各社の商品・サービス最新情報
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損保ジャパン  



●代理店支援「札幌コールセンター」が稼働(07年3月14日)

 大型コールセンター「札幌コールセンター」を4月2日にオープンする。「代理店サポートセンター」として、全国の代理店からの各種保険商品に関する問い合わせや保険料試算依頼などに対応。オペレーターブース10席に対して従来1席だったスーパーバイザー(管理監督者)ブースを2席設置することで、代理店に対する回答の的確性、正確性などの品質を向上させる。地方のコールセンターの設置は、昨年5月オープンの佐賀コールセンターに続き2ヵ所目。札幌コールセンターの稼働により、東京、佐賀をあわせた複数拠点で業務を行なうこととなり、広域災害時でも業務の継続が可能となる。開業当初は50ブース・80名体制でスタートし、07年度末には180ブース・220名体制とする予定。
 なお、札幌コールセンターのオープン記念として、5月19日に月尾嘉男東京大学名誉教授による「市民のための環境公開講座」を札幌コンベンションセンターで開催。
<札幌コールセンターの概要>
▽名称:札幌コールセンター(愛称:札幌どさんコールセンター)
▽住所:北海道札幌市中央区北三条西4丁目1-1 日本生命札幌ビル19F
▽開設時要員:約100名(うちオペレーター80名)
▽営業時間:平日9:00~19:00、土日祝9:00~17:00

●組織変更と役員人事(07年3月9日)
<4月1日付組織変更>

1.地区本部:「神奈川・静岡本部」から「神奈川本部」に改称する。「埼玉・千葉本部」から「埼玉本部」に改称する。「千葉本部」を新設する。「静岡本部」を新設する。「信越本部」を新設する。「北陸・信越本部」から「北陸本部」に改称する。「九州第一本部」に「九州本部」を統合し「九州本部」とする。
2.本社部門:「業務監査部九州第一業務監査室(部レベルの部内室)」に「業務監査部九州業務監査室(部レベルの部内室)」を統合し、「業務監査部九州業務監査室(部レベルの部内室)」とする。「個人商品業務部」内に「個人商品業務部傷害医療保険室(部レベルの部内室)」を新設する。「住宅金融公庫部[特約保険部]」から「特約火災保険部」に改称する。「企業商品業務部」内に「企業商品業務部海上保険室(部レベルの部内室)」を新設する。「営業企画部札幌コールセンター開設準備室(部レベルの部内室)」から「営業企画部札幌コールセンター室(部レベルの部内室)」に改称する。「会計統括部」を新設する。
3.営業部門:「東京業務部」「神奈川・静岡業務部」「埼玉・千葉業務部」「関東業務部」「北陸・信越業務部」を統合・再編し、「首都圏業務部」「東日本業務部」とする。「神奈川・静岡自由化対応室」を廃止する。「大阪自由化対応室」から「法人リスク対応室」に改称する。「九州第一業務部」に「九州業務部」を統合し「九州業務部」とする。「福岡自由化対応室」を「九州業務部」に統合する。
4.サービスセンター部門:「本店サービスセンター部」から「本店自動車サービスセンター部」に改称する。「本店火災新種サービスセンター部」を新設する。「関東サービスセンター部」から「関東サービスセンター第一部」に改称する。「関東サービスセンター第二部」を新設する。「信越サービスセンター部」を新設する。「北陸・信越サービスセンター部」から「北陸サービスセンター部」に改称する。「九州第一サービスセンター部」から「九州サービスセンター第一部」に改称する。「九州サービスセンター部」から「九州サービスセンター第二部」に改称する。
<4月1日付役員人事>(新任・昇任)
▽代表取締役専務執行役員(取締役専務執行役員、北陸・信越本部長)中村幸雄、▽代表取締役専務執行役員、関西第一本部長(取締役専務執行役員、同本部長)鈴木秀夫、▽専務執行役員(常務執行役員)木下啓史郎、▽専務執行役員、東京本部長(常務執行役員、同本部長)布施光彦、▽取締役専務執行役員(取締役常務執行役員)望月純、▽常務執行役員、自動車営業企画部長(執行役員、同部長)遠藤健、▽常務執行役員(執行役員、業務監査部長)松﨑敏夫、▽常務執行役員、関西第二本部長(執行役員、企業営業第一部長)福井光彦、▽常務執行役員、企業営業企画部長(執行役員、同部長)石井雅実、▽常務執行役員(執行役員、国際企画部長)大岩武史、▽常務執行役員(執行役員、金融法人部長)櫻田謙悟、▽常務執行役員、信越本部長兼北陸本部長(理事、長野支店長)石塚雅範、▽常務執行役員(理事、営業開発第二部長)栗山泰史、▽常務執行役員、北海道本部長(理事、熊本支店長)原永幸治、▽常務執行役員、関東本部長兼静岡本部長(理事、名古屋支店長)中島透、▽執行役員、お客さま相談室長(理事、同室長)金子恭二、▽執行役員、金融法人部長(金融法人開発部長)根本博、▽執行役員、休職・損保ジャパンアメリカ(休職・出向・同)原口秀夫、▽執行役員、事務企画部長(理事、同部長)本山浩一、▽執行役員、企業営業第一部長(自動車開発第二部長)原祐二、▽執行役員、人事部長(人事部長)福澤秀浩、▽執行役員、長野支店長(愛知自動車営業第一部長)荒井啓隆、▽執行役員、休職・㈱損保ジャパン・システムソリューション(休職・出向・㈱損保ジャパン・システムソリューション)井戸潔、▽執行役員、経営企画部長(企業商品業務部長)山口裕之

●黄金週間用降雨デリバティブを販売(07年2月16日)
 ゴールデンウィークの降雨により、旅行・観光業者などが被る収益減少などのリスクを補償する商品として、天候(降雨)デリバティブ定型商品「日本晴れ(ゴールデンウィークプラン)」を16日発売。
<商品の概要>
1.補償期間:4月28日(土)~5月6日(日)の9日間
2.申込期間:2月16日~4月13日
3.補償内容:補償(観測)期間中の日々の降水量が10㎜以上観測された日が、所定の免責日数を上回る場合、免責日数を除いた日数1日につき、一定の補償金額を支払う。
4.オプション料:1口あたり10万円(ただし、最低口数3口以上)

●第3四半期末業績:正味収保0.3%減に(07年2月9日)
 06年度第3四半期末業績を発表。正味収入保険料は前年同期比で主力の自動車保険0.9%減 自賠責保険2.1%減となり、火災保険0.6%増、傷害保険0.5%増、海上保険10.4%増、その他1.9%増と増収したものの、全種目では0.3%減の1兆308億円に。

●火災保険の点検調査内容を金融庁に報告(07年1月31日)
 金融庁による06年12月20日付金監第2806号「火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検について(要請)」を受けて、31日、今後の点検調査内容を取りまとめ金融庁に報告。
<火災保険募集態勢調査の概要>
1.点検の対象範囲:住宅・併用住宅にかかる家計向けの火災保険(含む地震保険)、住宅金融公庫等の特約火災保険、一般物件・工場物件・倉庫物件にかかる企業向け火災保険について点検を実施する。
2.点検内容
(1)代理店等に対する指導態勢の点検、改善:07年3月末の完了を目途に実施。
①現行、火災保険適正引受のために使用している社員用・代理店用の「ルールブック」「マニュアル」「Q&A」等の点検、改善・新設を行う。
②現行、火災保険適正引受のために実施している社員向け・代理店向け教育・研修・試験等について、その体系・内容および教材・ビデオの点検、改善・新設を行う。
(2)顧客への説明態勢の点検、改善:07年3月末の完了を目途に実施。顧客自身に確認してもらう書面の新設等の改善については、07年4月末の完了を目途に実施。
①現行、火災保険募集に使用しているパンフレット・重要事項説明(契約概要)・しおりなどについて、適正な引受に関する情報(構造評価・価額評価、保険金額設定、適用できる割引等について)が適切に提供されているかという観点からの点検、改善を行う。
②火災保険契約申し込みに際し、適正な保険金額設定がなされているかどうか、適正な保険料が算出されているかどうかについて確認する態勢の点検として、教育・指導などの点検、改善のほか、申込書作成時に実際に代理店が使用するチェックシートや支援システムの有無・内容について点検、改善・新設を行う。
③保険料を算出した過程・結果について、契約締結時に改めて顧客に対して説明する態勢については、代理店の募集態勢の点検・整備にあわせて確認・改善する。また、個人向けの保険申し込みにあっては、保険金額設定や保険料算出の適切性について、顧客自身に確認してもらう書面を新設する。
(3)保険料算出の適正性の点検
①一般火災および住宅金融公庫等特約火災共通:システム保有している契約データのうち、構造級別決定や割引適用の要件にかかるデータ(例えば構造にかかる文字データや建築年数)を含む契約における構造級別・適用割引等の適正性を点検。
②一般火災(地震保険を含む)
イ.一般の火災保険契約のうち、料率適用誤りが生じている可能性のある以下の物件にかかる契約について、該当契約をリストアップした。07年3月末を目途に、取扱代理店が契約者に対して改めて物件の確認を行い、構造・用法、各種割引等、保険価額・保険金額の設定等契約内容の適正性を点検。
○外壁コンクリート造り(ALC造り等)の木骨建物、○省令準耐火建物(主に2×4建物)、○マンション料率建物 
ロ.上記のリストアップ契約以外の1年契約については、満期更改時に、更改前契約における構造・用法、各種割引等、保険価額・保険金額の設定等が適正に行われているか否かの点検を義務付ける(08年3月末を目途に完了する予定)。
ハ.上記のリストアップ契約以外の長期契約については、構造・用法、各種割引等、保険価額・保険金額の設定等についての注意点を契約者に案内して契約の内容を再確認してもらい、誤りの可能性がある場合は同社へ照会してもらう態勢を整備する。
③住宅金融公庫等特約火災(含む住公特約地震保険)
イ.料率適用の誤りが生じている可能性のある以下の物件にかかる契約については、該当契約をリストアップし、契約者宛のダイレクトメールにより、構造・用法、各種割引等、保険価額・保険金額の設定等構造級別等契約内容の確認をお願いし、返信はがきによる回答方式での点検を行う。
○外壁コンクリート造り(ALC造り等)の木骨建物、○省令準耐火建物(主に2×4建物)
ロ.上記のリストアップ契約以外の契約については、従来同様、控除証明等各種契約者宛送付物に構造・用法、各種割引等、保険価額・保険金額の設定等についての注意点を記載して案内し、誤りの可能性がある場合は同社へ照会してもらう態勢を継続する。

●高知県「協働の森づくり事業」に協賛(07年1月24日)
 高知県並びに馬路村との間で、「環境先進企業との協働の森づくり事業」におけるパートナーズ協定を24日締結。パートナーズ企業は協賛金を拠出し、協同して森林再生を進める。同事業で森林整備をすることにより、同社高知支店ビルの使用電力による二酸化炭素排出量をオフセット(相殺)する。協定締結を記念して、2月17日に同社が開講している「市民のための環境公開講座」を高知市内シンポジウム形式で開催する。
<パートナーズ協定の概要>
▽協定森林の名称:損保ジャパン・いきいき共生の森
▽協定森林の場所・面積:高知県馬路村字清吾谷1937―17ほか、約43ヘクタール 
▽協定期間:07年1月24日~2010年3月31日

●佐藤正敏社長の年頭所感(07年1月4日)
〈信頼回復に向けて〉
 07年の経営の軸は「お客さま第一」で、その第一歩は業務改善計画、再生プランに沿った形で経営基盤を強化すること。まずは足元の喫緊の課題である保険金支払漏れの調査や火災保険構造級別誤り等、過去の誤りをきちんと正すことが重要であり、特に保険金支払漏れの調査は確実に4月末までに完了させなければならない。可能であるならば、1日でも早く調査を完了させることがお客様からの信頼回復につながる。
〈お客さま第一を軸とする5つの課題〉
 今年も重要取り組み課題として、「お客さま第一を軸とする5つの課題」に継続して取り組んでいく。
(1)保険金支払部門の強化:今年は保険金支払部門のマネジメント層を増員し、担当者が困ったときには、仕事のことを相談できるようにし、コミュニケーションが円滑にいくようにしていく。保険金支払部門の品質向上のために、部、課、グループの数を増やし、適正な管理スパンになるよう組織変更を行う。
(2)代理店との共生:今年は代理店とのきずなを深め、その先にいるお客様の信頼を回復していく年。代理店との接し方においては、代理店が永続的に成長していくための課題を社員がともに考え、課支社のチームワークを活かして取り組んでいくことが大切だ。
(3)社員・代理店教育:一連の保険金支払漏れ等の問題では、お客様へ保険商品の内容を正しく説明することや、支払い可能な保険金をこちらから進んで案内することなど、あたりまえのことがきちんとできていなかった。お客様からの信頼を回復するためには、営業部門、保険金支払部門とも社員が正しい知識を身につけ、代理店へ周知徹底することが何より大切だ。
(4)女性活躍推進:女性活躍については、一人ひとりの価値観を大切に考え、家庭と仕事を両立し、安定的に長く会社に貢献できるよう各種制度を充実させていく。また、リーダーへの登用も積極的に行っていく。
(5)基盤がっちり推進、社員いきいき推進:日々の業務のなかで、コンプライアンスを常に最優先で考え、問題解決の判断を行って欲しい。「社員いきいき」と「基盤がっちり」は表裏一体、何かおかしいことがあったとき、一人ひとりが声を出し、職場で仲間と一緒に解決を図り、できないことは会社が組織で取り組むことが肝要だ。営業部門、保険金支払部門、本社部門といった部門やグループ会社といった垣根を超えて全社員がつながり、全国の職場がお客さま第一を実現していく会社を目指す。社員いきいきの風土が生まれれば、保険金の支払いやお客様への適切な商品説明といった通常の保険業務のなかで、「基盤がっちり」が自然に実現され、代理店とともに一緒に実践されていく。現場の知恵、本社の知恵が横断的に共有され、成長が持続していく会社を目指す。そのために、今年1年、コールセンターの拡充、商品・事務・システムの革新、ナレッジマネジメント・システムの構築といったインフラ整備を進める。

●第2回業務改善実施状況を金融庁に報告(06年12月25日)
 25日、第2回業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出。
<第2回業務改善計画実施状況>
Ⅰ.コーポレート・ガバナンス
1.指名・報酬委員会の開催:第2回委員会(11月24日)で役員報酬体系を審議し、営業優位となっている箇所を見直す必要があるなどの意見が出された。
2.業務監査・コンプライアンス委員会の開催:第2回委員会(10月27日)で内部監査態勢を、第3回委員会(11月20日)で法令等遵守態勢を、第4回委員会(12月12日)で苦情対応態勢をそれぞれ審議した。

Ⅱ.経営管理態勢・内部管理態勢
1.各部門における業務運営状況を把握するための措置
(1)役員によるTwo-Wayミーティング:社長をはじめとする本社担当役員が全国の部支店を訪問して、第一線社員との間で業務運営実態について意見交換。第3四半期(65部支店)は、職場のコミュニケーション、コンプライアンスへの取組み状況などを議題に採り上げた。また、第一線が抱える「本社への要望」を社内ネットで随時受け付けることとし、ミーティングにおいて業務運営実態を集中的に審議するようにした。
(2)第一線(営業部門・保険金支払部門)モニター制度:第一線社員の意見・要望などを経営企画部門が聴取し、集約した情報を経営陣に発信する「第一線モニター制度」で、モニター(第一線コミュニケーター)856名を任命し、ネット・コミュニティを中心とした活発な意見交換・問題提起がなされた。また、経営企画部門は数多く寄せられた意見・要望を集約し、経営陣に報告するとともに、関連部門に対応を指示した。
(3)ナレッジマネジメント・システム:情報システムを活用して第一線の声を吸い上げる「ナレッジマネジメント・システム」で、来年度のリリースに向けてシステム開発を継続するとともに、本社発信情報が第一線でどの程度活用されているかを検証する作業を引き続き実施。
(4)感動創造ミーティング:第一線における意見交換の場である「感動創造ミーティング」で、職場コミュニケーションの向上に取り組み、風通しの良い企業風土の基盤を整備。
2.業務運営上の問題等に適切に対応するための措置
(1)経営品質向上委員会:役員クラスで構成する経営品質向上委員会において、上記の措置により把握した業務運営実態をふまえ、これを改善する方策について審議した。
(2)商品委員会:役員クラスで構成する商品委員会において、第一線および代理店の要望を踏まえた商品改定の検討などを進めた。また、部課長クラスで構成する商品管理PTにおいて、顧客の声などから商品設計上の問題を洗い出す作業を進め、その結果をふまえた対応方針を審議。

Ⅲ.海外拠点管理・監督態勢
1.外部コンサルタントによる海外拠点管理・監督態勢の検証:本社における海外拠点管理・監督態勢、海外拠点における内部管理態勢・不祥事件防止態勢を検証すべく、外部コンサルタントが現地法人3社を対象に実地調査・ヒアリングを実施し、その分析報告を受けた。また、各拠点が毎年実施するリスク・アセスメント作業に今回の検証結果を織り込み、今後の改善に活用する。
2.上記以外の管理・監督機能の強化:保険引受を行う現地法人から四半期報告を受け、グループ会社管理部門がそれを検証する「海外拠点モニタリング制度」について第3四半期分を実施しました。また、海外1支店と現地法人1社を対象に実施した抜き打ち監査について、監査結果を通知するとともに、改善報告書の提出を求めた。

Ⅳ.内部監査態勢
1.内部監査部門の強化
(1)内部監査の実施:通常の内部監査については、実務担当者に対するヒアリングと現物監査を併用するなど監査の実効性の確保に努めた。これと並行し、不適切行為を誘発しやすい表彰制度と契約類型を対象として、その有無を検証するモニタリングを実施し、成果を挙げた。また、保険金の支払漏れの有無を検証するためのサンプリング調査を実施し、未然防止に努めた。
(2)代理店監査の実施:内部監査部門が代理店に対して行う抜き打ち監査については600店余りを対象として実施した。また、営業担当者が代理店に対して行う業務点検について、内部監査部門が点検結果を検証し、点検精度の向上に努めた。
(3)業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第2回委員会(10月27日)で内部監査態勢のあり方を審議し、検討の方向性について了解を得るとともに「内部監査部門の要員に対する教育を実施することやトップの取組み姿勢を明示することが重要」などの意見が出された。
2.監査役監査の強化:監査役監査の実効性を確保するため、本社各部からの情報収集を強化するとともに、内部監査部門・牽制部門との連携を図った。

Ⅴ.法令等遵守態勢
1.コンプライアンス推進体制:役員クラスで構成するコンプライアンス推進本部を月例で開催し、本社・第一線の取組み状況、コンプライアンス強化月間における取組み方針などを審議した。
2.コンプライアンス推進施策:11月をコンプライアンス強化月間と位置づけ、全社共通の取組みと第一線の自主的な取組みを合わせた多彩な施策を実施し、役職員・代理店のコンプライアンス意識の再徹底を図った。
3.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第3回委員会(11月20日)で法令等遵守態勢のあり方を審議し、検討の方向性について了解を得るとともに、「全社員・代理店にまで情報を伝達する仕組みや浸透・定着させるための工夫を行うこと」「コンプライアンスに純化した形で取組むこと」「人事評価などインセンティブのあり方を検討すること」「現場レベルまで社外の目を入れること」「経営として今の機会をチャンスと捉え徹底すること」などの意見が出された。
4.個別課題への対応:リーガルチェック態勢の強化(法務要員の増強、法令改正への対応の強化など)、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の充実・強化、募集文書審査・管理態勢の強化(審査要員の増強、募集文書作成の支援など)といった取組みを実施した。

Ⅵ.不祥事件調査・対応態勢
1.オペレーション調査委員会:不祥事件の深度ある調査を実施するために設置した「オペレーション調査委員会(役員クラス)」を開催し、事務処理上の過誤(事故)に係る情報収集・現状分析・措置状況などを審議した。
2.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第4回委員会(12月12日)で不祥事件の発生・対応状況を報告した。

Ⅶ.保険募集管理態勢
1.本社による営業支援施策:法令等を遵守した適切な営業活動を確保するため、第一線の業務運営実態などを踏まえた適切な営業上の目標の設定および見直し、その達成のための営業支援施策のあり方、目標達成に向けた取組みと営業支援施策の定着状況に係るモニタリングなどを検討した。
2.営業部門の評価・表彰制度:法令等を遵守した適切な営業活動を確保するため、営業部門における人事評価制度・各種表彰制度の見直し、不適切行為を行った役職員に対する懲戒制度の見直しをそれぞれ進めた。
3.代理店指導態勢:印鑑の不正使用の撲滅、適切な募集行為の実施を確保するため、これらに重点を置いた各種研修と代理店業務点検を実施した。また、保険契約者に対して注意喚起を促すチラシを作成し、送付する取組みを開始した。

Ⅷ.苦情対応態勢
1.「お客さま相談室」の活動:顧客から寄せられた苦情を一元的に管理・分析するために設置した「お客さま相談室」は苦情内容の分析、再発防止に向けた本社関連部への改善指示、本社関連部による対応状況のフォロー、苦情受付状況の開示などに取り組むとともに、経営陣にその取組状況を報告した。
2.業務監査・コンプライアンス委員会による監督
 第4回委員会(12月12日)で苦情対応態勢のあり方を審議し、検討の方向性について了解を得るとともに、「その後のアクションに応じた苦情分類区分とシステムの見直し」「お客の声全体に対応した組織のあり方と苦情定義の見直し」「協会と連携した苦情対応」「相談デスク要員に対する教育の見直し」などの検討課題について意見が出された。
3.苦情受付状況の開示:苦情受付状況の概要と苦情事例の紹介などについて、ホームページに開示(10月27日)。今後も四半期ごとに開示する。

Ⅸ.個人情報管理態勢
1.情報セキュリティ部の活動:全社を挙げた個人情報管理の取組みを一元的に管理する「情報セキュリティ部」は、上期に設定した当面の優先課題に取り組むとともに、残存する情報セキュリティ・リスクを分析し、対応の方向性を検討した。また、経営陣に対してこれら取組状況を報告し、経営資源の優先投入を提言した。
2.技術的安全管理措置の実施:業務に関係しない情報アクセスをシステム的に制限する技術的安全管理措置について、来年3月の実施に向けたシステム開発を継続。
3.個別課題への対応:代理店解約手続と代理店システム停止手続との連動を強化し、解約した旧代理店によるシステム利用を停止する措置を徹底した。

Ⅹ.保険金等支払管理態勢
1.付随的な保険金の支払漏れに係る調査:9月末までに調査を完了した「臨時費用保険金等の支払漏れに係る調査」に加えて、自動車保険の5つの保険種目のうち一方が支払われている事案を対象として、残る保険種目が支払われているか否かを検証することなどの調査を実施し、来年4月末までに調査を完了する(12月8日公表)。
2.第三分野商品の保険金の支払に係る調査:約款に規定された免責事項に該当するなどの理由で保険金支払に至らなかった事案を対象とし、その判断に至るまでの査定実態を検証した(10月31日公表)。今後、第三分野商品の適切な保険金支払業務を遂行するための再発防止に取り組む。
3.保険金等支払管理態勢の整備:保険金等を適切かつ漏れなく支払うため、上記に該当する事案を対象として、保険金支払部門の判断を保険金支払管理部門(サービスセンター企画部品質管理室)で検証している。また、内部監査部門でサンプリング調査を実施し、再発防止に取り組んでいる。
4.保険金等審査会の開催:適切な保険金支払いを確保するために外部専門家を招聘して設置した「保険金等審査会」を4回開催し、飲酒運転に係る免責判断、入浴中の溺死に係る免責判断、始期前発病に係る免責判断など8事例の審査を実施した。今後、審査会で審議した内容をとりまとめ、社内規程・マニュアル等に反映する。

●マレーシア・ベルジャヤ社に出資、本格進出へ(06年12月12日)
 マレーシアの損保会社「ベルジャヤ・ジェネラル・インシュアランス(Berjaya General Insurance Berhad、」の持株会社であるベルジャヤ・キャピタル(Berjaya Capital Berhad)とマレーシアのクアラルンプール市内において、ベルジャヤ社の株式を30%取得する契約に12月11日調印した。1972年に駐在員事務所を初めてマレーシアに開設して以来、現地の損保会社と提携し保険サービスを提供してきたが、今回、ベルジャヤ社の経営に参画することにより、マレーシアにおけるプレゼンスを高める。損保ジャパンは07年2月にベルジャヤ社への経営参加を予定。
 マレーシアの損保マーケットは、堅調な国内経済に支えられて近年拡大を続けて、昨年の総元受保険料は約3,400億円と5年前の1.5倍に拡大。出資先のベルジャヤ社が属するベルジャヤグループは総グループ企業数130社、総従業員数1万7,000人を抱え、幅広い事業分野に進出している有数の企業グループ。ベルジャヤ社はマレーシア国内に15支店を有し、リテール分野を中心にマレーシア全土に販売網・査定網を展開している。損保ジャパンは日系企業のほか、ベルジャヤ社の経営に参画することでローカル分野についても事業展開を図る。
<損保ジャパン出資後の会社概要>
(1)社名:ベルジャヤ・ソンポ・インシュアランス(Berjaya Sompo Insurance Berhad)
(2)株主構成:ベルジャヤ・キャピタル70%、損保ジャパン30%
(3)事業内容:損害保険業
(4)資本金:118百万リンギット(約37.8億円)
(5)本社所在地:マレーシア・クアラルンプール

●4月末目処に自動車保険支払漏れ調査完了(06年12月8日)
 11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、改めて「本来支払われていなければならなかった保険金は何であったか」という原点に立ち戻り、自動車保険の各保険種目の組合せに係る調査等、社内の書証だけでは保険金の支払い可否について判断ができない案件等の調査を含め、07年4月末までに調査を完了する旨、12月8日金融庁に報告した。
 臨時費用保険金等の支払い漏れに係る調査結果は、さる9月29日付で金融庁に報告したが、最終的に追加払いを行えるかどうかについての結果報告は契約者との連絡に時間を要する場合などもあり、06年12月末までに完了すべく調査を継続している。
 また、自動車保険の各保険種目の組合せにおいて、一方の保険種目が支払われている場合に、他方の保険種目が支払われる可能性がある場合を抽出している。当該調査においては、自社が保管する書類だけでは他方の保険種目の支払いが適切であったか否かの判断ができない案件もあり、契約者に調査の同意を得たうえで、他の保険会社へ対象となる事故について確認する。各保険種目の組合せに係る調査についても、システム部門、商品開発部門、監査部門等の関連部と保険金等支払管理部門が連携し、調査対象項目の選定、調査の対象となる事案の抽出、調査手法を複数の視点で検討し、可能な限りの経営資源を投下し、全社を挙げた調査態勢を構築して対応していく。具体的には、社長を本部長とした本社経営陣の下に、経営企画部門・営業企画部門・保険金支払管理部門のほか関連部を含め総勢150名で構成する「お客さま対応推進本部」を本社に設置し、全国の契約者への対応を統制・管理する。これにより、経営陣による調査の適切性・妥当性の管理、進捗状況の把握と調査完了に向けた体制の補強等に直ちに対応できる態勢を整える。また、全国の保険金支払部門の拠点(140ヵ所)ごとに「お客さまセンター」を設置し、地区本部・支店総合職、営業部門総合職、保険金支払部門総合職各1名の計420名を常駐させ、緊急スタッフを計1,800名配置する体制で契約者対応を行う。なお、「お客さまセンター」には、本社内勤部門より総合職延べ700名、営業部門より総合職延べ3,000名、さらに保険金支払部門の職員延べ2,200名を動員する。さらに、監査部門が調査内容・手法・結果等のプロセスごとに適切性を検証する態勢を構築していく。
 多くの事案については契約者の同意取付け、他社認定内容等の確認・資料取付けなどや、支払いできる場合の内容の説明・協定などの作業が必要となるため、支払対象件数等の確認には一定の期間を要するため、07年4月末までに調査を完了すべく対応する。
<自動車保険の各保険種目の組合せに係る調査対象項目一覧>

 自動車保険の各保険種目の組合せにおいて、一方の保険種目が支払われている場合に、他方の保険種目が支払われる可能性がある以下の項目について調査を実施している。
〈自動車保険の組み合わせ内容〉
 対人支払済み・人傷支払確認(96件)、搭傷支払済み・人傷支払確認(88,879件)、無保険車支払済み・人傷支払確認(1件)、搭傷支払済み・対人(被保険者車両同乗者)支払確認(11,526件)、搭傷支払済み・無保険車支払確認(1,436件)、人傷支払済み・対人臨時費用支払確認(1,137件)、対人死亡支払済み・搭傷死亡支払確認(24件)、人傷死亡支払済み・搭傷死亡支払確認(29件)、自損死亡支払済み・搭傷死亡支払確認(0)、搭傷死亡支払済み・自損死亡支払確認(28件)、合計103,156件。


●新「再生プラン」で中計数値目標を策定(06年11月22日)
 06年度からスタートした新中期経営計画(以下「新中計」)の数値目標を修正し、新たに「再生プラン」の数値目標を策定。
<再生プランの数値目標>
「規模の拡大」を示す指標として正味収入保険料増率、「収益力の強化」を示す指標として新連結修正ROEを掲げる。
(1)正味収入保険料(損保ジャパン単体ベース):08年度末1兆4,500億円、07~08年度2ヵ年平均増率2.8%
(2)新連結修正ROE:2010年度13%
※新連結修正ROE=連結当期純利益―連結株式・不動産の売却損益・評価損(税引後)/(連結純資産-株式含み損益(税引後))平均残高
<事業利益ポートフォリオ>
 05年度利益実績の国内損保事業・資産運用92.5%、国内生保4.7%、海外事業・DC・アセットマネジメントなど2.8%を、2010年度には第二の収益の柱である国内生保事業の利益ウエイトを35%まで高め、国内損保・資産運用60.0%、国内生保35.0%、海外事業3.0%、DC・アセットマネジメント1.5%、ヘルスケアなど0.5%を目指す。
<株主価値の向上>
 株主還元は配当を中心とし実額の安定的な増加を図る。その方向性を示す指標として純資産配当率(Dividend on Equity:DOE)を掲げ、中長期的に2%を目指す。なお、DOEは株主から付託されている資本に対する還元の比率を示す指標であり、「ROE×配当性向」に分解され、その両方を向上させることで株主価値の向上を図る。
※DOE=配当総額/連結純資産(平均残高)

●9月中間決算:正味収保0.2%減、6947億円に(06年11月22日)
 06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が0.7%減、自賠責保険も2.4%減となり、火災保険0.4%増、傷害保険1.3%増、海上保険11.9%増、その他1.3%増などと伸びたものの、全種目では0.2%減の6947億円に。第3分野商品の販売件数は4万5,763件増加し23万3,927件(うち本体商品20万8,063件)。正味損害率は1.8ポイント上昇し59.7%、正味事業費率も0.1ポイント上昇して30.6%。収支残率は9.7%と1.9ポイント低下した。経常利益は5.6%減少し490億円余、中間期純利益は41.6%減少して228億円余。ソルベンシーマージン比率は38.2ポイント低下し1,008.3%。
<07年3月期業績予想>
▽正味収保1兆3,720億円、▽経常利益1,000億円、▽当期純利益530億円

●小学校HP大賞に人吉市立中原小学校(06年11月20日)
 11月18日、損保ジャパン本社ビルで「第4回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞)表彰式を開催。席上、「J-KIDS大賞」に熊本県代表の人吉市立中原小学校(http://www.hitoyoshi.net/nakahara/index.htm)、「文部科学大臣賞」に北海道代表の斜里町立峰浜小学校(http://www6.ocn.ne.jp/~minehama/index.htm)、「総務大臣賞」に千葉県代表の印西市立大森小学校(http://www.inzai.ed.jp/omori-es/)、「経済産業大臣賞」に愛知県代表の一宮市立瀬部小学校(http://www.school.city.ichinomiya.aichi.jp/~sebe-e/)が選ばれ、表彰された。選考対象校1万7,107校の中から、これまで「県代表校」等50校、「ベスト8」8校などを順次選出してきた。 
<J-KIDS大賞の授賞理由>
 学校の温もりが伝わってくるホームページだ。学校新聞のような児童達の手書き文字を利用したメニューアイコンや、児童達の描いたイラスト、学校生活の1ページを切り出したようなイベント毎に変わるトップページの写真など、オリジナリティに溢れた構成が素晴らしい。blogを用い、児童達によって毎日更新される日記と給食情報、校長先生による週1回の「校長だより」など「いま」の情報が豊富だ。また、130周年を迎えた学校の「歴史」も豊富に掲載されており、在校生だけでなく卒業生にも楽しめる点を高く評価した。

●CSRレポートで不払情報開示(06年11月17日)
 「CSRコミュニケーションレポート06」を発行。「誠実な報告」を編集方針とし、業務改善に関する詳細な情報1を開示。行政処分の事実とその要因、金融庁に提出した業務改善計画とその進捗について、06年10月までの不払い情報を含めて詳細に開示。「損保ジャパン再生プラン」(修正版:新中期経営計画)の概要も掲載。

●中間連結業績予想を上方修正(06年11月14日)
 平成18年度中間連結業績予想を上方修正。資産運用収益のうち国内株式や外貨建資産からの利息及び配当金収入が当初の予想を上回ること、連結子会社の損保ジャパンひまわり生命において、標準責任準備金の積立負担や保険金等の支払が当初の予想を下回ったことを主因として、経常利益が前回5月24日発表予想430億円→570億円と140億円増加し、中間純利益も260億円→280億円と20億円増加する見通し。

●インド銀行団と合弁損保会社設立へ(06年11月8日)
 インド国営銀行のアラハバッド銀行、インディアン・オーバーシーズ銀行、民間銀行のカルナタカ銀行、ダブール・インベストメント社と8日、ムンバイ市に合弁損保会社「Universal Sompo General Insurance」を設立する契約に調印した。初めてインド国営銀行団に認められる損保事業。今後、インド保険監督当局に免許申請を行い、07年上半期の新会社設立、営業開始を目指す。
 合弁契約を結ぶ銀行3行合わせインド全土に約3,700店舗を持ち、保険の銀行窓販の実績もある。インドの損保マーケットの昨年度の総元受保険料は5,000億円を突破し、発展している。
<合弁契約の概要>
(1)出資者・出資割合:アラハバッド銀行(国営)30%、インディアン・オーバーシーズ銀行(国営)19%、カルナタカ銀行(民間)15%、ダブール・インベストメント10%、損保ジャパン26%
(2)合弁会社名:Universal Sompo General Insurance
(3)資本金:15億ルピー(約39億円)
(4)本社所在地:ムンバイ市

●企業向け視機能診断バスを有償派遣(06年11月2日)
 視機能診断システムを搭載した新しい交通安全教育バス「セイフティビジョンバス」を導入し、営業課支社を通じて取引先企業への有償派遣を開始。
<交通安全教育バスの概要>
 視機能診断機材搭載のセイフティビジョンバスは、50インチのタッチパネル付プラズマディスプレイと20インチCRTモニタを用いた3D映像システムを小型バスに搭載し、移動先の会場でゲーム感覚で、「視野の広さと反応」「速度予測と判断力」「動体視力」「距離感覚」「眼の動き」の視機能について約10分間で測定する。します。測定集計結果を管理者に提供することも可能。併せて、交通安全教育車両のACワゴン(運転適性診断機材搭載)とミーティングボックス(運転シュミレータ搭載)の2台をリニューアルし、営業課支社を通じて取引先企業への有償派遣を開始。

●第3分野商品の不払事案975件判明(06年10月31日)
 01年7月より06年6月末までの5年間に、第三分野商品(医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険のほか、疾病または介護を支払事由として保険金を支払う特約を含む)の契約者から疾病または介護に係る事故の連絡を受け付けた後、結果として保険金の支払いに至らなかった全事案について、事故当時の査定資料等を再調査し、本来は約款上支払いできる 疾病ではなかったかについての再確認に加え、法令、当時の募集状況、約款等に照らし、手続きや説明内容なども含め、不適切な取扱がなかったかという基準での検証を行った結果、対応に不十分な点が認められる事案が975件(2億7000万円)判明。
 なお同社では、今回の検証で「不適切」と判断した事案は、過去の不払いに係る判断根拠が「不適切」であったものであり、ただちに保険金の支払対象となるものではなく、必要な調査を踏まえて改めて保険金支払いの可否を判断するとしている。
<不適切な事案>
①始期前発病に関する事案:約款上、保険金支払いの対象外となっている、保険契約の始期より前に発病していた疾病による入院や介護(始期前発病)にあたるか否かの査定において、保険始期より前に診断した医師への事実関係の確認が不十分なまま、支払いの対象外と判断した事案。
▽保険始期から約4ヵ月後「腰椎椎間板ヘルニア」により入院。診断書の発病日欄に被保険者の申告で「15歳頃から」と記載されていることを理由に、始期前の治療内容について十分な事実確認を行うことなく、始期前発病を適用して保険金を支払わなかった。
②告知義務違反に関する事案:疾病や介護を対象とする商品では、契約時の健康状況に関する告知が事実と異なるものであった場合に契約を解除し、保険金支払いの対象外とすることがある旨規定されているが、この規定を適用する要件の事実確認が不十分なまま、または解除の手続きが行われないまま、告知義務違反により支払いの対象外と判断した事案。
▽保険始期から約2ヵ月後「腰椎椎間板ヘルニア」により入院。医療調査により約1年前に「胸椎黄靭帯骨化症」、約2年前に「頚椎症」の治療があったことが判明。この因果関係や告知義務違反による解除の要件を満たすことの事実関係を十分に確認しないまま、告知義務違反により保険金を支払わなかった。
③保険金請求の意思確認に関する事案:疾病補償商品に関する説明や事実関係の確認が不十分であったために、保険金の請求まで至らなかった事案を請求放棄と判断した事案。
<発生原因>
 第三分野商品における保険金支払いの可否の判断に関して非常に重要な「発病日の認定」などについて、十分な確認資料、専門的な医学知識に基づく慎重な調査、間違いのない手続きが必要であるにもかかわらず、実務ルールやマニュアルの内容を保険金支払担当者へ十分に周知徹底できていなかったことによるもの。「発病日の認定」のほか、発病日が保険始期より前であった場合の免責手続き、告知義務違反があった場合の解除手続きなどについてのルール化が不十分であった。
 また、保険金支払いに関する管理・チェック態勢についても、昨年9月以降にサービスセンター業務管理部で個別事案の支払査定判断の事後検証を実施しているにもかかわらず、第三分野商品については高度な専門的知識を用いた深度ある検証が不足していたことが判明した。
<再発防止策>
 これまで、①支払査定についての外部専門家からの事前意見聴取や事後検証のために新設した「保険金等審査会」(9月実施)、②保険金支払部門職員の人材育成、能力の維持・向上のために新設した「トレーニングセンター室」(7月実施)、③苦情などへの適切・迅速な対応、深度ある分析、類似事案の再発防止に向けた改善・対応策の策定を目的に新設した「お客さま相談室」(7月実施)など、業務改善計画に則って整備した。疾病補償商品としての特性に応じた対応を強化し、第三分野商品における再発防止に取り組んでいる。検証結果を受けて、追加して実施する主な取り組みは以下のとおり。
(1)第三分野商品に係る社内マニュアルなどを改定のうえ、始期前発病等の詳細な取扱を明確化するとともに、保険金支払部門や営業部門の職員に周知徹底した。
(2)12月を目途に、適時・適切な契約者対応と適切な保険金支払業務を遂行するために、医療保険に係る事故対応体制の集中化を図り、専門の人材を配置した「医療保険集中センター(仮称)」を設立する。
(3)その他
①経営会議への定期的報告事項に始期前発病の査定等の運用に係る事案を追加する。また、第三分野商品の不払事案についても全件モニタリングを実施し、深度ある分析、適切な対応を行う経営管理態勢の強化を図る。
②契約・告知時の説明や取り付けに関して、適切な募集手続の実行のための募集人指導・管理を徹底するとともに、募集文書の検証、苦情などをふまえた商品内容と販売上の問題点を検証し、再発防止のために必要な措置を講じる。
③今回の第三分野商品に係る不適切事案を踏まえ、査定判断の適切性、妥当性のチェックや、営業部門との連携のサポート機能を備えた、医療保険専用のシステムを新設する。
<専用問い合わせ窓口>
お支払相談センター:フリーダイヤル0120-103-812

●上半期の「苦情」公表(06年10月30日)
 06年度上半期の顧客からの苦情受付状況を公表。第1回開示の内容は、06年度上半期分(05年度分含む)とし、今後は四半期(1月、4月、7月、10月)ごとに公表する。また、苦情に加え、顧客からの意見や相談状況などをとりまとめ、年一回「お客さまの声白書」として公表する予定。06年度上半期の苦情受付件数は前年度同期比43.9%増の6,968件で、「商品・募集業務」985件(構成比14.1%)、「契約管理業務」1,032件(14.8%)、「保険金支払業務」4,196件(60.2%)、「その他(対応マナーなど)」755件(10.8%)と、保険金支払いへの苦情が過半を占めている。
<苦情の概要と対応状況>
(1)商品・募集業務:社員や代理店の新規・更改の保険募集に関する苦情で、「満期案内が無いなど満期手続きの不備」が531件と最も多く、その他に「保険契約時に重要事項の説明が不十分」「パンフレットの表記がわかりにくい」などの苦情があった。
(2)契約管理業務:異動・解約など契約変更手続きや、保険料の支払に関する苦情で、「異動・解約などの手続きがきちんとなされていない」が471件と最も多く、その他「証券が届かない」「異動・解約など契約変更の手続きにミスがあった」など。
(3)保険金支払業務:同社または代理店に事故通知をしてから保険金支払いまでの対応に関する苦情で、「保険金支払いの担当者の対応が悪い」「連絡が遅い」が2,318件と最も多く、その他「保険金支払いに関する説明が不足している」など。
(4)その他(マナーなど):面談時や電話応対などにおける社員の態度・マナーに関する苦情や、個人情報の取り扱いに関する苦情などがあった。

●メタボリック症候群予防プログラムを開発(06年10月25日)
 オムロンヘルスケア社との合弁会社「ヘルスケア・フロンティア・ジャパン」は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の発症・進行を予防する生活習慣改善プログラム「健康達人・メタボリックシンドローム予防編」を開発、11月1日よりサービス開始。
<「健康達人・メタボリックシンドローム予防編」の概要>
①プログラムの内容:メタボリックシンドロームの概念に沿って、食事、運動などの生活習慣改善アドバイスを統合したプログラム。内臓脂肪や高血圧などのメタボリックシンドロームの危険因子を総合的に減らすことで、心筋梗塞や脳卒中の発症リスクを低減させる。
②提供価格:利用1件あたり5,000円、運用基本料として250,000円。

●新卒採用で「Web社員訪問」制度を実施(06年10月25日)
 08年4月1日入社新卒採用活動の一つとして、11月1日より同社の採用ホームページで会いたい社員を探し出して「社員訪問」する制度を実施。採用HP上に500名を超える社員の所属部署・プロフィール・入社年次・経験談などの情報を掲載。学生からの面談依頼を受け付け、出身大学・学部に関係なく、依頼のあった学生と1対1で面談する。最大1500名の学生と会う予定。

