの審議案件の進捗状況などの報告を受けた。
2.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第5回委員会(1月24日)で不祥事件対応態勢のあり方を審議し、「内部通報制度(ホットライン)の活用に向けて、通報すれば何らかの対応が必ずなされるというストーリーを周知すべき」などの意見が出された。
Ⅶ.保険募集管理態勢
1.本社による営業支援施策:法令等を遵守した適切な営業活動を確保するため、第一線の業務運営実態などをふまえた適切な営業上の目標の設定および見直し、営業支援施策のあり方、不適切行為に係るモニタリングの実施などを検討・決定した。
2.営業部門における評価・表彰制度:法令等を遵守した適切な営業活動を確保するため、営業部門における人事評価制度・各種表彰制度の見直し、不適切行為を行った役職員に対する懲戒制度の見直しを進めた。
3.代理店指導態勢:印鑑の不正使用の撲滅に重点を置いた代理店業務点検を実施している。また、4月から加入した保険契約者に対して契約手続の適正性に係るアンケートを送付する。
Ⅷ.苦情対応態勢
1.「お客さま相談室」の活動:お客から寄せられた苦情を一元的に管理・分析するために設置した「お客さま相談室」は、苦情内容の分析、再発防止に向けた本社関連部への改善指示、本社関連部による対応状況のフォロー、苦情受付状況の開示などに取り組むとともに、経営陣にその取組状況を報告した。
2.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:これまでの委員会で指摘された、①苦情分類区分の見直し、②苦情定義の見直し、③損保協会と連携した苦情対応、④相談要員の質的向上という4つの課題について検討を進めた。
3.苦情受付状況の開示:苦情受付状況の概要および苦情事例の紹介などについて、ホームページで開示した(1月29日)。今後も四半期ごとに開示する。
Ⅸ.個人情報管理態勢
1.情報セキュリティ部の活動:個人情報管理の取組みを一元的に管理する「情報セキュリティ部」は、本年度の取組状況をふまえて来年度の新たな取組みを設定し、経営陣に報告した。
2.技術的安全管理措置の実施:業務に関係しない情報アクセスをシステム的に制限する技術的安全管理措置を3月から講じた。今後、対象範囲を拡大する(6月・9月)。
3.個別課題への対応:代理店解約手続と代理店システム停止手続との連動を強化し、解約した旧代理店によるシステム利用を停止する措置を徹底した。
Ⅹ.保険金等支払管理態勢
1.付随的な保険金の支払漏れに係る調査:昨年12月に公表した自動車保険などの調査を4月末までに完了すべく実施。
2. 第三分野商品に係る保険金等支払管理態勢の整備
(1)保険金等支払管理態勢の改善・強化
①支払審査体制の強化:集中審査体制(医療保険室の設置)、外部専門家による審査(保険金等審査会の設置)、支払管理体制(品質管理室の設置)、無責・免責判定の厳格化(決裁権限の見直し)、無責・免責事案にかかる全件モニタリングの実施、業務点検制度の強化(19年4月)、システム支援の強化(改定作業中)
②保険募集から保険金支払いに至るすべての業務の見直し:始期前発病・告知義務違反にかかる社内ルールの整備、保険引受ルールなど
③支払事務関係者に対する教育:教育部署の設置(トレーニングセンター室)、社内資格検定試験の実施、医療保険に関する取り組み、疾病補償商品に関する取り組み(19年4月)
④判明した不適切事案への迅速・適切な対応
(2)契約者保護・契約者利便の改善強化
①社員・代理店への徹底:社員・代理店に対する再徹底、募集帳票の改定
②商品販売後の事後検証の実施:商品販売後の検証態勢(商品管理PTの設置)、苦情対応態勢(お客さま相談室の設置)
③関連情報の開示:苦情などの情報開示
(3)経営管理・内部監査態勢の改善強化
①再発防止に向けた経営陣の関与
②内部監査態勢の整備:保険金支払いにかかる内部監査態勢の整備、監査項目の拡充など、保険金支払管理部門へのフィードバック
3.保険金等支払管理態勢の整備:保険金等を適時・適切かつ漏れなく支払うため、上記に該当する事案を対象として、保険金支払部門の判断を保険金支払管理部門(サービスセンター企画部品質管理室)において検証している。また、内部監査部門においてサンプリング調査を実施し、再発防止に取り組んでいる。
4.保険金等審査会の開催:適切な保険金支払いを確保するために外部専門家を招聘して設置した「保険金等審査会」を3回開催し、始期前発病に係る免責判断、水泳中の死亡に係る免責判断、飲酒運転に係る免責判断など9事例の審査を実施した。今後、審査会で審議した内容をとりまとめ、社内規程・マニュアル等に反映する。


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