●「暖冬デリバティブ」を発売(06年10月16日)
 暖冬により企業が被る収益減少、支出増大を補償する商品としてデリバティブ定型商品「暖冬デリバティブ」を発売。契約申込は11月17日まで。年間を通じて気温が最も低くなる12月から2月にかけての天候リスクを補償するリスクヘッジプログラムで、期間中の日々の平均気温の平均値が行使値を上回った場合に、所定の補償額を支払う。
<暖冬デリバティブの概要>
1.補償期間:06年12月1日~2007年2月28日
2.補償額:予め約定した気象観測地点(約定気象観測地点)における補償期間の日々の平均気温(気象庁発表平均気温)の平均値が、事前に約定した気温(行使値)を上回った場合、1口あたり、0.01℃につき4千円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う
3.オプション料:1口あたり10万円(3口以上で加入)

●「小学校HP大賞」ベスト8決まる(06年10月13日)
 「第四回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞2006)の全国大会表彰校10校(「ベスト8」8校、「応援団賞」1校、「デジタルイメージ賞」1校)が決定。11月18日午後2時~4時、都内新宿の損保ジャパン本社ビルで表彰式を開催し、10校の表彰を行うとともに、表彰校の中からその場で「J-KIDS大賞」1校、「文部科学大臣賞」1校、「総務大臣賞」1校、「経済産業大臣賞」1校の計4校を発表、表彰する。
<全国大会表彰校>
〈ベスト8〉
▽北海道代表校:斜里町立峰浜小学校http://www6.ocn.ne.jp/~minehama/index.htm
▽千葉県代表校:印西市立大森小学校http://www.inzai.ed.jp/omori-es/
▽石川県代表校:北陸学院小学校http://www.hokurikugakuin.ac.jp/primary/hokusyou.htm
▽岐阜県代表校:土岐市立泉西小学校http://www.ed.city.toki.gifu.jp/nisisho/
▽愛知県代表校:一宮市立瀬部小学校http://www.school.city.ichinomiya.aichi.jp/~sebe-e/
▽高知県代表校:四万十市立中筋小学校http://www.kochinet.ed.jp/nakasuji-e/
▽熊本県代表:人吉市立中原小学校http://www.hitoyoshi.net/nakahara/
▽沖縄県代表:那覇市立城東小学校http://www.nahaken-okn.ed.jp/jouto-es/
〈応援団賞〉
 県代表校等50校の中から、「J-KIDS大賞」サイト(http://www.j-kids.org)での一般投票で投票数が最も多い小学校を選出。
▽静岡県代表校:浜松市立積志小学校http://www.city.hamamatsu-szo.ed.jp/sekishi-e/
〈デジタルイメージ賞〉
 県代表校・県優秀校計435校の中から選考委員会で選考。
▽広島県代表校:尾道市立土堂小学校http://www.onomichi.ed.jp/tsuchido-e/

●DBJ防災格付で費用利益保険料割り引く(06年10月5日)
 日本政策投資銀行(DBJ)とBCP(事業継続計画)をはじめとする企業防災の取り組みを支援することを目的に業務協力協定を締結し、協議を行ってきたが、損保ジャパンはDBJが実施している「防災対応促進事業(防災格付)融資制度」の防災対応評価に応じ、企業費用・利益総合保険の保険料割引を行う制度を創設。DBJの「防災対応促進事業」融資制度は、中央防災会議「防災に対する企業の取組み自己評価項目表」をベースに独自の評価システムを構築し、防災への取り組みの優れた企業を評価・選定した上で、防災対策事業を対象に優遇金利で融資を行うもの。
 DBJの「防災対応促進事業」融資制度を利用し防災格付を取得、かつ、リスク状況が良好な企業に対して、企業費用・利益総合保険の割引を行う。DBJ格付で防災の取り組みが「優れている」(政策金利Ⅰ適用)企業に対しては最大5%、「特に優れている」(政策金利Ⅱ適用)企業に対しては最大10%割り引く。

●「エア21車検グループ」ISO一斉認証取得(06年10月2日)
 関連会社の損保ジャパン代理店サポートが運営事務局となっている「エア21車検グループ」(優良整備工場代理店組織であるAIRジャパンが母体)の加盟店201店は、9月21日、損保系車検ボランタリーチェーンとしては国内で初めてISO9001品質マネジメントシステムをグループで一斉に認証取得した。

●支払漏れ2万9,651件・16億円余に(06年9月29日
 付随的な保険金の支払漏れについての検証(再調査)結果と再発防止策の実施状況を9月29日、金融庁に報告し公表。
<検証結果>
1.付随的な保険金のお支払い漏れに関する検証状況
<1>調査対象案件
(1)主たる保険金の支払対象となる事故が発生したことにより、定額もしくは定率で支払う臨時費用保険金等(見舞金、香典、代車費用等)の支払状況。
(2)臨時費用として必ずしも定額もしくは定率で支払うものではないものの、ある保険金が支払対象となった場合に自動的に支払われる他の保険金の支払状況。
(3)支払いの要件に極めて高い相関関係がある保険金同士において、いずれか一方の保険金の支払いがあった場合のもう一方の保険金の支払状況。
<2>検証結果:上記について、改めて検証を行った結果、保険金の追加的な支払いが見込まれる案件が、既に報告した2万8,606件に加えて、新たに1,045件の追加払事案が判明。一連の支払漏れの内訳は自動車保険27,812件、火災640件、傷害・新種・その他1,199件で、支払見込件数の合計は2万9,651件となった。支払見込金額の合計は16億3700万円となった。なお、9月29日現在、2万8,582件(96.4%)については追加払手続きを完了。
<3>検証内容:9月1日に品質管理室を設置し、これまでの支払データを再検証するとともに、以下の(1)(2)の観点を含めて、保険金支払漏れについて再度徹底した検証作業を実施した。
(1)契約者の転居等により連絡がとれなかった案件、保険金請求書類の未着、保険金の請求意思の最終確認等により、対応を継続していた案件について、確認に努めて請求の案内を行い、最終確認調査を実施。
(2)これまで実施してきた調査項目に加えて、支払要件に極めて高い相関関係がある保険金同士の支払状況について、追加調査を実施。
 今後も品質管理室において、すべての保険金支払いについて、あらゆる観点から検証を継続的に実施する。今後、検証結果、支払状況等についてはホームページで随時公表していく。
<再発防止策の実施状況>
 6月26日の業務改善計画、9月25日の業務改善計画実施状況においても報告したが、システムによるチェック機能の強化や規程・マニュアルの改定、保険金等支払部門の要員増強などのほか、以下の再発防止策を実行している。
<1>「保険金等支払管理態勢の構築に係る方針」の策定:「保険金等支払管理態勢の構築に係る方針」を策定した。主な内容は、適切かつ的確な契約者対応、社内体制の整備、人材育成、社内規程等の整備、経営陣の関与等で、本方針にそって保険金等支払管理態勢を強化し、漏れのない保険金等支払業務の運営・管理を実行していく。
<2>「保険金等審査会」の設置:保険金等支払業務の適切性確保の一環として、外部専門家を招聘して「保険金等審査会」を設置した。今後、高度な法的・医的判断を要する案件などにおいて、事前に意見を聴取するとともに、無責・免責により支払いできないとした案件に関して、その判断の妥当性について事後的な検証を受ける。
<3>保険金等支払管理機能の強化:保険金等の支払漏れを防止し、迅速かつ適切な支払いを確保するため、「品質管理室」を設置した。当該部署は保険金等の支払状況を検証するとともに、第三分野商品の契約に係る無責・免責案件などを調査し、これらの結果をふまえて適切かつ必要な措置を講じる。
<4>支払査定担当者の業務能力の強化:保険金等支払業務を行う担当者の業務能力の維持・向上を図るため、「トレーニングセンター室」を設置した。

●積立マンション総合保険を改定、利上げ(06年9月26日)
 マンション管理組合向けの積立型火災保険「積立マンション総合保険」を10月1日改定。掛捨型火災保険との商品の整合を図る。同時に積立型商品の予定利率を引き上げる。
<主な改定内容>
(1)必要な補償を選ぶオーダーメイド方式:掛捨型火災保険「マンション総合保険」に補償内容を合わせ、基本補償を火災・落雷・風災事故などに限定して最小限にスリム化し、その他の補償についてはマンション管理組合のニーズに合わせて必要なオプション特約を選ぶオーダーメイド方式とした。
(2)初回保険料払込猶予制度の新設(損保業界初):他の保険会社で同様の積立型火災保険に加入していた契約者が満期を迎えて、同社の「積立マンション総合保険」に切り替える場合、本来、契約締結と同時に支払う保険料の払込みを10日間猶予する。他の保険会社からの満期返れい金の支払いが満了日の翌日に支払われるため、保険料払込みの猶予期間を設けることで、無保険期間の発生を防ぐことができるように新設した制度。
(3)予定利率の改定:市場金利の上昇に鑑み、積立型商品の予定利率を引き上げる(改定後の保険料は引下げ)。対象商品は、積立傷害保険「ゆとりーど」積立火災保険「ゆとほーむ」「積立マンション総合保険」。保険期間別の予定利率の改定内容は、3年0.20%→0.45%、5年0.40%→0.85%、10年1.05%→1.25%。

●中国・渤海財産保険股份有限公司と提携(06年9月28日)
 中国の損保会社・渤海財産保険股份有限公司と9月28日、①保険業務に関する情報交換、②人材交流、③技術・ノウハウの交換で業務提携。渤海財産保険は天津市政府関係の05年創業の新設損保会社で、天津濱海新区構想で発展する同地域進出日系企業を中心に保険サービスを提供する狙い。
 なお、損保ジャパンは05年6月、日系損保で初めて遼寧省大連市に現地法人を設立しており、今後、上海・蘇州・広州・北京など日系企業の進出の著しい地域への現地法人の支店展開を推進する。
<渤海財産保険股份有限公司の概要>
▽創業:05年10月、▽資本金:約80億円、▽営業網:4支店(天津、北京、河北、深圳)、▽主要株主:天津泰達投資控股有限公司、天津聯津投資有限公司、北方国際信託投資股份有限公司、天津保税区投資限公司、天津泰達集団有限公司

●修正新中計「再生プラン」を策定(06年9月25日)
 06年度からスタートした新中期経営計画を修正し、「損保ジャパン再生プラン」を策定した。6月26日付で金融庁に提出した業務改善計画、不祥事への反省や今後のあるべき会社の姿など社内論議から出てきた社員の声を踏まえて策定したもの。

《保険金支払態勢・管理態勢の強化》
(1)「保険金等支払管理態勢の構築に係る方針」の策定と資源配分の実施:顧客志向の保険金支払態勢・管理態勢を構築するため、「保険金等支払管理態勢の構築に係る方針」を定めた。保険金支払業務への経営陣の関与、資源配分の方向性、支払部門・管理部門の整備、人材育成、顧客対応の方針に則り資源配分を行い、保険金支払態勢を構築していく。
(2)保険金等審査会の設置による「外部の目」の導入:保険金支払の適切性を確保するため、外部専門家による「保険金等審査会」を設置し、高度な法的判断・医学的判断を要する保険金支払について、支払前に外部専門家の意見を聴取するとともに、支払後の査定結果についても、その妥当性を検証する。
(3)支払管理機能の強化:支払管理機能の強化として、支払漏れを防止し、迅速かつ適正な支払を確保するため、保険金支払管理部門に「品質管理室」を設置した。
(4)商品の見直し:保険金の支払い漏れ、顧客からの苦情などを踏まえ、商品開発部門、お客さま相談室、システム開発部門等をメンバーとする「商品委員会」で、発売後の商品に関する改廃等について部門横断で協議していく。
(5)保険金支払部門担当者の人材育成:保険金支払管理部門に「トレーニングセンター室」を設置した。これにより、職層別、階層別の研修の充実・強化を図る。

《再生プランにおける具体的な取り組み》
<「基盤がっちり推進」の取り組み>
1.コーポレートガバナンスの実効性向上
<1>業務改善計画を着実に実行するための態勢:今回の行政処分に至った経緯を厳粛に受け止め、これまでの社内態勢を白紙に戻して見直し、改めて顧客の視点と社会からの視点に立脚して、業務運営の透明性・公正性・適切性を確保するとともに、再発防止に向けて全社を挙げて業務改善計画の着実な実行に取り組み、信頼の回復に努める。社長を本部長とする「損保ジャパン再生本部」を設置し、当該再生本部が、業務改善計画の実行状況の確認・検証を行ない、またその活動状況を定期的に取締役会、経営会議、業務監査・コンプライアンス委員会に報告する。
<2>コーポレートガバナンスの実効性向上のための仕組み:経営陣は、今般の事態に至ったことを深く反省し、過去から決別する強い意思の下、社外の目を取り入れた透明性の高いコーポレートガバナンス体制を構築し、その監督の下で経営管理・内部管理態勢をはじめとする各種社内態勢を抜本的に見直すとともに、業務改善計画の実行を経営の最重要課題として取り組む。
▽コーポレートガバナンス方針の策定・公表:社長・会長任期制の導入、相談役制度の廃止など、透明性が高くトップに権限が過度に集中しない仕組みを、「コーポレートガバナンス方針」として取締役会において決議し、公表した。
▽指名・報酬委員会の設置:取締役・執行役員の選任および処遇について、社外の目を取り入れて透明性を確保するため、指名・報酬委員会を設置した。過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出することにより、当該委員会の高いレベルでの実効性を担保している。
▽業務監査・コンプライアンス委員会の設置:内部管理・内部監査、法令等遵守に係る取り組みについて社外の目を取り入れ、透明性が高く公正かつ適切な業務運営を確保するために、業務監査・コンプライアンス委員会を設置した。当該委員会の実効性を担保するために、過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出しました。また、当該委員会には、たとえば取締役会に対する勧告権限を付与するなど、大きな権限を与えて実効性を担保する。
2.リスク管理の実効性向上:実効性のあるリスク管理には、リスクの正しい認識と適切な対策の実施が重要であり、以下の取り組みを進める。
▽商品開発におけるリスク管理の強化:商品委員会を設置し、商品の内部管理態勢に関する事項、経営に重大な影響を与える新商品開発、商品改廃に関して幅広い経営論議を行う。
▽事務事故情報の活用:事務事故の情報を一元的に管理する態勢を整備し、新たに設置するオペレーション調査委員会で、報告された事務事故情報の分析に基づき、 不祥事件やその予兆に対する再発防止策の検証を行う。
▽リスクアセスメントの制度化など:リスクアセスメントの制度化やリスク量計測の精緻化を図ることにより、リスクの現状を正しく理解し、リスク軽減策やリスク発生時の適切な対応策を確保する。
3.コンプライアンスの実効性向上
<1>コンプライアンス推進体制の見直し:役職員が法令等に違反する行為を自らしないこと、他の役職員にもさせないことという両面において、全社を挙げた法令等遵守姿勢の醸成を徹底する。また、本社各部・営業部門・サービスセンター部門(保険金支払部門)において法令等に抵触する不適切な業務運営が行われることを抑止する内部牽制機能を十分に発揮するよう、現在の態勢を見直す。
▽社外の目を取り入れた業務監査・コンプライアンス委員会を設置し、実効性の高い態勢を構築する。
▽コンプライアンスに関する業務の執行機関として、取締役・執行役員によるコンプライアンス推進本部を設置し、推進施策の立案・実行、推進計画の実施を行う。
▽地区本部長を委員長とする地区コンプライアンス委員会の運営により、部店における実行計画の策定・実施状況を管理する。
<2>コンプライアンス推進施策の見直し:コンプライアンス風土の向上のため、社員、代理店それぞれに対して必要な対応を行っていく。
▽法令等遵守姿勢の醸成と業務知識・各種ルールの習得の両面についての教育・研修
▽経営陣・リーダーからのコンプライアンスに関するメッセージの発信
▽適切性の検証のため、各種点検・代理店業務監査等の確実な実施
▽コンプライアンス強化月間(11月)の設定
▽経営陣・マネジメントからの宣誓書提出
▽人事評価制度・各種表彰制度・懲戒制度の見直し
▽営業施策実施態勢の見直し
▽コンプライアンスホットライン(社員による通報・申告・相談用ホットライン)の充実・強化
▽苦情対応態勢の強化(お客さま相談室の設置)
▽各部門における業務運営状況の把握
▽内部監査態勢の強化
<3>情報管理態勢:個人情報保護の重要性を経営に発信し、個人情報管理態勢強化に向けた経営資源の優先投入を経営に提言することができる強い権限を有する専門部署として「情報セキュリティ部」を設置した。また、個人情報管理態勢について全社的な見直しを行ったうえで抜本的な改善策を講じる基本方針に基づき、以下の課題に最優先で取り組む。
▽業務系情報システムにおいて、所管業務に関係のない情報へのアクセスを制限するため、オンラインメニューの参照可能者を所属部署・役職などに応じて限定するシステム開発を実施。
▽事故情報照会メニューのうちセンシティブ情報に該当する項目について、既に削除またはコード化を行ったが、さらに契約照会メニューのうちセンシティブ情報に該当する項目について、参照可能者の範囲を制限する措置を実施。
▽廃止代理店による代理店システムの利用を防止するため、代理店解約時にシステム停止申請が確保されるよう代理店解約事務処理を見直し、当該事務処理を徹底するために、「個人情報保護に係る代理店の解約に関する要領」「代理店解約マニュアル」を新たに作成。

<「社員いきいき推進」の取り組み>
1.第一線とのコミュニケーションを良くする仕組み
<1>役員によるTwo―Way(対面・双方向)ミーティングの実施:本社担当役員が全国105営業部・支店および21SC部を年1回訪問し、第一線社員と自由な意見交換を行い、把握された業務運営状況を経営企画部門において集約して経営会議に報告し、その指示の下で本社施策に反映させていく。
<2>本社施策モニタリング制度の実施:業務監査部内にモニタリング・チームを新設し、監査とモニタリングを通じて、本社施策が第一線部門に浸透しているか、実効性があるか、また現場実態と乖離した施策となっていないかについて検証する。検証結果は、業務監査・コンプライアンス委員会に定期的に報告し、本社施策の見直しにつなげる。
<3>第一線モニター制度の導入:各課支社の代表者をモニター(コミュニケーター)に任命し、本社事務局(経営企画部)と直接、自由に意見交換ができる態勢を整える。それにより、第一線の社員はコミュニケーターを通じて本社施策に声を反映させること、本社施策の背景などの理解を深めることができる。モニターと経営企画部とは、電話、メールでの意見交換、地区本部単位でのミーティング、ネットコミュニティによる率直な意見交換等を通じて、人間関係の緊密化を図り、コミュニケーションを深めていく。特に、ネットコミュニティにおいては、匿名での対話も可能にすることで潜伏化し易いネガティブ情報の早期把握が可能な仕組みを導入する。また、対話の内容は、個人が特定される情報等を除いて、原則として全社的にオープンにしたうえで、多数の目に触れさせることにより、問題点が放置されることを防ぐ。
<4>ナレッジマネジメント・システムの導入:情報受発信の体系を見直し、第一線社員が必要な情報に快適にアクセスする環境を整えるとともに、情報へのアクセス状況が分かる指標(アクセス数、役立ちポイント)を取り入れ、当該指標をモニタリングすることにより、本社施策の適切性を検証する仕組みを導入する。また、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やブログなどの仕組みを活用したネットコミュニティのインフラを導入し、社員同士の交流の場と機会を提供することにより、本社と第一線の情報感度を高め、風通しの良い企業風土を定着化させ、悪い情報であっても経営に届きやすい環境を構築する。
<5>感動創造ミーティングの活性化:部支店または課支社単位で業務運営の現状やその改善策に関し、現場実務者レベルで意見交換する「感動創造ミーティング」について、今後は、経営陣が現場における業務運営の実態を把握する仕組みとしても活用していく。会議で出された意見や現場における取り組みについては、Two-Wayミーティングやナレッジマネジメント・システムを通じて経営陣が確認し、本社施策に反映することにより、さらに活発な意見が出されるという好循環を生み出していくよう努めていく。
<6>本社各部によるヒアリングの見直し:本社各部による地区本部・部支店ロードを見直し、本社施策の必要性・浸透度をヒアリングするのみでなく、第一線の声やその業務運営実態を聴取する割合を増やす。
2.チームプレーを大事にし、自分自身で考え実行する仕組みづくり
<1>第一線の声の経営施策への反映:経営会議の直轄組織である経営品質向上委員会(取締役・執行役員で構成。責任部:経営企画部 )の下に、営業品質向上小委員会、サービスセンター(保険金支払部門・SC)品質向上小委員会および感動創造推進プロジェクト・チームを設置し、第一線の声を積極的に本社施策に反映していくことにより、社員が自分自身で考える風土を醸成する。
<2>人事制度および評価制度の見直し:以下の見直しにより、人事制度・評価制度に対する社員の納得感を高めるとともに、社員がチームプレーを大事にし、自分自身で考え実行する風土を醸成する。
▽評価制度の改定:単年度の目標達成を重視した成果評価偏重の運用から、コンプライアンスや仕事のプロセスといった行動面を重視する評価制度に改定する。
▽報酬格差の縮小:評価などによる報酬の格差を縮小し、また評価影響は単年度主義を基本とする内容に変更する。
▽昇進、昇格・ランクアップ、登用等の判断基準の変更:営業担当役員の役割を見直し、昇進、昇格・ランクアップ、登用といった、選任に関与する業務を重要な使命とする。また、担当者の判断基準を「新・人物評価」に一本化し、目標達成度が偏重される仕組みを是正する。リーダー、部店長などの登用については多面観察制度の活用など、複数の目で見る仕組みを導入する。
▽その他:上記のほかに、業務職員の処遇体系の変更、社員研修の充実などに取り組む。
<3>地区経営本部制(部店中心経営態勢)への移行:地区本部長の呼称を地区経営本部長に改め、地区経営本部長の職務内容を営業推進中心から経営管理中心に組み替え、部店中心の経営態勢を確立する。部店中心経営態勢への移行により、社員がチームプレーを大事にし、自分自身で考え実行する風土を醸成する。地区経営本部長は、成績面だけではなく、たとえば「部店長やリーダーは人材の育成や発掘に積極的に取り組んでいるか」「職場のコミュニケーションは良いか」「コンプライアンスが徹底されているか」「中長期的な視点も踏まえ、業績向上のために適切に基盤強化を行なっているか」など、管下部店・課支社運営全般に目を配らせ、部店・課支社運営が円滑にまわるようにサポートを行う、いわゆるメンター的役割を担う。また、地区経営本部長は、管下社員の会社に対する貢献度を適正に評価する。このほか、トップメッセージ、権限委譲の促進、部店長やリーダーに対するマネジメント教育などにより、社員がいきいきと働ける仕組みづくりと環境整備を行う。
3.社員いきいき度モニタリング
<1>社員満足度調査の実施:全社員がいきいきと働き、経営理念・行動指針に沿って行動し、顧客第一が自然に実現される会社を構築するために、定期的に全社員の意識調査を行い、本社の施策、第一線でのマネジメントについてモニタリングを行う。
<2>代理店による第一線いきいき度調査(PSアンケート)の実施:社員一人ひとりが自ら考え、活発に働き、能力を最大限に発揮できる風土を定着させるためには、自己評価としての社員満足度調査に加え、自己満足や恣意的な結果に陥らないよう、外部(代理店)からの評価が必要。各職場で選出した代理店による第一線評価「PS(パートナー・サティスファクション)アンケート」を実施し、社員の活力が顧客や代理店へのサービス品質の向上等につながっているかを検証し、一連の取り組みを「見える化」する。また、定点観測することによって問題点を迅速に把握し、第一線と代理店の間に横たわる課題の早期解決に努めることにより、「社員いきいき」と「顧客満足」の好循環を創出する。

<「顧客第一の実践」の取り組み>
1.顧客第一を実践するためのインフラ強化
<1>顧客の声を施策に反映する仕組みづくり:顧客からの要望・苦情を一元的に管理する「お客さま相談室(部レベル)」を設置した。 同室を通じて、顧客からの要望・苦情を商品・サービス等に迅速に反映していく。
<2>経営品質向上のための取り組み
▽代理店が提供するサービス品質の向上:代理店が提供するサービス品質を向上するために、「お客さまアンケート(CSアンケート)」と「代理店アンケート(PSアンケート)」を実施し、現状のサービス・支援の課題を把握するとともに、 その改善策や新たな具体策の検討を行う。
▽保険金支払部門のサービス品質の向上:保険金支払部門においては、3つのキーワード「親切・適時・適切」を掲げ、「けあ・サポート(事故の相手方を含む顧客の一連の心理過程を把握し、心理段階に合わせた対応を行う)」による事故対応サービスを提供。顧客からの要望、苦情等は、経営層、本社企画部門にも必ず入る仕組みとし、高品質な事故対応サービスの提供を図る。
▽保険金支払態勢・管理態勢の強化
<3>第一線のインフラ確立:コールセンターの拡充、商品・事務・システムの革新、ナレッジマネジメント・システムの導入など、第一線の生産性向上を実現するために積極的に経営資源を投下し、これにより、顧客第一の対応を実践するための時間を創造していく。
2.代理店との共生(代理店基盤強化)
<1>代理店の声を施策に反映する仕組みづくり:第一線とのコミュニケーションを良くする仕組みを活用した代理店の声の施策への反映、代理店モニター制度、PSアンケートの「見える化」などにより、代理店の声を経営陣が把握し、施策に反映させる。
<2>リテール分野における新たなビジネスモデルづくり:リテールマーケットにおいて、以下に掲げる4つのコンセプトに沿って、持続的に成長できる体制・基盤を整備するために、新たなビジネスモデルを構築する。
<4つのコンセプト>
▽顧客志向に基づく代理店との協働
▽多様なチャネルとのシナジー効果の極大化
▽営業社員・代理店の時間創造による営業力の強化
▽グループ収益の増加(ローコストオペレーション)
<具体的な施策例>
▽戦略コールセンターの拡充:顧客の声を業務改善や新商品につなげる「CSコールセンター」、白地中小企業開拓やクロスセルを展開する「マーケット開拓センター」、代理店からの問い合わせをコールセンターが受け付け、営業店・代理店の時間創造を実現する「代理店サポートセンター」などを展開。佐賀コールセンターの拡張・札幌コールセンターの開設等、将来的に1000ブースまで拡大する予定。
▽商品・事務・システムの革新:商品・規定の簡素化や代理店システムの使い勝手向上などに取り組み、商品・事務・システムの革新を実現する。システム新規開発費として、3年間で約400億円を投入する見込み。
▽ナレッジマネジメント・システムの構築
▽その他:次世代型代理店経営システムと自立した販売力を有し、企業化した専属・専業代理店を創出する「新中核代理店(仮称)」構想の推進、代理店との共生スキームの構築、個々の特性を活かした代理店強化、新たなクロスセル推進のための仕組みの構築、中小企業マーケット開拓のための仕組みの構築などを通じて販売網の基盤強化、顧客第一の実践につながる新たなビジネスモデルを構築。

●統治方針で社長4年・会長2年の在任期限決める(06年9月25日)
<コーポレート・ガバナンス方針>

1.統治組織の全体像:専門性の高い保険事業に精通した取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査役による経営チェック機能を活用するために、監査役設置会社を採用する。また、執行役員制度を採用し、監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離することにより、適切な経営管理と効率的な業務執行の両立を図る。これらに加えて、外部有識者を主体とした各種委員会を設置し、「社外の目」を取り入れた健全かつ透明性の高い企業統治体制とする。
2.取締役および取締役会
<1>取締役および取締役会の役割:取締役会は会社法が求める責務を履行するほか、保険業法をはじめとする法令等遵守、保険事業の特性に応じたリスク管理、開発・販売から保険金支払に至るまでの適切な商品管理、公正・迅速かつ漏れのない保険金支払を実現するための方針を定め、健全かつ適切な業務運営がなされるよう監督機能を発揮する。取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行していく。
<2>取締役の員数、構成および任期:取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施、取締役会が負う責務の範囲を勘案して10名程度とする。社外取締役の導入は、事業の専門性・技術性、委員会との役割分担、企業統治の透明性などを勘案して、指名・報酬委員会において検討する。取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明確にするために1年とし、再任を妨げないものとする。
<3>社長および会長の再任制限:取締役社長は、その選定後4年を超えて在任しないものとする。取締役会長は、その選定後2年を超えて在任しないものとし、原則として代表権を付与しないものとする。
<4>相談役制度の廃止:相談役制度を廃止する。
3.監査役および監査役会
<1>監査役および監査役会の役割:監査役は、会社法が求める責務を履行するほか、保険契約者の保護の重要性をふまえて業務運営の適法性・妥当性に関する監査を実施する。監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査方針、監査計画等を決定する。
<2>監査役の員数および構成:監査役の員数は、会計監査・業務監査の実効性の確保を勘案して、5名程度とする。このうち半数以上を社外監査役とする。
<3>監査役の補助体制:監査役業務および監査役会運営を補助するため、監査役室を設置し、取締役から独立した専任の監査役補助者を配置する。
4.指名・報酬委員会
<1>委員会の設置:取締役・執行役員の選任、処遇について透明性を確保するために、指名・報酬委員会を設置する。これを通じて、役員の活発な経営論議、公正な職務執行を確保する。
<2>委員の構成:委員会は5人以上の委員で組織し、委員の過半数および委員長は社外委員(当社・その子会社の役職員でなく、かつ、過去に役職員となったことがない者)とする。
<3>委員の選任:委員の独立性・中立性を確保するために、委員の選任は委員会の同意を得て行うこととする。
<4>委員会の権限:委員会は役員の選任方針および選任基準を定め、役員候補者を決定するとともに、役員の業績評価、報酬体系・報酬水準について取締役会に答申を行う。
5.業務監査・コンプライアンス委員会
<1>委員会の設置:内部監査・法令等遵守をはじめとする内部管理に「社外の目」を取り入れ、より透明性が高く公正かつ適切な業務運営を確保するために、業務監査・コンプライアンス委員会を設置する。
<2>委員の構成および選任:指名・報酬委員会委員の構成、選任と同様とする。
<3>委員会の権限:委員会は、内部監査態勢・法令等遵守をはじめとする内部管理態勢の適切性、妥当性を検証し、関係する役員または部門に対して助言、勧告などを行うとともに、必要に応じて取締役会に対して勧告を行う。また、関係する役員または部門の長の業績評価については、委員会の審議を経て、取締役会等に諮ることとする。
6.役員報酬体系:取締役に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績・個人業績に連動)、ストックオプションで構成する。監査役に対する報酬は、定額報酬。以上の役員報酬体系については退職慰労金制度を含めて、指名・報酬委員会で検討する。
7.情報開示:業務運営の透明性をより高めるため、社外に影響が及ぶ不祥事件については速やかに、苦情については四半期ごとに、それぞれ開示する。
8.グループ会社管理方針
<1>グループ会社の設立:重要なグループ会社の設立に係る意思決定は、経営基盤の強化やサービスの向上などの戦略性、投下する資本や経営資源に照らした収益性、当該事業やグループ全体に及ぼすリスクを総合的に勘案して行う。
<2>グループ経営方針および経営計画:グループが目指すべき全体像などに基づく経営方針および当該方針に沿った経営計画を決定する。グループ各社は、この経営方針・経営計画をふまえて、自社の経営方針・経営計画を策定する。
<3>グループ会社の経営管理:グループ会社をその設立目的・事業戦略に応じて分類し、区分ごとに果たすべき使命・役割を明確にした上で、適切な管理・監督を行う。また、使命・役割・業績に照らして事業撤退(グループ会社の解散・売却など)の要否を判断する。株主権とグループ会社(必要に応じて当社以外の株主)との合意に基づき、各社から業務運営状況および財務状況の報告を定期的に受け、各社の重要な意思決定について当社の同意を要することにするなどにより、適切な経営管理を行う。グループ会社運営・管理規程に基づき、社内責任体制を明確にした上で、以上のグループ会社の経営管理業務を遂行する。また、各社の戦略性、収益性およびリスクをふまえて、適切に経営資源の配分、資本投下を行う。
<4>法令等遵守態勢:グループ全体を対象とする法令等遵守基本方針・遵守基準を決定する。グループ各社は、これらの方針などをふまえ、かつ、設立地の法制なども勘案し、各社の法令等遵守態勢を整備する。法令等遵守担当部門において、グループ全体および各社の法令等遵守態勢を監視する。グループ会社において発生した不祥事件について、各社との間で報告ルール定め、連携して事実調査・事案対応、再発防止に向けて適切に対応する。
<5>リスク管理態勢:グループの戦略目標をふまえ、グループのリスク管理の方針を決定する。グループ各社は、この方針をふまえて各社のリスク管理態勢を整備する。リスク管理担当部門において、グループに内在する各種リスクを適切に管理する。
<6>内部監査態勢:グループ各社が内部監査人の選任、内部監査部門の設置などの内部監査態勢を整備することを支援する。内部監査担当部門において当該監査を実施し、また、グループ全体の内部管理態勢を評価する。

●金融庁に業務改善報告書を提出(06年9月25日)
 業務改善計画の実施・改善状況を9月25日、業務改善報告書として金融庁に提出。

<業務改善報告書の概要>
Ⅰ.コーポレート・ガバナンス
1.コーポレート・ガバナンス方針:社長、会長の再任制限の導入、相談役制度の廃止、指名・報酬委員会、業務監査・コンプライアンス委員会の設置、グループ会社管理方針などを柱とするコーポレート・ガバナンス方針を策定した。
2.第1回指名・報酬委員会の開催:役員の選任・処遇に「社外の目」を取り入れて透明性を高めるため、指名・報酬委員会を設置し、第1回会合を9月25日に開催。第1回会合では、委員会所管事項に係る現状と課題について報告、コーポレート・ガバナンス方針、委員会の役割・運営について審議した。
3.第1回業務監査・コンプライアンス委員会の開催:内部監査・法令等遵守をはじめとする内部管理に「社外の目」を取り入れて公正かつ適切な業務運営を確保するため、業務監査・コンプライアンス委員会を設置し、第1回会合を9月15日に開催。第1回会合では、苦情対応状況、不祥事件対応状況、業務改善計画実行状況を報告、委員会の役割・運営について審議した。

Ⅱ.経営管理態勢・内部管理態勢
1.各部門における業務運営状況を把握するための措置
(1)役員によるTwo-Wayミーティング:本社担当役員が全国の部支店を訪問して第一線社員と意見交換を行う「Two-Wayミーティング」について、4月から5月までに開催したミーティングで聴取した第一線の提言・要望などを約4,000項目に整理し、その対応・フィードバック方針を策定した。また、社長が全国7地区本部を訪問して第一線社員、主要代理店と意見交換を行った。
(2)本社施策モニタリング制度:内部監査部門が本社施策の第一線への浸透度などを検証する「本社施策モニタリング制度」では専任チームを設置し、モニタリング実施計画・実施要領を策定し、具体的な検証作業に着手した。
(3)第一線モニター制度:第一線社員から業務運営実態を聴取する「第一線モニター制度」では、すべての第一線課支社からモニター候補者の推薦を受け付け、また、モニターが参加するネット・コミュニティを立ち上げた。
(4)ナレッジ・マネジメント・システム:情報システムを活用して第一線の声を吸い上げる「ナレッジ・マネジメント・システム」では、本社発信情報が第一線でどの程度活用されているかを検証する作業に着手。また、社員同士の意見交換の場としてネット・コミュニティを試行展開した。
(5)感動創造ミーティング:第一線における意見交換の場である「感動創造ミーティング」を3部支店で開催し、第一線の取組状況、本社への要望などを聴取した。
2.業務運営上の問題等に適切に対応するための措置
(1)経営品質向上委員会(サービスセンター品質向上小委員会):上記の取組みにより把握された第一線の業務運営上の課題への対応を検討する「経営品質向上委員会」では、Two-Wayミーティングの上期総括と下期運営要領を審議。また、その傘下の「サービスセンター品質向上小委員会」では、保険金等支払管理態勢の構築に係る方針を審議した。
(2)商品委員会:業務運営上の課題について商品開発・管理面で対応する「商品委員会」の傘下に、たとえば苦情を商品改定に活かすことなど商品管理面の取組みを強化する商品管理プロジェクト・チームを設置した。
(3)オペレーション調査委員会:経営陣が不祥事件の調査・対応に関与する「オペレーション調査委員会」を設置し、第1回会合で今後の運営要領を審議した。
(4)営業担当役員(地区本部長を含む)の期待役割の変更:営業担当役員の職務内容を営業推進中心から経営管理中心に組み替えることとした。
(5)人事評価制度の見直し:人事評価制度について、結果重視の成果主義を見直し、コンプライアンスの取組みなど行動面を重視する制度に移行した。

Ⅲ.海外拠点管理・監督態勢
1.外部コンサルタントによる海外拠点管理・監督態勢の検証:本社の海外拠点管理・監督態勢、海外拠点の内部管理態勢・不祥事件防止態勢に関して、外部コンサルタントによる海外現地法人5社の検証作業または現地調査を終了した。
2.海外拠点における内部監査人の選任:海外現地法人14社について、内部監査人の選任または内部監査業務の外部委託を実施した。
3.上記以外の管理・監督機能の強化:保険引受を行う海外現地法人から四半期報告を受け、グループ会社管理部門がそれを検証する「海外拠点モニタリング制度」の第2四半期分を実施。また、現地法人2社に対して予告監査を、海外1支店・現地法人1社に対して抜き打ち監査を実施した。

Ⅳ.内部監査態勢
1.内部監査部門の強化
(1)体制面の強化:他に業務担当を持たない専任役員制の導入、監査対象部門別の専任部署(本社監査室、営業監査室、サービスセンター監査室)の設置、地方拠点(15拠点)の設置により内部監査体制を整備するとともに、監査要員の増員(65名から144名)を行った。
(2)権限・監査手法:監査を行った部門以外に対しても直接、改善勧告を行う権限を付与するなど、内部監査部門の権限を強化。また、不適切な行為を早期に発見するため、実務担当者に対するヒアリング、現物監査を実施・強化した。
(3)代理店監査体制:内部監査部門による代理店監査を拡充するため、実施要領およびマニュアルの整備、監査要員の研修などを実施した。
(4)本社各部との連携:営業部門・サービスセンター部門が実施する自主点検の結果、本社主管部が実施する各種モニタリングの結果などをふまえて、内部監査の時期・手法・項目を見直し、本年度内部監査計画を改定した。
2.監査役監査の強化:監査役補助者の増員、監査役室の設置など事務局機能の強化を図った。また、本社主管部から監査役への報告体制を強化し、内部監査部門・牽制部門との情報交換を進めた。

Ⅴ.法令等遵守態勢
1.コンプライアンス推進施策の見直し:経営陣・マネジメント層から法令等遵守に係る誓約書を改めて取り付けてコンプライアンス・マインドの再徹底を図った。また、内部通報制度の充実・強化などを柱として本年度コンプライアンス推進計画を改定した。
2.人事評価制度の見直し:人事評価制度を見直し、営業成績重視からコンプライアンス重視に向けて役職員の意識の切替えを進めた。

Ⅵ.不祥事件調査・対応態勢
1.不祥事件管理部署の設置:不祥事件に関する情報収集を充実・強化するため、内部情報(業務上の報告・内部通報など)と外部情報(苦情・報道など)に分けて受付・収集部署(内部:コンプライアンス部、外部:お客さま相談室)を設置。また、収集した情報から不祥事件またはその予兆を捕捉したときは、コンプライアンス部において事実関係の調査から事案管理、再発防止指示までを一元的に管理することとした。
2.不祥事件調査態勢:不祥事件調査要員の増員、新任者研修の実施など調査体制の増強を図った。
3.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第1回委員会(9月15日)で不祥事件対応状況の報告を行った。

Ⅶ.保険募集管理態勢
1.本社による営業施策の立案と実施:法令等を遵守した適切な営業活動を確保するため、代理店販売力の分析手法を高度化し、その実態に即した適切な営業施策を展開。また、本社施策モニタリング(上記Ⅱ.1(2)参照)に着手し、今後、個別施策の適切性を検証する。
2.営業部門における業績評価制度:人事評価制度の設計を結果重視からプロセス重視に変更した上で、すべての社員に対して、期首に設定した目標を見直すよう求めた。また、下期は各種表彰制度を実施しないこととした。
3.代理店指導態勢:印鑑の不正使用などを撲滅するため、取組姿勢を周知徹底するとともに、重点的な研修・業務点検を実施するなど、代理店指導を強化した。

Ⅷ.顧客の声を経営に活かす態勢
1.お客さま相談室の設置:苦情を一元的に管理するため、従来の体制を一新して「お客さま相談室」を設置。当該部署の業務フローを整備するとともに、必要な権限を付与し、顧客の声を経営に活かす態勢を強化した。
2.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:第1回委員会(9月15日)で苦情の受付・対応状況の報告を行った。これに対し、「苦情は会社の財産で、そこから改善策を講じること、苦情情報を開示することは消費者からの信頼感を高めることにつながる」といった意見が出された。

Ⅸ.個人情報管理態勢
1.情報セキュリティ部の設置:個人情報管理に係る従来の体制を一新して「情報セキュリティ部」を設置。また、取組みの現状と課題を経営陣に報告し、その関与の下で個人情報管理態勢を強化することとした。
2.技術的安全管理措置の実施:業務に関係のない情報アクセスを制限する技術的安全管理措置について、来年3月の実施に向けてシステム開発に着手した。
3.センシティブ情報管理の強化:保険金支払や医療保険引受などの際に取り扱うセンシティブ情報について、情報システムにおいて不必要な情報を削除し、また、必要な情報をコード化したほか、参照可能者の範囲を制限する措置を講じる。
4.代理店システムの停止:代理店解約手続と代理店システム停止手続との連動を強化して、解約した旧代理店によるシステム利用を停止する措置を徹底した。

Ⅹ.保険金等支払管理態勢
1.保険金等支払管理態勢の構築に係る方針:金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」にそって保険金等支払管理態勢の構築に係る方針を策定。主な内容は、経営陣の関与、支払管理体制・支払実施体制の整備、決裁権限を含む社内規程の整備、人材育成、契約者対応など。
2.保険金等審査会の設置:外部専門家を招聘して「保険金等審査会」を設置。今後、高度な法的・医的判断を要する事案などで事前に意見を聴取するとともに、支払査定の最終的な判断、査定結果の妥当性について事後的な検証を受ける。
3.支払管理機能の強化:支払漏れを防止し、迅速かつ適切な支払を確保するため、サービスセンター企画部品質管理室を設置。当該部署は、これまで支払漏れの発生した事案を検証し、第三分野商品に係る無責・免責事案を調査し、これらをふまえた必要な措置を講じる。
4.支払査定担当者の強化:支払査定能力の維持・向上を図るため、サービスセンター企画部トレーニングセンター室を設置。当該部署は、新任者研修・階層別研修などを実施するとともに、研修効果の把握などを通じて研修内容を見直し、支払担当者の査定能力を高める。

●紅葉デリバティブ販売開始(06年9月21日)
 紅葉時期の降雨により企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、補償期間を紅葉時期に限定した降雨リスク対応のデリバティブ定型商品「紅街道」を9月19日販売開始。紅葉が見頃となる時期は地域によって異なることから、補償期間を地域別に設定。定型商品として、京都、日光、高山などの紅葉名所13都市を選定したが、他の地域で販売要望がある場合には順次商品提供を行う。申込期間は、各観測地点の補償(観測)期間開始日の2週間前まで。補償(観測)期間中の日々の降水量が10㎜以上観測された日が所定の免責日数を上回った場合、免責日数を除いた日数1日につき一定の補償金額を支払い、最大10日分まで補償。オプション料は1口あたり10万円(ただし最低口数3口、30万円以上)。

●指名・報酬委、業務監査・コンプラ委を設置(06年9月15日)
 指名・報酬委員会、業務監査・コンプライアンス委員会を設置。委員会設置会社に準じて、ガバナンス項目に「社外の目」を導入。
<指名・報酬委員会の概要>
(1)役割:取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員に関する次の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
①役員の選任方針・選任基準、候補者の決定
②役員の業績評価
③役員の報酬体系・報酬水準の決定
(2)メンバー:委員長=川端和治弁護士、委員=佐藤壮郎人事院顧問、矢野弘典中日本高速道路取締役会長、八木良樹社外監査役・日立製作所取締役会議長、佐藤正敏社長
<業務監査・コンプライアンス委員会の概要>
(1)役割:取締役会の諮問機関として、内部監査・法令等遵守をはじめとする内部管理に関する取組みを審議し、必要に応じ関係役員等に対して指示・勧告を行う。
(2)メンバー:委員長=西川元啓新日本製鐵常任顧問、委員=牛島信弁護士、角田真理子明治学院大学法学部助教授、藤田友敬東京大学大学院教授、松尾邦弘弁護士、佐藤正敏社長、伊藤良雄取締役専務執行役員

●海外進出企業向け危機管理・BCMサービス(06年9月11日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社は、海外進出企業向けに「海外危機管理・BCM(事業継続)コンサルティング」サービスを開始。
<サービスの概要>
(1)サービスの特徴:海外での事業継続に影響を与える新型インフルエンザなど新興感染症、テロ、内乱・暴動などの重大リスクに対して、各種対策を段階的に盛り込む方式により、総合的な危機管理・BCM構築支援を行う。
(2)サービスメニュー
①BCM対応の海外危機管理マニュアルの作成支援:日本本社用、海外現地事業所用それぞれのBCP(事業継続計画)の要素を盛り込んだ緊急時対処マニュアル、駐在員用安全ガイドブックの作成を支援(有料)。
②シミュレーション訓練:本社対策本部での初動を想定した「状況付与型机上シミュレーション訓練」、緊急時記者会見訓練などの「メディア・トレーニング」、想定ケースや過去事案のケーススタディなどの「グループワーク研修」など、有事に冷静に対応できるように、危機管理意識と対処能力の向上を目指した各種トレーニングの企画・運営・講師派遣を行う(有料)。
③海外危機管理に関連する情報提供
a.海外危機管理レターのeメール配信:アジア、中東、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカの5つの地域ブロック別に、海外進出の日系企業が多い国を対象に、その週に発生した主な事故・事件・災害ニュースやトピックス、危機管理上のコメントなどをコンパクトにまとめて、eメール配信。
b.海外リスク特集情報誌:海外で大きな影響を及ぼした教訓事例、その時々に関心を集めている個別リスク対策などを情報誌「SAFETY EYE」や特集レポートとして提供。
c.国別の安全情報:初めて海外駐在する社員向けに国別の海外安全情報を提供(毎年リニューアル)。
d.海外危機管理セミナー:企業を対象にした公開セミナーの開催、個別の企業からの要望に応じたテーマでセミナーへの講師派遣やコンテンツ作成など(一部有料)。
④現地のリスク調査・分析
a.現地の特定国・地域の各種調査:今後進出を予定する特定国・地域の治安や医療、各種法律・商習慣などについて、オーダーメイドで各種調査を行い、報告書として提出(有料)。
b.現地工場・オフィスなどのリスクサーベイ:専門家が現地工場やオフィスについて防災や防犯セキュリティの観点から調査を行い、リスク実態の把握から改善提案まで報告書として提供(一部有料)。

●バイク自賠責のインターネット通販開始(06年9月5日)
 バイク(検査対象外の原動機付自転車・軽二輪自動車)を対象とした自賠責保険の通信販売としてインターネット契約締結サービス「i自賠」を10月31日から開始。インターネット申込みとクレジットカード払いにより、24時間365日自宅のパソコンなどでキャッシュレス加入手続きが可能。社会的な問題となっている無保険バイクの撲滅に貢献する取り組み。初年度は、同社代理店3,000店のホームページとのリンクを目標。
<「i自賠」の概要>
▽対象車種:原動機付自転車、軽二輪自動車(排気量125cc超250cc以下)
▽保険期間:1年、2年、3年、4年、5年の5種類から選択
▽支払方法:クレジットカード払い
▽加入手続き:①損保ジャパンの代理店ホームページにアクセス→②契約締結サーバーへ接続→③契約締結にかかる必要事項を入力→④クレジットカードのオーソリゼーションおよび契約の成立→⑤契約者へ自賠責保険証明書などを送付

●大阪府立大学と産学連携協定(06年8月25日)
 大阪府立大学と8月25日、産学連携基本協定書を締結。府立大の産学官連携機構と損保ジャパンの関西第一業務部が窓口となり、企業との共同研究や技術相談、情報交換、研究セミナーなどを通じ、中小企業支援に寄与する方針。関西圏の取引先を中心とした交流会を通じ、技術指導・相談依頼や共同研究依頼の橋渡し、大学発の技術を製品化するための企業への橋渡し、製品化後の事業計画の策定支援など、包括的なコーディネートを行う。なお、運営については、産学連携コーディネーターとしてFPアライアンス社を起用する予定。
 今後は大学発ベンチャー企業に対して、損保ジャパンが提携しているベンチャーファンドの紹介、ビジネスマッチングなど、総合的なバックアップ体制を構築することも検討。

●食品安全ISO認証取得支援コンサルを開始(06年8月14日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、「ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得支援コンサルティング」サービスを8月から開始。企業担当者の負担を軽減すべく、できる限りISO文書類のボリュームを削減するように心がけ、スリムでタイトな雛形文書を活用したコンサルティングを行う。取得企業におけるプロジェクトの回数・時間・ロード・費用の負担を大幅に軽減できる。農業・漁業の生産者、食品メーカー、食品販売やレストランなど幅広い業種で認証取得ニーズに応える。
<サービスの概要>
(1)基本プラン(認証取得支援フルコンサルティング):ISO22000専門のコンサルタントが、「食品安全マネジメント・システム」を構築するために準備・作業開始から認証取得まで総合的なコンサルティングを行う。月1回の訪問コンサルティングをベースに、インターネット・メールなどの通信手段を活用して、いつでも支援先企業からの問い合わせに対応きる体制でコンサルティングを行う。また、必要な社内規定や各種記録類などは、全て電子データで提供。
(2)オプションメニュー(スポット・コンサルティングおよびセミナー):「内部監査員研修」などのスポット・コンサルティングにも対応。また、セミナー・勉強会への講師派遣など、企業の要望に応じたオーダーメードのサービスも提供。
(3)所要期間・料金
▽基本プラン(認証取得支援フルコンサルティング):約10~12ヶ月間、300万円~
▽オプションメニュー(スポット・コンサルティング、セミナー・勉強会への講師派遣):15万円~(応相談)

●06年版米国損保事情を翻訳、Web公開(06年8月11日)
 損保ジャパン総合研究所では、米国の主要損保会社が加盟する調査・情報サービス機関・米国保険情報協会(Insurance Information Institute)発行の「ザ・ファクトブック2006~アメリカ損害保険事情」を翻訳し、ホームページ(http://www.sj-ri.co.jp/research/insurance_finance/factbook.html)上に掲載。これまで有償で配布していた過去分とあわせ、今年から無料でダウンロードできるようにした。「ザ・ファクトブック」は、米国損保事業に関する諸統計を集約、整理したもので、年1回発行されている。04年の保険事業動向や事業成績を解説。
<主な内容>
▽第1章「世界の保険市場」:世界の生損保市場の現状を概観。保険料収入上位国、保険会社等の世界ランキングなどを掲載。
▽第2章「米国保険業界、全部門」:米国の損保・生保・健康保険業界の現状を概観。各業界の保険料収入、保険会社のランキングや、主な保険関連の合併・買収などを掲載。
▽第3章「損保業界の財務データ」:米国の損保業界の財務成績を概観。また、サープラスライン、再保険、州別保険料、州保険料税、支払保証金などを掲載。
▽第4章「米国損害保険の種目別状況」:損保事業における個人保険と企業保険の統計データを掲載。個人保険の自動車保険、住宅所有者保険の各状況について詳しく解説。多岐にわたる企業向けの保険商品を種目別に紹介。
▽第5章「損害」:大規模災害、火災、犯罪、自動車事故、盗難、レクリエーション、航空機事故、就業中の損害等の損害状況を紹介。世界貿易センタービルへのテロ行為による損害についても触れ、保険業界の推定損害額を掲載。
▽第6章「コストに影響を及ぼす要因」:「財とサービスの費用」「保険詐欺」「訴訟問題」を取り上げ、消費者、保険会社それぞれの立場からコストに影響を及ぼす要因について解説。
▽第7章「付録」:用語解説、保険小史、州保険庁、保険およびサービス機関の住所録を紹介。インターネット・ホームページURLも掲載。

●第1四半期収保1.5%減(06年8月10日)
 第1四半期(4~6月末)業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期比、自動車保険0.1%減、自賠責保険4.4%減、火災保険7.7%減、傷害保険1.7%減、海上保険4.7%増、その他0.5%増となり、全種目合計で1.5%減の3480億円に。

●少額短期保険業者登録用の支払余力算出サービス(06年8月7日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社は、「共済引受リスク量計測サービス」を開発。共済組合に移転・集中した加入者のリスクを共済引受リスクとして定量的に計測するもの。無認可共済団体が少額短期保険業者への登録時の届出に必要なソルベンシーマージン比率の簡易算出などを行う。少額短期保険業者から企業内共済まで含め、共済事業を営む企業・団体に対してサービス提供する。また、幅広くリスクマネジメント体制の構築を支援する。
 4月施行の改正保険業法で、根拠法のない無認可共済は9月末までに特定保険業者として金融庁に届出をし、08年3月末までに少額短期保険業者への移行、保険会社の設立その他保険業法適法措置を採ることになった。少額短期保険業者の登録に関する必要書類の中にソルベンシーマージンの記載が必要なものもある。また、無認可共済は自己組合の保有するリスク量を定量的に把握できていないケースもあることから、新サービスを開発。
<サービスの概要>
(1)ソルベンシーマージン比率の簡易算出:共済事業に関する損益計算書や貸借対照表を用いてソルベンシーマージン(支払余力)を簡易算出する。共済組合としては、支払余力という側面からリスク量を把握することができ、また少額短期保険業者への登録時の届出に必要な情報でもある。
(2)共済引受リスク量計測:共済が引き受けているリスク量を、その種目別および全体の収支残として算出するもの。「1000年に一度の驚異的な状況における収支残の値」などの確率情報も付加されるため、このような値(Earnings at Risk)や平均値を基にして、共済が蓄えておくべきストックや、共済掛金の妥当性、再共済スキームの検討も行うことができる。また地震、台風といった自然災害リスクについては、同社のリスク量計測モデルを用いて共済の支払スキームに適合したリスク量を算出することもできる。
(3)所要期間・料金(目安)
▽ソルベンシーマージンの簡易算出:約1週間、30万円
▽地震・台風に関する共済引受リスク量計測:約3か月、300~500万円
▽全種目の共済引受リスク量計測:約6か月~12か月、500~1,500万円
※共済の加入件数、データ形式などによって異なる。共済団体のニーズに合わせて必要な部分のみを提供することも可能。

●積立介護保険の募集文書表記漏れ(06年8月4日)
 3月13日に、満期返れい金を分割受取する場合の分割払金額例に関する注意文言の記載がない積立保険の募集文書が過去に一部あったと公表したが、その後に行った事実関係の調査結果を発表。不備があったのは「積立介護費用保険」の一部の募集文書(下記4種類)の記載内容。 募集文書の不備内容は、契約時の予定利率により計算された積立期間満了時返れい金の分割金を例示していたが、「分割金は積立期間満了時における予定利率により計算され、将来の支払額は経済情勢等によって変動(上下)する場合がある」等の注意文言の表記が漏れていた。募集文書のチェック態勢が不十分であったことが原因。

取扱保険会社(発売時期)

募集文書使用期間

19916月~7

19934月~199811

199010月~11

不備のあった募集文書

  旧安田火災(199010月)

積立介護費用保険「10(テン)ミリオン」(プラン愛称)のチラシ(1種類)

積立型と掛捨型をあわせて案内する「介護費用保険(「補償型」「積立型」)」パンフレット(1種類)

旧日産火災(199010月)

積立介護費用保険パンフレット(「基本契約(寝たきり+痴呆)」「寝たきりのみ」の2種類)


●海外でのシステムサービスで特許取得推進(06年7月31日)
 
海外でのシステムサービスについて国際特許取得の取り組みを強化する。大量輸送される完成自動車などの貨物が、輸送中のトラブルにより表面に受ける損傷などの事故発生状況の把握や原因の分析について、インターネットを使って利用できる損害分析システムを2000年1月に開発。損害発生の原因や傾向などを簡易かつ視覚的に分析することが可能。このシステムについて、日本国内、米国、欧州、アジアなどで特許出願し、04年10月にこのシステムの一部の手法について米国特許を取得。今回は、同システムが備える別の手法で、米国特許庁より2件目の特許承認の通知を受けた。また、1件目の取得手法はシンガポールでも特許取得が確定しており(特許証発効待ち)各国特許庁で審査中。
 同社は今後、国際特許取得に強い弁理士事務所との連携強化、海外における同種システムの展開情報の収集・研究、日米欧三極のビジネスモデル特許の承認動向研究などの取り組みを推進。

●「小学校HP大賞」代表校50校決まる(06年7月20日)

  「第四回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞2006、事務局:損保ジャパン)の都道府県代表校として、沖縄県那覇市立城東小学校等50校(特殊教育諸学校:北海道拓北養護学校、在外日本人学校:デュッセルドルフ日本人学校、特別推薦枠校含む)が決定。代表校は8月初旬からの全国大会の選考対象となる。

●札幌コールセンターを07年開設(06年6月27日)
 顧客の利便性向上と代理店業務支援のため、5月に5ヵ所目のコールセンターを佐賀県佐賀市に開設したのに続き、07年4月に北海道札幌市に開設する。
<札幌コールセンターの概要>
▽実施予定業務:代理店からの各種照会業務
▽規模:200ブース(07年度下半期予定)
▽設置場所:日本生命札幌ビル(札幌市中央区北3条西4丁目)
▽要員規模:300名程度(07年度下半期予定)
▽運営:(株)損保ジャパンハートフルラインによる運営

●金融庁に業務改善計画提出(06年6月26日)
 6月26日、金融庁に業務改善計画を提出。同社は、「今回の行政処分を厳粛に受け止め、これまでの社内態勢を白紙に戻して見直し、改めて業務運営の透明性・公正性・適切性を確保するとともに、再発防止に向けて全社を挙げて業務改善計画の着実な実行に取り組む。新経営陣は、過去から決別する強い意思の下、社外の目を取り入れた透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築する」とのコメントを発表。

<業務改善計画の要旨>
Ⅰ.基本方針
 今般の事態を二度と起こさないように、「社外の目」を取り入れた透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その監督の下で各種社内態勢を整備する。業務改善計画の着実な実行を通じて、信頼回復に努める。

Ⅱ.コーポレート・ガバナンス
 委員会設置会社に準じたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、これまで以上に「社外の目」を意識した透明性の高い体制にする。
1.コーポレート・ガバナンス方針の公表:社長・会長に任期制を導入し、相談役制度を廃止するなど新たな取組みを含むコーポレート・ガバナンス方針を公表し、当該方針の下で透明性の高い会社運営を行う。
2.指名・報酬委員会の設置:取締役・執行役員の選任・処遇について「社外の目」を取り入れて透明性を高めるため、「指名・報酬委員会」を設置し、役員の独立性を確保するとともに、期待役割(業績評価の基準)を明確にして、活発な経営論議と個々人の公正な職務執行を確保する。なお、委員長と委員の過半数を社外委員とする。
3.業務監査・コンプライアンス委員会の設置:内部監査・法令等遵守・不祥事件対応の3つの側面に「社外の目」を取り入れるため、「業務監査・コンプライアンス委員会」を設置し、透明性が高く公正かつ適切な業務運営を確保する。委員会には、重要事項を取締役会に諮る前に委員会の同意を要することにするなど、強い権限を付与する。また、業務改善計画の実行状況についても委員会の検証に付す。なお、委員長と委員の過半数を社外委員とする。

Ⅲ.経営管理態勢
 内部管理態勢:経営陣が本社部門、営業部門、保険金支払部門の業務運営状況を適確に把握し、不適切な事象を早期に発見し、あるいは発見後直ちに適切な対応・処理を行うことができるように、次の措置を講じる。
1.各部門における業務運営状況を把握するための措置
(1)役員によるTwo-Wayミーティング:本社担当役員が年1回すべての部・支店を訪問し、第一線の実務担当者と自由な意見交換を行い、第一線が直面する業務運営上の課題やその解決に向けた対策を一緒に考える機会を設ける。その場で出された意見は、順次、本社施策に反映することにより、適切な業務運営を確保する。
(2)本社施策モニタリング制度:内部監査部門に契約管理データの分析や第一線ヒアリングなどのオフサイト・モニタリングを行う部署を設置し、本社施策が第一線に浸透しているか、営業現場実態に適合しているかについて検証する。
(3)第一線モニター制度:第一線の実務担当者をその所属部署の業務運営実態に関するモニターとして任命し、その意見を収集・分析した上で、本社施策に反映していく。またモニターに対して匿名の情報発信を認めることにより、収集する情報に幅を持たせる。
(4)ナレッジマネジメント・システム:社内における情報受発信体系を見直し、情報へのアクセス状況から本社施策の浸透度・適切性を検証し、その見直しにつなげていく。また、社内にネットコミュニティを張り巡らせることにより、不適切な事象を早期に把握することができる環境を整備する。
(5)感動創造ミーティング:経営理念である「お客さまの期待を絶えず上回るサービス」の提供を通じてお客さまの感動を創造すべく、第一線において「感動創造ミーティング」を開催してきたが、第一線における課題解決のみでなく、経営を巻き込んだ問題把握・課題解決の仕組みとして活用する。
2.業務運営上の問題等に適切に対応するための措置
(1)経営品質向上委員会(サービスセンター品質向上小委員会):上記の取組みにより把握された第一線の業務運営上の課題に対して、「経営品質向上委員会」において役員クラスにより全社的・抜本的な解決策を検討していく。特に、保険金等支払漏れという重大な問題の再発を防止し、保険金支払部門(サービスセンター)の管理態勢を強化するための「サービスセンター品質向上小委員会」において、下記「保険金等支払管理態勢」に関する深度ある経営論議を行っていく。
(2)商品委員会:商品開発から販売・保険金支払までの一連のプロセスを関係部門横断で検証して商品・サービスの品質を向上させるための「商品委員会」において、上記1の取組みにより把握された第一線の業務運営上の課題を取り入れて、幅広い経営論議を行っていく。
(3)オペレーション調査委員会:保険金等支払漏れに関する自主調査において調査漏れが生じた反省をふまえて、役員クラスで構成する部門横断的な「オペレーション調査委員会」を設置し、業務運営上の問題等について深度ある調査および原因分析を行う。
(4)営業担当役員(地区本部長を含む)の期待役割の変更:営業担当役員の期待役割を営業推進中心から経営管理中心に組み替え、営業部門(地区本部)内において業務運営実態の把握および課題の解決を完結することができる体制にする。
(5)人事評価制度の見直し:人事評価制度において、営業成績面よりコンプライアンス面の取組みなど行動面を重視するもの(減点主義から加点主義へ、評価ウェイトの見直しなど)に変えていく。役員業績評価制度においても同様の組替えを行う。

Ⅳ.海外拠点管理・監督態勢
1.外部コンサルタントによる海外拠点管理・監督機能の検証:外部コンサルタントの「子会社管理プログラム」を導入し、海外支店および海外グループ会社を対象として、本社による管理・監督態勢、海外拠点の内部管理態勢および不祥事防止態勢について当該プログラムに基づく検証・評価(業務運営の実態に応じて個別実施)を受ける。
2.海外拠点における内部監査人の選任:海外拠点において内部監査人の選任を進め、現地における自律的な内部監査態勢を構築する。
3.上記以外の管理・監督機能の強化:海外拠点から本社に対する四半期報告について、報告内容を拡充するとともに報告先に本社内部監査部門等を追加する。また、本社グループ会社管理部門によるモニタリング(四半期ごと)と内部監査部門による定期監査(原則として年1回)の強化および抜き打ち監査の導入を行うとともに、主要な海外グループ会社に対して本社から社外取締役を派遣して監督機能を強化する。

Ⅴ.内部監査態勢
1.業務監査・コンプライアンス委員会による監督:委員会は、内部監査計画の設定・期中進捗・年度末総括に関与・検証するとともに、内部監査態勢のあり方(組織、権限、経営資源配分、幹部の業績評価など)について強い権限を持つ。この委員会による監督を通じて、内部監査態勢の強化を図る。
2.内部監査部門の強化
(1)体制面の強化:専任の担当役員を配置して内部監査部門の独立性を高める。また、監査対象部門別に監査組織を分離して監査の専門性を高めるとともに、本社および各地区本部に監査拠点を設置して、地域の実情に応じた監査を実施する。これらの組織の拡大に応じて、監査要員の大幅増員を図る。
(2)権限および監査手法:監査を受けた部門以外に対しても直接、改善勧告を行う権限を付与するなど、内部監査部門の権限を強化する。また、役員ヒアリングなどにより監査対象部門の実態をふまえて監査項目を設定するなど、監査の有効性を高める。さらに、実務担当者ヒアリングを導入して不適切行為の把握につなげるなど、監査手法の高度化も進める。
(3)代理店監査体制:営業担当者による代理店の業務運営状況の監査(全代理店を対象に年1回実施)に加えて、内部監査部門が監査評価の低い代理店などを対象に抜き打ち監査を実施するなど、代理店監査態勢を拡充する。
(4)本社各部との連携:営業部門および保険金支払部門が実施する自己点検、本社管理部門が実施する第一線に対するヒアリングなどと連携をとり、これらを参考にして内部監査の時期・手法・項目を選定し、監査の実効性を高める。
3.監査役監査の強化:監査役補助者を増員するとともに、監査役室を設置して事務局の独立性を高める。また、内部監査部門および牽制部門との連携を強化して、監査役監査の実効性を高める。

Ⅵ.法令等遵守態勢
1.業務監査・コンプライアンス委員会による監督を通じて、法令等遵守態勢の強化を図る。
2.コンプライアンス推進施策の見直し:経営陣およびマネジメント層から法令等遵守に係る誓約書を改めて取り付けてコンプライアンス・マインドの再徹底を図る。また、毎年11月をコンプライアンス推進月間として、推進施策を集中的に実施し、再発防止を再確認する機会とする。
3.人事評価制度の見直し:人事評価制度を見直し、営業成績重視からコンプライアンス重視に向けて役職員の意識の切替えを進める。

Ⅶ.不祥事件調査・対応態勢
1.不祥事件管理部署の設置:不祥事件またはその予兆を捕捉するための情報収集態勢を充実・強化すべく、内部情報(業務上の報告・ヒアリング・内部通報などにより得られる情報)と外部情報(お客さま苦情・マスコミ報道などにより得られる情報)に分けて、それぞれに専門の受付・管理部署を設置する。また、収集した情報から不祥事件またはその予兆を捕捉したときは、調査部署および関係する部門に調査・事案対応を依頼するとともに、受付・管理部署が事案解決までフォローする一元的な管理態勢とする。
2.不祥事件調査態勢:不祥事件調査部署の要員を増強する。また、大規模・異例な不祥事件については、オペレーション調査委員会において調査方法の選定や調査要員の確保などを部門横断的に検討し、調査漏れを防止する。
3.業務監査・コンプライアンス委員会による監督を通じて、不祥事件対応態勢の強化を図る。

Ⅷ.保険募集管理態勢
1.本社による営業施策の立案と実施:代理店等の販売力の分析手法を高度化させ、その実態に即した適切な営業施策を展開することにより、法令等を遵守した適切な営業活動を確保する。また、本社施策モニタリング制度を通じて個別施策の浸透度・定着度を検証し、営業施策の適切性を確保する。
2.営業部門における業績評価制度:営業部門においても人事評価制度に加えて、各種表彰制度を見直す。
3.代理店指導・監査態勢:印鑑の不正使用等を撲滅するため、代理店指導・監査態勢を強化する。

Ⅸ.お客さまの声を経営に活かす態勢
1.お客さま相談室の設置:お客さま苦情を一元的に管理するため、従来の体制を一新して「お客さま相談室」を設置する。当該部署は苦情を集中的に管理し、関連部署と連携して事実関係の確認および当該事案への早期かつ適切な対応を行う。さらに、深度ある原因分析を行って、本社関連部門に再発防止策の策定または業務運営の見直しを勧告することにより、苦情の抜本的な解決を図る。相談室が集約した「お客さまの声」は、取締役会および経営会議に対する定期的な報告等を通じて、すべての役員に共有される。
2.業務監査・コンプライアンス委員会による監督を通じて、お客さまの声を経営に活かす態勢の強化を図る。
3.苦情受付状況の開示:苦情の受付状況や概要について四半期ごとに開示する。

Ⅹ.個人情報管理態勢
1.専門部署の設置と権限強化:これまでの個人情報管理を担当する部署を改組し、個人情報保護の重要性を経営に発信することができる強い権限を持つ専門部署を設置する。
2.技術的安全管理措置の実施:これまで中期的な課題としていた技術的安全管理措置について、前倒しで実施する。
3.センシティブ情報管理の強化:医療保険などで取り扱うセンシティブ情報について、具体的な疾病名などを削除し、またはコードに置き換えることにより、センシティブ情報の管理を強化した。
4.代理店システムの停止:代理店解約手続と代理店システム停止手続との連動を強化して、解約した旧代理店によるシステム利用を停止する措置を徹底した。

XI.保険金等支払管理態勢
1.保険金等支払管理態勢の構築に係る方針:取締役会において「保険金等支払管理態勢の構築に係る方針」を早急に決議し、当該方針にしたがって、保険金等支払に係る組織・事務処理・システム・管理体制・報告体制・内部監査体制などを適切に整備する。
2.審査委員会の設置:外部専門家を招聘して「審査委員会(仮称)」を設置し、高度な法的・医的判断を要する事案などにおいて事前に意見を聴取するとともに、支払査定の最終的な判断および査定結果の妥当性について事後的な検証を受けることにする。
3.支払管理機能の強化:専門部署を設置して、支払手続が完了した事案の事後調査を行い、保険金等支払漏れを二重に チェックする態勢を今後も継続するとともに、苦情などに際して事実関係の再調査を実施する。
4.支払査定担当者の強化:専門部署を設置して保険金支払部門の研修を強化し、研修効果を測定するとともに、判例の動向や技術・医学の進歩等に対応して研修内容を見直すことにより、担当者の支払査定能力を高めていく。

XII.役職員の責任の明確化
 今般の事態を招いた責任を明確化するため、代表取締役4人および取締役1人の辞任に加え、平成18年6月26日付で厳正な役職員の社内処分を実施した。

●債務返済支援保険で保険料免除未実施判明(06年6月2日)
 保険金支払事由に該当した場合に保険料の払込を免除する「債務返済支援保険」で、保険金支払事由に該当したにもかかわらず、保険料払込免除手続きを実施していない事案があったことが判明。「債務返済支援保険」は、金融機関から住宅ローン等を借り入れた被保険者が傷害や疾病で就業不能となった場合に、所定の保険金月額を被保険者に支払い、その保険金をもってローンの返済に充当するもの。
 02年7月1日以降に保険金支払を完了した事案について、保険料払込免除手続きの実施の有無を調査したところ、保険料払込免除手続きを実施していない事案が2,112件・保険料総額650万1,734円(免除事由該当事案数2,348件)あった。保険料払込免除の手続は、①保険金支払時に、サービスセンター(保険金支払部門)が営業店に「保険料の払込免除に関する通知書」を送付し、②これを受け取った営業店が保険料払込免除の手続きを行う――という事務処理になっているが、サービスセンターと営業店の事務処理に不備があったことが主な原因。当該契約者には、払込を免除すべきであった保険料を返戻する(住宅ローン等を借り入れた契約者自身が保険料を直接負担している場合が返戻対象となる)。
 再発防止策として、サービスセンターと営業店における保険料の払込免除に関する事務処理ルールを改めて徹底するとともに、①保険料払込免除対象契約のチェックリストを本社で作成し、サービスセンターと営業店のそれぞれにおいて、毎月の対応結果を確認する、②本社内部監査部門等が、サービスセンターと営業店に保管された上記チェックリストを確認し、サービスセンターと営業店の対応状況を定期的に確認する新たな対策を措置する。

●乗合損保12社の顧客情報紛失(06年6月2日)
 顧客情報が記録されたUSBメモリー1本が社内移送中に紛失。紛失したUSBメモリーに記録されていた顧客情報は、損保代理店・大分中央保険の取引損保会社12社の保険契約に関する情報で、顧客総数1万1,950人(うち同社顧客4,382人)。記録されている主な情報は契約者の氏名・住所・電話番号、証券番号、保険種目、保険会社名、保険始期・保険満期日・保険料などで、センシティブ情報、口座情報、クレジットカード番号は含まれいない。
<当該代理店取引損保会社>
あいおい損保、朝日火災、AIU保険、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上

●平野浩志社長ら代取全員が役員辞任(06年6月2日)
 6月2日開催の取締役会で、改めて役員異動を決議。金融庁の行政処分を受けて、平野浩志社長以下代表取締役全員が役員を退任。退任する役員は顧問職、子会社役員職就任も辞退した。
<6月2日付代表取締役異動>
▽代表取締役社長・社長執行役員(取締役・常務執行役員)佐藤正敏
▽退任:平野浩志代表取締役社長・社長執行役員、土肥之芳代表取締役・副社長執行役員、湊亮策代表取締役・副社長執行役員関西第一本部長、西川茂樹代表取締役・副社長執行役員
※なお、土肥之芳氏は6月28日付同社特別顧問就任予定、湊亮策氏は6月29日付損保ジャパンひまわり生命代表取締役社長就任予定、西川茂樹氏は6月29日付損保ジャパン調査サービス代表取締役会長就任予定の人事をいずれも辞退。
<6月2日付役員異動・昇任>
▽常務執行役員人事部長(執行役員同部長)中野久、▽常務執行役員経営企画部長(執行役員同長)吉滿英一
※髙宮洋一専務執行役員は取締役候補を辞退。

●行政処分に経営責任の明確化表明(06年5月25日)
 25日、金融庁より保険業法第133条の規定に基づく業務の一部停止命令、同法第132条第1項の規定に基づく業務改善命令を受けた。平野浩志社長は、「今回の行政処分を厳粛に受け止め、今後、業務改善計画の策定にあわせて経営責任の所在を明確にするとともに、二度とこのような事態を起こさぬよう、再発防止に向けて全社を挙げて内部統制の強化とコンプライアンスの徹底に取り組む」とコメントを発表。

<行政処分の内容>
(1)保険業法第133条の規定に基づく業務の一部停止命令
①損害保険業免許に係る保険契約の締結、保険募集の業務、保証証券業務(損保代理店、他の保険会社に委託しているもの、他の保険会社から受託しているものを含む。ただし、自動継続による契約の更新、自賠責保険に係るものを除く)について、平成18年6月12日から6月25日までの間停止すること。
②山口支店(管下の課支社、管轄する損保代理店を含む)においては、上記①の業務について、平成18年6月12日から7月11日までの間停止すること。
③生保業務の代理・代行に係る保険契約の締結、保険募集の業務(自動継続による契約の更新を除く)について、平成18年6月12日から7月11日までの間停止すること。
④他の保険会社からの代理・代行業務を含む付随業務に係る認可の申請、保険業を行う外国会社の新設・子会社化に係る認可の申請、保険商品の開発・改定等に係る認可の申請または届出、海外支店・駐在員事務所の新設に係る届出に関する業務について、平成18年5月26日から8月25日までの間停止すること。
(2)保険業法第132条第1項の規定に基づく業務改善命令
①各部・支店等の業務運営の状況を適確に把握し、適切な対応・指示を行い得るような経営管理態勢・内部管理態勢を構築すること。
②本部による海外拠点の管理・監督機能を強化すること。
③内部監査態勢の抜本的な改善・強化を図ること。
④法令等遵守(コンプライアンス)態勢の抜本的な見直し・改善を図ること。
⑤不祥事件の調査および処理に係る態勢の抜本的な見直し・改善を図ること。
⑥法令等諸規則に則った適切な保険募集を行うための管理態勢を確立すること。
⑦募集上の法令等諸規則の疑義事案について、徹底的な調査を実施するとともに、再発防止のための抜本的な改善策を講じること。
⑧苦情処理態勢の抜本的な見直し・改善を図ること。
⑨個人情報管理態勢について、システムを含む抜本的な改善策を講じること。
⑩上記の業務停止命令および業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。

<行政処分の原因となった事実>
(1)保険金等支払漏れに係る調査態勢等:付随的な保険金の支払漏れに係る自主調査の結果(27,273件、908.9百万円)について再度検証したところ、支払不要としていた案件の中に支払漏れ(1,128件、120.5百万円)があった。また、このほか、自主調査対象外の自動車保険の搭乗者傷害保険金の支払漏れ(206件、25.7百万円)があった。
(2)賠償責任保険の引受けに係る不正行為等:海外拠点(香港)において建設工事に係る賠償責任保険契約の引受けにあたり、工事発注者に見せる本来の契約内容と異なる保険証券と、保険契約者と合意した契約内容に基づく保険証券を二重に発行するという不正行為があった。
(3)受託業務である生命保険の募集管理態勢:生保会社から受託している生保の募集事務について、支社長自らが社員に対して法令違反である名義借りを求めた事例(社員11名、19契約)、法令違反となることを知りつつ社員自ら保険料の負担等を行った事例(社員280名、431契約)があった。
(4)他人の印鑑の大量保有等:複数の支社・代理店で業務上の必要のない他人名義の印鑑を大量に保有し、顧客に無断で(23件)または顧客の最終意思を確認しないまま(2,947件)当該印鑑を使用した事例があった(うち23件は保険業法違反)。
 また、検査実施通知後に発見された他人名義の印鑑について、支店長が当局検査中との事実を知りながら独自の判断により印鑑を廃棄処分した事例があった。さらに、顧客に無断で行った保険契約の継続処理等に係る苦情が苦情案件の上位を占めていたにもかかわらず、実効性ある対策を講じてこなかった。
(5)個人情報管理態勢:技術的安全管理措置が適切に講じられていないことなどから、センシティブ情報を含む個人情報について担当業務に関係なく容易に閲覧等をすることが可能な状態となっていた。また、代理店委託契約を解除した旧代理店の一部(27代理店)において個人情報の閲覧等をすることが可能な状態になっていた。
(6)監査態勢:内部監査および監査役監査は、上記で指摘された経営上極めて重要な問題等について、適切な指摘や改善勧告を行っていなかった。
(7)不祥事件の調査および処理態勢:代理店の使用人による無届募集等の一部を不祥事件として取り扱ってないなど、不祥事件の調査および処理態勢が不十分であった。
(8)業務改善計画等の実施状況:前回検査を受けて策定した業務改善計画に基づき、コンプライアンス・ホットラインの設置、専門部による募集文書の審査および営業店における法令等遵守態勢の見直しを図ってきたが、その実施状況に問題点が認められた。
・コンプライアンス・ホットラインが有効に活用される態勢になっていなかった。
・保険料の誤表示や保険契約者に誤解を与えるおそれのある募集文書が使用されていた。
・団体契約について過大な保険料割引を適用した事例が認められた。

<再発防止と今後の対応策>(実施状況と予定)
 上記の事実について、次に掲げる改善事項について取り組んできた。
(1)保険金支払管理態勢の強化
・適正な保険金支払業務運営態勢を整備するための「サービスセンター品質向上小委員会」の設置
・保険金支払に係る内部管理とモニタリングを行う「サービスセンター業務管理部」の新設
・商品開発部門等との連携を強化する「商品委員会」の設置
・保険金支払管理の強化に向けた経営資源(要員・システムなど)の投入
・保険金支払業務要員に対する教育・研修の強化
(2)生命保険募集管理態勢の強化
・契約成立経緯など取扱契約の点検の強化
・営業推進施策の見直し
・コンプライアンス教育の再徹底
(3)印鑑の取扱いの適正化
・営業社員・代理店に対するコンプライアンスの徹底
・内部監査機能・点検制度の強化
・「お客様の声」データベースの活用
(4)個人情報管理態勢の強化
・センシティブ情報のコード化などの安全管理措置の強化
・代理店システムに係る安全管理措置の強化
(5)監査態勢の強化
・監査要員の増強と監査手法の高度化
・監査役と内部監査部門との連携強化
 以上のほか、不祥事件調査・処理態勢の強化、海外拠点の管理・監督機能の拡充、相互牽制機能の増強などに取り組んできた。
 これら個別対策に加え、内部統制のより一層の強化とコンプライアンスの徹底を図るために、次に掲げる対応策を実施していく。
(1)業務監査・コンプライアンス委員会の設置:再発防止に向けた内部統制システムの強化、保険業法を中心とする法令等遵守態勢の徹底を目的として、従来のコンプライアンス委員会を改組し、外部有識者を中心とする取締役会直轄の「業務監査・コンプライアンス委員会」を設置した。
(2)苦情対応態勢の強化:「お客様の声」を徹底的に分析し、実効性の高い再発防止を図るため、要員・機能を強化する。
(3)監査態勢の強化:内部監査要員と監査役補助者の増強を図る。

<責任の明確化>
 不適切事案の発生した都度、当該事案に関する役職員の責任を調査した上で、厳正な社内処分を行ってきた。今後、今般の業務改善命令を受けた業務改善計画の策定にあわせて、改めて経営責任の所在を明確にする。

●取締役にストックオプション(06年5月24日)
 
5月24日開催の取締役会で、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主利益の向上を図ることを目的とした、取締役に対する報酬としての新株予約権(ストックオプション)付与に関する議案を、6月28日開催の株主総会に付議することを決議。普通株式800,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降1年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とし、年額400百万円の範囲内で新株予約権を発行する。

●役員異動:新社長に佐藤常務(06年5月24日)
<6月28日付予定>

▽取締役・会長執行役員(代表取締役社長・社長執行役員)平野浩志、▽代表取締役社長・社長執行役員(取締役常務執行役員)佐藤正敏、▽代表取締役・専務執行役員(専務執行役員)伊藤良雄、▽取締役・専務執行役員北陸・信越本部長(専務執行役員・同本部長)中村幸雄、▽取締役・専務執行役員中部本部長(専務執行役員・中部本部長)髙宮洋一、▽取締役・専務執行役員関西第一本部長(常務執行役員東京本部長)鈴木秀夫、▽取締役・常務執行役員(常務執行役員)米山修、▽取締役・常務執行役員(常務執行役員)大川純一郎、▽取締役・執行役員(執行役員・人事部長)中野久
<佐藤正敏(さとう・まさとし)新社長の略歴>
 昭和24年3月2日東京都豊島区生まれ。昭和47年3月、慶応義塾大学経済学部卒業。昭和47年4月旧安田火災入社。平成6年山梨支店長、平成11年社長室長兼業務企画部長、平成12年取締役社長室長、平成14年7月損保ジャパン取締役常務執行役員。

●役員異動(06年5月24日)
<6月28付執行役員新任>
▽常務執行役員、神奈川・静岡本部長、神奈川・静岡自由化対応室長(理事本店営業第二部長)左近充幸一、▽常務執行役員、中国本部長(理事新潟支店長)飯田二郎
<7月1日付執行役員新任>▽執行役員企業営業第二部長(理事企業営業企画部担当部長)赤池文明

●3月期決算:正味収保1.4%増、1兆3709億円に(06年5月24日)
 06年3月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が0.7%増、自賠責保険が2.6%減、火災保険も1.1%増にとどまったが、傷害保険5.7%増、その他6.0%増となり、全種目では1.4%増の1兆3709億円(自賠責再保険廃止効果を除くと1.8%増の1兆2662億円)に。第3分野商品の販売状況は、7万5929件増の49万8706件(本体42万1059件、生保子会社7万7647件)。風水害支払の減少で正味損害率は3.5ポイント改善し61.3%、正味事業費率は0.6ポイント改善し30.3%。収支残率は8.4%と4.1ポイント上昇した(自賠責効果除く収支残率は7.2%)。有価証券含み益は株価上昇を受けて6026億円増加し1兆4835億円に。経常利益は54.0%増の1142億円、当期純利益は19.3%増の678億円。ソルベンシーマージン比率は60.0%上昇し1130.9%。
<07年3月期業績予想>
▽正味収保1兆4050億円、▽経常利益1010億円、▽当期純利益620億円

●新中期経営計画を策定、規模拡大へ(06年5月23日)
 06年度から08年度にわたる新中期経営計画を策定。新中計では、リスク管理・コンプライアンスの実効性を高め、人材を強化したうえで、トップラインを拡大し、規模の拡大と収益力の強化の両立を目指す。

<新中計の概要>
〔1〕事業展開のフレームワーク:「リスクと資産形成に関する総合サービスグループ」として日本最高レベルの存在感を持つ企業体を目指す。「リスク管理」「コンプライアンス」「人材」を事業展開の前提として、業務革新を進めることで、企業像の実現を目指す。
〔2〕新中計の骨子:「something new」をキーワードに具体的な体制・仕組みづくりを伴う業務革新を実行する。
(1)「攻めのインフラ」強化による第一線の生産性向上と時間創造、(2)コア領域は国内事業、(3)主としてリテール分野における新たなビジネスモデルづくり、(4)海外収益事業による収益貢献、(5)生保事業・DC事業のさらなる強化
〔3〕拡大に向けた取組の加速:「規模の拡大」「収益力の強化」を実現するため、積極的な先行投資を行う。経営資本の重点投下先は次の通り。
(1)人材の強化:旧中計で実現した効率的な要員体制を維持しつつ、戦略的配置・採用を充実するとともに、本社と第一線が一体となった人づくりの推進により、「社員の成長⇔高付加価値業務⇔働きがい+高い成果」の好循環を創出する。
(2)リテール分野における新たなビジネスモデル
①「攻めのインフラ」強化
▽戦略コールセンター構想:コールセンター機能を活用して、「CS向上」「トップライン拡大」「第一線の生産性向上・攻めの時間創造」を実現。1,000ブースまで拡大予定。
▽商品・事務・システムの革新:商品・事務の簡素化、代理店システムの利便性向上など、第一線の生産性向上・攻めの時間創造に向けた商品・事務・システムの革新を実現。3年間のシステム新規開発費は約400億円の見込み。
▽ナレッジマネジメント・システムの構築:「快適」「協働」「玄人集団」「行動」をコンセプトとして、第一線の生産性向上・攻めの時間創造につながる仕組みを構築。
②具体的な仕組み・組織づくりによる「攻め」の展開
▽クロスセルの加速化:システム装備の充実、データベース整備などを通じ、顧客基盤に対するアプローチ・提案を容易にする仕組みや代理店が損保・生保を重ね売りしやすい仕組みを構築。
▽中堅・中小企業マーケットにおける新たなビジネスモデルの構築:「中小企業データベース」の構築や戦略コールセンターの活用などによる中小企業マーケット開拓のための新たなスキームを構築。
▽お客・マーケットごとの最適商品・最適サービスの提供:お客のニーズに応え、最適な商品と募集システムを迅速に開発できる仕組み・体制を構築し、商品提供までのリードタイムを短縮。
▽代理店との協働を前提としたダイレクト販売・ハイブリッド販売の強化:新・長期医療保険「Dr.ジャパン」のような代理店との協働によるハイブリッド販売が適した種目で展開。
(3)その他の「something new」
▽新中核代理店構想:代理店次世代化手法などのこれまで蓄積してきたノウハウを有機的かつ集中的に投下することにより、「保険事業をビジネスとして展開し得る経営システムと真に自立した販売力を有する企業化した専属・専業代理店」を創出。
▽戦略コールセンターの活用による代理店との共生スキーム:戦略コールセンターの活用により代理店をサポートし、顧客対応力の向上を図るとともに、顧客基盤の開拓を進めていく。

<新中計の数値目標>
 「規模の拡大」を示す指標として正味収入保険料増率、「収益力の強化」を示す指標として新連結修正ROEを掲げる。
〔1〕正味収入保険料増率(損保ジャパン単体ベース):06~08年度の3ヶ年平均3.3%
〔2〕新連結修正ROE:2010年度15%
※新連結修正ROE=連結当期純利益―連結株式・不動産の売却損益・評価損(税引後)/(連結株主資本-株式含み損益(税引後))平均残高

<事業ポートフォリオ>
 利益ベースでの事業ポートフォリオの推移は下図の通り。国内損保事業、資産運用を基盤としながら、2010年度には第二の収益の柱である国内生保事業の利益ウエイトを35%まで高める。また、海外事業、DC事業などもグループ利益への貢献を実現する。












<株主価値の向上に向けて>

 株主還元は配当を中心とし実額の安定的な増加を図る。その方向性を示す指標として株主資本配当率(Dividend on Equity:DOE)を掲げ、中長期的に2%を目指す。DOEは株主から付託されている資本に対する還元の比率を示す指標であり、「ROE×配当性向」に分解される。その両方を向上させることで、株主価値の向上を図る。
※DOE=配当総額/連結株主資本(平均残高)

<計画達成に向けた具体的戦略>
1.国内損害保険事業
〔1〕リテール戦略(中堅・中小企業、大企業職域、および団体を含む):「お客様指向」「多様性への対応」「攻めの時間創造」「収益への貢献」をコンセプトとした新たなビジネスモデルを構築し、「マルチチャネルでのお客様への複線型アクセス」と「セグメントしたマーケットに対する最適商品・最適チャネルの提供」を他社よりも早く実現する。新たなビジネスモデルの構築により、「第一線の生産性向上・攻めの時間創造」→「第一線の攻撃力向上」→「ベストプラクティスの共有によるさらなる生産性向上」の好循環・拡大サイクルを実現する。
〔2〕企業・団体戦略:企業対策支援機能を企業営業企画部に集約し、成長が見込まれる産業企業群、拡大が見込まれる特定マーケットへの取り組みを強化する。具体的には、総合的ソリューション提供力の強化、退職者マーケットの開拓などによる職域・リテール契約の取り込み、総合リスクマネジメントの提供、国内外サポート体制強化による管財契約の取り込みなどに注力する。
〔3〕サービスセンター(SC)戦略:事業展開の大前提である「リスク管理」「コンプライアンス」「人材」を強化し、それをベースに攻めのインフラを強化する。SCにおける攻めのインフラ強化とは、「SCビジネスモデル改革」と「7000人の感動創造宣言」の完遂で、このようなSC構造改革により、お客の期待を絶えず上回る高品質なサービスを届けるSCを目指す。
〔4〕商品戦略:補償、料率、事務・システムに次ぐ第4の柱であるマーケティングプロセスを踏まえたサービスを提供。また、マーケット動向を的確に捉えた最適商品の開発や、商品の簡素化にも取り組む。
〔5〕保有・再保険戦略:保有拡大による資本効率の向上とリスク管理の強化を進める。
2.海外戦略:日系企業の海外展開サポートをミッションとする「内外連携収益事業」と、独立した事業として収益を見込む「海外収益事業」に分割して展開し、収益拡大・収支管理体制の明確化を図る。「内外連携収益事業」では、グローバル企業に対する最適ソリューションを提供するため、企業営業企画部内に管財グローバルグループを新設し、グローバル企業に対する対応力向上を図る。「海外収益事業」では、マーケットごとの収益性を基準にメリハリをつけた展開を行う。BRICs、アセアンなどでは、ローカル物件の引受も視野に入れて、JVなども活用しながらグループ収益への貢献を目指す。
3.資産運用戦略:資産運用収益力・運用効率のさらなる向上を目指し、国内株ポートフォリオの見直しなどを進め、資産運用利回りの相対的優位性を実現する。さらに、資本戦略との有機的連動を目指して新たな資産運用ポートフォリオを策定し、資産運用における分析・管理・運営技術、モデルを高度化する。
4.国内生命保険事業戦略:チャネル戦略とマーケット戦略のミックスにより、グループ収益拡大とグループ企業価値の増大を図る。損保ジャパンひまわり生命は、販売基盤の拡充と収益性の高い商品のウエイトを高め、損保系生保会社中トップのEV増加額を確保し、07年度には100億円規模の税前当期利益を見込む。損保ジャパンDIY生命は、「1年組立保険」というユニークなビジネスモデルによりニッチマーケットにおけるプレゼンスを確立し、2010年度には10億円超の税前当期利益を目指す。
5.第三分野戦略:本体、損保ジャパンひまわり生命両面からの取り組みを強化し、08年度までにグループ全体で毎月2万件規模の安定的な契約を獲得し、収入保険料ベースでマーケットシェア5%以上の確保を目指す。また、金融機関窓販解禁などの各種制度改正を活かしたメガチャネルでの販売を強化。さらに、直販手法を取り入れた「新販売スキーム」「代理店通販」など新たな販売手法によるマーケット開拓も実現する。
6.DC事業戦略:バンドルサービスなどの強みを活かして、企業型DC受託件数・個人型DC加入者数でトップクラスの地位を確立する。
7.アセットマネジメント事業戦略:退職金マーケットの拡大や、個人の資産運用形態の多様化など、ポジティブな環境変化が見込まれるため、魅力ある金融商品の提供と運用フィーの拡大を図る。
8.ヘルスケア事業などフィービジネス戦略:ヘルスケア事業のリーディングカンパニーであるオムロンとの合弁で「ヘルスケア・フロンティア・ジャパン」を設立し、他社に先駆けて「疾病予防サービス事業」に本格参入した。疾病予防サービス事業以外でも、公的医療保険制度改革を睨んだ新たな事業への参入を模索していく。
9.M&A・アライアンス戦略:「規模の拡大」と「収益性向上」を両立させる手段として、引き続き、積極的にM&A・アライアンスを活用。時間差・コスト差・ノウハウ差を取り込むために、業態を超えた一流プレーヤーとのタイアップを進め、事業拡大・事業効率化を加速する。第一生命との提携戦略では販売チャネルの質的向上を図ることにより、双方の顧客基盤に対する双方商品の販売量を拡大するとともに、「最強・最優の生損総合保険グループ」の構築に向けた新たな展開を加速する。
10.制度改正対応
〔1〕金融機関窓販対応:金融機関チャネル特性・業態特性を踏まえつつ、全解禁時のマーケッタビリティを捉えた戦略を展開し、優位性の確立を図る。具体的には、①チャネル特性や業態特性に適合する商品の開発・供給、②人材育成、コールセンターやITの効果的活用、新たなビジネスモデルの開発などを含めた販売機能支援、③コンプライアンス態勢づくりの指導、支援、モニタリング充実などによるコンプライアンス強化、の3点。
〔2〕その他の制度改正対応:「郵政民営化」「任意共済(根拠法のない共済)」などの制度改正による環境変化を踏まえ、生損保事業における収益拡大に向けた競争優位性の確保を目指す。
11.事業インフラ経営課題
〔1〕コーポレートガバナンス:会社法施行などの環境変化を踏まえ、実効性の高い効率的な統治システムを構築する。
〔2〕資本戦略:資本効率の最大化による株主価値の創造に向けて、コミットメント指標のひとつとして「新連結修正ROE」で2010年度15%を設定し、グループ全体としての企業価値増加を目指す。株主還元については、配当を中心とし実額の安定的な増加を図る。その方向性を示す指標として株主資本配当率を掲げ、中長期的に2%を目指す。
〔3〕ブランド力向上:ブランド力向上策として、経営品質向上活動とCSR活動を推進。また、広報活動を全国で活発化させるとともに、効果的な広告宣伝活動を導入することにより、プレゼンスを向上させる。

●佐賀県に大型コールセンター稼働(06年5月19日)
 佐賀県佐賀市に完成した大型コールセンター「佐賀どん3コールセンター」が5月25日オープン。開業当初は200ブース・オペレーター280名体制でスタートし、07年度末には300ブース体制、将来は1000ブース体制とする予定。
<実施業務>
(1)CSコールセンター:ホームページや保険証券にお客からの問い合わせ先としてフリーダイヤルを掲載し、窓口を一本化。これにより、全国均一のサービスを提供。
(2)代理店サポートセンター:全国の代理店からの各種保険商品に関する問い合わせや保険料試算依頼などに対応し、代理店の業務をサポート。

●業務職採用面接で再挑戦制度を導入(06年5月12日)
 07年度入社の業務職員新卒定期採用で、一次面接で不合格になった応募者(学生)が再度選考会にチャレンジできる「選考会Re-Try制度」を損保業界で初めて導入する。同社ではこれまで、内定後に最初の配属先が約束される「ジョブ・チャレンジステージ」や内定後に業務職員から総合職員に区分変更ができる「総合職チャレンジステージ」を実施してきたが、人物本位の選考をさらに充実させるべく新制度する。
 新卒定期採用において、エントリーシートによる書類選考は一切行わず、応募者全員と個人面接を実施し、人物本位の選考を行っているが、学生一人あたりの面接時間には限りもあり、時間内では実力を十分に発揮しきれない人材がいる可能性があることから、再度挑戦する機会を提供するもの。なお、新制度を利用する応募者(学生)には、A4・2枚程度の申込みレポートを提出してもらうなど一定の条件を課す。

●学校賠責で「子供犯罪被害の対応費用」補償(06年5月11日)
 「学校総合賠償責任保険」を5月1日付で商品改定した。「子どもを犯罪被害から守るための対応費用担保条項」を新設し、生徒・児童を対象とした殺人や誘拐などの重大犯罪が発生した場合などで、警備員の配置や防犯対策にかかる費用を新たに補償する。
<「子どもを犯罪被害から守るための対応費用担保条項」の内容>
(1)補償内容:生徒・児童を対象とした殺人や誘拐などの重大犯罪が発生したり、インターネット上の掲示板などにその予告が書き込まれた場合において、生徒・児童を犯罪被害から守るために学校が実施する警備員の配置や防犯ブザーの購入などの防犯対策にかかる費用を補償する。
(2)補償開始時期:5月1日以降の保険始期とする契約
(3)支払限度額:500万円
(4)保険金支払割合(縮小填補割合)90%
(5)自己負担額(免責金額)1万円

●「敵対的TOB対応費用保険」を発売(06年5月10日)
 
企業が敵対的TOBをかけられた際、敵対的TOBを行った者に対抗するために必要な費用を補償する費用利益保険の新商品「敵対的TOB対応費用保険(重大事故対応保険)」を5月より発売。上場企業を対象に販売していく。
<敵対的TOB対応費用保険の主な内容>
(1)補償内容:保険責任期間中に上場企業を対象とする「敵対的TOB」が開始された場合に、企業価値または株主共同の利益を害されることを防ぐことを目的として、敵対的TOBを行った者に対抗するために講じる必要かつ相当な対抗策のための費用のうち、以下の費用を担保する。ただし、敵対的TOBが開始されたときから180日以内に発生したもので、この期間に対応する費用に限り、かつ損保ジャパンが認めた費用に限る。なお、被保険者が敵対的TOBに賛同したときまたは公開買付者が当該敵対的TOBを撤回したとき以降に発生する費用は除く。
①敵対的TOB調査費用、②差止請求争訟費用、③弁護士・法律事務所、公認会計士・監査法人、証券会社、危機管理会社等の外部の専門機関に支払うコンサルティング費用、④敵対的TOBを行った者に対抗するために必要な決議を行う目的で開催する臨時株主総会の開催費用、⑤被保険者の株主に対して被保険者の意見表明を行うための費用、⑥委任状闘争(プロキシーファイト)を実施するための費用、⑦広報費用・通信費用・文書作成費用・対策本部設置費用
※ただし、以下の費用は対象とならない。なお、公開買付者が公告前に敵対的TOBの条件を被保険者に対して提示している場合で、損保ジャパンが認める場合は、敵対的TOBが開始された日の30日前から敵対的TOBが開始された日までに被保険者が負担した下記費用でこの期間に対応する費用は、敵対的TOBが開始された時に生じたものとみなし補償する(実質、最大210日間の補償が可能)。
①株券等を購入するために要した費用、②株券等を発行、分割、付与・信託・譲渡・行使、貸借するために要した費用、③違約金、その他契約に基づく責任を履行するために要する費用、④被保険者の役職員の通常要する報酬、給与または退職金(ここに規定する退職金にはゴールデンパラシュートなど敵対的TOBの防衛策の発動により発生する退職金を含む)、⑤配当に要する費用、⑥その他防衛策自体を発動するために要する費用、⑦正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用以上に要した費用
(2)保険金額:1~5億円の範囲内(1億円単位)。なお、縮小てん補割合95%とし、免責金額はない。
(3)保険料水準:保険料は保険金額、会社規模、財務内容、告知内容に基づく防衛策導入の有無等の要素により個別算出するため、対象企業によって変動する。保険料水準の参考例は下記のとおり。保険金額1億円→1,000,000円、3億円→1,500,000円、5億円→2,000,000円
(4)主な免責事由
・被保険者の親会社を公開買付者とする敵対的TOBに起因する損害
・前記(1)対象とならない費用を負担することによって被る損害
・株主代表訴訟に起因する損害
・被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害
・保険期間開始日において敵対的TOBが開始される恐れがあることを保険契約者、被保険者が知っていた場合(知っていたと合理的に判断される場合を含む)

●東京大学とリスクマネジメント分野で産学連携(06年5月8日)

 東京大学公共政策大学院と損保ジャパングループは、リスクマネジメント分野での提携を行う。東京大学公共政策大学院が産学連携の一つとして一企業と提携するのは、今回が初めて。産学協同で新たなリスクマネジメント手法の開発やリスクマネジメントを適切に行うための公共政策のありかたについて研究する場を創設すべく提携することとなったもの。共同研究のテーマとしては、例えば「東京地域が大震災に見舞われた後の日本経済想定シナリオ」「リスクファイナンス並びにそれを促進する公共政策のあり方」「知的財産権に係るリスクマネジメントに関する研究」等を想定している。これにより、損保ジャパングループは官公庁・企業分野のリスクマネジメント分野で共同研究成果を生かす。
<提携の概要>
(1)東京大学公共政策大学院内に損保ジャパンを寄附者とするリスクマネジメント分野の寄附講座を設置。
(2)東京大学公共政策大学院と損保ジャパングループがリスクマネジメント分野の共同研究を実施。
(3)提携期間は06年10月から3年間を予定。
(4)寄附金・共同研究費の総額は3年で1億2000万円を予定。

●会社法施行でD&O保険改定(06年5月1日)
 5月1日の会社法の施行に伴い、会社役員賠償責任保険の商品内容を改定。
<会社役員賠償責任保険の主な改定内容>
(1)会社法対応特約条項(自動付帯)の新設
①対象となる役員の拡大:会社法上の取締役・執行役・監査役を役員とした。
②子会社の範囲の拡大:会社法に定める子会社を子会社と規定した。
※商法に比べ、規定される子会社の範囲が拡大されている。
③供託金貸付規定の新設:上訴の時の仮執行を免れるために供託を行う場合において、供託金相当額を貸し付けることができる旨、規定を新設した。これにより、仮に下級審で敗訴したとしても、上訴して訴訟を継続することによって役員に有利な判決がなされる可能性が高い場合においては、供託の上で訴訟を継続することが可能となる。
(2)会計参与担保特約条項(任意付帯)の新設:株主総会決議により選任された会計参与を被保険者とする。
(3)会計監査人担保特約条項(任意付帯)の新設:株主総会決議により選任された会計監査人を被保険者とする。
(4)勝訴時免責金額・縮小てん補割合不適用に関する特約条項(自動付帯)の新設:被保険者が勝訴し、争訟費用のみの負担となった場合、免責金額・縮小てん補割合を適用しない。
※言いがかり的な訴訟に巻き込まれた際、被保険者の高額な自己負担をなくすことが目的。
(5)公告費用担保特約条項(任意付帯)の新設:株主代表訴訟となった場合の以下の公告費用を補償する。
①責任軽減公告費用:定款の定めに従い取締役会で個別賠償事案ごとに取締役の責任軽減の決議がなされた場合に、株主に対して責任を免除すべき理由や免除額等について公告・通知するための公告費用を担保。
②不提訴理由公告費用:会社が株主から株主代表訴訟の提訴請求を受け、結果として会社が役員に対して責任追及を行わない場合、その理由などを株主に公告・通知する際に要するための公告費用を補償。
③訴訟告知受理公告費用:株主代表訴訟を受けたことについて公告・通知するための費用を補償。
(6)訴訟対応費用担保特約条項(任意付帯)の改定:被保険者に対し損害賠償請求がなされたとき、または「なされる恐れ」があるときに、被保険者が支出する文書作成費用などの各種費用を争訟費用の一部として補償。

●「第4回小学校HP大賞」選考スタート(06年4月28日)

 J-KIDS大賞実行委員会(事務局:損保ジャパン)は「第四回全日本小学校ホームページ大賞」を開催。5月9日より公式サイト(http://www.j-kids.org)をオープンするとともに、社会人ボランティアによる県代表校の選考をスタートする。応募方式とせず、インターネット上に公開されている小学校ホームページを選考する。05年の選考対象校総数は1万6194校。県代表校選考(一次選考)は、客観的な選考基準をもとに社会人ボランティアの協力で行われる。05年のボランティア総数は1107名。
 まず各都道府県代表校など50校を選出し、その中からベスト8を選出。さらに応援団賞1校、デジタルイメージ賞1校を加えた10校の中から、J-KIDS大賞、文部科学大臣賞、総務大臣賞、経済産業大臣賞を選出する。


●自然災害補償拡充し積立火災保険発売(06年4月28日)
 積立火災保険「ゆとほーむ」を6月より新発売。掛捨型火災保険の新商品体系「新火災保険」(04年9月発売)と補償内容の整合を図ることで商品の簡素化を行い、代理店が説明しやすくする。「地震火災費用保険金支払割合変更特約30%・50%」「風水災実損払」などの特約で自然災害の補償を拡充。保険期間は3・5・10年で、満期時に満期返戻金を支払う。
<新商品の概要>
(1)契約期間が3・5・10年の長期の保険で、掛捨型のような毎年の契約更新の手間が省ける。積立型火災保険なので満期時には満期返れい金が支払われる。リフォーム費用の積立に充当できる。
(2)掛捨型の火災保険に補償内容を合わせ、保険の対象に応じて2種類の販売プランを設定する。
〈家庭用プラン〉
 「新火災保険」の商品体系のうち、主力プランである「新家庭保険」に補償内容を合わせ、住宅用の建物・家財を保険の対象とし、一般家庭向けに販売する。火災損害のほか、風災・水害などの自然災害、破損・汚損事故まで幅広く補償。破損・汚損等の事故を担保しない「家庭用エコノミープラン」もある。「家庭用プラン」では、鉄筋コンクリート造マンションの場合、マンション専用の割安な保険料となる。
〈事業用プラン〉
 店舗・事務所といった事業用の建物、設備・什器などを保険の対象とし、個人事業主・法人向けに販売。火災のほか、風災・水害などの自然災害も補償。
(3)「新家庭保険」で販売している特約をラインナップ。自然災害の特約として「地震火災費用保険金支払割合変更特約30%・50%」「風水災実損払」が利用できる。
〈主な特約〉(家庭用プラン)
▽自然災害:地震火災費用支払割合変更特約(30%・50%)、風災実損払(風災免責金額なし)、水害保険金実損払特約など
▽マイホームに:建てかえ費用担保特約、構内構築物修復費用担保特約など
▽損害賠償責任:個人賠償責任担保特約、受託品賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約など
▽ケガや要介護状態:傷害総合担保特約、バリアフリー改修費用担保特約など
▽近所付き合い:類焼損害担保特約、類焼傷害担保特約など
(4)「住宅用防災機器割引」(家庭用プラン)を新設:改正消防法の施行(6月)により、新築住宅には住宅用防災機器の設置が義務化され、既存住宅も5年以内の設置が義務化される。同社は新築の物件や従来から住宅用防災機器が設置されている物件については、火災損害の低減効果があると判断し、補償部分の保険料を2%割り引く。割引対象となる住宅用防災機器は、所定の条件を満たした住宅用火災警報機(煙・熱を感知)・住宅用スプリンクラー設備など。また、オール電化住宅・高性能コンロ設置の物件を対象にした「住宅用安全機器割引」5%もある。

●ワールドカップホットラインを設置(06年4月26日
 6月開催のドイツワールドカップに併せて、海外旅行保険契約者を対象にドイツ国内から無料でかけられる専用ホットラインを6月1日~7月15日(ワールドカップ開催期間は6月9日~7月9日)の間開設し、24時間・日本語でサービスを提供。ドイツ国内952ヶ所の病院でキャッシュレスによる治療が可能。レストランの案内やワールドカップ情報の提供なども行う。
<提供サービスの内容>
ドイツ国内から無料でかけられる専用ホットラインを設置し、24時間・日本語でサービス。
(1)医療アシスタンスサービス:病院や医師の紹介や予約手配・医療通訳の手配、キャッシュレス治療サービス(ドイツ国内952ヶ所の病院でキャッシュレス治療が可能)、家族等の救援者へのサポート、緊急移送手配サービス、退院後の帰国手配サービス、など
(2)保険事故相談サービス:盗難事故や賠償事故に関するアドバイスや必要書類の案内、保険内容に関する問い合わせ、保険請求方法の相談や必要書類の案内、など
(3)旅行関連情報提供・手配サービス:観光地情報案内、レストラン・各種交通機関等の案内・予約、日程・会場などのワールドカップ関連情報の提供、紛失手荷物の捜索、英語・ドイツ語通訳サービス
※各種サービスは基本的に無料(保険金支払対象外のサービスについては、サービスの内容によって実費負担が必要な場合がある)。


●「個人情報取扱事業者保険」の補償拡充(06年4月25日)
 「個人情報取扱事業者保険』に、2つの新特約を新設し、4月1日始期契約から発売。併せて、保険料水準を一部見直し、被保険者が卸売業の場合の保険料水準を50%引き下げた。また、賠償保険金額とブランドプロテクト費用保険金額の組み合わせのパターンにより、最大約27%(賠償保険金額1億円、ブランドプロテクト費用保険金額300万円)の引き下げを行った。
<補償内容拡充の内容>
(1)ホームページ運営・コンピュータウィルスに起因する損害担保追加条項:被保険者が保険証券記載の業務を遂行するにあたり、次の①、②に掲げる事由に起因して、日本国内において保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を担保する。
①日本国内における被保険者のホームページ(他人のためにホームページの運営・管理を受託している場合を除く)の運営・管理に起因する第三者の人格権の侵害または著作権の侵害。
②被保険者から発信された電子メール、添付ファイルなどの電子情報による第三者の情報システム・ネットワークまたは電子情報のコンピュータウィルス感染。
(2)求償権放棄追加条項:被保険者が個人情報の取り扱いを委託した先で個人情報が漏えいした場合に、損保ジャパンが被保険者に保険金支払後取得する求償権を不行使とするもの。これによって、委託先まで含めた補償が確保できる。


●夏季限定天デリ定型3商品を同時発売(06年4月19日)
 7~8月の低温・高温リスクをカバーする定型商品「猛暑デリバティブ」「冷夏デリバティブ」と、雨天による収益減少リスクをカバーする「日本晴れ(夏休みプラン)」を19日発売。「冷夏・猛暑デリバティブ」はエアコンなどの販売に影響が大きい電器店やエネルギー関連企業、飲食業向け、「日本晴れ(夏休みプラン)」はレジャー施設などが主要ターゲット。
【商品の概要】
<猛暑デリバティブ> 
(1)補償期間:7月1日~8月31日の全日の計62日(契約申込は6月16日まで)
(2)補償内容:補償期間中の日々の平均気温の平均値が、事前に約定した気温(行使値)を上回った場合、0.01℃あたり4千円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う(上記を1口とし、最低3口で上記補償期間中の猛暑による収益減少、費用増加額を限度に何口でも加入可能)。
(3)オプション料:1口あたり10万円(ただし3口、30万円以上)
<冷夏デリバティブ>
(1)補償期間:7月1日~8月31日の全日の計62日(契約申込は6月16日まで)
(2)補償内容:上記補償期間中の日々の平均気温の平均値が、事前に約定した気温(行使値)を下回った場合、0.01℃あたり4千円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う(上記を1口とし、最低3口で上記補償期間中の冷夏による収益減少、費用増加額を限度に何口でも加入可能)。
(3)オプション料:1口あたり10万円(ただし3口、30万円以上)
<日本晴れ(夏休みプラン)>
(1)補償期間:7月21日~8月31日の全日の計42日(契約申込は7月7日まで)
(2)補償内容:補償(観測)期間中の日々の降水量が10㎜以上観測された日が、所定の日数(免責日数)を上回った場合、1日につき一定の補償金額を支払い、最大10日分まで補償。免責日数・補償金額は都道府県別に設定(上記を1口とし、最低3口で夏休み期間中の雨天による収益減少、費用増加額を限度に何口でも加入可能)。
(3)オプション料:1口あたり10万円(ただし3口、30万円以上)

●その他有価証券評価差額金が40.9%増(06年4月14日)
 平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額が前期末の純資産額の30%を超え、 40.9%となる見込みのため規則に則り開示した。
<平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額>
(A)平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金の額:9,500億円
(B)平成17年3月期末のその他有価証券評価差額金の額:5,636億円
(C)増加額(A-B):3,863億円
(D)平成17年3月期末の純資産の額:9,436億円
※(C)/(D)×100:40.9%保


●401k情報管理体制で認証取得(06年4月12日)
 損保ジャパンDC証券は3月15日、確定拠出年金制度の運用関連運営管理機関業務、記録関連運営管理機関業務の情報セキュリティ管理体制で「ISMS認証基準(Ver.2.0)」「BS7799-2:2002」を取得。同社は確定拠出年金運営管理業務について、記録関連業務から運用関連業務まで自社で完結するサービスを提供しており、加入者、事業主等の情報管理体制を強化している。

●個人型401kの運用商品を拡大(06年4月12日)
 5月より個人型確定拠出年金の運用商品ラインアップを、現在の6商品から14商品に拡大。これまでの元本確保型の確定拠出年金傷害保険とバランス型投資信託5商品の計6商品に、株式市場の好調も勘案し株式型・債券型の投資信託8商品を追加。内訳は国内株式型3商品、外国株式型1商品、国内債券型3商品、外国債券型1商品。

●みずほ2行が保険活用し輸出債権流動化(06年4月10日)
 みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は、輸出債権流動化商品の取り扱いを強化するため、損保ジャパンとフランス系保険大手のコファスジャパン信用保険会社が提供する保険を活用した輸出債権流動化スキームを導入することで合意。邦銀では初めて保険会社と包括保険契約を締結し、輸出債権流動化のためのプログラムを導入。
 輸出代金の回収リスクを低減する手段としては、信用状(L/C)取引や日本貿易保険(NEXI)による貿易保険が一般的だが、信用状なし取引の増加など輸出決済条件の多様化を背景に、取引条件に応じた回収リスクヘッジ手法として、インボイス・ディスカウント・ファイナンス(IDF)と呼ばれる輸出債権の流動化に対するニーズが高まっている。
 通常、IDFでは銀行が企業の輸出債権を買い取る形で流動化するが、新スキームでは、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行が被保険者として輸出取引信用保険を付保することで、みずほ2行は従来よりも幅広い輸出先に対する輸出債権を買い取ることが可能になる。海外でも利用できるように、みずほコーポレート銀行はコファスとの協働により、取引信用保険の活用に関してグローバルな包括保険提携プログラムを導入した。顧客企業は日本からの輸出のみならず、海外現地法人などの国内販売や第三国へ輸出する際にも同様の流動化スキームが利用でき、海外の販売先に対する代金回収リスクを低減できる。なお、損保ジャパンとの日本における提携、コファスとのグローバル提携の双方において、共立インシュアランス・ブローカーズがスキーム組成のアレンジを行い、プログラム開始後もスキーム全体の運営をサポートする。


●3月期配当予想を増配修正(06年4月7日)
 3月期配当予想を増配修正。今3月期業績が順調に推移することが見込まれるため、さらなる株主還元が可能と判断し、前回予想値(平成17 年11 月22 日公表)の1株当たり9円を13円に増配修正した。6月下旬開催の定時株主総会に付議する。

●ワークライフバランス支援制度を改定(06年3月31日)
 キャリア・トランスファー制度の新設など、ワーク・ライフ・バランス支援制度を大幅に改定し4月から実施。
 <ワーク・ライフ・バランス支援制度の全体像と改定点>
1、出産にかかわる休暇(産前産後休暇): 有給で、出産予定日の8週間前から取得可能(法定基準は産前6週間)。
2、育児休業制度(改定):最長2年間取得可能(法定基準は1年6ヶ月)、取得対象者範囲を拡大
(改定前の配偶者要件を廃止し、配偶者が就業していない場合も取得可能)。
3、代替要員の確保:産前・産後休暇、育児休業取得中の代替要員を配置。
4、損保ジャパン・コミュニティーネット:産前・産後休暇、育児休業取得中、専用ホームページを通じて会社情報を提供。OG・OBの登録制度を実施し、育児休業等の代替要員として再雇用を促進(専用ホームページから同社の求人情報等を提供)。
5、健康管理・看護休暇:本人の健康管理、家族等の看護・介護等を目的として取得可能。
6、シフト勤務制度(改定):妊娠中から小学校3年生までの子を養育する社員が、始業・終業時間を繰り上げ・繰り下げすることを可能とする制度(改定前は「小学校就学まで」)。
7、短時間勤務制度(改定):妊娠中から小学校3年生までの子を養育する社員が、就業時間を1時間~3時間短縮することを可能とする制度(改定前は「小学校就学まで」)。
8、キャリア・トランスファー制度(新設):本人の結婚、配偶者の転勤、両親の介護・看護などの理由により転居が必要となった場合、会社承認により転居後の希望勤務地での勤務継続を可能とする制度。
9、退職者再雇用制度(改定):中途退職した社員のうち、一定要件を満たす場合、再雇用時の給与・資格を優遇する制度。今回改定で要件を緩和(改定前の再雇用時年齢条件を大幅に引き上げ)。
10、管理職向けマニュアルの作成・配布:全管理職向けに次世代育成支援・女性活躍推進にかかわるマニュアルを作成・配布(ワーク・ライフ・バランス支援制度の詳細やQ&Aなどを掲載)。


●「BCM総合支援プラン」を提供(06年3月28日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは「BCM(事業継続マネジメント)総合支援プラン」を4月より提供。同社は「BCM事業本部」を設置し、BCMコンサルティング業務体制を拡充。
<「BCM総合支援プラン」の概要>
①BCM体制診断(初期調査):現状のBCMに関する体制や取り組み状況を調査し、課題と今後の対応策をアドバイス。
②事業影響度評価:地震を中心とした自然災害、システム障害などを含めた情報セキュリティ、新興再興感染症など、企業の事業継続に与える各種リスクによる事業への影響度を総合的に評価。
③サプライヤーのBCM調査:独自に作成するBCMアンケートを活用し、サプライヤーのBCM体制や取り組み状況を調査し、生産阻害リスクを把握し、事業継続対策の検討材料とする。
④BCP(事業継続計画)作成の支援:事業継続に係る事前対策や事後対策の基本方針、基本マニュアル、時系列アクションプランなどの作成を支援。
⑤図上シミュレーション訓練の支援:BCPの実行性を検証するために、緊急対策本部メンバーなどを対象にした初動対応および復旧開始段階における実際の状況を想定したシミュレーション訓練の実施を支援。


●積立保険募集文書の誤表示判明(06年3月13日)
 満期返れい金を分割受取する場合の分割払金額例に関する注意文言の記載がない積立保険の募集文書が過去に一部あったことが判明。同社は現在調査中を進めており、今後、実態把握とその対応を検討すると発表。

●希望勤務地認定制度を新設(06年3月8日)
 ワーク・ライフ・バランス支援制度の一環として「キャリア・トランスファー制度(希望勤務地認定制度)」を新設、4月1日より実施。やむを得ない理由により転居が必要となった場合に、転居地での勤務継続を可能とするもの。これまでは一般業務職社員など原則として住居の変更を伴う転勤ができない社員が、配偶者の転勤などで転居する場合は退職を余儀なくされていた。新制度により、配偶者が転勤となった場合などでも勤務地を変更することで同社での勤務が継続できる。また、同社にとっては地域の職場の活性化が期待できる。
<「キャリア・トランスファー制度」の概要>
(1)対象者:住居の変更を伴う転勤がない職員を対象とする。
(2)制度の概要:配偶者の転勤、両親の介護・看護、本人の結婚など、やむを得ない理由により転居が必要となった場合、会社承認により、転居後の希望勤務地での勤務継続を可能とする。


●健保組合向け疾病予防サービス拡充(06年3月7日)
 ヘルスケア・フロンティア・ジャパン(HFJ)と健康保険組合向け生活習慣病予防プログラムの提供を行う(有)ホームウエル(HW)は、健康保険組合・企業への疾病予防・保健指導ニーズの急拡大を見据え、HFJがHWの事業に関わる営業用資産、営業の遂行に必要な権利、契約関係を譲り受け、従業員を引き継ぐことで合意し、3月3日に営業譲渡契約を締結。譲受日は4月1日の予定。
 損保ジャパン傘下のHFJは、これまでに延べ100を超える健保組合取引と約40万人へのサービス提供実績を有し、HWは01年3月の創業以降、専門家が介在したSOHO型電話介入技術に特化した疾病予防サービス「ホームウエルサポート」を展開、25健保組合との取引と約1600名への介入実績がある。HFJにとっては、エビデンスを有する介入技術の強化が図れる。今後、HFJはHWが擁する電話介入技術と従業員、約100名に及ぶ管理栄養士(カウンセラー)の全国ネットワークを疾病予防サービスに組み込む。


●地震火災損害100%補償プランを発売(06年3月6日)
 主力の火災保険を改定。新火災保険の商品タイプのうち、最も補償範囲が広い「新家庭保険」の契約で、地震保険金額を火災保険金額の50%の限度額一杯まで付帯した契約を対象として、地震を原因とした火災による損害を被った場合に、火災保険金額の最大50%支払う「地震火災費用50プラン」を新設、4月1日より発売。地震による火災が発生した場合、「地震火災費用50プラン」と地震保険金を合わせると、最大で損害額の100%が補償されることになる。地震火災損害で最大100%補償する仕組みは、損保業界の火災保険汎用商品では初めて。
 一般の火災保険では、地震による所定の火災損害(建物が対象の場合は半焼以上の損害、家財が対象の場合は、家財を収容する建物が半焼以上の損害または家財が全焼の損害)に対して、火災保険金額の5%の地震火災費用保険金が支払われる。同社では、これまで地震による火災の補償に関しては、新火災保険の契約タイプのうち、「新家庭保険」において「地震火災費用30プラン」(地震による火災損害の場合、保険金額の最大30%を補償)を販売してきた。これを今回、地震火災費用保険金を従来の30%から50%補償に拡大することで、地震保険金額と合わせて最大100%補償を可能としたもの。
 同社は自然災害への補償ニーズに対応して、「新家庭保険」の「風災実損払プラン」「水害保険金実損払プラン」に加えて、「地震火災100%補償プラン」を積極的に販売する方針。
 なお、「新家庭保険」について、保険料率を引き下げるとともに(一部の地域・構造を除く)、破損・汚損などの事故を不担保とすることで保険料が割安となる契約パターンを新設し、契約パターンを拡大する。


●ゴールデンウィーク用の天デリ発売(06年2月27日)
 ゴールデンウィークの降雨により、企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、天候(降雨)リスク対応のデリバティブ定型商品「日本晴れ(ゴールデンウィークプラン)」を、2月27日より発売。
<商品の概要>
1、商品名:「日本晴れ(ゴールデンウィークプラン)」(天候デリバティブ定型商品)
2、補償期間:4月29日(土)~5月7日(日)の9日間
3、申込期間:2月27日~4月14日
4、補償内容:補償(観測)期間中の日々の降水量が10㎜以上観測された日が、所定の日数(免責日数)を上回る場合、免責日数を除いた日数1日につき、補償期間の9日から免責日数を控除した日数を限度として一定の補償金額を支払う(免責日数・補償金額は地域別に設定)。
5オプション料:1口あたり10万円(ただし最低口数3口、30万円以上)


●偽造証券で保険料費消した元代理店を告発(06年2月24日)
 2月18日、死体遺棄容疑で埼玉県警察に逮捕された同社元代理店の有限会社彩光保険事務所(埼玉県さいたま市)代表取締役・安藤博(65歳)が、代理店業務を装って顧客から保険料と称して金銭等を徴収し、偽造した積立保険証券等を交付していた事実を把握した。同社はこの事実を埼玉県警察に連絡のうえ、現在、刑事告発に向けて準備している。当該代理店扱で契約した顧客に事実を早急に知らせるため、24日公表した。なお、同社は2月17日に代理店委託契約を解除した。
<当該代理店顧客専用の問い合わせ窓口> 
フリーダイヤル:0120-888-089 


●保険料立替など社員が不適切な生保販売(06年2月14日)
 損保ジャパンは業務・事務の代理・代行により、第一生命の生保商品を取り扱う専業代理店の営業推進・管理等の業務を第一生命から受託しているが、保険商品の募集に関し不適切な取扱いがあったことが判明した。
 調べによると、損保ジャパンの社員280名が第一生命の生保商品に係わる営業成績を挙げることを目的に、家族、友人、知人等の了解を取り付けた上で、社員自らが保険料を負担するなどの不適切な取扱を行っていた。不適切な契約は02年2月~05年8月の間に431件存在した。発生原因について同社では、生保販売キャンペーンの中で社員が目標達成や評価を過度に意識してしまったこと、また、不適切な取扱いを未然に防止するためのモニタリングの実効性が十分でなかったことが不適切な取扱いにつながったとし、さらに、第一生命から損保ジャパンに対するコンプライアンス面の指導・牽制が十分でなかったことも原因の1つとしている。
 今回判明した不適切な契約の契約者には、契約継続の意思の有無を再確認の上、継続の意思がない場合には解約手続きを行った。損保ジャパンと第一生命では、関係者を社内規定に則り処分した。


●第3四半期業績:正味収保1.0%増に(06年2月10日)
 05年度第3四半期業績概況(単体)を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比0.8%増の5080億円、自賠責保険は4.0%減の1788億円、火災保険は2.3%減の1102億円、傷害保険は5.9%増の978億円、海上保険は11.4%増の206億円、その他8.0%増の1180億円となり、全種目合計では1.0%増の1兆337億円(自賠責再保険廃止の影響除くベースでは1.3%増、9550億円)に。

●新卒採用企画「オープン・フォーラム」開始(06年2月8日)
 06年度入社の新卒採用活動の一つとして、2月6日よりブース形式による社員との座談会「オープン・フォーラム」を開始。全国7地区(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡)、のべ約1万3000人の学生を対象とした採用企画で、選考とは無関係。総合職・業務職・女性総合職志望者と理系学生向けに開催。
 東京での「オープン・フォーラム」は、参加学生予定数のべ約9000人、対応社員数のべ約300人(若手・中堅社員が1日15人程度で対応)で、会場には15前後のブースを設置し、時間を区切って社員が1名ずつインストラクターとして順次ブースを回る形式。毎回、約30分程度のフリ-タイムを設け、学生が興味のある社員のブースへ自由に移動して話ができる。希望者は同社ホームページから参加希望日・回目などをエントリーする。今年度より採用HPに各開催日に出席する社員のプロフィール(経験部署)を順次掲載し、学生が事前に興味のある部門を特定できるようにする。


●保険金支払漏れで再発防止策を策定(06年2月3日)
 付随的な保険金の支払漏れに関し1月13日金融庁に業務改善計画を提出、2月3日再発防止策を発表。役職員の処分では、代表取締役社長が月例報酬の30%返上(1ヶ月)、代表取締役副社長が月例報酬の20%返上(1ヶ月)、それ以外の取締役・管理部門等の執行役員10%返上(1ヶ月)のほか、今回支払漏れを確認した全期間に実務として携わっていた関係職員を社内規定に沿って処分する。なお、1月13日時点における付随的な保険金の支払漏れ件数2万8295件、支払済み件数2万7524件(進捗率97.3%)で、保険金見込額10億60万円。
<再発防止策>
(1)経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
①内部管理態勢の改善・強化:保険金等支払管理部門であるサービスセンター企画部が行っていた保険金等支払部門に対する内部管理態勢を強化するため、「サービスセンター業務管理部」を新たに設置。同部の担当役員はコンプライアンス部門担当役員とし、管理態勢の独立性を確保し、保険金の支払い漏れの再発防止や支払業務全般の適切な運営推進に関する点検・指導等を実施。また、内部監査部門である業務監査部の監査の強化を図り、保険金等支払部門に対する監査において、付随的な保険金の支払漏れの発生を防止するための実効性ある態勢が構築されているかについて検証・評価していく。
②保険金支払管理態勢の改善・強化:適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する体制を強化するため、経営会議の諮問機関である「経営品質向上委員会」の直轄組織として「サービスセンター品質向上小委員会」を設置。経営陣が部門を横断した幅広い観点から、再発防止策の更なる検討とともに、保険金等支払部門の品質向上という視点もふまえて保険金等支払業務の適切な運営に関与する態勢を構築。
(2)契約者に対する説明態勢の見直し・整備
①保険金に関する説明に万全を期すための契約者向けチラシの新設:募集パンフレットなどについて付随的な保険金の支払漏れを防止するといった観点で検証・改訂を行うとともに、補完する対応として、主要商品である自動車保険、火災保険、傷害保険について主な保険金の内容の説明用チラシを別途作成し、募集パンフレットとともに契約者へ渡す(06年2月予定)。
②保険金の請求漏れを防止するための事故発生時の説明の徹底:付随的な保険金の支払漏れがあった特約に留意し、契約者への案内を徹底するとともに、支払いの対象となる可能性がある保険金の概要を一覧とした説明書を事故受付後速やかに契約者に送付する(06年3月予定)。
(3)商品開発態勢の見直し・整備:契約者の視点で商品開発・見直しを実施するため、経営会議の諮問機関として「商品委員会」を設置。同委員会は牽制部門も含め、関係各部の担当役員が関与して運営し、経営会議等で経営陣への報告を行うもの。これにより、商品開発に係る内部管理態勢、商品管理、契約者への商品説明といった事項について部門横断で協議する態勢を構築。
(4)支払管理態勢の検証・見直し
①保険金等支払部門の体制強化:昨年9月から全国の保険金等支払部門において、支払内容のチェック強化を目的として専任スタッフを183名増員し、二重チェックする体制とした。また、保険金等支払業務の管理態勢強化(チェック機能強化)のため、保険金等支払部門における管理範囲等の見直しを行い、組織体制を増強(06年4月予定)。
②保険金支払後の全件モニタリングの実施:保険金支払後に、付随的な保険金が確実に支払われているか確認するため、毎週約6万件の保険金の支払済みのデータ全件について、週次でモニタリングを実施し、付随的な保険金が適切に支払われているかを直ちに確認する態勢を整えた。
③システムによるチェック機能の強化:昨年8月から主たる保険金の支払時に、費用保険金などが支払対象となる場合にシステム上での「警告表示」を実施し、さらに昨年12月末に、費用保険金などの支払状況を最終確認するシステム機能を完備。保険金請求時の契約者に対して、支払うべき保険金を漏れなく案内するために、個々の契約ごとに付随的な保険金の内容およびチェックポイントを表示した「事故受付時のチェックリスト」を自動出力するなどをして確認している。また、契約および事故の内容を入力することにより、支払対象となる可能性が高いと判定される保険種目を自動的に事故受付登録するシステムを構築。さらに、付随的な保険金の支払いがなされていない可能性がある保険金項目を一覧表にした「支払時のチェックリスト」を自動出力し、保険金支払の確認を本リストによって再確認するまで支払いが完了できない機能を追加した。
④社員教育の充実:研修・教育(集合研修の実施、社内資格試験・通信講座の拡充、OJT支援)体制の更なる整備を行い、保険金等支払部門の社員教育の充実を図る。


●終身医療保険に2特約新設(06年1月31日)
 終身医療保険「Dr.ジャパン」の新特約「退院一時金支払特約」「退院後通院保険金支払特約」を2月1日より発売。これにより、入院時から退院時、退院後の通院までのトータル補償が実現。04年7月発売の終身医療保険「Dr.ジャパン」は、標準予定利率に連動した保険料の自動引き下げ機能などの独自機能により、21万件を超す販売実績。
<新特約の概要>
▽退院一時金支払特約:病気・ケガで20日以上入院した後に退院したときに、10万円の退院一時金を支払う。退院時の見舞金のお返しなどの諸費用に活用できる。
▽退院後通院保険金支払特約:病気・ケガで入院し、退院後に通院したときに、30日を限度に1日につき3000円の退院後通院保険金を支払う。退院後の通院療養の費用に活用できる。


●春休み用の天候デリバティブ発売(06年1月30日)
 春休み期間の降雨により、企業が被る収益減少などのリスクを補償するデリバティブ定型商品「日本晴れ(春休みプラン)」を1月23日に発売。補償期間は06年3月18日~4月9日の23日間。申込期間は1月23日~3月3日。補償内容は、補償(観測)期間中の日々の降水量が10㎜以上観測された日が所定の免責日数を上回る場合、免責日数を除いた日数1日につき、一定の補償金額を支払い、最大10日分まで補償(免責日数・補償金額は地域別に設定)。オプション料は、一口あたり10万円(ただし最低口数3口、30万円以上)。

●心身障害学級児童の「連合作品展」を開催(06年1月30日)
 新宿本社ビルの1階ロビーで24日から2月5日まで、新宿区心身障害教育研究会が主催する「連合作品展」を開催中。「連合作品展」では、新宿区内にある養護学校1校、小学校7校、中学校3校の計11校の心身障害児学級の児童による図工・美術・家庭科・書写などの作品が展示されている。開催期間中は、作品を出展した児童が授業の一環として同社を訪問し、社員ボランティアと一緒に作品を鑑賞、社員食堂で一緒に昼食をとる「社食体験」を行った。

●ストックオプションの発行内容決める(06年1月27日)
 1月27日開催の取締役会で、ストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容を決定。
<主な発行内容>
1.新株予約権の発行日:2月1日
2.発行する新株予約権の総数:365個(新株予約権1個あたりの目的となる株式数1,000株)
3.新株予約権の発行価額:無償とする。
4.新株予約権の目的たる株式の種類及び数:普通株式365,000株
5.新株予約権行使時に払い込みをすべき金額:新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。
6.新株予約権の権利行使期間:平成19年6月29日から平成27年6月28日までとする。
7.新株予約権の割当を受ける者の人数:取締役10名および執行役員36名

●みずほ銀行の融資新商品で無料リスク分析(06年1月23日)
 みずほ銀行は、(株)オリエントコーポレーション、損保ジャパンの両社と連携し、同行の中小企業向け融資専門拠点である「ビジネス金融センター」専用の無担保ローン商品として、「みずほクイック・パートナー」を開発し、取扱開始。オリコとの提携ローン商品に、損保ジャパンからの「リスク分析レポート」が無料で受けられるサービスを付加したもの。同行は、中小企業向け融資専門拠点である「ビジネス金融センター」を41拠点展開しており、今年度中に100拠点まで拡大する計画。これまでの融資商品に付加価値を高めた新商品で年間1000億円程度取り扱う予定。
 新商品の特徴は、損保ジャパンとの連携により融資先に対して「リスク分析レポート」を無料提供する。これは損保ジャパンが保有する事故例など各種データを活用し融資先の財務データ等を組み合わせて1社1社独自のレポートとして作成される。また、オリコ保証とすることで、融資先の倒産時等において効率的にオリコが回収機能を提供する。
<新商品の概要>
▽取扱金額:1社当たり最大50百万円
▽対象先:原則、年商10億円未満の企業。ただし、「ビジネス金融センター」での取り扱いが可能な地域の取引先に限定。
▽融資期間:最長5年まで
▽適用金利:2%台前半~
▽返済方法:元金均等返済、期限一括返済
▽担保など:無担保、第三者保証人不要


●第一生命・損保ジャパン提携5周年イベント(06年1月20日)
 第一生命と損保ジャパンは包括業務提携5周年を記念し、「防災と命の大切さ」をテーマとした社会貢献イベント「親子ふれあいコンサート&人形劇『稲むらの火』」を2月11日に第一生命ホール(都内・晴海トリトンスクエア内)で開催。鑑賞無料。イベントでは、金管五重奏団Buzz Fiveによる「親子ふれあいコンサート」と「人形劇プロジェクト稲むらの火」を上演。ロビーでは防災パネルの展示、防災ハンドブックの配布を行う。
<応募要領>
①応募締切日:1月31日
②応募方法:第一生命および損保ジャパンのHP(http://www.mark-net.co.jp/0211/)に応募要領を掲載。   
③定員:各回700名
④イベント参加に関する問い合わせ先:(株)マーク運営事務局電話03-5389-2227


●中国の陽光財産保険と提携(06年1月20日)
 中国の陽光財産保険有限公司と提携。陽光財産保険は05年創業の新設損保会社で、中国石油化工(SINOPEC)などの企業グループが株主で企業保険マーケットを有している。提携の内容は、①企業保険分野における商品共同研究・開発、②自動車保険、傷害保険、医療保険等、個人保険分野における商品共同研究・開発、③両社顧客の相互紹介、商品共同販売、④リスクエンジニアリング関連のノウハウ交流および提携、⑤海外ファシリティの相互活用、⑥人材交流・ノウハウの交換などで、今後、両社共同で日系企業を中心に自動車保険を含むフルラインのサービスを提供していく。
<陽光財産保険の概要>
▽創業:05年7月 ▽資本金:11億元(約160億円) ▽本社所在地:北京市朝陽区朝外大街乙12号1号楼昆泰国際大厦28層 ▽取締役会長兼総裁:張維功 ▽営業網:北京、上海、広州など10支店 ▽取扱種目:自動車保険、財産損失保険、責任保険、貨物運送保険、工事保険、信用保険、保証保険、健康保険、傷害保険 ▽主要株主:中国石油化工集団公司(SINOPEC)、中国南方航空集団公司、中国アルミニウム公司、中国対外貿易輸送集団公司、広東電力発展股?有限公司など


●団体医療保険の加入者向けサービス拡充(06年1月16日)
 新・団体医療保険の加入者(約21万人)向けサービスのメニューを1月1日より大幅に拡充。これまで「健康・医療相談サービス」「人間ドッグ紹介サービス」「郵便検診紹介サービス」の3サービスだったが、12サービスを新設。サービス名称も「損保ジャパン・アシスタントダイヤル」と新たに設定。
<損保ジャパン・アシスタントダイヤルの概要>
(1)メディカルサポートサービス:団体保険加入者向けの医療・介護など「身体の健康」に関する無料電話相談サービス。
①健康・医療相談サービス、②介護相談サービス、③医療機関情報提供サービス、④健康管理相談サービス、⑤健康チェックサポートサービス、⑥公的給付アドバイスサービス
(2)EAP(Employee Assistance Program)サポートサービス:団体保険加入者向けの「心の健康」や育児・法律などに関する無料電話相談サービス(下記②を除く)。
①メンタルヘルス相談サービス、②メンタルヘルスサポートサービス(インターネット上での相談)、③育児相談サービス、④職場復帰カウンセリングサービス、⑤リハビリアドバイスサービス、⑥法律・税金相談サービス
(3)マネージメントサポートサービス:採用企業の団体保険担当部署向けの無料電話相談サービス(②を除く)。
①メンタルケアサポートサービス(メンタルヘルス関連の人事マネージメントに関する相談)、②健康関連情報提供サービス(健康関連の情報を毎月メール配信)


●中国貿易中小企業向け物流リスク診断サービス(06年1月12日)
 損保ジャパンと同社の中国現地法人「日本財産保険(中国)有限公司」(損保ジャパン中国)は、貨物の物流に係わるリスク診断や保険手配などの各種アドバイスを総合的に行うためのパッケージツール「China Cargo Program」を共同で開発。中国との貿易もしくは中国進出中小企業向けのサービスとして、社内専任スタッフを置き1月よりサービス開始。
<「China Cargo Program」の概要>
(1)大連・深センに貨物事故損害調査の専門日本人駐在員を合計3名配置し、貨物事故の対応や事故防止への提言を行う。
(2)物流リスク診断サービスの提供(無料)。中国での貨物の保管や輸送状況をもとに、リスクを診断し、改善策を提供するもので、「物流診断サービス」「貨物盗難リスク診断サービス」「安全運転適性診断 サービス」がある。
(3)WEBによる保険申込システムの提供。インターネット端末で外航貨物申込手続きの簡素化を図る。


●補償期間5年の「地震デリバティブ」を発売(06年1月10日)
 「地震デリバティブ」の商品内容を見直し、1月1日から販売開始。補償期間を5年間まで延長するとともに、新たに静岡地域と鹿児島地域を対象地域に追加し、ほぼ全国主要地域を網羅する。既存商品は補償期間が1年間で、また、近い将来東海地震の発生が叫ばれている静岡地域が対象地域外だった。新商品は補償期間を5年とし、従来の10地域に静岡地域と鹿児島地域を加えて全国12地域を対象とした。
<新商品の概要>
(1)商品名:地震デリバティブ
(2)募集開始:06年1月1日から
(3)補償期間:5年間(オプション料は年払い)
(4)補償金額:1000万円単位で設定
(5)対象地域:札幌、新潟、仙台、東京、静岡、名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡、鹿児島の各都市を中心とした一定地域
(6)トリガーイベント(補償金支払の対象となる地震):気象庁発表の震源が対象地域内かつ深さが60km以内にあり、マグニチュードが7.1(石巻沖および静岡地域は7.5)以上である地震。
(7)年間オプション料(補償金額1,000万円あたり)の例:東京・仙台40万円、静岡80万円、名古屋・大阪20万円
(8)補償金:トリガーイベントが発生した場合、契約上の補償金額を原則として地震発生の30日後に支払う。
(9)契約方式:補償期間の始期、対象地域および補償金額を予め約定する。複数の地域を選択することも可能(補償金額は選択した地域ごとに設定)。


●エジプト日本大使館PFI事業へ融資(06年1月5日)
 損保ジャパンとみずほコーポレート銀行は、外務省のPFI事業「在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業」について、大成建設、日立プラント建設、住友商事を出資者とする特別目的会社「在エジプト日本大使館ファシリティマネジメント株式会社」(事業者)と平成17年9月28日付でファイナンス総額約20億円の融資契約を締結し、直接協定その他の担保契約締結等の充足をもって同昨年12月に融資契約発効に至った。本邦PFI事業において、事業の実施場所を海外とする事例は初めて。
 多くのPFI実績を有するリードアレンジャ-(主幹事)のみずほコーポレート銀行がファイナンスの全体を取りまとめ、コ・アレンジャー(副幹事)の損保ジャパンは保険会社としての事業リスク分析力を活かしたファイナンスなどのサポートを行う。実施場所が海外となるため、①事業者が被る為替変動リスクをヘッジするスキームの構築、②現地モニタリング機能の具備、③海外事業に係る適切な保険の手当て――などを行っている。
 損保ジャパンは今後もみずほコーポレート銀行と共同でのPFI協調融資の組成、損保会社としてのリスク分析力などを活かしてPFI融資を強化する。
<事業概要>
1.事業の内容:PFI法に基づき、在エジプト日本国大使館新事務所の設計と建設を行い、維持管理業務を行うもの。事業方式は、民間事業者が施設を建設し、完成後所有権を公共に移転し、民間事業者が維持管理業務を行うBTO(Build-Transfer-Operate)方式。
2.事業規模:約44億円(事業契約額)(うち建設費相当分19億円)
3.事業期間等:PFI事業権契約締結日05年3月23日(事業期間約20年間)、施設整備05年10月~07年5月末日、維持管理07年6月~25年3月


●区市町村の「国民保護計画」作成支援開始(05年12月27日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社は、国民保護法により06年度中の作成が義務づけられている「区市町村国民保護計画」の作成支援サービスを06年1月から開始。06年度は国民保護計画策定支援業務を含め地方自治体の防災・危機管理支援業務を10件程度、5000万円の販売を見込む。
<支援サービスの概要>
(1)区市町村国民保護計画案の作成支援:計画作成のために必要な基礎調査、当該地域での事態想定、定めるべき事項などへのコンサルティング、素案・原案の作成を支援。
(2)避難実施要領・ひな型(基本要領)の作成支援:避難実施要領・ひな型(基本要領)作成のために必要な基礎調査、避難形態と誘導の想定、定めるべき事項などへのコンサルティング、原案の作成を支援。
(3)区市町村国民保護協議会などの事務補助:地域の国民保護協議会、同協議会開催のための幹事会などについての事務の補助。


●CSRレポート05「点字版」発行(05年12月26日)
 CSRレポート2005「点字版」「英文版」を発行。「点字版」は損保業界で初めて。点字訳の制作には障害当事者団体である特定非営利活動法人DPI日本会議が協力。日本点字図書館への寄贈も予定。音声変換できるテキストデータも準備し、CDでの配布のほかHPからのダウンロードも可能。「英文版」は、世界最大のSRIインデックスであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)に6年連続で日本の保険会社として唯一組み入れられている。

●多言語対応リスク情報管理ツールを開発(05年12月12日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、2000年から提供している企業リスクの分析・評価結果や防災対策の実施状況などのリスク情報をインターネットを活用して一元管理するためのシステム環境を提供するサービス「e-GRIP」を全面改良した「e-GRIP NEO」を開発。従来のリスク情報の一元管理機能における多言語対応、アクセス・コントロールなどの機能を強化し、また、リスクの改善進捗情報について管理者と現場との双方向からのアクセスを可能とする新機能を追加した。多言語でのガイダンス表示機能は国際特許を出願中。
 従来の「e-GRIP」は40社を超える企業が採用しているが、最近ではBRICs諸国などに進出する日本企業が増加し、日本語や英語以外のさまざまな言語に対応できる機能が求められていた。
<採用企業のメリット>
(1)グローバル企業の課題であった海外事業所のリスク情報の共有化の推進に役立つ。
(2)防災マネジメントにおけるリスク改善の実施状況が容易に確認ができ、業務の効率化が図れる。(3)類似システムを自社で構築する場合に比べ、低コストで導入できる。「e-GRIP NEO」で国内外10の事業所のリスク情報一元化管理と改善提案進捗管理を行った場合の概算費用(導入費、初年度運用費)は年間約300~400万円程度。


●ヘルスケアのHFJ社にNTTデータが資本参加(05年12月8日)
 バンドル型健康増進・疾病予防支援サービスを行う損保ジャパンとオムロンヘルスケア社の合弁会社「(株)ヘルスケア・フロンティア・ジャパン(HFJ)と(株)NTTデータは、12月1日投資契約書を締結し、20日にHFJが第三者割り当て増資を行い、NTTデータが資本参加した。NTTデータはヘルスケア分野でのシステム開発・ITサービス提供に取り組んでいる。
<資本額と出資比率>
損保ジャパン6.5億円(59.1%)、オムロンヘルスケア4.0億円(36.4%)、NTTデータ0.5億円(4.5%)、計11.0億円


●モスクワ駐在員事務所を開設(05年12月1日)
 12月1日付でモスクワ市に駐在員事務所を開設。ロシア進出日系企業へのサービス体制を強化。すでにロシア大手保険会社のインゴストラフ社とアリアンツロシア社2社との包括業務契約を締結しており、証券発行業務、損害査定業務、出再手続き、エンジニアリングサービスなど、ロシアにおける包括的な保険・サービスを受ける。
<モスクワ駐在員事務所の概要>
▽名称:株式会社損害保険ジャパンモスクワ駐在員事務所
▽所在地:WorldTradeCenter Mezhdunarodnaya-2Room 717,Krasnopresnenskya nab.,12Moscow123610, Russia
▽開設日:05年12月1日
▽代表(所長):深町政則
▽要員体制:駐在員1名、ローカルスタッフ1名 
▽主な業務:損保サービス全般の提供、市場調査


●上場企業有価証券報告書のリスク情報を比較(05年12月1日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、上場企業68社の05年3月期の有価証券報告書をもとに「事業等のリスク」などの開示内容を分析。前期と比較すると「事業等のリスク」や「コーポレート・ガバナンスの状況」にかかわる記載に変化が見受けられる。分析結果は、同社情報誌「セイフティ・アイ」(12月1日発行)に掲載。

●業務改善命令受け支払漏れ再発防止(05年11月25日)
 25日金融庁より、付随的な保険金の支払い漏れが生じた事案に関し、①経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化、②顧客に対する説明態勢の見直し・整備、③商品開発態勢の見直し・整備、④支払管理態勢の検証・見直しにつき、業務改善命令を受けた。今後、業務改善計画を策定、提出したうえで、計画の進捗、実施及び改善状況について、金融庁に定期的に報告する。原因・責任の所在を精査したうえで、社内処分を実施する。
 なお、8月16日集約発表時点で、 損保ジャパン発足以降過去3年間(02年7月~05年6月)の支払内容を調査した結果、2万7296件の契約について追加で保険金支払いが必要であることが判明。うち、すでに追加支払いが完了した件数は2万6972件(98.8%)。


●企業の防災マネジメント支援サービス(05年11月24日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社は、産業災害を予防するための企業の内部監査を支援するための新サービス「防災マネジメント支援コンサルティング」を12月より開始。(財)全国危険物安全協会企業防災対策支援センターが、消防庁指導のもと危険物保安技術協会の技術協力を得て作成した火災・爆発リスクに関する「危険性評価手法(チェックリスト方式)」を活用。今後、消防機関が「危険性評価手法」に基づく消防査察や許認可を行う可能性があり、企業としていち早く行政対応できる。同社の提供ツール「e-GRIP」が活用できるなどのメリットがある。今後、火災・爆発リスク以外に対象リスクを拡大して行く計画で、初年度10社、5年後には100社程度のコンサルティング受注を目指す。
<防災マネジメント支援コンサルティングの概要>
(1)防災チェックリストの策定:全事業所一律の防災レベルの維持と防災対策における抜け防止のため、内部監査の基準となる防災チェックリストを策定。「危険性評価手法(チェックリスト方式)」をベースに、企業の固有リスクに応じてチェック項目を見直し、また、網羅されていない事業中断や賠償リスクなどについてもチェック項目を追加する。
 防災チェックリストは、以下の2つの構成。
①業種共通の防災チェックリスト(工事管理、火気管理、教育・訓練など)、②業種固有の防災チェックリスト(業種固有の作業リスク)
(2)防災監査の実施(防災内部監査の支援):以下の3つのステップで実施。
①防災チェックリストによる自主チェック(内部監査は企業自身が実施)、②ヒアリングおよび現場調査による監査結果の修正、③監査結果の分析(強み、弱み、問題点の指摘)
(3)防災改善の実施:防災監査結果をもとに、下記の具体的な防災対策の方法について提案。
①防災監査結果に基づく改善目標の設定、②改善目標達成のための具体的な防災対策の提案、③防災対策の実施による防災レベルの再評価


●中間決算:正味収保1.6%増、6959億円に(05年11月22日)
 05年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が0.7%増、傷害保険が6.2%増、火災保険は2.3%減などとなり、全種目では1.6%増の6959億円(自賠責再保険廃止効果を除くと1.9%増の6425億円)。第3分野商品の販売状況は、がん保険が180件増の1万6020件(本体1万923件、生保子会社5103件)、医療保険が1万1703件減の17万2138件(本体13万9687件、生保子会社3万2451件)。正味損害率は2.3ポイント上昇し57.9%、正味事業費率は0.4ポイント改善し30.5%。収支残率は11.6%と2.0ポイント低下した(自賠責効果等除く収支残率10.3%)。経常利益は519億円、中間純利益は270.4%増の391億円。ソルベンシーマージン比率は9.5ポイント上昇し1046.5%。
<06年3月末業績予想>
▽正味収保1兆3700億円、▽経常利益1090億円、▽当期純利益650億円


●小学校HP大賞で印西市立大森小が3連覇(05年11月21日) 
 11月19日、損保ジャパン本社ビルで「第3回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞)表彰式を開催。選考対象校1万6194校の中から、これまで「県代表校」等51校、「ベスト8」8校などを順次選出し、当日、「J-KIDS大賞」に千葉県代表の印西市立大森小学校(http://www.inzai.ed.jp/omori-es/)、「文部科学大臣賞」に鹿児島県代表の鹿児島市立西陵小学校(http://keinet.com/seiryous/index.htm)、「総務大臣賞」に長野県代表の塩尻市立塩尻西小学校(http://www.shiojirinishi-e.ed.jp/)、「経済産業大臣賞」に北海道代表の斜里町立峰浜小学校(http://www6.ocn.ne.jp/~minehama/index.htm)が選ばれ、表彰された。なお、印西市立大森小学校は第一回、第二回に引き続き三回連続の大賞受賞。
<J-KIDS大賞の授賞理由>
 ホームページの作成、運営が学校教育そのものに活用されており、コンテンツの質・量ともに充実。子どもたち同士の対外交流や、保護者や地域を巻き込んだ取り組みにまで幅を広げ、学校ホームページの持つ可能性を引き出した。何よりも、子どもたち自身が「自分たちのホームページ」として自主的に活動している点を、高く評価した。


●不動産買収監査の地震PML評価1000件を突破(05年11月18日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社は、不動産のデューデリジェンス(買収監査)における地震PML(予想最大損失額)評価の本年度実施件数が10月末までに1000件を突破(1068件)した。昨年同時期の2倍以上の実績で、今年度は2000件の受注を見込んでいる。今年度はJ-REIT(不動産投資信託)上場10社の内4社の評価も担当。「地震リスク評価システム」では、地表面地盤性状による影響をより精緻に評価できるシステムへのバージョンアップを11月中に実施。

●仙台銀行と401kビジネスで提携(05年11月16日)
 仙台銀行と401kビジネスで提携。11月17日から、仙台銀行は確定拠出年金の導入等を希望する宮城県内の企業を損保ジャパンに紹介・取次する。同社は確定拠出年金の制度設計など導入手続きの支援を行う。

●中国で貨物盗難診断、安全運転適性診断サービス(05年11月7日)
 11月から、中国進出日系企業向けの「盗難リスク診断サービス」「安全運転適性診断サービス」等を大連市に設立した現地法人「日本財産保険有限公司」を通じて行う。診断サービスはいずれも無料で、診断レポートは日本語・中国語で提供。
<新サービスの概要> 
(1)貨物盗難リスク診断サービス:中国では保管中の原材料・製品、輸送中の商品などの盗難事例が多く報告されている。リスクの異なる工場・倉庫などでの保管中、トラックによる輸送中それぞれについての簡単なアンケート(5項目、25問)回答から盗難リスクを分析し、想定されるリスクや現状の評価、改善対策などを5つの項目別に記載した診断報告書を提供。
(2)安全運転適性診断サービス:中国では03年から05年にかけ連続で交通事故死者が年間10万人を超えている。ペーパー式運転適性検査「損保ジャパンドライバーチェック」のノウハウと、大連理工大学に所属する交通学専門の教授による監修によって、運転適性診断プログラムを新たに開発。中国の実態に即した診断結果により、日系企業の社員ばかりでなく、取引先である現地運送会社のドライバーに対しても指導・改善を促すことができる。70問のアンケート回答から個々のドライバーの性格や心理状態を診断し、性格特性の分析と運転上の注意点に関する「安全運転診断結果」レポートを作成。ドライバーには「安全運転診断結果のお知らせ」(中国語)、管理者の方には「安全運転適正診断結果一覧表」(日本語・中国語)をそれぞれご提供。
(3)荷物事故防止診断サービス:04年4月より、中国におけるメーカーや運送業者など企業が管理する物流倉庫の荷物事故防止サービスを提供している。新たに診断対象の貨物について中国からの物流量が多い冷凍貨物、冷凍加工貨物を対象に加え、保管中、積込・荷卸中、委託先での加工中の物流診断サービスを提供。


●個人情報保護対策診断サービス開始(05年11月2日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社は第一法規株式会社と連携して、個人情報保護対策のウィークポイントを診断するWebシステム「ウィークポイント診断サービス」を開発。診断サービスは、「簡易版」(無料)と「詳細版」(有料)の2パターンで提供。当面、「簡易版」20,000社以上、「詳細版」10,000社以上の受診を目標として普及に取り組む。
<診断サービスの概要>
 第一法規の書籍用ホームページ(http://www.e-kojin.com/check/)にアクセスすることで、「ウィークポイント診断」が受けられる。
 「方針および規定」「安全管理全般」「リスク管理」「教育・監査」「経営課題との関係」の5つのテーマを設定し、テーマごとのウィークポイントについて、「簡易版」では合計10、「詳細版」では合計25の質問を設定。「簡易版」は、アンケート設問への回答入力から診断結果まで、すべてWeb上で完結し、総合評価点数で診断結果を知らせる。「詳細版」は、各設問への対応状況により、ウィークポイントを分析するとともに、各々の対策やその着手すべき優先順位を提示。テーマごとの課題について、「未対応」の場合には必要な対策を、「対応済み」の場合でもさらに改善を推奨するポイントをレポート形式で簡潔にアドバイスする。アンケート設問への回答はWebで行い、診断結果は送付する。


●社員が社内公募で代理店として独立(05年11月1日)
 販売力・顧客対応力が高い新たな代理店モデルの構築を目的として、社員の損保代理店設立を支援する社内公募制度を新設。まずは9月末に第一期4名の社員が損保ジャパンを退職し、10月以降、法人代理店を設立。設立した代理店は、同社が展開する「エリアサポート代理店」(生保・損保の総合販売や代理店の統合・吸収を通じて、大型で販売力・顧客対応力の高い地域一番店を目指す企業型プロ代理店)に加わる。
 なお、保険会社社員が代理店経営者となることを支援する「社内ベンチャー制度」は損保業界初。独立を希望する社員ニーズに対応して、今後も定期的に募集していく方針。
<制度の概要>
(1)制度スキームの概要:法人代理店設立により独立を希望する社員を社内公募し、選考基準に合格した応募者は代理店開業希望地域に一定期間配属の後、営業基盤の確保・インフラ整備などの代理店開業に向けた準備を行う。同社は応募者に対して定期研修会・情報交換会などの提供と、特別退職金の支給による金銭的支援を行い、独立・開業をサポートする。
(2)第一期設立代理店の概要:第一期に合格した4名の職員は9月末に損保ジャパンを退職し、10月以降、代理店経営者として自らが希望した地域に法人代理店を開設。初年度の保有契約は損保で1~2億円程度となる見込み。


●北日本銀行と401kビジネスで提携(05年10月31日)
 北日本銀行(岩手県盛岡市)、損保ジャパンDC証券、損保ジャパンは確定拠出年金ビジネスで提携。11月1日から定拠出年金の運営管理業務を開始。損保ジャパンDC証券は、北日本銀行の受託する企業型の確定拠出年金プランについて記録関連運営管理業務などを北日本銀行から再委託を受けるほか、その他運営ノウハウを北日本銀行に提供する。損保ジャパンは制度設計の実施や運用商品の提供などにより両社を支援する。

●「暖冬デリバティブ」を発売(05年10月19日)
 暖冬リスク対応のデリバティブ定型商品「暖冬デリバティブ」を昨年に引き続き発売。年間を通じて気温が最も低くなる12月から2月にかけての天候リスクヘッジプログラムで、期間中の日々の平均気温の平均値が行使値を上回った場合に、1口あたり0.01℃につき4千円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う。オプション料は1口あたり10万円(3口以上で加入)。冬物衣料品製造・卸売業者、冬物食材販売・卸売業者、燃料小売業、暖房器具メーカー、スキー場などレジャー施設向けに販売。

●「第三回小学校HP大賞」ベスト8決まる(05年10月14日)
 「第三回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞2005)の全国大会表彰校11校(「ベスト8」8校、「応援団賞」1校、「特別賞」2校)が決定。11月19日に表彰式を開催し、11校の表彰を行うとともに、その場で「J-KIDS大賞」1校、「文部科学大臣賞」1校、「総務大臣賞」1校、「経済産業大臣賞」1校の計4校を発表、表彰する。
<受賞校一覧>
(1)ベスト8
・北海道代表校 斜里町立峰浜小学校http://www6.ocn.ne.jp/~minehama/index.htm
・千葉県代表校 印西市立大森小学校http://www.inzai.ed.jp/omori-es/
・東京都代表校 江東区立辰巳小学校http://www.koto.ed.jp/tatsumi-sho/
・長野県代表校 塩尻市立塩尻西小学校http://www.shiojirinishi-e.ed.jp/
・三重県代表校 津市立南立誠小学校http://www.res-edu.ed.jp/minamirissei/index.htm
・鹿児島県代表校 鹿児島市立西陵小学校http://keinet.com/seiryous/index.htm
・特殊教育諸学校代表校 広島県立広島北養護学校http://www.hiroshimakita-sh.hiroshima-c.ed.jp/
・特別推薦枠(注2) 相模原市立橋本小学校http://www.sagamihara-hashimoto-e.ed.jp/
(2)応援団賞
・愛知県代表校 一宮市立瀬部小学校http://www.school.city.ichinomiya.aichi.jp/~sebe-e/
(3)特別賞
▽テーマ賞
・愛知県優秀校 高浜市立翼小学校http://www.katch.ne.jp/~tubasho1/
▽デジタル・イメージ賞
・熊本県代表校 相良村立相良南小学校http://www.hitoyoshi.ne.jp/sagarase/

●全役職員に「コンプライアンステスト」実施(05年10月12日)
 コンプライアンス推進の一環として社内LAN「全社情報ネットワーク」を活用し、社長はじめ全役職員に対する「コンプライアンステスト」を10月14日から実施。01年度に旧安田火災で開始、損保ジャパンとしては今回で4回目。今回は個人情報保護対応分野について出題を拡大、問題に直面した場合に正しい判断を下せる力をつけることに主眼を置いた内容。
する。
<今年度のコンプライアンステストの概要>
(1)対象者:社長を含む全役職員(約1万3900名)
(2)テスト期間:10月14日~10月27日
(3)テストの方法:社内LAN「全社情報ネットワーク」の「社内試験」機能を活用した全社一斉テスト。受験者は期間初日にメールで送付される問題に対してネット上で解答。解答にあたって「コンプライアンスマニュアル」などの冊子類を参照、「全社情報ネットワーク」の各種検索機能を活用することで、コンプライアンスに関する諸問題に対してどのようにして解答を導き出すかの訓練を兼ねる。合格ラインは全20問中16問(80%)以上の正答とする。解答および採点結果は自動採点のうえ試験期間終了後に各受験者あてにメール送信する。全員が合格するまで問題を変えて追試を実施する。


●紅葉時期の降雨デリバティブ商品発売(05年10月11日)
 紅葉時期の降雨により旅館・ホテルなどが被る収益減少などのリスクを補償する商品として、補償期間を紅葉時期に限定した降雨リスク対応のデリバティブ定型商品「紅街道(くれないかいどう)」を今年も10月5日に発売。紅葉が見頃となる時期を補償期間とし、紅葉時期は地域によって異なることから補償期間を地域別に設定。京都、日光、高山などの紅葉名所13地域を選定したが、他の地域の要望にも対応。申込期間は各観測地点の補償(観測)期間開始日の2週間前まで。 
 補償内容は、補償(観測)期間中の日々の降水量が10㎜以上観測された日が所定の免責日数を上回った場合、免責日数を除いた日数1日につき所定の補償金額を支払い、最大10日分まで補償。オプション料は、一口あたり10万円(最低口数3口、30万円以上)。


●中小運送業向け「経営診断」開始(05年10月3日)
 約6万社の中小運送業向けに、経営全般の問題点と対応策を「診断レポート」として無料で提供する「運送業者総合診断サービス」を3日から開始。「経営」「人事・労務管理」「運行管理・車両管理」「安全管理・環境対策」「営業管理体制」の5つの観点からの簡単なヒアリングシート(全36項目)の回答を、同社の営業店・代理店がシステムにインプットすることで、簡単に「診断レポート」を打ち出すことができる。業界特有の問題点への対応状況や業界平均との比較、項目ごとの対策アドバイスや対策の優先度などが整理できる。
 新サービスの提案を切り口として、「Web事故防止支援サービス」をパッケージした企業向け自動車保険新商品の開拓を積極的に展開していく。また、第一生命と共同運営している会員制の中小企業向け情報提供Webサイト「サクセスネット」などの各種中小企業支援メニューも合わせて提供する。


●上々企業向けに「情報開示賠償責任保険」を発売(05年9月22日)
 企業のディスクロージャーにかかわるリスクを補償する賠償責任保険の新商品「情報開示賠償責任保険」を9月より発売。上場企業を対象に販売する。
<情報開示賠償責任保険の主な内容>
(1)補償内容:企業(被保険者)が業務を行うにあたって、企業またはその役員に対し保険期間中に日本国内において、証券取引法第18条、第21条、第21条の2第1項または第22条の規定に基づき、企業の有価証券の保有者より損害賠償請求がなされたことにより、企業または役員が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する。
※証取法では、有価証券の発行市場、流通市場において、有価証券報告書等の開示書類において虚偽の記載、記載すべき重要な事項または誤解を生じさせないために必要な記載の欠如(不実記載)があったときに、企業が適切な時期よりも遅れて不実を開示したこと(不実開示)に起因して株価が下落し、不実記載のある開示書類が公衆に閲覧されている期間中に有価証券を取得した投資家に損害が発生した場合、企業およびその役員がその投資家に対して法律上の賠償責任を負担すると規定されている。
(2)被保険者:企業およびその役員。東京、大阪、名古屋、ジャスダック、東京マザーズ、名古屋セントレックス、札幌アンビシャス、福岡Q-Board、ヘラクレス(旧ナスダックジャパン)に上場している企業が対象。
(3)保険金額:1~5億円の範囲内で設定。
(4)免責金額など:縮小てん補割合95%、1事故あたり免責金額10万円。


●「CSRレポート05」発行(05年9月16日)
 「CSRコミュニケーションレポート2005」を2万部発行。併せてウェブサイトもリニューアルした。
<05年版の主な内容>
(1)ステイクホルダー別の構成:6つの章をステイクホルダー別の構成とし、読者の視点に立って簡潔でわかりやすい編集をした。
(2)対話のプロセスを綴じ込みにした「コミュニケーション特集」:小冊子「コミュニケーション特集」を綴じ込んだ。ウェブサイト「CSRコンソーシアム」上での対話や、全執行役員を対象に実施した「役員提言」、グループ会社を含む全従業員が受講した「CSRリテラシー研修」や新入社員研修での意見・感想など、この一年間のCSRへの取り組みをまざまなステイクホルダーとの対話に基づいて紹介。
(3)ウェブサイト「損保ジャパンCSRコミュニケーションサイト」を新設:CSRコミュニケーション特集と連動する試みとして、ウェブ上に「損保ジャパンCSRコミュニケーションサイト」(http://sompo-japan.stadiams.jp)を9月21日新設。読者がウェブサイトへアクセスすることでCSRについて継続的に対話できる点が特徴。


●ヘルスケア合弁新会社が発足(05年9月13日)
 損保ジャパンとオムロンヘルスケア社の両社は健康増進・疾病予防支援サービスを提供する合弁会社「ヘルスケア・フロンティア・ジャパン 」(HFJ)を05年10月1日付で発足する。また、NTTデータ社との間で、年内を目処に同社がHFJに資本参加することで基本合意。NTTデータ社はヘルスケア分野においてシステム開発・ITサービス提供に取り組んでおり、同分野でのビジネス拡大を推進している。
<合弁新会社の概要>
(1)社名(商号):株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパン(英文:Healthcare Frontier Japan inc.)
(2)役員人事、体制:▽取締役社長:百瀬剛損害保険ジャパン長寿社会開発部長、▽取締役副社長:桂田昌彦オムロンヘルスケアディジーズマネジメント事業部長
※発足時の取締役・監査役は取締役3名、監査役3名(うち常勤1名)
(3)本店所在地:東京都千代田区神田淡路町1丁目2-3 (代表電話)03-5209-8500
(4)発足日(営業開始日):平成17年10月1日
(5)資本金・出資比率(10月1日 NTTデータ社出資後):損保ジャパン6.5億円(59.1%)、オムロンヘルスケア4.0億円(36.4%)、NTTデータ社0.5億円(4.5%)、計11.0億円
(6)事業の概要:疾病予防サービスの提供並びにその事業に必要な疾病予防プログラムおよび各種支援ツールの研究・開発


●金融機関オペリスク量計測サービスを開始(05年9月08日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、金融機関のオペレーショナルリスクを定量評価するサービスを9月1日より提供開始。「建物などの有形資産リスク定量評価」と「事務・システムリスク定量評価」を行うもの。
 07年から国際銀行に自己資本比率規制(新BIS規制)が導入され、システム障害や事務処理ミス、地震などによる建物損害といった事故のオペレーショナルリスクは、自己資本比率の算定の際、市場リスクや信用リスクと同じ位置づけで反映されることになった。金融庁も大手銀行に対し「リスク管理高度化計画」を8月末までに策定するよう要請している。こうした金融機関のオペリスク評価のニーズに対応する新規サービス。
<オペリスク量計測サービスの概要>
(1)有形資産リスクの定量評価:金融機関が所有する建物、設備、什器・備品などの有形資産が晒される地震、風水災、火災等の各種リスクに対し、独自開発したリスク量計測システムを用いてリスク量を計測する。例えば、地震リスクについては30万個の震源から成るシナリオ地震を用いて金融機関の有形資産ポートフォリオを総合的に評価し、各種リスク量を算定することが可能。
(2)事務・システムリスクの定量評価:同社が提示するリスク一覧表に基づき、過去の事故データを提出してもらう方式や現場でのアンケート・インタビュー・ワークショップなどの方式を適用して、事務・システムリスクの基礎データを作成。次に、この基礎データと同社が独自収集したデータと組み合わせることで、各リスクの発生頻度と損害規模を算定し、リスク量を算出する。
(3)所要期間・料金(目安):所要期間は有形資産リスク定量評価=約3か月、事務・システムリスク定量評価=約6か月で、料金は1000~1500万円程度。※金融機関のニーズに合わせて必要な部分のみを提供することも可能。


●企業の総合リスクチェックサービス(05年9月06日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、企業リスクの総合的な洗出しとリスク情報開示を支援する「総合リスクチェック」を開発し、9月より販売開始。「有価証券報告書でのリスク情報の開示」や「自社の総合的なリスク洗出し・評価」の支援業務をパッケージ化した。04年3月期から有価証券報告書にリスク情報の開示が義務付けられ、開示するリスクの選定プロセスと選定理由は第三者に説明可能なものであることが求められている。プロセスを踏んでリスク情報開示作業を行うことにより、個人差が少なく、第三者に説明可能なリスク洗出し・評価が可能となり、リスク一覧表やリスク算定基準を使用することで、リスク洗出しと評価の所要期間が従来の半分程度に短縮できる。
<「総合リスクチェック」の概要>
(1)リスクマップの作成:同社が提示するリスク一覧表を基にアンケート、インタビュー、ワークショップなどの方式を適宜選択して、企業に潜在するリスクを漏れなく洗い出す。同社基準を参考にリスクの発生頻度と損害規模を算定し、その結果をリスクマップにまとめる。リスクマップはリスク全体像の把握に役立つ。
(2)リスクスコア表の作成:洗い出したリスクの対策状況を調査し、そのレベルを判定する。リスクに関係する企業の基本方針やリスクマップの結果などをリスクスコア表にまとめたうえで、総合的に判断して企業の重要リスクを決定し、リスク情報開示の基礎データとする。限られた経営資源を有効に活用するために、リスクスコア表を基に対策優先リスクを決定する。
(3)所要期間・料金(目安):所要期間はリスクマップ作成=約2ヵ月、リスクスコア表作成=約1ヵ月で、料金は100~300万円程度。


●保険金不払調査結果と再発防止策を公表(05年9月5日)
 保険金の支払状況について自主調査した結果、一部の契約で、すでに支払い済みの主たる保険金に付随して「費用保険金」などを追加払すべき事案が判明した。
 損保ジャパン発足以降過去3年間(02年7月~05年6月)に保険金を支払った総件数(約790万件)につき、その支払内容を調査した結果、2万7296件の契約について追加で保険金の支払いが必要であることが判明した。うち、すでに追加しての支払いが完了した件数は2万6972件(98.8%)となった。今後の保険金追加支払状況はホームページ(http://www.sompo-japan.co.jp/)に随時掲載する。
 不払ミスの発生原因は、保険金を算定する際に、主たる保険金に加えて「費用保険金」などを確実に支払うためのシステムチェック機能が一部不十分であったこと。
<再発防止策>
(1)システムによるチェック機能を強化:保険金支払状況を確認するシステムチェック機能を強化し万全を期す。8月から、主たる保険金の支払い時に費用保険金などが支払対象となる場合にシステム上で「警告表示」を実施。今後、順次システム機能を強化し、12月末には費用保険金などの支払状況を最終確認するシステムチェック機能を完備する予定。
(2)支払事務フローの見直し:再発防止のためのチェックシートを活用するとともに事務フローの見直しを実施し、チェック体制を強化した。
(3)点検管理体制の強化:再発防止に向け、全国の支払部門の管理者を集め会議を実施し、点検管理体制の再徹底を図った。さらに、実行計画に基づいた社員教育の充実(階層別の集合研修の実施、社内資格試験・通信教育の拡充)もあわせて行い、点検管理体制の一層の充実・強化を図る。
 今後、費用保険金などが支払対象となる可能性のある契約については、確実な支払が行われているか、事後的に自主点検結果の報告を求めるなど、全件定期的なモニタリングを実施し、再発防止に努める。
<専用照会窓口>
▽損害保険ジャパン支払相談センターフリーダイヤル:0120-103-812(携帯電話・PHSからも利用可能)
▽受付時間:午前9時~午後5時


●聾唖契約者向けのFAXサービス開始(05年8月31日)
 自動車保険において、耳や言葉の不自由な契約者向けのバリアフリーサービスとして、FAXによる事故受付サービス・契約内容の変更受付サービスを10月1日から開始。夜間・休日事故サービスセンター、カスタマーセンターに専用のFAX受付窓口を設ける。同社は耳や言葉の不自由な契約者が事故連絡を自力で完結できる方法として、ホームページによる事故受付サービスを実施しているが、パソコンを持たない契約者から事故連絡方法に対する要望が寄せられていたもの。今後とも年齢や障害にかかわらず利用できる「ユニバーサルデザイン」型のサービスの拡充を目指す。
<サービスの概要>
 耳や言葉の不自由で、このサービスの利用を希望する人に同社所定の事故連絡用の用紙・契約内容変更用の用紙を契約時に渡す。
(1)事故受付サービスの流れ
①事故連絡をする際には、所定の事故連絡用の用紙に必要事項を記載し、送信料無料の専用FAXに送信する。②FAX到着後、夜間・休日事故サービスセンターから受信確認の連絡をFAXにて契約者に送信する。③事故受付完了後、担当のサービスセンターにて、契約者が希望する連絡方法(FAX、電子メール等)により、事故解決まで対応する。
(2)契約内容の変更受付サービスの流れ
①契約内容を変更する際には、所定の契約内容変更用の用紙に必要事項を記載し、保険証券および他の必要書類がある場合はこれを添付して、送信料無料の専用FAXに送信する。②FAX到着後、カスタマーセンターから受信確認の連絡をFAXにて契約者に送信する。さらに、変更となる保険契約の条件および追加または返還となる保険料を記載した「異動承認請求書」をFAXにて契約者に送信する。
③契約者は「異動承認請求書」に記載された内容を確認、署名・捺印のうえFAXにて返信する。④契約内容の変更の手続きが完了した場合、同社から「手続き完了連絡票」をFAXにて送信する。


●「第2回健康自立支援シンポジウム」開催(05年8月30日)
 損保ジャパン記念財団は9月29日に「今日求められる健康自立支援サービス~生活習慣病のセルフコントロール支援とサービス効果の追求を目指して」と題したシンポジウムを開催。参加無料(定員400名)。同財団では、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の田中滋教授を座長とし、01年より「欧米のヘルスケアビジネスおよびディジーズ・マネジメント研究会(DM研究会)」を立ち上げ、ディジーズ・マネジメントに関する継続的な研究を進めてきている。03年11月20日には第1回シンポジウムを開催しており、今回が2回目となる。
<第2回シンポジウムの概要>
<1>開催日時:05年9月29日14:00~17:00
<2>会場:東京商工会議所・東商ホール(千代田区丸の内3-2-2)
<3>プログラム
【基調講演】中島正治・厚生労働省健康局長『健康フロンティア戦略と今日求められる健康自立支援サービス』
【特別講演】櫻井秀也・日本医師会副会長『生活習慣病対策と地域医療の質の向上におけるかかりつけ医の重要性』
【DM研究会報告講演】松田晋哉・産業医科大学公衆衛生学教室教授『ディジーズ・マネジメント手法を活かした我が国における新たな健康自立支援の仕組み』
【パネルディスカッション】『今日求められる健康自立支援サービス』河盛隆造・日本糖尿病学会常務理事・順天堂大学医学部内科学教授、椎名正樹・健康保険組合連合会理事、武田俊彦・社会保険庁運営部医療保険課長、寺本民生・日本動脈硬化学会理事・帝京大学医学部内科学教授、松岡博昭・日本高血圧学会理事・獨協医科大学循環器内科教授
【まとめ】田中滋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授『セルフコントロール支援の重要性の高まりと今後への展望』
<申し込み方法>
①FAX:社名(団体名)、所属、参加者氏名、住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスを記載し、FAX(03-3349-4065)で申し込む(様式自由)。
②ホームページ:損保ジャパン・ライフサポートのホームページ(http://www.sjls.co.jp/)から申し込む。
<問い合わせ先>
損害保険ジャパン長寿社会開発部(TEL:03-3349-3502、FAX:03-3349-4065)
損保ジャパン・ライフサポートヘルスケア事業部(TEL:03-3349-5474、FAX:03-3348-1800)


●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続(05年8月26日)
 平成16年10月以降順次稼動を開始した損保11社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI(イー・ジバイ)」は、今年17年12月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。OSSは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
 また、「e-JIBAI」には全労済、大同火災の2法人が新たに参画することとなり、損保12社、共済1団体の合計13法人による共同システムとなる。
<共同システムの稼動状況>(平成17年7月末時点)
 現在、約8万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
(1)登録代理店数(利用ユーザー数):8万2967店
(2)累計扱契約件数:251万9568件

●火災保険で「風災実損払プラン」を新発売(05年8月22日)
 昨年7月、個人分野火災保険の新たな商品体系(新火災保険)を構築し、今年4月には契約件数100万件を突破した。この新火災保険の契約タイプのうち、最も補償範囲が広い「新家庭保険」において、風災・ひょう災・雪災による損害を被った場合に、損害額の全額を支払う「風災実損払プラン」を新設し、9月1日より発売。
 個人分野の一般的な火災保険では、風災、ひょう災、雪災による損害は損害額が20万円以上の場合に補償されるが、20万円未満の損害は補償されない(フランチャイズ方式。免責とは異なる)。つまり、損害額が20万円の場合は保険金20万円が支払われるが、損害額が19万円の場合は保険金が一切支払われない仕組み。昨年、未曾有の台風災害を経験した契約者や代理店から、特に風災損害のフルカバーへの要請が高まり、損害額の全額を支払う「風災実損払プラン」を開発。
 新火災保険では、これまで「地震火災費用30プラン」「水害保険金実損払プラン」など、自然災害補償を充実した商品プランを販売しており、これらと合わせて「風災実損払プラン」の販売を進める。
<商品内容>
(1)内容:風災・ひょう災・雪災の事故について、20万円未満の損害も含めて損害額の全額を支払う。
(2)時期:保険始期が9月1日以降の契約が対象となる。
(3)対象契約:新火災保険の「新家庭保険(標準プラン)」が対象となる。
(4)契約方式:基本的には任意加入の選択方式。
※マンションについては、「新家庭保険(標準プラン)」で保険期間が1年から5年の場合、一律「風災実損払プラン」を適用し、保険料の割増は行わない。


●「雷リスクBCM診断」サービス開始(05年8月18日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは雷リスク対策専門会社大手の(株)昭電と共同で、工場・ビルを対象に「雷リスクBCM診断サービス」を18日より開始。利用対象は損保ジャパン取引先企業。
<サービスの概要>
 損保ジャパン・リスクマネジメントは「アンケート方式による簡易リスク診断」を提供する。本格的なサービスを希望する企業に対しては、「現地調査によるリスク診断」を昭電が提供する。
(1)アンケート方式による簡易リスク診断:所在地、電話の回線方式、過去の落雷歴、受電方式、接地形態、避雷器の使用状況、建物の接地抵抗、停電対策、ネットワーク網の種類など、所定の事前アンケートに回答してもらうことにより、工場・ビルの雷リスクを診断し、診断結果をレポートにまとめて提供。診断結果レポートは、雷によってどのような障害が発生するのか具体的に洗い出す。洗い出された個々の項目に対し、具体的かつ効果的な対策を提案する。過去の雷事故事例も提供。さらに、今後10年間に雷によって障害が発生するリスクを対策実施前後で比較して提供する。これにより、対策実施の有無について客観的に判断することが可能となる。
(2)現地調査によるリスク診断:昭電の専門スタッフが工場・ビルを訪問、専門的な視点から問題点を抽出し、改善策についてコンサルティングを実施。また、事業継続マネジメント(BCM)の観点から、雷事故発生後の復旧対策に関するコンサルティングを併せて行う。

●「秋の長雨デリバティブ」発売(05年8月16日)
 10~11月の秋の長雨により企業が被る収益減少・コスト増加を補償する商品として、降雨リスク対応のデリバティブ定型商品「秋の長雨デリバティブ」(ベーシックプラン/休日2倍カウントプラン)を8月17日より発売。「秋の長雨デリバティブ」は02年から販売し、今年で4年目。最新の天候統計により、支払額や行使値を改定している。
<秋の長雨デリバティブの概要>
1.補償期間(2プラン共通):05年10月1日~11月30日の61日間 (契約申込は9月16日まで)
2.補償内容
(1)ベーシックプラン:観測結果(期間中の日々の日降水量)が基準値10mm以上になった日を雨天日とし、補償期間中の雨天日が県別に約定した日数(免責日数)を上回る日数1日につき、県別に約定した金額を最大10日分支払う。
(2)休日2倍カウントプラン:基本的な補償内容はベーシックプランと同じ。ただし、補償期間中の土日祝日に降水量が10mm以上になった場合は、2日分の雨天日数として2倍カウントする(ベーシックプランと同じく最大10日分を補償)。
3.オプション料:1口あたりオプション料10万円(最低3口、何口でも加入可能)。ただし、引受に際しては長雨による収益減少額、または費用増加額を補償限度とする。


●「05年版アメリカ損保事情」を発行(05年8月15日)
 損保ジャパン総合研究所は、米国保険情報協会(Insurance Information Institute)発行の「ザ・ファクトブック2005『アメリカ損害保険事情』」を翻訳、8月15日に刊行(CD-ROM・定価2500円)。主に03年における保険事業の動向や業界の事業成績を集約。
<主な内容>
▽第1章「世界の保険市場」:世界の生命保険市場と損害保険市場の現状を概観。保険料収入上位の国、保険会社等の世界ランキングなどを掲載。
▽第2章「米国の保険業界」:米国の損害保険・生命保険・健康保険業界の現状を概観。各業界の保険料収入、保険会社のランキングや主な保険関連の合併・買収などを掲載。
▽第3章「損害保険の種目別状況」:損害保険事業における個人保険と企業保険のそれぞれの統計データを掲載。個人保険の自動車保険、住宅所有者保険の状況や企業向けの保険商品を種目別に紹介。
▽第4章「損害」:大規模災害、火災、放火、車の衝突および盗難、航空機事故、就業中の事故等における損害状況を集約。世界貿易センタービルへのテロ行為による損害についても触れており、保険業界の推定損害額も掲載。
▽第5章「コストに影響を及ぼす要因」:「財とサービスの費用」「訴訟問題」「保険詐欺」「非純正部品の使用に関する訴訟」を取り上げ、消費者、保険会社それぞれの立場からコストに影響を及ぼす要因について解説。
▽第6章「付録」:用語解説、保険小史、州保険庁、保険サービス機関の住所録を付記。インターネット・ ホームページを持つ機関についてはURLも紹介。


●SS専用総合保険を発売(05年8月15日)
 サービス・ステーション(ガソリンスタンド)のさまざまなリスクを包括的にカバーする「サービス・ステーション総合保険」を8月1日から発売。第三者の身体障害・財物損壊にかかる賠償責任、計量器などのSSが所有する設備機器等の財産損害、従業員の傷害事故を1つの保険契約で補償。また、SS内で利用者が転倒した場合に支出するお見舞金も補償。
<サービス・ステーション総合保険の主な商品内容>
(1)第三者への損害賠償に関する補償:SS事業者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について補償。①SSにおける業務の遂行または施設管理に起因する他人の身体障害または財物損壊、②SSで販売した製品または業務の結果に起因する他人の身体障害または財物損壊、③顧客から預かった自動車の損壊、盗難等、④顧客から預かった自動車の運行に起因する他人の身体障害または財物損壊
(2)SSの財産損害に関する補償:SS事業者が被る損害を補償。①計量器等の什器・備品およびガラスに生じた偶然な事故によって被った損害、②保管中または輸送中の商品および現金の盗難によって被った損害、
(3)従業員の傷害に関する補償:急激かつ偶然な外来の事故による傷害により、SSに就業中の従業員が死亡・後遺障害、入院、通院した場合に保険金を支払う。
(4)SS事業者が負担する顧客への傷害見舞金に関する補償:SS内で利用者が傷害を被った場合、1被害者につき、死亡・後遺障害30万円限度、入院10万円限度、通院5万円限度の傷害見舞費用を補償。
(5)SS事業者が負担する事故対応費用に関する補償:事故が発生した場合においてSS事業者が負担を強いられる文書作成費用、超過勤務手当、事故原因調査費用などの訴訟に対処するために必要な費用や事故発生直後に発生する事故 現場保存費用等の事故対応費用を補償。


●第1四半期業績:正味収保2.1%増に(05年8月10日)
 第1四半期業績を発表。正味収入保険料は火災保険が前年同期比0.1%増の356億円、海上保険は5.6%増の61億円、傷害保険は7.6%増の363億円、自動車保険は0.5%増の1720億円、自賠責保険は0.2%増の555億円、その他7.1%増の476億円、全種目合計で2.1%増の3534億円(自賠責再保険廃止の影響除くベースでは2.2%増、3302億円)に。

●首都圏直下型地震事業継続コンサルを開始(05年8月4日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社は、首都圏に本社を置く企業が地震に対する危機管理や事業継続計画(BCP)を効率的に構築・見直しできるように、新たなコンサルティングサービス「首都圏直下型地震BCM(事業継続管理)プラン」サービスを8月より開始。
 同社では従来より時系列アクションプランシート(地震の発生、初動対応、仮復旧などを、時系列で対応する各部署の具体的   行動や本社と被災事業所間の連携を整理・チェックするシート)を活用したコンサルティングサービス「地震危機管理パッケージプラン」を提供してきたが、新プランでは地震被害想定に基づいた事業影響評価、目標復旧期間の検討を加え、首都圏直下型地震に対する初動体制から事業継続計画の構築までをコンサルする。
<「首都圏直下型地震BCMプラン」の概要>
(1)プラン概要:首都圏直下型地震の被害想定に基づいて、企業の物的被害、人的被害および周辺のインフラについての具体的な被害状況を設定。企業の基幹ITシステムの中断や本社建物被害などに起因する直接物的被害や本社勤務社員(キーマン)の負傷や死亡によって平時業務効率の低下を招く人的被害の状況を設定し、インフラ被害状況と併せて以下の検討を行なう。
①各被害状況に起因する業務停止要因、事業停滞要因などを詳細なヒアリングにより抽出し、事業影響評価を行なうとともに、事業継続の観点から復旧期間を検討することにより総合的に企業の目指すべき目標復旧期間を設定。
②長期的視点で企業が取り組むべきハード対策(建物耐震化、システム機器、什器・設備固定、個別業務に係る所要期間の分離・平準化など)の方針を具体化。
③時系列アクションプランシートなどの各種ツールを用い、初動体制における災害対策本部員がなすべき運用を詳細かつ個別に整理し、損害防止・軽減活動に直接結びつけ、上記①の目標復旧期間に基づいてマニュアルの見直しを行う。


●中小企業向け火災保険の風水災補償拡大(05年8月4日)
 中小企業向け火災保険の主力商品「ビジネスオーナーズ」(店舗総合保険もしくは普通火災保険工場物件用に休業損失担保特約をセット)で補償する休業損害の免責日数を風水害について、従来の3日から1日に短縮、保険金の支払機会を拡大。また、水災100%補償の特約をこれまでより低廉な保険料に改定。併せて、工事中建物等の損壊・賠償・労災リスク、現金の保管中・運送中の盗難リスク等を補償するプランも発売。
<「ビジネスオーナーズ」の改定概要>
(1)「風水災補償」の拡充:①風水災損害による休業損失補償の免責日数を保険料水準を変えずに3日から1日に短縮、②水災を100%補償可能な特約の保険料を引き下げ。
(2)「各種補償拡大特約」の発売:完成後の建物・設備が火災・風水災等により損害を受けた場合の修理費用・休業損失に加え、以下のプランを発売。
①工事業者向けに、工事中の物件が損害を受けた場合の修理費、第三者への賠償責任、従業員の労災を包括的に補償するプラン。
②運送事業者向けに、荷主に対する受託貨物の保管中・運送中の賠償責任を補償するプラン。
③ネットワーク機器の破損による休業損失を補償するプラン。
④メーカー、販売店向けに、仕入れ品の納品遅延による休業損失を補償するプラン。
※建物・設備・商品の破損・盗難リスクを補償する特約の自己負担額は選択可能。


●佐賀コールセンタースタッフ採用開始(05年8月4日)
 上半期に「佐賀どん3(どんどんどん)コールセンター」の業務を開始するため、損保ジャパン・ハートフルライン社を通じて、オープニングスタッフ(契約社員)の採用活動を本年9月より開始。採用人数は業務開始時240名。実働7時間で給与は約15万5000円(月給制)・別途賞与あり。
 240名体制からスタートするが、採用活動は継続し、最終的には700名体制とする予定。


●現金盗難リスク無料診断サービスを開始(05年8月2日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは企業の所有する現金や有価証券の盗難リスクについて、事務所等の立地・建物・管理・保管状況、や輸送状況も含めた総合的な盗難リスクに係る診断サービスを8月3日から無償で提供。40項目程度のアンケートに回答するだけで、その診断結果を5段階で表示し、レポートとしてまとめたうえで企業へ提供する。このほか、要望にあわせた現地調査およびコンサルティング(有料)も実施。

●ロシア進出で大手損保2社と包括提携(05年8月1日)
 ロシア大手保険会社のインゴストラフ社、アリアンツロシア社との包括業務契約を締結。証券発行業務、損害査定業務、出再手続き、エンジニアリングサービスなど、ロシアにおける保険・サービス全般を提携保険会社2社から包括的に提供を受ける。今後、ロシア連邦商工会議所の認可、金融庁への届出など必要な手続きを行った上で、10月中旬を目途にモスクワ市に駐在員事務所開設に向けて準備を進める。
 日系企業のロシア進出は、この2年間でモスクワに40社以上が新たに進出するなど、05年7月現在で110社に達している。ロシアの損保市場は03年より第三者自動車賠償責任保険が強制保険となり、大きく伸長。また、04年に保険法が改正され、外資のメジャーシェアも可能となった。

●「第3回小学校HP大賞」県代表校など51校決定(05年7月20日)
 第三回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞2005)の選考で、東京都江東区立辰巳小学校(http://www.koto.ed.jp/tatsumi-sho/)、北海道斜里町立峰浜小学校(http://www6.ocn.ne.jp/~minehama/index.htm)、沖縄県沖縄市立美東小学校(http://www02.bbc.city.okinawa.okinawa.jp/oki/school/spbi/bitoutop.htm)、広島県立広島北養護学校(http://www.hiroshimakita-sh.hiroshima-c.ed.jp/)など各県代表校等51校を決定。引き続き8月から全国大会を開催し、県代表校等51校の中からベスト8校のほか、応援団賞、特別賞を選考する。
 また、文部科学省、総務省、経済産業省、NHKが新たに後援に加わる。「J-KIDS大賞」に加えて、文部科学大臣賞および総務大臣賞などを別途表彰する予定。


●日立ユーザー企業専用の個人情報保護保険を開発(05年7月19日)
 日立製作所、日立保険サービス、損害保険ジャパン、損保ジャパン・リスクマネジメントの4社はセキュリティ関連保険の共同開発などセキュリティ分野での協業に合意。個人情報漏えい、ウィルス汚染・不正アクセスによる損害賠償や対策費用の発生に備えるための「Secureplaza保険」を7月19日から販売開始。
 「Secureplaza保険」は、日立のセキュリティソリューション「Secureplaza」(セキュアプラザ)を導入している企業などから個人情報が漏えいした場合の第三者への損害賠償金、ブランドプロテクト費用(企業ブランド価値の毀損を防止・縮減するための費用)に加え、これに伴い発生する従来の個人情報漏えい対応商品では補償されなかったコンピュータウイルス・不正アクセスへの対策費用、不正アクセスにより破壊されたプログラムやデータを再作成・再取得するための費用を基本補償。さらに、コンピュータシステムやネットワークシステムの運営・利用に際し、その中断・使用不能、第三者の情報の消去などによって生じた第三者への損害賠償金などをオプションとして付帯することが可能。契約締結に先立ち、日立のセキュリティノウハウを活用した専用ツールを用いてセキュリティ対策に関する詳細なヒアリング結果に基づき、企業のセキュリティ対策の実態とリスクレベルを評価して保険料割引率を算出し、高いセキュリティ対策が施されている企業の場合には最大で半額以下の保険料割引を行う。
 今後、「Secureplaza」のステップ別ソリューションのステップ8「保険」において、「Secureplaza保険」を推奨していくほか、損保ジャパン・リスクマネジメントによる危機対応コンサルティングなどを加えたトータルセキュリティソリューションを協力して提供していく。保険販売は損保ジャパン、日立保険サービス(代理店)が行う。


●低価格のネット海外旅行保険加入者100万人突破(05年7月14日)
 02年7月に発売した新・海外旅行保険「off!(オフ)」のインターネットでの加入者数が7月7日に100万人を突破。03年度は対前年比約2.14倍、04年度も同約1.85倍と加入者が増え続けた。
 加入者アンケート結果では、価格に対する満足度94%、商品内容に対する満足度93%、また、「次回の旅行でも利用したい」との回答は約85%で、リピータ率(2回目以降の加入者)も3割を超える。
 一方、インターネットユーザーに対するアンケート結果では、商品認知度はわずか16.6%にとどまっている。今後、インターネットユーザー層に対するプロモーションの展開により、3年後には利用者数累計500万人突破を目指す。
<利用者のデータ分析内容>
(1)利用者層:20歳代、30歳代で全体の68%を占める。若年層ほど女性の割合が高くなる。保険料最大45%引きという低価格が評価された。行き先別リスク細分型保険料、一日刻みの保険料体系の導入により、価格に敏感な女性を中心とした20歳代、30歳代の支持を集めている。
(2)申込み日:旅行出発前日が一番多く約29%、出発3日以内が約64%。出発直前でも加入ができるインターネット商品の利便性が評価された。
(3)契約時間帯:夜21時~0時台がピークとなっており、全体の約32%を占めている。同社営業時間(9:00~17:00)外の利用が約60%を占めている。
(4)保険期間:10日以内の旅行が全体の約85%で、1か月超~3か月は約2%。


●事故防止WEBサービス付の企業用新型自動車保険(05年7月13日)
 企業経営者と保険会社・代理店の間をインターネットで結び、独自の双方向コミュニケーションによる自動車事故防止活動支援サービスを開発。この新サービスと、犯罪リスクなどに対する新たな独自補償をパッケージした企業向け新型自動車保険を10月1日から発売。企業向け自動車保険の戦略的主力商品と位置づけ、特に中小企業マーケットを中心に積極的に販売していく。
<企業向け新型自動車保険の特徴>
(1)WEB事故防止支援サービス(特許出願中):最適な事故防止支援サービスを、企業の契約者自身がインターネット上で簡単に照会・利用できるシステムを構築。WEBサービスを利用することにより、事故防止活動のためのメニュー照会や具体的ツールの検索が可能となる。
(2)新車両管理ソフト:車両管理機能に加え、増減車通知機能と事故分析機能を搭載した新しい車両管理ソフトを開発した。これまで事務処理が煩雑だった車両の入替通知を保有車両管理データと連動して企業から取扱代理店にメール通知することが可能。
(3)企業ニーズにマッチした補償の開発:特有のリスクに柔軟に応えるために、業界初の新たな補償(新特約)を開発。
▽強盗被害事故パック(犯罪被害傷害特約・売上金盗難担保特約):企業の従業員などが業務のために契約車両に搭乗している間または一時的に契約車両から離れている間に、犯罪行為によって傷害を被ったり、売上金などが盗難された場合に保険金を支払う。犯罪被害傷害特約では、1回の事故につき被保険者1名あたり、死亡した場合は1,000万円、5日以上入院した場合は10万円を支払う。売上金盗難担保特約は、1回の事故につき10万円を限度に損害額の実費を支払う。
▽法人用対人臨時費用特約:対人事故の被害者への見舞費用を、企業および企業の従業員(運転者)のそれぞれについて、被害者1名につき、死亡の場合は15万円、3日以上入院の場合は3万円を限度に支払う。(従来は企業または運転者のいずれかにのみの支払)
▽個人情報対策費用特約:契約車両に積載中の財物の盗難により個人情報が漏えいした場合の謝罪広告や、謝罪のための物品購入にかかった費用などにつき100万円を限度に損害額の実費を支払う。
▽フリートパッケージ賠償責任保険(車両リスク管理者賠償責任保険):自動車保険では補償の対象とならない、車両運行にかかわる次の事故によって企業が被る賠償損害を補償。同様の損害を補償する他の保険契約がある場合はそれを超過する損害について1回の事故につき3,000万円を限度(免責金額は「なし」または3万円)に保険金を支払う。この保険は自動車保険のフリート契約とセットで契約する賠償責任保険。
・借用するフォークリフト等の構内専用車の使用または管理に起因した事故
・役職員が所有、使用または管理する自動車での通勤途上に発生した事故
・自転車の所有、使用または管理に起因した事故


●ストックオプションの発行内容決める(05年7月12日)
 7月12日開催の取締役会で、ストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容を決定。
<主な発行内容>
1.新株予約権の発行日:8月1日
2.発行する新株予約権の総数:368個(新株予約権1個あたりの目的となる株式数1,000株)
3.新株予約権の発行価額:無償とする。
4.新株予約権の目的たる株式の種類及び数:普通株式368,000株
5.新株予約権行使時に払い込みをすべき金額:新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東 京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。
6.新株予約権の権利行使期間:平成19年6月29日から平成27年6月28日までとする。
7.新株予約権の割当を受ける者の人数:取締役11名および執行役員35名


●大学の総合賠償責任保険を発売(05年7月11日)
 大学の賠償リスクを包括的にカバーする「学校総合賠償責任保険」を7月1日発売。入試ミスや個人情報漏えいなど学校経営において新たに顕在化している業務過誤にかかる賠償責任、学生や職員に対するセクシャルハラスメント、不当解雇・退学に起因する賠償責任等を担保する。また、学生が第三者の犯罪行為により被害を被った場合における犯罪被害者への補償費用や事故対応にかかる諸費用などをオプションとして補償内容に含めることも可能。
<新商品の内容>
(1)補償内容
①第三者への損害賠償に関する補償:学校教育業務・入試業務の遂行またはその管理上の過誤、個人情報漏えい、セクシャルハラスメント、施設管理などを理由として、学校などが損害賠償請求を受け、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償。学生・生徒の被った精神的苦痛やPTSD(心的外傷性ストレス障害)などの精神障害への賠償金も一定額まで補償。(損害賠償保険金、争訟費用(弁護士報酬等)保険金)
②個人情報漏えいによるブランド価値のき損を防止・縮減するための補償:個人情報を漏えいしたこと、またはその恐れが生じたことにより、学校がブランド価値の毀損を縮減する(ブランドプロテクト)ための対応を行う場合に、謝罪の会見、広告または文書の送付などを行うために要する費用を補償。(ブランドプロテクト費用保険金)
(2)主なオプション
 ①事故対応特別費用:学校が損害賠償請求訴訟に対処するために要した交通費や原因調査費用、また事故を起こしたことによる謝罪広告費用や謝罪会見を開くための費用などを補償。
 ②身体障害・財物損壊賠償:学校業務に起因して、第三者(学生・生徒を含みます)の身体障害や財物損壊により学校が損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償。
 ③犯罪被害者補償費用:第三者による犯罪行為により学生・生徒が被害を被った場合において、学校が負担する被害者への見舞費用や親族・代理人の交通費などの費用を補償。
(3)引受パターン:補償限度額3,000万円、5,000万円、1億円の3パターン。
*ブランドプロテクト費用は補償限度額の10%を限度とし、90%以下の縮小てん補。
*免責金額はパターン共通で1事故あたり10万円。
*学校の要望によって上記パターン以外の個別の保険設計にも対応。


●オムロンとヘルスケア分野で合弁会社設立(05年7月11日)
 すでに包括提携しているオムロンヘルスケア(株)とヘルスケア分野での合弁新会社設立で基本合意。新会社は、健康保険組合などの公的保険者や企業、医療機関など、生活者の健康管理や日常の生活習慣の改善に関わる関係者に対する問題解決策の提供を目指す。開業当初は、既に両社で展開している商品・サービスを中心に、健康保険組合をはじめとした公的保険者の保健事業支援の一環として、健康増進・疾病予防サービスを提供。
 今後は、生活習慣病対策だけではなく、メンタルヘルスや介護予防分野など、対象疾病範囲の拡大を目指す。対象市場としては健保組合だけでなく、国民健康保険(市区町村)・政府管掌健康保険の保健事業の受託や、医療機関への疾病予防業務支援サービスの提供を目指す。さらに、個人向け健康増進・予防サービスの可能性についても、継続して研究・開発を進めていく。
<新会社のサービス概要>
(1)バンドル型疾病予防サービス:①保健事業・生活習慣病対策事業の現状把握・分析から、②事業の計画立案、③対象者一人ひとりのプログラムの設計、④プログラムの目標達成を促す働きかけの実践、⑤事業の効果検証、までのバンドル型健康増進・疾病予防サービス。
(2)改善目標設定:健康診断数値など健康度の増進の目標指標を明確に設定し、それを目指して定量的に効果を測定する。保険会社の数理統計ノウハウを活用し、集団や個人の健康度の定量化や将来の予測などをサービスに盛り込む。
(3)医療界との連携:糖尿病を中心とする生活習慣病は個人の日常生活の改善・継続の成否が鍵となる。新会社は医療界と連携し、医師の指示書に従って治療を継続し、日常生活を改善し、それを継続・定着させるようサポートする。
<基本合意の概要>
▽事業目的:両社の合弁形態で健康増進・疾病予防サービスを提供する。
▽新会社の設立・営業開始:10月1日を目指し、両社で設立準備を行う。
▽資本金・出資比率:資本金10.5億円(損保ジャパン61.9%、オムロンヘルスケア38.1%)
▽取締役数:5名以内(非常勤取締役含む)。代表取締役社長を損保ジャパンが指名、取締役副社長をオムロンヘルスケアが指名することとし、取締役総数の過半を損保ジャパンが指名する。


●保管商品の風水害対策無料診断サービス(05年7月6日)
 企業の保管商品に対する風水害対策診断サービスを無料提供。20項目程度のアンケートに回答するだけで、診断結果をレポートにまとめて企業へ提供。日本海事検定協会の協力のもとに、損害防止対策をまとめた冊子も無料提供する。

●高潮デリバティブを開発(05年7月4日)
 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社と共同で天候デリバティブの新商品「高潮デリバティブ (高潮ガード)」を開発し、7月4日より販売開始。従来の天候デリバティブとは異なり、潮位を指標とし、高潮リスクをヘッジする。
 みずほ第一FTと共同で潮位データを分析し、天体の運行によって決定される理論潮位と実際の観測潮位との偏差をモデル化することにより、初の潮位を指標としたデリバティブの開発に成功した。沿岸部に工場、倉庫、レジャー施設などの施設設備を有する企業、漁業、造船業、運送業、地方自治体などに販売する。
<新商品の概要>
(1)商品名:『高潮ガード』
(2)補償期間:ニーズに応じて1ヶ月以上の期間での自由な設計が可能。申し込みは補償期間開始日の2週間前まで。
(3)補償内容:補償期間中の潮位が一定値を超えた場合、損害の有無にかかわらず、あらかじめ約定した補償金の全額を支払う。


●北大環境資源研究施設整備PFI融資で主幹事(05年7月1日)
 みずほコーポレート銀行、損保ジャパン、北洋銀行の3社は、北海道大学が実施する「北海道大学環境資源バイオサイエンス研究棟改修施設整備等PFI事業」に対して、総額43億円の協調融資を行うことを決定、同PFI事業者である(株)エルムアカデミックサービスと6月30日に融資契約を締結。PFI事業契約に基づき北海道大学が支払うサービス購入料を特別目的会社が受け取り、その収入のみで元利金が返済されるプロジェクトファイナンス。
 みずほコーポレート銀行、損保ジャパンと北洋銀行の3金融機関がリードアレンジャー (主幹事)を務め、みずほコーポレート銀行が主幹事全体の取りまとめを行うコーディネーティングリードアレンジャーを務める。損保ジャパンは、損保業界初のPFIのリードアレンジャー(主幹事)となる。

●産育休代替要員にOB・OGネットワーク化(05年7月1日)
 7月1日から、OB・OGをネットワーク化するインターネットシステム『コミュニティーネット』を開始。女性社員の活躍推進と育休などの代替要員、広域災害時の臨時要員確保などを目的としており、次世代育成支援対策 推進法の行動計画に対応。
 社員が産休・育休を取得した際の替要員は専門知識が必要な業務も多いことから、経験者であるOB・OGの派遣が有効と考え、全国各地に点在しているOB・OGのネットワーク化のため新システムを開発。同社のウィメンズコミッティメンバーによる企画。
▽登録人数:3月より募集を開始。現在約4300名のOB・OGの登録があり、今後5000人の登録者を目標とする。
▽登録方法:同社OB・OGが登録書類に必要項目(求職希望など)を記入し郵送。登録会員手続きが完了すると、特設サイトにアクセスできる。
▽OB・OGへの情報伝達手段:システム上に求人情報を掲載しており、会員は勤務地や部門などで条件検索・閲覧できる。求人情報の新着情報通知サービスを希望している会員には、条件に合う求人情報をメールで自動配信。人事採用担当は条件に合うOB・OGをシステムで自動照合し、メールで案内を配信。


●中国損保とリスクマネジメント分野で技術提携(05年6月29日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、中国第2位の損保会社の中国太平洋財産保険有限公司とリスクマネジメント分野における技術提携を行い、7月1日より具体的な交流を開始。第一弾として、太平洋財産保険が有する中国の自然災害リスク情報を損保ジャパン・リスクマネジメントが有する中国地震リスク評価モデルや洪水リスク評価に活用し、自然災害リスク評価技術の精緻化を進める。また太平洋財産保険とのリスク評価技術の共有化を図ることにより、リスクマネジメント業務の相互補完を行う。親会社の損保ジャパンでは7月1日より中国現地法人(大連)の営業を開始したが、日系進出企業に対し現地事情に即したリスクマネジメントサービスが提供できる。今後、環境、盗難、PLなどの幅広い分野で定期的なRM技術交流を推進。
<RM提携の概要>
(1)技術支援業務:火災や自然災害など災害予防に関する情報提供やリスク分析技術の支援を相互に行う。損保ジャパン・リスクマネジメント社が開発した「中国地震リスク評価モデル」に太平洋財産保険の有する自然災害データを組入れることによるモデルの精緻化や、洪水リスク評価モデルの共同開発などを手掛ける。リスクマネジメント技術者の教育、養成の協力を相互に行う。リスクマネジメントセミナーなどへの講師派遣を相互に行う。
(2)技術交流:会合の定期開催などリスクマネジメント分野全般における技術交流活動を行う。


●天デリ付太陽光発電システム(05年6月28日)
 高島(株)と損保ジャパンは、曇天などによる日照時間の減少によって太陽光発電システム設置ユーザーが被るリスクを補償する天候デリバティブを活用した新たなサービスを共同開発。高島はこれを「お天気補償」として、太陽光発電システムの新規設置ユーザー向けに7月より提供開始。
 地球環境保護に対する国民意識の向上などにより、日本国内の住宅用太陽光発電システムの設置件数は04年度6万1407件で、年20%以上の伸びで普及している。「お天気補償」は、高島が太陽光発電システムの購入者に対して、一定の日照時間不足が生じた場合に補償金を支払うサービスで、高島は損保ジャパンとの間で締結する天候デリバティブ契約により補償責任をヘッジする。購入者の補償料は無料(高島および指定販売店が負担)。


●農業版天候デリバティブを発売(05年6月23日)
 (社)日本農業法人協会の協力で、同協会会員向けに「低温リスク補償制度」(農業版天候デリバティブ)の販売を開始。自然災害が多発する中、同協会は会員からの意見を踏まえ、新たな農業セーフティネット支援の一環として会員向け天候デリバティブの導入を決定。同協会の情報提供会員制度「アグリサポート倶楽部」(農業以外の異業種が参加)の会員である同社が、会員向け専用商品として開発した。 
「低温リスク補償制度」は、低温による水稲の不作被害に対するリスクヘッジ手段として、主に北海道、東北、北陸の稲作農業法人向けに同社が直接販売する。各地のニーズに応じた補償期間と気温を設定した商品内容となっている。今後、第二弾商品として、同協会会員向け台風リスク対応商品を開発する予定。


●旧日産火災米国支店管理会社を解散(05年6月14日)
 9月30日を目処に米国ニューヨーク所在の旧日産火災米国支店の管理業務を行う子会社「Nissan Management Incorporated.」を海外業務効率化のため解散する。平成18年3月期業績予想の変更はない。

●日系損保初の中国現法を大連に設立(05年6月2日)
 6月1日付で日系損保会社として初めて中国における現地法人「日本財産保険(中国)有限公司」(本社:遼寧省大連市)を設立した。同社は03年7月に大連支店を開設後、順調に業績を伸ばしている。現地法人設立に伴い現在、引き受けている保険契約を現地法人に引き継ぐと共に、今後は、現地法人で保険引受を行う。
<中国現地法人の概要>
▽社名:日本財産保険(中国)有限公司
▽住所:遼寧省大連市西崗区中山路147 森茂大厦10階
▽設立日:05年6月1日
▽営業開始予定日:05年7月1日
▽資本金:2億元(5億元まで増資予定)
▽総経理(社長):高橋正美
▽要員体制:派遣職員11名、現地職員34名 
※中国拠点:駐在員事務所=北京、上海、蘇州、広州、深セン、重慶


●医療機関RMで富士通PSTと提携(05年5月23日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントと富士通プライムソフトテクノロジは、医療機関向けのリスクマネジメントシステム開発で提携。損保ジャパン・リスクマネジメントが提供する医療安全管理コンサルティングと、富士通PSTが提供するリスクマネジメントシステム「Safe Producer(院内で発生したインシデント情報を迅速に収集・集計・分析を行うWeb型リスクマネジメントシステム)」を融合させ、医療リスクマネジメント分野における総合的なソリューションとして提供する。
<提携の内容>
(1)医療リスクマネジメントノウハウの共有:富士通PSTのITを活用したリスクマネジメントシステム「SafeProducer」に損保ジャパン・リスクマネジメントの医療安全管理コンサルティングノウハウである「インシデントレポート分析手法」を実装する予定。
(2)「SafeProducer」を導入した医療機関に対する人材育成支援:損保ジャパン・リスクマネジメントは、医療機関におけるインシデント分析を実践する人材育成のための研修をサポート。これにより単なる統計的な分析にとどまらない実践的な分析を実現し、「SafeProducer」の効果的な活用につなげる。


●ストックオプションを実施(05年5月23日)
 5月23日開催の取締役会で、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行する議案を、6月28日開催の第62回定時株主総会に付議することを決議。特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由として、業績向上に対する意欲や士気を高め、株主利益の向上を図ることを目的に取締役・執行役員に対し、発行価額を無償とする新株予約権を発行するもの。
<新株予約権発行の概要>
(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数:普通株式800,000株を総株数の上限とする。
(2)発行する新株予約権の総数:800個を上限とする。(新株予約権1個あたりの目的となる株式数1,000株。ただし、株式の数の調整を行った場合はその調整に従う)
(3)新株予約権の発行価額:無償とする。
(4)新株予約権行使時に払い込みをすべき金額:新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該価額が、新株予約権発行の日の終値(取 引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
(5)新株予約権の権利行使期間:平成19年6月29日から平成27年6月28日まで。


●3月期決算:正味収保0.1%減、1兆3519億円に(05年5月23日)
 05年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が0.7%減、火災保険が4.5%減となり、傷害保険は5.2%増となったが、全種目では0.1%減の1兆3519億円(自賠責再保険廃止効果・米国再保険代理店契約の影響を除くと0.2%増の1兆2433億円)。第3分野商品の販売状況は、がん保険が2万4894件減の4万3036件(本体2万9555件、生保子会社1万3481件)、医療保険が16万3994件増の37万9741件(本体30万3901件、生保子会社7万5840件)。正味損害率は風水害支払で8.0ポイント上昇し64.8%、正味事業費率は1.0ポイント改善し30.9%。収支残率は4.3%と7.0ポイントも低下した(自賠責効果等除く収支残率1.5%)。経常利益は44.8%減の742億円、当期純利益は11.3%減の568億円。ソルベンシーマージン比率は34.6ポイント上昇し1070.9%。
<06年3月末業績予想>
▽正味収保:1兆3700億円、▽経常利益:1090億円、▽当期純利益:650億円
<6月28日付役員人事>
▽新任取締役:小松孝明常務執行役員、望月純常務執行役員、數間浩喜常務執行役員財務企画部長

●「第三回全日本小学校ホームページ大賞」開催(05年5月10日)
 J-KIDS大賞実行委員会(事務局:損保ジャパン)は、「第三回全日本小学校ホームページ大賞」(J-KIDS大賞2005)を5月10日より開催。J-KIDS大賞は、最大規模の小学校ホームページコンテストで、情報教育の推進を目的にして産学29企業・団体・大学の協力により03年から開催されている。
 応募を前提とせず、インターネット上に公開されている小学校ホームページを可能なかぎり探し出し、一方的に選考を行なう「勝手選考方式」のコンテストで、04年の選考対象校総数は1万5035校にのぼる。ボランティアが支えるコンテストで、県代表校選考(一次選考)は客観的な選考基準をもとに社会人ボランティアの協力により実施されている。04年のボランティア総数は1077名。「ホームページの甲子園」をモットーに、各都道府県など代表校51校を選出し、その中からベスト8を選出、さらに特別賞2校、応援団賞1校を加えた11校の中から、優勝、準優勝を選出する。今年度のテーマは「可能性」。
<J-KIDS大賞サイトURL>
 http://www.j-kids.org

●積立型傷害保険を統合一本化、補償拡充(05年5月9日)
 新商品「積立傷害保険(ゆとりーど)」を9月から発売。これまで8種目あった積立型傷害保険商品を1種目に統合し、傷害補償の拡充、各種特約の品揃えなどにより、自由な保険設計が可能に。なお、従来商品より貯蓄性を重視した保険料一時払専用商品「スーパーX」も発売する。
<積立傷害保険の概要>
(1)積立型傷害保険は、これまで「積立家族傷害保険」「積立女性保険」「積立こども総合保険」など8種目の商品ラインアップで販売してきたが、これらを「積立傷害保険」1種目に商品統合することで、わかりやすい商品構成にすると同時に、代理店や同社の契約募集事務の簡素化が図れる。
(2)「積立傷害保険」では、従来商品に比べ貯蓄性をより重視した販売パターンを「スーパーX」の名称で販売。『スーパーX』は、市場金利に応じて毎月の販売プランを見直す保険料一時払専用商品。
(3)従来の積立型の傷害保険および一般型(掛捨型)の傷害総合保険と整合性をとり、傷害補償の拡充と各種特約の充実を図った。
①傷害事故による入院保険金は事故日から最長1000日まで補償(従来商品では「事故日から180日以内」)。
②様々なリスクに備える各種特約を品揃えした。
▽傷害リスク:被害事故補償担保特約、介護保険金担保特約、顔面傷害入院・通院保険金倍額支払特約、交通事故傷害危険のみ担保特約など
▽賠償責任リスク:個人賠償責任危険担保特約、受託品賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約など
▽財物損害リスク:携行品損害担保特約、住宅内生活用動産担保特約など
▽費用負担リスク:ホールインワン・アルバトロス費用担保特約、育英費用担保特約、家事代行費用担保特約、キャンセル費用担保特約、救援者費用等担保特約など
(4)多様なニーズに応じた保険設計が可能。
①各種特約の付帯の有無により、ニーズに応じた自由な保険設計が可能。
②1商品の中で個人型、家族型、夫婦型の選択が可能。さらに、家族構成変更などによる保険期間中途での変更も可能。
③従来商品の販売状況も踏まえ、ライフスタイルに応じた販売プランを用意。これにより、従来の積立型傷害保険からのスムーズな契約切り替えを推進。


●夏季限定天候デリバティブ定型3商品を発売(05年5月9日)
 夏季の天候不順により企業が被る収益減少などを補償する商品として、7~8月の夏季限定天候デリバティブ定型商品「猛暑デリバティブ」「冷夏デリバティブ」「日本晴れ(夏休みプラン)」を昨年に引き続き、9日発売。
<商品の概要>
1.猛暑デリバティブ
(1)補償期間:7月1日~8月31日の全日。計62日(契約申込は6月17日まで)
(2)補償内容:補償期間中の日々の平均気温の平均値が事前に約定した気温(行使値)を上回った場合、0.01℃あたり4千円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う。上記を1口とし最低3口で上記補償期間中の猛暑による収益減少、費用増加額を限度に何口でも加入可能。
(3)オプション料:一口あたり10万円(ただし3口、30万円以上)
(4)対象企業・施設:レジャー施設、百貨店等小売業、屋外イベント開催業者、屋外飲食店、観光施設、ガス会社など
2.冷夏デリバティブ
(1)補償期間:7月1日~8月31日の全日。計62日(契約申込は6月17日まで)
(2)補償内容:上記補償期間中の日々の平均気温の平均値が事前に約定した気温(行使値)を下回った場合、0.01℃あたり4千円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う。上記を1口とし最低3口で上記補償期間中の冷夏による収益減少、費用増加額を限度に何口でも加入可能。
(3)オプション料:一口あたり10万円(ただし3口、30万円以上)
(4)対象企業・施設:レジャー施設、プール、海の家、ビアガーデン、百貨店等小売業、屋外イベント開催業者、屋外飲食店、観光施設、電力会社など
3.「日本晴れ(夏休みプラン)」
(1)補償期間:7月21日~8月31日の全日。計42日(契約申込は7月6日まで)
(2)補償内容:補償(観測)期間中の日々の降水量が10㎜以上観測された日が、所定の日数(免責日数)を上回った場合、1日につき一定の補償金額を支払い、最大10日分まで補償。免責日数および補償金額は都道府県別に設定。上記を1口とし、最低3口で上記補償期間中の雨天による収益減少、費用増加額を限度に何口でも加入可能。
(3)オプション料:一口あたり10万円(ただし3口、30万円以上)
(4)対象企業・施設:レジャー施設、プール、海の家、ビアガーデン、百貨店等小売業、屋外イベント開催業者、屋外飲食店、観光施設など


●貿易保険の代行販売拡大、元受にも参入(05年5月2日)
 貿易保険分野の商品ラインアップを拡充。独立行政法人日本貿易保険(NEXI)の貿易保険の販売代行業務の範囲を拡大するとともに、フランスのコファス社(Coface SA)と提携し独自商品「輸出取引信用保険」を投入する。
 損保ジャパンはすでに03年4月からNEXIの貿易保険の一部の販売代行を行っており、今年5月1日から業務範囲を大幅に拡大することで両社が合意した。NEXIの貿易保険商品の販売代行業務提携損保第1号となる。
 また、提携したコファス社は世界の信用保険分野大手で、同社の持つ世界の企業信用情報データベースは176ヵ国4000万社以上にのぼる。信用調査や債権回収のネットワーク(58ヵ国に支店、提携先を含め93ヵ国に拠点)を活用することで、テイラーメイド型の保険設計による貿易保険商品を販売する。
<販売代行取扱商品>
①輸出先ごとに個別に補償する商品
▽貿易一般保険・個別保険(05年5月から販売代行):個別の輸出契約を対象に船積前の船積不能および船積後の代金回収不能のリスクを担保。
▽限度額設定型貿易保険・製造業用(03年4月から販売代行):製造業者を対象とし、特定の輸出先への輸出に対し船積前の船積不能および船積後の代金回収不能リスクを包括的に担保。
②海外投資を補償する商品
▽海外投資保険(05年5月から販売代行開始):日本企業が海外に有する資産(株式や不動産などの権利)を対象に、外国政府による権利・利益侵害や戦争、テロ、天災などのリスクによる損害を担保。
③企業の輸出を包括的に補償する商品
▽貿易一般保険包括保険・企業総合(03年4月から販売代行):一般企業向け包括保険で特約条件に合致する全ての輸出契約などを対象に、船積前の船積不能および船積後の代金回収不能のリスクを担保。
<損保ジャパンブランドの貿易保険商品>
▽商品名:輸出取引信用保険
▽補償期間:1年以内
▽補償内容:企業の海外輸出取引リスク(輸入規制、外貨送金規制、戦争、内乱などの非常リスク、また輸出相手のバイヤーの不払いなどの信用リスク)を包括的に補償。

●05年度市民環境公開講座の受講者募集(05年4月20日)
 (社)日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損保ジャパンは5月17日から、05年度「市民のための環境公開講座」を共同で開講。テーマは「環境問題最新事情」「21世紀の新しい自然とのつきあい方」「日本の食の現状」「環境問題の根源を学ぶ」の4パート。市民環境講座は93年10月開講以来、今年で13年目を迎えるが、これまでの延べ受講者数は1万人を超えている。
<講座の概要>
 1.開催日時
▽パート1.「環境問題最新事情」:5月17日から7月19日、4回開催
▽パート2.「21世紀の新しい自然とのつきあい方」:8月2日から9月6日、4回開催
▽パート3.「日本の食の現状」:10月4日から11月15日、4回開催
▽パート4.「環境問題の根源を学ぶ」:06年1月10日から2月14日、4回開催
※いずれも火曜日の午後6時30分から午後8時まで。
 2.開催場所:新宿区西新宿1-26-1、損保ジャパン本社ビル2階大会議室
 3.主催:社団法人日本環境教育フォーラム、財団法人損保ジャパン環境財団、損保ジャパン
 4.後援:環境省、文部科学省、東京都、新宿区、経団連、日本環境教育学会 
 5.受講資格:制限なし
 6.定員:250名
 7.受講料:各パート2000円(学生は受講料半額)
 8.申込方法:所定の申込書に必要事項を記入の上、インタ-ネット、FAXまたは郵送で申し込む。アドレス: http://www.sompo-japan.co.jp/environment/index.html
 9.申込み・問い合わせ先:損保ジャパンCSR・環境推進室内「市民のための環境公開講座」事務局 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 Tel03-3349-9598 Fax03-3349-3304
<講座のテーマと講師>
▽パート1.環境問題最新事情:小島敏郎・環境省地球環境局長、饗場崇夫日本政策投資銀行政策企画部調査役、松下裕史コスモ石油CSR・環境推進室長、稗田靖東京電力環境部国際業務グループマネージャー、鈴木紀夫三菱商事事業開発部環境・エネルギー室シニアマネージャー、二宮康司環境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室
▽パート2.21世紀の新しい自然とのつきあい方:高橋裕国際連合大学上席学術顧問東京大学名誉教授、鷲谷いづみ東京大学大学院農学生命科学研究科教授、近藤三雄東京農業大学地球環境科学部造園科学科教授、羽澄駿裕㈱野生動物保護管理事務所代表取締役
▽パート3.日本の食の現状:中村靖彦東京農業大学客員教授・農政ジャーナリスト、中山直子農林水産省消費・安全局消費者情報官補佐、小泉武夫東京農業大学応用生物科学部醸造科学科教授、大谷ゆみこ・食デザイナーいるふぁ代表
▽パート4.環境問題の根源を学ぶ:原田正純熊本学園大学社会福祉学部社会福祉学科教授、ペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学法学部教授・チベット文化研究所名誉所長、瀬本正之上智大学文学部人間学研究室教授、加藤尚武鳥取環境大学学長


●佐賀に300ブース規模のコールセンター新設(05年4月12日)
 佐賀県、佐賀市、損保ジャパンは4月12日、同社が佐賀県佐賀市に大型コールセンターを新設することについて進出協定を締結。新設するコールセンターの名称は「佐賀どん3(どんどんどん)コールセンター」で、06年上半期を目処に開設。約300ブースの県内最大のコールセンターとなる予定。
 「佐賀どん3コールセンター」は、佐賀県佐賀市の中心部の通称「どん3(どんどんどん)の森」にある市有地(佐賀県佐賀市天神3丁目、佐賀新聞社西隣の約3,457㎡)に建設されるビルに入居予定。周辺は佐賀県立女性センター・佐賀県立生涯学習センター、市立図書館などのパブリック空間域で、また、佐賀新聞社、佐賀シティビジョンなど情報関連企業・機能の集積エリア。県・市・民間資本により確保する最新鋭の施設に入居する計画。女性を積極的に採用するため、県ユニバーサルデザイン標準仕様を採用するなどオペレーターをはじめ、従業員が働きやすい快適なオフィス環境を構築。同じビル内に託児所の設置も協議の上進めていく予定。
<進出協定の概要>
▽損保ジャパンが佐賀市にコールセンターを新設、運営するにあたり、損保ジャパン、佐賀県及び佐賀市はコールセンターの円滑な運営、環境の整備・保全、地域社会・地域経済への貢献に向け、相互に積極的に支援していく。
▽コールセンターの設置、運営に伴い、損保ジャパン、佐賀県及び佐賀市は女性及びチャレンジドの社会参加の推進を図り、地域社会との共生を目指す。
▽コールセンターの円滑な設置、運営を図るため、佐賀県及び佐賀市は優良な地元人材及び最適なオフィススペースの確保に向け支援するとともに、各々の助成制度の適用に向け必要な助言を行う。
<業務内容と展開計画>
 土曜・日曜、休日を含む365日、営業時間外においても自動車保険など保険商品に関する契約内容の照会、新規加入に関する問い合わせ、契約内容変更の受付などの業務を行う。また、社内においては顧客対応業務の集中化に加えて、代理店支援機能の一部をコールセンターが担うことにより、業務の効率化と顧客対応力強化を目指す。
 06年度上半期に100~150ブースで業務を開始し、以降順次拡大を図り、最終的には07年度末を目処に最大で300ブース体制にしていく予定。オペレーター要員は06年はおよそ300名の現地採用を予定しており、最終的には最大700名規模の体制にしていく予定。コールセンターの運営は損保ジャパンの100%子会社・損保ジャパン・ホットライン社を活用する。
                                      

●みずほ銀行と提携、震災RMと融資サービス開始(05年4月8日)
 みずほ銀行と業務提携し、企業が震災時のリスク把握と資金確保を図る新サービスの取扱いを4月より開始。みずほ銀行と損保ジャパングループは、取引先企業に対する地震リスクの分析・影響調査などのコンサルティング業務において包括的な業務提携を行うことで、企業ニーズに対応する。震源地、地震の規模などを想定し、企業にとってのPML(予想最大損失額)を算出するとともに、財務内容のき損度、事業継続にあたっての影響度などに関し、損保ジャパン・リスクマネジメントリスク分析を行う。
 取引先企業は、簡易なコンサルティングとリスク分析の結果を受けて対応策を検討する。みずほ銀行では、諸要件を備えていることを前提に、大地震発生時の貸出実行をコミットする新商品「震災ファイナンス」を提供。リスク分析結果により、発動時の金利を含めた貸出条件が決まる。リスク性の高いファイナンスとなるため、融資額は1社あたり原則10億円~50億円とし、当面、コミットメントライン方式により対象は大企業等に限定される。
 危機管理マニュアルの作成を含めた本格的なコンサルティングニーズのある企業に対しては、損保ジャパン・リスクマネジメントが直接コンサルティングを実施する。損保ジャパンは、みずほ銀行の提供するファイナンススキームを補完する地震リスクなどに対する各種損害保険を提案する。


●日系損保第一号認可取得、中国現法5月設立へ(05年4月5日)
 03年7月に中国・遼寧省大連市に開設した支店を現地法人に改組するための認可申請を中国保険監督管理委員会(中国保監会)に行っていたが、4月5日付で同委員会より設立認可を取得。これに伴い、日本の監督官庁の認可を得次第、大連市に同社全額出資の現地法人を設立する。日系損保会社として、第一号の現地法人設立認可。現地法人名は「日本財産保険(中国)有限公司」とし、5月1日の開設に向けて準備を進めていく。
 中国政府は東北三省の振興を重要政策として推進しており、大連市は04年7月に中国保監会から初の「保険発展実験都市」に認定された。大連市に拠点を置く損保ジャパンは、保険発展実験都市の推進役として保険の普及活動に貢献するとしている。
 今後、同社は大連市の本社機能を拡充しつつ、自前の引受拠点の拡大と一流パートナーとのアライアンスを併せて推進し、5年後を目処に中国オペレーション全体で80億円の収入保険料を目指す。
<今後の展開>
(1)拠点拡大戦略の展開:現地法人設立によって機動的な支店設置が可能となり、北京・上海・広州・蘇州など日系企業の進出の著しい地域への現地法人の支店展開を推進していく。それによって、自前の損保元受ファシリティを拡充し、同社の商品・サービスを直接日系企業に提供する体制を整備していく。
(2)アライアンス戦略の展開:各分野における一流のパートナーとのアライアンスを構築していく。なお、すでに04年10月に中国平安人寿保険有限公司と傷害保険分野および生命保険分野を中心に提携、04年12月には中国人保控股公司(中国最大の損保会社・中国人民財産保険公司の持ち株会社)が設立する合弁保険ブローカー「中人保険経紀有限公司」に出資(3%、60万人民元)し、経営に参画。
<現地法人の概要>(予定)
▽社名:日本財産保険(中国)有限公司
▽住所:遼寧省大連市西崗区中山路147 森茂大厦10F
▽開設予定日:05年5月1日
▽資本金:2億元(5億元まで増資予定)
▽総経理(社長):高橋正美
▽要員体制:日本人10人、中国人31人


●厚生年金基金解散・確定拠出年金規約の承認取得(05年3月31日)
 3月30日付で厚生労働大臣から損保ジャパン厚生年金基金解散の認可と確定拠出年金規約の承認を取得。これにより、厚生年金基金を解散し、確定拠出年金制度へ全面的に移行する。企業年金制度に係る将来の財務リスクを一掃し、業績の安定を図ることが可能となる。

●名古屋銀行と損保ジャパンDC証券が401kで提携(05年3月28日)
 名古屋銀行は損保ジャパンDC証券と提携し、4月7日から確定拠出年金の運営管理業務を開始。損保ジャパンDC証券は記録関連運営管理業務などを名古屋銀行から受託するほか、確定拠出年金事業の運営ノウハウを名古屋銀行に提供する。これにより、名古屋銀行は確定拠出年金の制度導入・サポートから商品提供、投資教育、情報提供、口座管理業務までワンストップで提供するDC証券のバンドルサービスを活用して中小企業を開拓。また、損保ジャパンは制度設計の実施や運用商品の提供などにより提携を支援。

●福岡西方沖地震で4地域に災害対策本部設置(05年03月20日)
 3月20日、福岡県西方沖を震源とする地震により被害を受けた地震保険、住宅金融公庫特約火災保険、勤労者財産形成融資住宅特約火災保険の契約者に対し、4地域に対策本部を設置し、専用の相談・保険金請求窓口を開設(月~金曜日午前9:00~午後5:00、祝祭日を除く)。
<災害対策本部>
▽福岡災害対策本部:0120-153-924 福岡市博多区博多駅前2-5-17
▽北九州災害対策本部:0120-536-716 北九州市小倉北区米町1-3-25
▽久留米災害対策本部:0120-536-717 久留米市日吉町23-3 メディアセブンビル
▽佐賀災害対策本部:0120-536-728 佐賀市神野東1-3-18
<受付時間外の連絡先>
▽事故受付フリーダイヤル:0120-727-110
※上記の電話番号は変更されることがある。


●みずほDLFTと為替ヘッジ新モデルを開発(05年3月16日)
 損保ジャパンとみずほ第一フィナンシャルテクノロジー(株)は、約2年の開発期間を経て新しい為替ヘッジモデル「SJFT為替ヘッジモデル」を開発。新モデルの活用によって、相場状況に応じて、最適なヘッジ比率を算出し、機動的にヘッジ比率を変更していくことが可能になる。
 国内では低金利状況が長期化し、加えて内外短期金利格差の拡大によって為替ヘッジコストは上昇しており、フルヘッジした外債の魅力度も低下している中で、効率的な為替ヘッジの実施は機関投資家にとって、極めて重要な課題。為替ヘッジのモデルは、為替レートの予測に依存する予測型と、為替レートの予測に依存しないリスクコントロール型の2つに大別される。予測型には、予測精度を高い水準で安定的に維持することが難しいという短所がある。一方、リスクコントロール型モデルには、「ボックス相場」と「相場の転換点」に弱いという2つの短所がある。
 SJFT為替ヘッジモデルはリスクコントロール型のモデルであり、将来の相場予測は行なわない。SJFT為替ヘッジモデルでは独自の工夫により、上記の短所を大幅に軽減することに成功した。
 損保ジャパンでは、SJFT為替ヘッジモデルを保有する外貨建て資産の為替ヘッジに活用する(04年9月末の損保ジャパンの運用資産残高:4兆7442億円、うち外国証券残高:9816億円)。みずほ第一FTではSJFT為替ヘッジモデルの開発にも活用された高度な金融工学のノウハウを有しており、為替オーバーレイに関するコンサルティング等、資産運用やリスク管理上の様々なソリューションを提供する。
<新システムの開発経緯と概要>
1.開発の背景
(1)為替リスクコントロールの必要性:外貨建て資産を組み入れることは、中期的には分散効果を通じてポートフォリオの効率性を高めることが期待できるが、短期的には為替変動によるリスクを伴うため、為替リスクをコントロールする必要がある。
(2)リスクコントロール型のモデルの2つの短所:リスクコントロール型のモデルは、一定の機械的なルールに基づき、円高時にはヘッジ比率を引き上げ、円安時にはヘッジ比率を引き下げるもの。このモデルは、ある程度の時間をかけて大きく上昇または下落する相場状況には適しているものの、「ボックス相場」では天井買い底値売りをしやすいという短所があった。また、「相場の転換点」では、それまでに獲得した超過パフォーマンスを大きく失ったり、新たに発生した超過パフォーマンスの獲得チャンスに出遅れたりする短所があった。
2.SJFT為替ヘッジモデルの概要
 SJFT為替ヘッジモデルでは、金融工学技術を活用し、為替レート変動率の分布の歪みや分布の裾の形状を利用し、ダウンサイドリスクをコントロールする。さらに、相場状況に応じて最適なヘッジ比率の算出プロセスをチューニングする独自の工夫によって、このタイプのモデルが持っている2つの短所を大幅に改善することに成功した。
 1990年からのバックテストでは従来型との比較で、ドル円について年率で0.6%以上の改善が見られた。ほとんど全ての年で改善しており、安定した改善効果が得られた。なお、ヘッジ比率を固定し続けた場合との比較では、年率で2%以上の超過パフォーマンスとなっている。
(1)リスクを一定以下にコントロールするモデル:ヘッジ比率を固定した場合を上回る超過パフォーマンスの獲得を目的とする。ヘッジ比率を固定した場合とのパフォーマンス格差に「下限」を設定する。設定した「パフォーマンスの下限」を下回ることをリスクと定義し、その確率を一定以下にコントロールする。原則として、将来の相場予測は行なわない。
(2)ボックス相場では非効率なトレードを抑制:独自の判定指標を用いて、「ボックス相場」の定義を定める。その定義に基づいて、足もとの相場がボックス相場であると判定された場合には、トレードの頻度を抑制します。そうすることで、非効率な売買を避けることが可能になります。
(3)相場の転換点での「守り」に強いモデル:ヘッジ比率を固定した場合を上回る超過パフォーマンスを獲得した場合には、相場状況等に応じて、獲得した超過パフォーマンスを大きく失うことがないように、「パフォーマンスの下限」を引き上げることによって、その後の相場の動きによってパフォーマンスが悪化した場合でも当初設定した「下限」よりも高い水準で悪化を食い止めることが可能になる。
(4)相場の転換点での「攻め」に強いモデル:その後の相場状況等に応じて、上記(3)で引き上げた「パフォーマンスの下限」を、今度は引き下げることによって、再度積極的にリスクをとって高い超過パフォーマンスを狙うことが可能になる。
(5)様々な相場状況に対する対応力を強化したモデル:足もとの相場状況を、独自の判定指標に基づいて、いくつかのパターンに分類する。上記の(2)(3)(4)にかかわるルールは、その時々の相場状況に対応して、最も効率的なルールをモデルが自動的に選択する。それによって、相場状況にかかわらず、安定して高いパフォーマンスを期待することが可能になる。


●「愛・地球博」に単独出展(05年3月16日)
 3月25日から開催される05年日本国際博覧会(愛・地球博)「遊びと参加ゾーン・地球市民村」の「出会いのゾーン(センターハウス内)」内にブースを出展。損保業界で単独ブース出展は同社のみ。
 出展のコンセプトは、「Communication」「Collaboration」「Cultivation」。出展にあたって全社員からアイデアを募集し、またNPO等と協働で企画内容を考え、検討を進めた結果、①「おさんぽジャパン」(日本の良さを再発見)、②「J-KIDS大賞」(子供の未来)、③「わいわい掲示板~損保ジャパンとNPO~」(損保ジャパンと環境NPO等とのパートナーシップ)を出展。
<出展の内容>
1.おさんぽジャパン:専用ホームページ(http://www.o-sampo.jp)を設け、「季節のうつろい」「食のにっぽん」「暮らしのにっぽん」「にっぽんの一日」等のテーマを設定し、画像(デジタル写真)+コメントでの投稿を呼びかけ、投稿された画像+コメントをホームページ上で地域・テーマごとに紹介。ブースの壁面に日本各地の木材を使用した日本地図を設置し、その周りに8台のディスプレイを配置して、ホームページへの投稿作品から選らんだ画像をスライドショーで展開。日本各地の風物詩や風景を「おさんぽ感覚」で楽しんでもらう内容。
2.J-KIDS大賞(全日本小学校ホームページ大賞):「J-KIDS大賞」(全日本小学校ホームページ大賞)のホームページ(http://www.j-kids.org)を閲覧できるコーナーを設置。05年度のコンテストの開始から表彰までの経過や、過去の受賞校のページ等も紹介。   
3.わいわい掲示板~損保ジャパンとNPO:環境・社会貢献の取り組みや、協働しているNPOや損保ジャパン環境財団が活動支援する学生達の取り組みをパネル展示等で紹介するコーナー。また、センターハウス内の交流ホールにおいて、国産材を使った木工工作教室や人形劇の上演、学生による環境関連イベント等を実施する予定。


●公募形式のSRIファンド設定(05年3月9日)
 損保ジャパン、損保ジャパン・アセットマネジメント、損保ジャパン・リスクマネジメントは公募追加型株式投資信託「損保ジャパンSRIオープン(愛称:未来のちから)」を共同開発。損保ジャパンを販売会社として05年3月10日から募集開始、3月25日に設定(設定・運用はSJAM)。損保会社グループでは初の公募形式によるSRIファンド設定。
<「損保ジャパンSRIオープン」の特徴>
(1)CSR面からの評価を加味:従来型の財務分析による投資基準に加え、法令遵守、人権、雇用や消費者への配慮、社会・地域への貢献などの社会・倫理面および環境保護面から総合的に企業を評価・選別することにより、中長期的に安定的な収益が期待できる。運用にあたっては、「モーニングスター社会的責任投資株価指数」の採用銘柄の株式を投資対象ユニバースとし、さらにSJAMの「株式評価モデル」で算出した投資価値と株価を比べ、割安度の高い銘柄に投資することで安定的な超過収益を追求する。
(2)リスクモニターにグループのノウハウを活用:運用ポートフォリオ構築にあたって実施するリスクモニター(種々のリスク要因の分析)では、損保ジャパン・リスクマネジメントが投資対象銘柄に関して提供するCSR情報も参考にする。


●「モバイル営業」全国展開、CS・ES向上へ(05年3月5日)
 3月1日より全国約4000名の全営業社員を対象に、ノート型パソコンを活用した「モバイル営業」を一斉展開。これまでノート型パソコンの社外での利用について、情報保護の観点から慎重に検討してきたが、盗難や紛失事故を想定した情報セキュリティ対策を講じたことで、営業活動に積極的に活用する。
「モバイル営業」の展開により、営業社員は外出先からも社内システムにアクセスすることが可能となり、顧客や代理店からの問い合わせ、要請などに対して、迅速に対応することが可能となる(CS向上)。また、移動時間の有効活用や中途帰社回数の削減など営業社員の業務プロセスの効率化が実現する(ES向上)。
<「モバイル営業」における情報セキュリティ対策>
 社外での活用シーンを想定する中で、「情報の保護」に関して一層の厳格な対策と運用が必要との認識のもと、万が一、パソコンの盗難や紛失事故が発生した場合にも、情報の漏えいを防止するため、「システム」と「制度・運用」の両面から安全管理対策措置を講じた。
(1)システム面からの主な対策
①パソコンを利用するためには、5段階の異なる認証(ID、パスワード)が必要なシステム設計とした。電源をOFFにせず使用状態のままであっても、5分後には自動画面ロックとなり、認証が必要となる。
②ハードディスク装置を暗号化しているため、仮に他のパソコンに接続してもデータ読み込みは不可能。
③パソコンの盗難・紛失時は当該パソコンのIDを無効化し、ネットワーク接続を不能にする。
(2)制度・運用面からの主な対策
①社内で規定したセンシティブ情報(事故情報や口座情報など)は、ノート型パソコンのハードディスクへのデータ保存を禁止した。
②5段階の異なる認証(ID、パスワード)設定は、全て同じ内容で設定することや生年月日などの類推しやすいものを禁止した。
③車内などへの端末の放置や移動中の電車での使用を禁止した。
<「モバイル営業」の効果>
 モバイル通信を活用した「営業標準業務マニュアル」を策定。営業社員の職種や担当する業種・業態別に契約者・代理店事務所訪問時などの外出先での活用シーンを定め、モバイル活用によるコミュニケーションの強化や迅速な連絡伝達を推進する中で、効率的かつスピーディな対応を実現。
(1)対象者と配備システム
▽対象者:営業部門の総合職全員(3630名)
▽配備システム:ノート型パソコンと通信カードで構成。
(2)「モバイル営業」の狙い
①営業活動で一旦外出した場合、中途で帰社することなく外出先で業務を行える体制づくり。
②通信手段として社内との情報連絡をメールで行うことにより、外出先の営業総合職との連絡事項・緊急対応事項の迅速な伝達。
③顧客・代理店対応上必要な問い合わせ事項は、訪問時に端末機能を活用した情報収集によりその場で解決し、スピーディーな営業を実現。
④顧客・代理店対応上必要な社内折衝業務は、訪問時に通信機能を活用し、その場から折衝部署へメール等をすることにより、帰社後の業務を軽減。
(3)「モバイル営業」の効果
▽顧客・代理店対応力向上(CS向上)
①訪問先の顧客・代理店からの質問や要請にその場で対応できる。
②外出先からも顧客・代理店へメールで迅速に対応することでCS向上が期待できる。
▽業務時間削減(ES向上)
①一時帰社がなくなることで、移動時間を削減できる。
②社外通信機として活用することで、社内外連絡が効率化できる。
③訪問先で端末機能を活用することで、問い合わせ対応が効率化できる。
▽ビジネスチャンスの創出
①創出できた営業時間で新規取引先開拓や既存取引先への営業活動が充実できる。
②外出先の情報収集力が大幅に向上し、CS向上による新規契約獲得や契約継続率の向上、契約単価アップなどが期待できる。

●ゴールデンウィーク用天候デリバティブを発売(05年3月3日)
 補償期間をゴールデンウィークに限定した降雨リスク対応のデリバティブ定型商品「日本晴れ(ゴールデンウィークプラン)」を、3日より発売。対象企業は旅行・観光業者、ホテル・旅館、観光地の飲食業・小売業者、イベント企画会社など。
以上
<新商品の概要>
1.商品名:「日本晴れ(ゴールデンウィークプラン)」(天候デリバティブ定型商品)
2.補償期間:05年4月29日~5月8日の10日間
3.申込期間:3月3日~4月15日
4.補償内容:補償(観測)期間中の日々の降水量(気象庁発表)が10㎜以上観測された日が、所定の免責日数を上回る場合、免責日数を除いた日数1日につき、補償期間の10日から免責日数を控除した日数を限度として一定の補償金額を支払う。免責日数および補償金額は地域別に設定。
5.オプション料:一口あたり10万円(ただし最低口数3口、30万円以上)


●厚生年金基金から401kへ全面移行(05年2月25日)
 25日開催の取締役会で企業年金制度を改定(厚生年金基金を解散)し、平成17年3月(拠出・運用開始は4月)から、確定拠出年金制度に全面移行することを決議。
 独自の新しい企業年金制度として、「長期的に持続可能な制度」「自己選択が可能な制度」「働きに見合ったメリハリある処遇」を実現するために行うもの。厚生年金基金を解散し確定拠出年金制度へ全面移行することで、将来における年金制度に係る財務リスクを一掃し、企業業績の安定化を図る。
 新制度における拠出金および基金解散に伴う移換金は約700億円にのぼり、金額で最大規模の移行となる。改定にあたり厚生年金基金解散についての従業員の同意率は、解散の認可取得に必要な75%を大きく上回る99.6%で、ほぼ全従業員の賛同を得ている。
 業績に与える影響は、損保ジャパン厚生年金基金は平成16年5月に厚生年金基金の代行部分について将来分支給義務免除の認可を受けており、この代行返上による影響額を約200億円の益と試算していたが、今回の制度改定による拠出等に伴い一時的に発生する損失を反映させた通期での影響額は約70億円の益となる見込み。なお、現時点で予想される通期の業績は、既に公表している予想値と大幅な乖離は生じないものと見込んでいる。
<損保ジャパン確定拠出年金制度の概要>
▽運営管理機関:損保ジャパンDC証券株式会社
▽資産管理機関:みずほ信託銀行株式会社
▽制度開始:平成17年3月導入(4月より拠出・運用開始)
▽対象者:原則全社員(総合職員・業務職員・専門職員)約1万1600名(制度導入時の移行対象は54歳以下)
▽運用商品:リスク・リターン特性の異なる商品をバランス良く組み合わせ、元本確保型2商品、投資信託21商品を選定。
▽新制度の特徴:①前払い制度の導入、②拠出額の選択の多様化(ライフプラン合わせ前払いを含め4パターン)
▽制度移行の特徴:①基金では現在受給権を持たない全社員へ受給権を付与し移換金分配、②分配金受取選択肢の多様化(確定拠出年金制度移換、厚生年金基金連合会移換、一時金受取の3種類)
▽投資教育関係:社内オンライン、衛星放送などを活用した継続的教育を実施。

●最新の統合リスク管理モデルを開発(05年2月26日)
 損保ジャパンと、第一生命グループのみずほ第一フィナンシャルテクノロジー社(みずほDLFT)は、複雑な資産負債構造を持つ保険会社のための新しい統合リスク管理モデル「SJFT財務リスク統合管理モデル」を開発。両社が約2年間かけて開発したもので、保険会社の全運用資産と保険商品の金利負債について、統一基準(経済価値の変動)に基づいてリスク量の計測を行う。
 現在用いられているリスク量計測モデルは、市場リスク、信用リスクといったリスク種類ごとに異なっているが、新モデルは資産運用にかかわるリスクをすべて同一のモデルで計測するのに加えて、負債への金利の影響も同じ基準で評価するユニークなもの。このように複数のリスクを取り込み、かつ資産と負債を統合管理する保険会社の実用モデルは国内では類例がない。
 損保ジャパンでは、今回開発したモデルを統合リスク管理に活用する。みずほDLFTでは、今回の資産配分モデル開発にも活用された金融モデル技術、乱数技術などのノウハウを活かし、金融工学を活用した様々なソリューションを提供していく。
 保険会社の統合リスク管理は、保険会社として十分な自己資本を有しているかという内部管理に重要なだけでなく、自己資本を有効活用する観点からも必要不可欠な経営基盤で、新モデルを日々のリスク管理に活用することで、金融市場の変動に的確に対処することが可能となる。
 保険会社の基本的なリスク管理は、保有するリスクに対して十分な自己資本が確保されているか常に確認できることが要点だが、現在、保険負債に適用すべき国際会計基準の検討が進んでおり、時価会計に基づくリスク管理が求められている。さらに進んだリスク管理として、「事業部門、資産ごとに、収益とリスクのバランスを統合的に管理する手法」が保険会社を含めた金融機関において求められている。特に、保険会社にとっては固有の資産・負債構造を反映させた実用モデルが求められており 統一された基準ですべてのリスクを測定するための、統合リスク管理モデルが必要になっていた。
<新モデルの特徴>
(1)保険会社の資産・負債の差額(サープラス)を時価ベースで統合管理できるモデル。
 融資・不動産などの市場性のない資産についても、独自の手法で時価評価し、株式・債券などの時価のある資産と同様に価格変動があるという前提でリスク量を計測。簿外資産を含むすべての運用資産について、35種類の評価ロジックを用いて、リスク要因との関係を的確に反映する。また、積立商品や長期商品などの保険負債についても時価評価し、市場金利の変動によるリスク量を計測する。
 これにより、リスク量がより精緻に計測できるだけでなく、市場環境の変動が、資産、負債、およびこれらの差額(サープラス)に、それぞれどのような影響を及ぼすかを明らかにすることができる。資産・負債・サープラスの分析機能を併せ持った実用モデルは、国内では今まで公表されていない。
(2)資産間の相関関係と資産負債間の相関関係を反映した統合管理が可能なモデル。
 独自の「金融シナリオ・ジェネレーター」を組み込んだ大規模なモンテカルロシミュレーションモデル。株価・金利といった個々のリスク要因の変動性の大きさ、リスク要因間の相関性、信用格付ごとのデフォルト確率・格下げ確率などを反映した5万通りのシナリオを発生させ、保険会社の資産・負債のシミュレーションを行う。
 リスク要因間の相関性やリスク要因と資産・負債価値との因果関係を的確にモデル化することにより、相関関係を反映した統合リスク量が計測できる。例えば、株価が下落するシナリオでは、同時にデフォルト率が上昇する構造となっている。融資の信用リスクと株式の市場リスクを同一モデルで計測する実用モデルは、他社に先駆けたもの。
(3)精緻な分析機能を有している。
 内外株式・内外債券・融資・預金などの資産については、明細単位で残高、格付、ベータ(株式の市場感応度)、債券、融資のキャッシュフロー等の詳細な属性情報が入力される。このため、リスク量が実際のポートフォリオの属性を正確に反映して算出されるほか、リスクの要因分解等詳細なリスク分析が可能となる。さまざまな環境変化や、戦略の変更が企業価値に与える影響の事前評価など、経営判断のための分析・レポーティングが容易になる。


●個人情報保護対策のテキストとコンサル(05年2月24日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは第一法規との共同企画で、05年4月施行の個人情報保護法への対応策を網羅した「リスクマネジメント・個人情報保護と危機対応」(CD-ROM、Webサービス付)を3月1日発売。本書を専用教材として活用する「個人情報保護法対策コンパクト・コンサルティング」を3月よりサービス提供開始。
<「個人情報保護対策コンサルティング」の概要>
簡易型コンサルティングでは、以下の基本プランとオプションを用意しています。
(1)基本プラン(以下のメニューをセットで提供)
▽専用教材書籍の提供
▽訪問コンサル1回目:「管理体制」構築セミナー、現地調査
▽訪問コンサル2回目:「管理体制」構築状況確認指導、現地改善状況の確認
▽訪問コンサル3回目:文書チェックと確認
(2)主なオプションメニュー
▽電話・メールでの相談応答業務
▽現地調査・リスク分析オプション:基本プランの訪問時では対応できない箇所の現地調査とリスク分析のサポート
▽現場マニュアルなど作成オプション:専用教材には見本やモデルのない「マニュアル」類の作成サポート
▽教育オプション:社内集合研修などへの講師派遣
▽監査サポート・オプション:社内監査の実施、指導、立ち会い
※専用教材書籍「リスクマネジメント・個人情報保護と危機対応」の内容
・企業の具体的な「管理体制」作りを図解などでわかりやすくアドバイス
・法対応に必要な社内規定や各種契約書を全て「見本」や「モデル」で提供(CD-ROM、Webサービスのいずれも電子ファイルで入手可能)
・法やガイドラインの不明点をQ&Aでわかりやすく解説
・万一の事件・事故後の「危機対応」についても具体的に解説


●「市民の環境公開講座」開く(05年2月22日)
 日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損害保険ジャパンは3月15日、「市民のための環境公開講座」(特別講座)を開講。テーマは「異常気象がもたらすリスクを考える~地球温暖化の時代にどう対処するか~」。
<公開講座の概要>
1.開催日時:3月15日午後6時30分から午後9時30分まで
2.開催場所:東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル2階大会議室
3.受講資格:特になし。
4.定員:250名
5.受講料:無料(懇親会出席の場合は会費1000円)
6.申込方法:所定の申込書に必要事項を記入の上、郵送、FAXまたはインタ-ネットで申し込む。7.申し込み・問い合わせ先:損害保険ジャパンCSR・環境推進室内「市民のための環境公開講座」事務局 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 Tel03-3349-9598  Fax03-3349-3304 URL:http://www.sompo-japan.co.jp/environment/index.html
<プログラム>
▽基調講演「京都議定書後の世界」浜中 裕徳氏(慶応義塾大学環境情報学部教授)
▽パネルディスカッシン:パネリスト=西岡秀三氏(国立環境研究所 理事)、吉井和久氏(あしきた農業協同組合常務)、あん・まくどなるど氏(県立宮城大学特任助教授)、北村必勝氏(損保ジャパン環境財団専務理事 )、コーディネーター=岡島成行氏(日本環境教育フォーラム 理事長)


●第3四半期末業績(連結):収保0.3%増、1兆424億円に(05年2月10日)
 04年度第3四半期業績(連結)を発表。正味収入保険料は前年同期比で、主力の自動車保険、火災保険が減収したものの、自賠責保険、傷害保険、その他種目が増収し、合計で0.3%増の1兆424億円に。
<種目別正味収入保険料>(金額単位は百万円、カッコ内は増収率%、▲は減収)
▽火災114,627(▲3.5) ▽海上22,922(1.0) ▽傷害92,613(4.6) ▽自動車509,201(▲0.9) ▽自賠責186,248(2.1) ▽その他116,807(3.2) ▽合計1,042,420(0.3)


●金融保証子会社を吸収合併(05年2月9日)
 2月9日開催の取締役会で、100%出資子会社「損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー」(連結子会社)の吸収合併を決議。合併手続きは簡易合併の方法による。損保ジャパングループ内における金融保証事業の戦略的な再編成。
 損保ジャパン・フィナンシャルギャランティー社は平成12年の創業以来、米国第2位の金融保証専門損保会社「Ambac Assurance Corporation」(Ambac社)と提携し、国内外の保証案件の引き受けを伸ばしてきた。損保ジャパンは、同子会社が培ってきたノウハウを取り込むことにより、金融保証事業から派生する様々な事業分野とのシナジー効果を狙って、同子会社を吸収合併するもの。損保ジャパンは同子会社の全株式を所有し、同社社員が同子会社の役員及び従業員として兼務または出向している。
<合併の概要>
(1)合併の日程
▽合併契約書承認取締役会・合併契約書調印:2月9日
▽合併契約書承認株主総会(被合併会社):2月24日。商法第413条ノ3第1項の規定により、損保ジャパンは合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行う。
▽合併期日・合併登記:7月1日(予定)
(2)合併方式:損保ジャパンを存続会社とする吸収合併方式で、損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーは解散する。
(3)合併比率:損保ジャパンは、損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーの全株式を所有しているため、合併による新株の発行および資本の増加はない。
(4)合併交付金:合併交付金の支払いは行なわない。

●ストックオプションの発行内容決まる(05年1月28日)
 1月28日開催の取締役会で、ストックオプションとして発行する新株予約権の発行内容を下記の通り決定。
<新株予約権の発行内容>
1.新株予約権の発行日:平成17年2月1日
2.発行する新株予約権の総数:320個(新株予約権1個あたりの目的となる株式数1000株)
3.新株予約権の発行価額:無償とする。
4.新株予約権の目的たる株式の種類及び数:同社普通株式320,000株
5.新株予約権行使時に払い込みをすべき金額:新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該価額が、新株予約権発行の日の終値(取引が成
 立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
6.新株予約権の権利行使期間:平成18年6月30日から平成26年6月29日までとする。
7.新株予約権の行使の条件
<1>新株予約権の割当を受けた者が当社取締役または執行役員のいずれの地位も失った場合は、その日から5年以内(ただし、権利行使期間の末日までとする)に限り、後記<4>に掲げる「新株予約権割当契約」に定める条件に従い、権利を行使することができる。
<2>新株予約権者が死亡した場合は、その日から5年以内(ただし、当社取締役または執行役員のいずれの地位も失った後に死亡した場合には、地位を失った日から5年以内)に限り、後記<4>に掲げる「新株予約権割当契約」に定める条件に従い、相続人(ただし、配偶者に限る)が権利を行使することができる。
<3>新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができない。
<4>その他の権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
8.新株予約権の消却事由および条件
<1>同社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、同社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができる。
<2>新株予約権者が権利行使する前に、同社取締役または執行役員としてのいずれの地位も失ったときは、前記7.<1>に定める条件に従い、当該新株予約権については無償で消却することができる。
9.新株予約権の譲渡制限:新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
10.新株予約権の発行:新株予約権者の請求あるときに限り、新株予約権証券を発行する。
11.新株予約権の行使により発行する新株の発行価額中資本に組入れない額:商法280条の20第4項に定める当該新株の発行価額に0.5を乗じた金額とする。ただし、計算の結果、1円未満の端数が生じる場合には、その端数を切り捨てた額とする。
12.新株予約権の割当を受ける者の人数:取締役8名および執行役員31名

●紛失した顧客情報を回収(05年1月27日)
 1月15日に宮城県名取市内で、第一生命仙台総合支社所属の営業職員が紛失した、顧客情報(提携先の損保ジャパン、AFLACの顧客情報含む)が記載された書類や営業職員用携帯端末が同市内で発見され、1月25日に紛失物すべてを回収した。営業職員用携帯端末は2重のパスワード設定やデータの暗号化等のセキュリティ措置が講じられており、解析の結果、紛失から回収までの間、顧客情報の閲覧履歴がなかったことを確認。第三者による顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。

●中国東部進出日系企業に地震RMサービス開始(05年1月26日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは大連、北京、上海、蘇州、天津、重慶、広州、深センなどの中国大陸東部を対象とした地震リスク評価モデルを開発、日系の進出企業・進出予定企業に対する地震リスクマネジメントサービスを1月より開始。
 中国大陸東部では、24万人もの死者を出した1976年の唐山地震(M7.8)のような直下型大地震によるリスクが潜在しており、日系進出企業が集積する同地域での地震リスクを定量的に評価するモデルの開発を進めてきた。中国大陸東部の地震リスク評価モデルは、同社がこれまでに使用している日本地震リスク評価モデルの基本技術をベースに、中国の地震データや耐震設計基準を反映させて開発した。中国における地震リスクマネジメントサービスは日系損保で初めて。
 今後は中国の大学・研究機関との情報交換や現地の施設調査を継続的に実施して精緻化を図り、日系企業の進出状況に応じて評価対象地域を拡大する。
<新サービスの概要> 
1、地震評価モデルの概要
(1)対象地域:中国大陸東部
(2)地震シナリオ数:約17万シナリオ(いつ、どこで、どのくらいの規模の地震が発生するかを、過去の地震データ、活断層マップ、地震発生メカニズムなどの資料を基に確率手法によってモデル化したもの)。
(3)評価項目:評価対象地点を入力することで、その地点での地震発生危険度(地震ハザード)を評価する。さらに、地盤調査データ、対象構造物の構造・建物の高さ・建築年・再調達価額などを入力することで、推定地震被害額とその発生頻度を示した地震リスクカーブや地震シナリオごとの推定損害額分布などの評価ができる。
2.今回提供を開始する地震リスクマネジメントサービス
 地震リスク評価モデルを活用することで、次の地震リスクマネジメントサービスを有償で提供。
(1)地震ハザード評価:指定した地域の地震の発生危険度を評価するサービス。進出候補地の選定などに活用できる。
(2)地震リスクカーブ:対象構造物の構造情報などから、推定地震被害額とその発生頻度をグラフ化して提供するサービス。建物の耐震条件を変えて評価することにより、耐震改修を実施した場合のコスト効果が検証できる。複数施設を有する場合には、地震リスクの高い施設への地震対策実施などの優先順位決定に活用できる。
(3)サービス料金:サービス内容などにより料金は異なる。料金の目安は、現地調査なしの場合20~30万円、現地調査ありの場合は100万円から。

●春休み期間限定の天候デリバティブ(05年1月25日)
 春休みの期間の降雨により、企業が被る収益減少などのリスクを補償する商品として、補償期間を春休みの期間に限定した天候(降雨)リスク対応のデリバティブ定型商品「日本晴れ(春休みプラン)」を1月26日より発売。春休みの期間は、花見などの春の行楽シーズンで、旅館・ホテルなどの観光業をはじめ多くの企業がこの時期に天候が不順となった場合に影響を被るため開発した。
<新商品の概要>
1.商品名:「日本晴れ(春休みプラン)」(天候デリバティブ定型商品)
2.補償期間:05年3月19日~4月10日の23日間
3.申込期間:05年1月26日~3月4日
4.補償内容:補償(観測)期間中の日々の降水量が10㎜以上観測された日が、所定の日数(免責日数)を上回る場合、免責日数を除いた日数1日につき、一定の補償金額を支払い、最大10日分まで補償。免責日数・補償金額は地域別に設定。
5.オプション料:一口あたり10万円(ただし、最低口数3口、30万円以上)
<加入例>東京都内のホテルが「日本晴れ(春休みプラン)」を5口契約の場合
 観測期間:3月19日~4月10日の全日、観測地点:東京管区気象台・支払条件:補償(観測)対象日の日々の降水量が10㎜以上になった日が所定の日数(免責日数)を上回る場合1口あたり1日につき8万円(10日分80万円が限度)、支払限度額80万円×5口=400万円、オプション料10万円×5口=50万円


●第一生命営業職員が提携会社含む顧客情報紛失(05年1月21日)
 1月15日午前9時頃、宮城県名取市内で第一生命の営業職員が自動車のトランク上に営業活動用書類や職員用携帯端末が入った手提げ袋を置いたまま車を発進させ、手提げ袋を紛失した。直後に当該書類等の紛失に気づき、所轄の警察署に紛失届を提出したが、現在まで発見されていない。
 紛失した書類は、第一生命の営業活動用の顧客リストで社外持ち出し禁止のもの。リストには777名分の顧客情報(氏名・性別・年齢・契約内容・電話番号等)が記載されているほか、第一生命に募集代理業務を委託しているアメリカンファミリー生命の顧客14名、損保ジャパンの顧客5名の情報も含まれている。
 また、営業職員用携帯端末には上記リスト記載の777名を含む1897名分の顧客情報が記録されているほか、AFLACの90名、損保ジャパンの67名分の顧客情報が含まれている。なお、この携帯端末には2重のパスワード設定やデータの暗号化等のセキュリティ措置が講じられている。

●火災新種保険の新事故対応システムが稼働(05年1月18日)
 火災新種保険の事故対応業務を刷新する新事故対応システム「クローバーサポート」が1月17日から、全国244ヶ所の事故サービスセンターで稼働開始。同社の火災新種保険(傷害保険を除く)の商品数は300を超え、年間約25万件の支払い業務を行っている。新システム導入により、支払いまでの日数30%短縮を目指す。これにより、新事故対応基幹システムの全種目対応が完成。
 WEBオンラインによる新事故対応システムは、事故連絡の受付から進捗管理、保険金支払にいたるまでの事故対応一貫処理システム。事故の状況に応じて契約者固有の情報を入力し、担当者自らがスケジュールを設定することで、行動を漏れなく管理する進捗管理機能を新たに開発。これにより、契約者へのタイミングの良いフォローや適切なアドバイスを行う。また、多岐にわたる保険種類や、事故の内容から請求手続きに必要な書類を判定する機能も開発。。全国の営業店からも事故内容・支払内容の確認が可能となり、契約者からの照会に対し速やかに進捗状況説明、情報提供が可能。
<火災新種保険新事故対応システム「クローバーサポート」の特徴>
(1)システム管理で支払日数の30%短縮を目指す:保険種類や事故の状況、被害の状況によって異なる事故の連絡から請求手続きまでの適切な進捗管理を行い、的確なアドバイスの実施、症状に合わせたカウンセリングの実施や賠償事故の円満解決に向けたアドバイスなどをサポート。これにより、「事故連絡~請求書類受付」期間を中心に事故日から支払までの期間を30%短縮することを目指す。
(2)広域災害における支払いまでの日数について、1ヵ月の短縮を目指す:昨年は記録的な台風の上陸、新潟県中越地震の発生により、同社では約20万件を超える被害の連絡があった。被害者に早期に保険金を支払い、現状復旧が実現できるよう、以下の広域災害専用機能を新たに開発した。
①一時期に多くの契約者からの連絡を受け付けるため、効率的に進捗状況入力、各種文書の作成ができるよう、広域災害専用の画面を開発。
②進捗状況を一覧で管理することができる広域災害専用のリスト(データは毎日更新)を開発。
 これら機能により、業務効率化を図り、被害連絡の受付から支払までの期間の1か月の短縮を目指す。
(3)充実した情報提供が可能となる:事故進捗情報は、サービスセンター拠点の各端末機約7000台と、全国の営業拠点の端末機で参照可能で、契約者からの照会に全国どこでも速やかに対応する。
(4)業務効率化(事務の30%削減)を実現:システム入力サポート機能、送付文書作成機能、進捗管理支援機能を活用した支払支援機能などにより、事務の30%削減を実現し、捻出した時間で担当者によるきめ細かなサービス提供を実現する。

●平野浩志社長の年頭所感要旨(05年1月4日)
 昨年度当社は「自動車部門完全V」を成し遂げ、そして04年度は経営基本施策として「大手3社自動車増率No.1」「収支残率No.1」「資産運用総合利回りNo.1」「トップレベルの生保事業・DC事業」という4つの経営目標を掲げた。経営指標達成のための基本となる具体的取り組みが、自動車保険を中心としたお客様基盤の拡大だ。自動車保険のお客様に対し、生保、第三分野、DCなどのクロスセルを行なうことが強固なお客様基盤を実現し、将来のグループ収益基盤の強化につながり、「フローの損保ジャパン」のポジションをより確実なものにする。
 第4クォーターは、これらの取り組みの総仕上げであり、また05年度のロケットスタートを可能とする大事な3ヶ月だ。クロスセルの中でとりわけ重要な課題が第三分野の拡販で、昨年7月に発売した「Dr.ジャパン」は3ヶ月で年間目標の半分を達成するというスタートダッシュの成果を挙げた。また、DCについても、地銀提携などの成果が出始めており、さらに力強い潮流の事業となることを目指していただきたい。
 05年度は損保ジャパンが誕生した時に掲げた中期経営計画の最終年度であり、同時に06年度以降の将来にわたる持続的な収益拡大、成長を可能とする企業グループ実現へのステップの年度だ。その目標に向かって収益の極大化を目指しつつ、お客様に「オンリーワン」を実」すなわち「優れた解の提供力」を維持・向上させるための戦略・施策を着実に実行していく。そのためには、営業部門だけではなく、商品開発、資産運用、システム開発、SC業務、人事政策、資本政策などのあらゆる分野において、ベストの解決策を企画・提案できる能力が必要であり、その根幹を成すものが当社の最大の強みである人材力だ。
 04年度より展開している「感動創造宣言」は、個々人の人材力を組織としての人材力につなげていくことを目指しており、05年度においても当社の根幹となる施策として引き続き強力に推進していく。各地の「感動創造ミーティング」や「新提案制度」において、多くの皆さんからさまざまな意見、要望をいただいた。本社各部は、これらの意見や要望を真摯に受け止め、改善に向けた具体的な解決策を実行していく。今後も、日常業務の中で考えたこと、感じたことについて、一人ひとりが情報の発信源となって欲しい。それがES・CS向上のベースとなる。昨年より今年、今年より来年という時間軸の中での進歩のプロセスそのものが「感動創造宣言」であり、そのプロセスを繰り返すことで、「オンリーワン」という評価をお客様からいただく、これが感動創造運動の原点である。


●損保系初の総合SRIファンド設定(04年12月27日)
 損保ジャパン、損保ジャパン・アセットマネジメント(SJAM)、損保ジャパン・リスクマネジメントのグループ3社は、SRI(社会的責任投資)ファンドのラインアップ拡充のため、株式投資信託「損保ジャパンSRIファンド」を共同開発し、12月28日に設定。設定運用はSJAMで行う。損保系では、初の総合的なSRIファンド設定となる。
 「損保ジャパンSRIファンド」は、適格機関投資家を対象とした私募投信の形で設定するが、今年度内に公募投信としても設定し、一般投資家にも提供していく予定。
 なお、99年9月に環境に配慮した事業活動を積極的に行う企業に投資する投資信託商品(エコファンド)「ぶなの森」を設定しており、現在100を超す金融機関が販売、純資産総額は約127億円に達している。
<「損保ジャパンSRIファンド」の特徴>
(1)CSR面からの評価を加味:従来型の財務分析による投資基準に加え、法令遵守、人権、雇用や消費者への配慮、社会・地域への貢献などの社会・倫理面、および環境保護などの環境面から総合的に企業を評価・選別することにより、中長期的に安定的な収益が期待できる。運用にあたっては、「モーニングスター社会的責任投資株価指数」の採用銘柄の株式を投資対象ユニバースとし、さらに、SJAMの「株式評価モデル」で算出した投資価値と株価を比べ、割安度の高い銘柄に投資することで安定的な超過収益を追求する。
※モーニングスター社会的責任投資株価指数:モーニングスター社が、国内上場公開企業の中から社会性に優れた企業として評価する150社を選定し、その株価を指数化したもの。社会性評価は、企業の社会性に関する情報収集と評価を行う非営利・独立系シンクタンクのNPO法人パブリックリソースセンターが担当し、国内上場企業を社会性の視点から、ガバナンス/アカウンタビリティ、マーケット、雇用、社会貢献、環境の5分野で総合的に評価している。
(2)リスクモニターにグループのノウハウを活用:運用ポートフォリオ構築にあたって実施するリスクモニター(種々のリスク要因の分析を行うこと)では、損保ジャパン・リスクマネジメントが投資対象銘柄に関して提供するCSR情報も参考にする。


●障害者在宅福祉活動に助成(04年12月24日)
 損保ジャパン記念財団は04年度の社会福祉助成金として、東日本地区所在の障害者在宅福祉活動を行うNPO法人介助派遣サービスレイ、精神障害者家族会蒼空会福祉工房第二どんぐりの家など10団体に対し、自動車購入費1000万円の助成を決定。なお、同財団では、7月にも全国70の障害者・高齢者福祉団体に対し、NPO法人設立資金として1団体30万円、合計2100万円を助成している。

●女性社員による女性活躍推進研修を実施(04年12月22日)
 女性社員の活躍と次世代育成支援対策推進法に関する社内啓発施策の第一弾として、10月から女性社員が企画した女性活躍推進研修を社員1万6000人に実施した。
 少子高齢化対策として昨年7月に成立した次世代育成支援対策推進法は、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、労働者の多様な労働条件の整備等に関する具体的行動計画の策定を全ての企業に求めている。女性社員の自主運営組織であるウィメンズコミッティと人事部女性いきいき推進グループが協力して女性の活躍推進を図っており、全社員の啓発と達成に向けた意識改革が不可欠なことから、職場単位の女性活躍推進研修を実施したもの。
<研修の概要>
ウイメンズコミッティのメンバーが約1年間検討を重ねて完成させたもので、管理職を含む男女全社員が対象。特に、職場上司・男性同僚を意識し、女性活躍の重要性・必要性を理解させることを目的に、①ビデオ視聴:少子高齢化・各国の女性活躍、同社の現状と各種制度を説明、②討議:職場で散見される「仕事と家庭の両立に悩む女性社員」をモデルケースとしての職場討議――の二部構成。

●自社保険サービスシステムの特許戦略を強化(04年12月21日)
 自社で開発・保有する保険システムについて、国内および国際特許取得の取り組みを強化する。最近は保険契約の引受や保険金支払に付随する付加価値サービスとして提供している各種RMシステムサービスなどの品質の優秀さや独創性が、保険会社の重要な選択基準になりつつあることから、国内外における付加価値システムサービスの特許戦略を強化するもの。この戦略の第一弾として、顧客利用型の保険事故分析システムサービスの分野で本邦初となる米国特許を取得した。
 保険事故の原因や発生傾向分析による事故防止策の検討などは、その活用効果を引き出すために 同じ条件・環境で継続的に利用してもらう必要がある。その為には法的にもビジネスモデル特許取得の必要性が高まってきており、損保ジャパングループでは、開発・保有する保険システムについて、国内外における特許取得の取り組みを強化する。
 同社は今年7月開催の関係役員・部店長で構成する「特許推進会議」で定めた基本方針に従い、関連部署で個別目標を設定して取り組みを展開している。11月には関連17部署の推進責任者からなる「特許担当者会議」を立ち上げて、担当部署の連携した取り組みを強化。同社では今年度、①特許推進会議の開催と特許担当者会議の立ち上げ、②弁理士によるビジネスモデル特許の出願・取得方法の社内説明会の開催、③法務部と本社関連部署による個別の特許推進検討会の開催、④法務部による一元的な特許情報の収集、⑤法務部から関連部署への定期的な特許関連情報提供、⑥法務部の担当要員増強などの取り組みを実施。
 現在、国内外の多数の特許を申請中で、取り組みの強化により今後出願件数を増加させるとともに、取得した国内外の特許の有効活用を図る予定。
<米国特許を取得した付加価値システムサービス>
 大量輸送される完成自動車などの貨物が輸送中のトラブルにより表面に受ける損傷などの事故発生状況の把握や原因の分析について、顧客企業がインターネットを使って利用できるIT技術を活用した新手法の「損害分析システム」を2000年1月に開発した。日本国内、米国、欧州、アジアなどで特許出願中だったが、このたび米国特許庁より特許承認の通知を受けた。このシステムは、損害発生の原因や傾向などを簡易かつ視覚的に分析することが可能であり、変革の激しい物流環境において、タイムリーに同種の損害発生の防止や軽減策検討に有効活用することが可能。

●中国合弁保険ブローカーの設立に本邦損保が参画(04年12月20日)
 損保ジャパンとあいおい損保は中国人保控股公司(PICC Holding Company。中国最大の損保会社の中国人民財産保険公司(PICC P&C)の持株会社)が新設する合弁保険ブローカー「中人保険経紀有限公司」に出資し、経営に参画する。中人保険経紀有限公司は12月1日にブローカーの認可を取得しており、8日に会社設立、05年1月営業開始。中国において外資系保険会社が保険ブローカー業務に参画するのは初めて。
 中国人保控股公司は、中国の損保市場で収入保険料7700億円、国内シェア70%を有する中国最大の保険集団で、保険市場改革の中での業務多角化の一環として保険ブローカーに進出。経営ノウハウの導入などで、香港金融グループとその関係先である本邦損保との合弁で保険ブローカーを設立することになったもの。
 本邦損保にとっては、中国最大の保険集団である中国人保控股公司との提携関係が構築される。設立されるブローカーは全国免許であり、中国全土でのブローカー業務が可能となる。ブローカーの営業範囲の拡大に伴い、将来的に中国全土に広域展開している日系顧客との取引拡大が期待できる。また、ブローカーとのアライアンスを通じて、優良なローカル物件へのアクセスも可能となる。なお、当面はPICC が元受会社となり、本邦損保は再保険引受により収入保険料の拡大を図る。
<合弁ブローカーの概要>
(1)設立日:2004年12月8日
(2)認可取得日:2004年12月1日
(3)会社名:中人保険経紀有限公司(China Insurance Brokers Co., Ltd.)
(4)会社住所:広東省広州市環市東路383号
(5)代表者:王 煥亭
(6)資本金:2,000万人民元(約2億8,000万円)
(7)株主構成:法人9社。▽中国資本(75.01%):中国人保控股公司55.01%、広東省粤電グループ20%、▽外国資本(24.99 %):香港系金融グループ(5社)18.99%、損保ジャパン3%、あいおい損保3%

●2~3月の余寒デリバティブ発売(04年12月15日)
 2-3月の立春以降の寒冷により企業が被る収益減少、費用増加を補償する商品として、天候(気温)リスク対応の余寒デリバティブ「春よ来い!」(定型商品)を15日より発売。
 3~4月の気温リスクに対応するための定型商品として、「早春デリバティブ」「遅春デリバティブ」を販売してきたが、特に衣料品販売を手がける企業より2月を含めた期間の低温リスクに対応する定型商品への要望が多数寄せられたため、新商品を開発した。
<余寒デリバティブの概要>
1.商品名:「春よ来い!」(余寒デリバティブ)
2.補償期間:05年2月1日~3月31日(契約申込は1月17日まで)
3.補償額:あらかじめ約定した気象観測地点(約定気象観測地点)における上記補償期間の日平均気温(気象庁発表平均気温)の平均値が、事前に約定した気温(行使値)を下回った場合、0.01℃あたり4千円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う。
4.オプション料:1口10万円で3口以上、何口でも加入できる。(ただし、引受に際しては春先の寒冷による収益減少額、または費用増加額を補償限度とする)


●CSRリスク診断プログラムを開発(04年12月13日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社は、中小企業のCSRリスクへの対応を診断する『CSRリスクマネジメント診断プログラム』を開発。来年1月からサービス提供。
<プログラムの概要>
 企業活動を阻害し、企業価値を劣化・き損させるCSRリスクに対し、企業のリスクマネジメント活動を評価する分析ツールで、主に2つの機能がある。
(1)CSRリスクマネジメント診断報告書の作成機能(主に中堅・中小企業向けサービス): CSRリスクに関連する約90の質問に回答してもらい、その結果を総合評価し、4つの分野の体制評価(コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理)と10項目の個別リスク評価(人事・雇用、労働安全衛生、顧客・消費者、取引企業、地域・社会貢献、製品安全、情報漏洩、事業中断、環境)の診断結果を報告書に取りまとめ、提供する。その診断結果から、CSR上の何らかの対策が必要と評価された項目については、コンサルテイングを提供することも可能。
(2)CSRリスクデータベース機能(主に大企業や金融機関向けサービス):業種別や売上高別に診断企業のCSRリスクに関する情報を蓄積する機能を有している。例えば、完成品メーカーが部品供給元のCSRリスクに関する情報を蓄積したり、地方銀行・信用金庫が融資先のCSRリスクに関する情報を蓄積することができる。このような情報を活用して、取引先のCSRリスクを管理していくことができる。取引先に対するCSRに関する質問事項は企業毎に異なることから、質問内容が容易に変更できる機能を有している。
※CSRリスクマネジメント診断報告書の作成には、有償(5000円、税込み)で報告書を提供。取引先企業のCSRデータベースの作成支援については、質問事項の作成、提供方法、蓄積する情報量に応じて費用を決定する。


●松下電器とトータルセキュリティ事業(04年12月10日)
 松下電器産業と法人向けトータルセキュリティ事業を共同で推進する。企業のリスクマネジメントとして、火災や不審者の侵入対策、個人情報漏洩対策など、コンサルティングと各種保険による総合的なリスクソリューションを提供。
<トータルセキュリティ事業の概要>
 映像監視や入退出管理などの物理セキュリティおよびアクセス制御やウィルス対策などの情報セキュリティに強みを持つ松下電器と、火災や爆発リスクを中心とした保険関連リスク定量評価などのリスクマネジメント手法に強みを持つ損保ジャパン・リスクマネジメント社が、ユーザー企業に対し共同で総合的なセキュリティにかかわるコンサルティングを提供。松下電器はこのコンサルティング結果に基づく総合的なセキュリティシステムソリューションを提案。損保ジャパンは松下電器が提供するソリューションを補完する各種損保を提案。
(1)松下電器の提供するサービス:松下電器グループの各種システムソリューション、商品を提供。具体的には物理セキュリティ系として映像監視、画像処理、虹彩認証、入退出管理、ビル設備、防犯・防災センサなどを、情報セキュリティ系として暗号化、アクセス制御、侵入検知、ウィルス対策、認証などの各種システムを提供。
(2)損保ジャパンの提供するサービス:個人情報取扱事業者保険、火災保険、動産総合保険等の保険商品、その他既存の各種損害保険の見直し提案を行う。
(3)損保ジャパン・リスクの提供するサービス:防災調査、リスクサーベイなどを提供。


●ディーラー代理店事務所荒らしで顧客情報紛失(04年12月8日)
 あいおい損保、共栄火災、損保ジャパン、東京海上日動、日本興亜損保の乗合代理店・宇和島スズキ販売(愛媛県宇和島市、代申会社:損保ジャパン)が11月26日午後7時から27日午前8時30分までの間に事務所荒らしによる盗難に遭い、自賠責保険の顧客情報が保存されたパソコンが盗まれた。
 盗難に遭ったパソコンには、顧客の氏名、住所、自賠責保険の契約内容など、合計829件の顧客情報が記録されていた。事故発覚直後、同代理店は愛媛県宇和島警察署に被害届を提出したが、現在、盗難物は発見されていない。顧客情報の不正使用等の事実も確認されていない。保険会社別の件数は、あいおい損保84件、共栄火災131件、損保ジャパン315件、東京海上日動279件、日本興亜損保20件、合計829件(複数の保険会社への重複加入もある)。


●海外投資家向けにCSRレポート英文版発行(04年11月30日)
 海外のステイクホルダー向けに「CSRレポート2004」(英文版)を2000部発行。同社は98年に国内金融機関として初めて「環境レポート」を発行して以来、毎年レポートを発行している。今回の英文版レポートは、海外の調査・格付機関、企業のCSR担当者などを視野に入れ、欧米の先進的なCSRレポートを調査、分析のうえ、日本語版とは別に独自編集により作成した。
<「損保ジャパンCSRレポート2004」の特徴>
(1)海外の読者を意識した英語版独自の編集:海外の調査・格付機関、企業CSR担当者などの読者を念頭に置き、日本語版とは別に独自編集により作成。作成にあたってはNGOのジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)の協力を受けた。
(2)海外の有識者からのコメントを掲載:CSR活動全般について豪州の保険会社、独の調査機関、国連機関などの海外の有識者から意見を掲載。
(3)パフォーマンス情報を各章ごとに整理して掲載:海外投資家などを意識し、電力や紙資源の使用量など経年的・定量的に把握できる数値(主要パフォーマンス情報)を各章末にまとめて掲載。


●地震RMセミナー開く(04年11月29日)
 損保ジャパン・リスクマネジメント社と共同で、地震リスクマネジメントセミナー(受講無料)を12月22日に開催。セミナーでは、訓練など災害危機管理を推進する上でのポイントと対策の前提となるリスクアセスメントの手法としてのリスク定量評価について解説。また、具体的な事例として製造業と金融機関における地震対策の取り組みを紹介。中で、損保ジャパンの本社ビルにおける首都圏直下型地震対策などの実践事例も紹介する。
<地震リスクマネジメントセミナーの概要>
(1)開催日時:2004年12月22日(水)午後1時~午後5時
(2)会場:中央大学駿河台記念館 2階ホール(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
(3)定員:150名
(4)参加費:無料
(5)プログラム:『災害危機管理に関する基本的な考え方と方法』(消防科学総合センター 研究開発部長・日野宗門講師)、『リスク定量評価』(損保ジャパン・リスクマネジメント定量評価室長・阿知波正道講師)、『オムロングループにおける地震対策の取り組み』(オムロン法務・総務部担当係長・大木幸久講師)、『本社ビルにおける首都圏直下型地震対策』(損害保険ジャパン総務部総務第一グループ課長・山田治伸講師)
(6)セミナー申込みに関する問い合わせ先:損保ジャパン・リスクセミナー事務局:伊豫田(イヨダ)電話:03-3349-9851  FAX:03-3349-4677

●「全日本小学校HP賞」優勝校に印西市立大森小(04年11月24日)
 「第二回全日本小学校ホームページ大賞」の優勝校に千葉県代表・印西市立大森小学校、準優勝校に山梨県代表・北杜市立増富小学校と熊本県代表・球磨郡相良村立相良南小学校が選ばれた。
 7月に都道府県代表校等50校を決定し(選考対象校総数15,035校)、その後代表校50校からベスト8、都道府県優秀校427校から特別賞2校を選出。その中から優勝、準優勝を選考する全国大会を開催。11月20日に損保ジャパン本社ビルでベスト8、特別賞の表彰式を行い、その場で優勝1校と準優勝2校を発表。
<優勝校・印西市立大森小学校の受賞理由>
 ページのデザイン・構成が、見やすく分かりやすく使いやすくできており、情報量も豊富で、ほしい情報に簡単にアクセスできるように構成に工夫が凝らされているなど、完成度が群を抜いていた。また更新頻度が高いため、情報が常に新しい点も評価をあげる大きなポイント。保護者へ向けて配布物がPDFで参照できるなど、実際の毎日の生活やコミュニケーションにしっかり根付いている。


●上半期業績:正味収保0.8%増、6882億円(04年11月22日)
 04年度中間期業績を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が1.1%減、火災保険が2.4%減と減収したものの、自賠責保険が2.2%増、傷害保険も4.9%増と増収し、全種目では0.8%増の6882億円(自賠責再保廃止による増収効果・フォートレスリー社再保契約の影響を除くと0.7%増の6335億円)。正味損害率は自然災害による支払の影響で火災保険が6.8ポイント上昇し43.5%となり、全種目では0.7ポイント上昇し55.5%に。自然災害の正味保険金は156億円、未払保険金(支払備金・回収支払備金)は552億円。正味事業費率は2.4ポイント改善し30.9%に。収支残率は0.9ポイント高まり13.6%(自賠責効果・フォートレスリー社再保の影響除くと11.1%)。
 自然災害の支払増により101億円の経常損失。中間期純利益は前年同期比70.9%減の105億円、1株当たり中間期純利益は10円73銭。総資産は4.6%増加し5兆1648億円。有価証券含み損益は1428億円増加し7786億円。ソルベンシーマージン比率は131.4ポイント上昇し1056.0%に。
<05年3月期の業績予想>
▽正味収保1兆3650億円、▽経常利益780億円、▽当期純利益600億円、▽1株当たり年間配当金8円50銭


●自賠責保険共同システムが稼働(04年11月19日)
 損保会社11社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI(イー・ジバイ)」が10月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保11社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
<自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定>
 1.共同システムの運用開始:「e-JIBAI 」は昨年8月より開発を進め、今年9月末にシステムテストが完了し、10月より順次、稼働を開始。損保11社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも11月19日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり11 月中旬より利用開始となる見込み。
 2.参加損保会社:あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
 3.利用ユーザー数:稼動開始時点の利用開始ユーザー数(代理店数)は約4万5千代理店(代理店に複数拠点がある場合でも1代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても1代理店とカウント)。参加損保11社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
 4.共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム:野村総合研究所、日立製作所
▽「e-JIBAI 」共同システムで利用する電子決済サービス:NTTデータ、ビリングシステム
 5.共同システム運営協議会の設立:共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保11社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
 6.第二期開発:次期開発として、来年12 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。

●中国平安人寿保険と提携、搭乗者傷害発売(04年11月9日)
 中国第2位の生保会社・中国平安人寿保険公司(資本金38億人民元、総資産1,862.36人民元、正味収入保険料550.42億人民元)と、傷害保険分野および生命保険分野を中心に10月22日に提携。提携第一弾として搭乗者傷害保険を共同開発し、販売開始。中国における強制加入の自動車保険では、搭乗者への補償はなく、搭乗者傷害保険に対するニーズが高まっていた。また、自前の現地法人設立も進める。
 中国で外資系保険会社は営業地域が制限されているが、平安人寿社は中国系保険会社で制限を受けない。また、中国では、傷害保険は生命保険分野の商品であり、平安人寿社は中国系・外資系企業の団体傷害保険の引受実績も大きく、その販売・契約管理のための情報系・勘定系システムをはじめとするノウハウを有している。
<提携の概要と戦略>
1.提携の概要
(1)傷害保険分野における提携:①搭乗者傷害保険の共同開発・共同販売、②団体傷害保険・海外旅行傷害保険等の新商品の共同開発・共同販売、③両社の得意とする市場の研究・ノウハウの共有化、④主に再保険を利用した継続的かつ応分なリスク分配方法の研究。
(2)生命保険分野における提携:平安人寿社の生命保険商品の損保ジャパン顧客に対する紹介・販売。
(3)人材交流・ノウハウの交換:セミナー・研修の実施。
2.今後の展開:今後、自前の引受拠点の拡大と中国内パートナーとのアライアンスを併せて推進していく。
(1)拠点拡大戦略の展開:現在、現地法人設立申請を行っているが、この現地法人設立によって機動的な支店設置が可能となる。上海・蘇州・広州など日系企業の進出の著しい地域への現地法人の支店展開を推進する。コア事業である損保事業展開のため不可欠となる自前の元受体制を拡充する。
(2)アライアンス戦略の展開:一方で、今回の平安人寿社との提携のような各分野における有力なパートナーとのアライアンスを構築していく。日系企業を中心とした中国全土の顧客に対して商品・サービスを提供する。
<中国で販売する搭乗者傷害保険の概要>
1.引受保険会社:中国平安人寿保険有限公司
2.補償内容:日本国内で手配する場合と同水準の十分な金額を補償。(1)死亡・後遺障害保険金、(2)臨時費用保険金:被保険者が死亡した場合に法定相続人とその親族が臨時に支出した費用(航空運賃、宿泊料、交通費、通信費、遺体処理、搬送費用等)を補償する、(3)事故処理サポートサービス(自動付帯サービス)

●台風損害で中間業績予想を下方修正(04年11月5日)
 5月発表の平成17年3月期の中間単体業績予想を修正。正味収入保険料が当初予想を上回るとともに、事業費率も改善する見込みだが、台風等の自然災害が多発したことにより支払備金繰入額が増加したため、保険引受利益が減少する見通しとなったことに伴い、中間業績予想を修正するもの。前回予想に比べ、正味収入保険料は0.2%増の6882億円、経常利益は130.6%減少しマイナス101億円、中間期純利益は73.1%減少し105億円となる見込み。
 当中間期に発生した自然災害に係る保険金の支払見込額は、元受で836億円、再保険回収後の正味で705億円(平成16年5月の業績予想での見込額165億円)となっている。なお、中間期に積み増す予定の支払備金は期末までには概ね支払が完了し、異常危険準備金の取崩と相殺されることから、通期の業績予想は5月発表時の水準から変更はない。

●みちのく銀行と総合型確定年金事業で提携(04年10月29日)
 みちのく銀行と損保ジャパンDC証券は、確定拠出年金事業の運営管理業務で提携。みちのく銀行は11月から「みちのく銀行総合型DCプラン」を発売。なお、損保ジャパンは制度設計の実施や運用商品の提供等の支援を行う。
 「みちのく銀行総合型DCプラン」は、みちのくリース(株)を代表事業主とする年金規約に、資本関係、業種等に関わらず確定拠出年金の導入を希望する企業が参加するプラン。コールセンターやWebによる加入者コミュニケーションから、口座管理、記録 管理、給付請求の受付までを損保ジャパンDC証券1社で一元的に行うバンドルサービスを提供。
<関係企業>
▽規約上の代表事業主:みちのくリース株式会社
▽運営管理機関:株式会社みちのく銀行(損保ジャパンDC証券株式会社に一部再委託)
▽記録関連業務:損保ジャパンDC証券株式会社
▽資産管理機関:受託=みずほ信託銀行株式会社、再受託=資産管理サービス信託銀行株式会社

●「小学校HP大賞」ベスト8と特別賞決定(04年10月15日)
 J-KIDS大賞実行委員会(J-KIDS委員会、事務局:損保ジャパン)では、昨年から「全日本小学校ホームページ大賞」(通称:J-KIDS大賞)を開催。7月に都道府県代表校等50校を決定し、その後代表校50校による全国大会を開催していたが、このほどベスト8及び特別賞受賞2校が決定した。なお、11月20日に上記10校の表彰式を開催、その場で優勝1校・準優勝2校を発表する。
<ベスト8、特別賞受賞校>
(1) ベスト8
・岩手県代表 水沢市立黒石小学校 http://www.kuroishi.city-mizusawa.jp/
・千葉県代表 印西市立大森小学校  http://www.inzai.ed.jp/omori-es/index.htm
・福井県代表 丸岡町立鳴鹿小学校  http://www.naruka.ed.jp/
・山梨県代表 須玉町立増富小学校  http://www.sutama.ed.jp/masutomi-elms/index.htm
・鳥取県代表 米子市立日新小学校  http://www.torikyo.ed.jp/ynissin-e/
・熊本県代表 相良村立相良南小学校 http://www2.higo.ed.jp/es/sagarses/
・鹿児島県代表 鹿児島市立西陵小学校 http://keinet.com/seiryous/index.htm
・静岡県代表 浜松市立積志小学校(応援団賞) http://www.city.hamamatsu-szo.ed.jp/sekishi-e/
(2)特別賞
▽グローイン・グアップ賞:香川県 庵治町立庵治第二小学校 http://www.kagawa-edu.jp/azinie01/
▽デジタル・イメージ賞:群馬県 群馬町立上郊小学校  http://www.h4.dion.ne.jp/~kamisato/

●医療機関向けリスクマネジメントサービス(04年10月15日)
 損保ジャパン・リスクマネジメントは、医療安全に関する情報をメールで提供する「情報提供mailサービス」(基本プログラム)、および「セミナー」「インシデント分析研修」「リスクマネジメント診断」などの各種医療安全コンサルティング(オプションプログラム)で構成する医療機関向け会員制リスクマネジメントプログラム「SJR Medical Club」の提供を04年11月から開始。
 診療所向けに主に「情報提供mailサービス」を、病院向けには「情報提供mailサービス」および「各種医療安全コンサルティング」をセット商品として提案していく。本年度目標として500医療機関、来年度には1000医療機関のサービス加入を目指す。
<「SJR Medical Club」の概要>
(1)「SJR Medical Club」とは:医療機関におけるリスクマネジメント活動の計画策定から実施し、また見直し、さらには様々な情報提供など、計画的かつ継続的な支援を提供する医療安全総合コンサルティングプログラム。
(2)「SJR Medical Club」プログラムの概要:医療安全に関する様々な情報を提供する「情報提供mailサービス(基本プログラム)」および「セミナー」「インシデント分析研修」などのオプションプログラムで構成。
(3)情報提供 mail サービスのコンテンツ:本サービスのコンテンツは他の医療関連情報提供サービスと異なり、医療安全に特化した実務的なもので改善策導入に有効。
①今週の医療事故ニュース(共同通信配信)、②最新医療安全ニュース(病院の好取組事例、各種機関・学会からの安全情報など)、③判例から学ぼう(最近の判例を題材に、自院の安全システムの振り返りに活用)、④SJRMニュース(弊社主催各種研修の案内、リスクマネジメント関連最新情報など)
⑤医療安全関連ツール・テキストの提供(院内の医療安全研修や実践に役立つツールやテキストや医療安全の専門家によるコラムをシリーズで届ける)

●暖冬デリバティブ発売(04年10月14日)
 暖冬により企業が被る収益減少、支出増大を補償する商品として、定型商品「暖冬デリバティブ」を発売。年間を通じて気温が最も低くなる12月から2月にかけての天候リスクを補償するリスクヘッジプログラムで、期間中の日々の平均気温(気象庁発表)の平均値が行使値を上回った場合に、所定の補償額を支払う。冬物衣料品製造・卸売業者、冬物食材販売・卸売業者、燃料小売業、暖房器具メーカー、スキー場などのレジャー施設などの業種を中心に販売する。
<暖冬デリバティブの概要>
1.補償期間:04年12月1日~2005年2月28日(契約申込は11月17日まで)
2.補償額:予め約定した気象観測地点(約定気象観測地点)における補償期間の日々の平均気温(気象庁発表)の平均値が、事前に約定した気温(行使値)を上回った場合、1口あたり0.01℃につき4000円、最大100万円(2.5℃分)まで支払う。
3.オプション料:1口あたり10万円(3口以上で加入)


●「04年版アメリカ損害保険事情」刊行(04年10月12日)
 損保ジャパン総合研究所は、米国保険情報協会が発行した「ザ・ファクトブック2004、アメリカ損害保険事情」を翻訳、10月12日に刊行。また、同協会が発行した「米国の保険用語」についても翻訳し、9月16日からホームページ上に掲載している。「ザ・ファクトブック」は、米国における損害保険事業に関する数多くの統計(保険業界の収支、保険種目 別損害など)を集約したもので、今まで30年以上にわたり発行されているもの。
<主な内容>
▽第1章「世界の保険市場」:世界の生命保険市場と損害保険市場の現状を概観。保険料収入上位の国、保険会社などの 世界ランキングなどが掲載されている。
▽第2章「米国の保険業界」:米国の損害保険・生命保険・健康保険業界の現状を概観。各業界の保険料収入、保険会社のランキングや、主な保険関連の合併・買収などが掲載されている。
▽第3章「損害保険の種目別状況」:損害保険事業における個人保険と企業保険のそれぞれの統計データを掲載。また、個人保険の自動車保険、住宅所有者保険の各状況について詳しく解説し、さらに、企業向けの保険商品を種目別に紹介。
▽第4章「損害」:大規模災害、火災、放火、車の衝突および盗難、航空機事故、就業中の事故などにおける損害状況を紹介。世界貿易センタービルへのテロ行為による損害についても触れており、保険業界の推定損害額が掲載されている。
▽第5章「コストに影響を及ぼす要因」:「財とサービスの費用」、「訴訟問題」、「保険詐欺」「非純正の部品使用に関する訴訟」を取り上げ、消費者、保険会社それぞれの立場からコストに影響を及ぼす要因について解説。
▽第6章「付録」:用語解説、保険小史、州保険庁、保険およびサービス機関の住所録が付されている。ホームページを持つ機関のURLも紹介。
※本書は損保ジャパン総合研究所から定価2500円で販売(書店では取り扱わない)。
<「米国保険用語の解説」>
◆米国保険情報協会(Insurance Information Institute)の"Handbook for Reporters"03年版を翻訳し、同社ホームページの「保険用語」コーナーの「米国保険用語の解説」ページに掲載。最新の英文損害保険・生命保険用語の日本語による解説。「保険用語」コーナーには米国、日本の業界団体による保険用語集へのリンク集も掲載。
※損保ジャパン総合研究所ホームページ:http://www.sj-ri.co.jp/index.html、「保険用語」コーナー:
http://www.sj-ri.co.jp/glossary/index.html

●コンプラ全役職員一斉テストを実施(04年10月12日
 コンプライアンスの全社推進の一環として、社内LAN「全社情報ネットワーク」を活用し、社長以下全役職員に対する「コンプライアンステスト」を10月13日から22日まで実施。コンプラテストは01年度に旧安田火災で実施して以来継続実施し、損保ジャパンでは今回で3回目。今年度は特に「企業の社会的責任(CSR)」の観点をふまえ個人情報保護法への対応など内容を拡充して実施する。
<コンプライアンステストの概要>
(1)対象者:社長を含む全役職員約1万4700名
(2)テスト期間:04年10月13日(水)~10月22日(金)
(3)テストの方法
・社内LAN「全社情報ネットワーク」のeラーニング機能を活用した全社一斉テスト。受験者は、期間初日にメールで送付される問題に対して、社内試験機能を活用しネット上で解答する。解答にあたって「コンプライアンスマニュアル」などの冊子類を参照するほか、「全社情報ネットワーク」の各種検索機能を活用することで、コンプライアンスに関する諸問題に対してどのようにして解答を導き出すかの訓練を兼ねている。合格ラインは全20問中16問(80%)以上の正答とする。解答および採点結果は、自動採点のうえ試験期間終了後(10月25日)に各受験者あてにメールで送信される。全員が合格するまで問題を変えて追試を実施する。
<今後の取り組み>
(1)取締役会直属のコンプライアンス委員会を定期的に開催し、「年度コンプライアンス推進計画」の進捗状況を把握、課題を抽出し、対策を実施。
(2)全職員年間4回以上受講の「コンプライアンス研修」を全国各地で開催。
(3)「社内衛星放送」におけるコンプライアンス情報番組の放映。
(4)「全社情報ネットワーク」を活用し、営業店における業務知識確認問題集(「営業店業務スキルアップ問題集」)の毎月提供。
(5)企業内専門教育プログラム(通称:損保ジャパン・プロフェッショナル大学)コンプライアンス学科受講者の増加促進。


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