●3月期決算：正味収保7.6％増、344億円に（07年6月）
07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料は前年同期比7.6％増の344億円に。正味損害率は0.2ポイント改善し47.1％、正味事業費率は1.7ポイント改善して38.8％に。収支残率は14.1％。経常利益は著増し3億円余、当期純利益は13.0％減の3億円余に。ソルベンシーマージン比率は38.9ポイント上昇し600.4％。
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収入保険料366億円 ▽経常利益3億円 ▽当期純利益3億円
●06年度苦情受付26.8％減の492件（07年5月31日）
06年度苦情受付状況を公表。苦情件数は前年度比26.8％減の492件（契約・募集行為195件、契約管理・保全・集金104件、保険金180件、その他13件）となった。
●保険金追加支払進捗状況を発表（07年4月13日）
07年4月2日公表の「付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果」、06年11月1日公表の「第三分野商品の保険金支払いに関する検証結果」に基づく支払進捗状況を発表。
＜追加支払進捗状況＞
１．付随的な保険金の支払漏れについての保険金支払進捗状況：調査の結果、要支払対象件数となった944件（70,660千円）のうち、4月12日現在で804件（53,786千円）の支払いを完了。
２．第三分野商品の不適切な保険金不払いについての保険金支払進捗状況：調査の結果、不適切な不払いと判断された12件（792千円）のうち、4月12日現在で9件（548千円）の支払いを完了。
●火災保険料返戻契約382件・約1,900万円（07年4月2日）
火災保険の適正な保険料算出に係る第一次調査点検結果、保険料返戻済契約382件・返戻保険料約1900万円が判明。今後、第二次・第三次調査を実施し、火災保険全契約を対象に契約内容の点検を行う。
＜第一次調査の概要＞
06年12月計上分までの火災保険（家計分野）の有効契約のうち、以下の①～③の引受上の不備がある可能性が高いとして抽出した契約を対象に点検した。
①本来B(2)級構造で引受けるべき、外壁がALC版等である木造建物で、C(3)級構造、D(4)級構造で引受けている契約
②本来M構造料率を適用すべきマンションの専有部分について、A構造料率を適用している契約
③2×4（ツーバイフォー）工法の建物で、省令準耐火建築物に該当するにも係わらず基本料率の適用を誤っている、又は、省令準耐火建築物に該当しないが2×4工法割引（新割引）を適用していない契約
④①～③の契約に付帯された地震保険契約
２．点検の結果
▽調査対象契約696件、▽調査完了件数695件、▽保険料返戻対象契約382件、▽保険料返戻済契約382件・返戻保険料約1900万円
※契約内容を是正し、支払保険料と正しい保険料との差額の返還手続きを行っている。また、過去の契約についても確認できる場合には、遡って契約の是正と差額保険料の返還を行っている。
●支払漏れ944件・7,066万円に（07年4月2日）
付随的な保険金の支払い漏れで、前回調査に引き続き、調査範囲を拡大して再調査を行なった結果、支払漏れは合計で944件・7,066万円となった。
＜調査結果の概要＞
（１）調査対象：０２年４月～０５年６月に保険金支払いが完了した事案のうち、自動車保険における保険金の組み合わせの中で調査未了となっていたもの。
（２）調査結果（０７年３月３１日）：再調査した結果、要支払対象件数337件・要支払金額39,047千円が新たに判明した。
〈調査結果〉（①前回調査分、②今回追加調査分、③合計）
（単位：件、千円）
▽自動車保険：①365件・10,437千円、②337件・39,047千円、③702件・49,484千円
▽火災・傷害・新種保険：①242件・21,176千円、③242件・21,176千円
▽合計：①607件・31,612千円、②337件・39,047千円、③944件・70,660千円
※上記以外に3月31日現在で人身傷害の調査継続中の事案が1件（自賠責取扱社からの回答待ち）、調査不能事案が9件（①所在不明などで連絡が取れない事案5件、②調査同意を得られない事案4件）ある。
●火災保険料算出の点検調査実施（07年2月2日）
火災保険の保険料算出の点検調査を実施。
＜点検検査の概要＞
１．第一次調査
（１）対象契約：06年12月計上分までの火災保険（家計分野）の有効契約のうち、以下の①～③の引受上の不備がある可能性が高いとして抽出した契約。
①本来B(2)級構造で引受けるべき、外壁がALC版等である木造建物で、C(3)級構造、D(4)級構造で引受けている契約
②本来M構造料率を適用すべき、マンションの専有部分について、A構造料率を適用している契約
③2×4（ツーバイフォー）工法の建物で、省令準耐火建築物に該当するにも係わらず基本料率の適用を誤っているか、又は省令準耐火建築物に該当しないが2×4工法割引（新割引）を適用していない契約
④①～③の契約に付帯された地震保険契約
（２）点検方法：第一次調査専用「チェックシート」に基づき点検
（２）点検完了予定時期：07年3月末日
２．第二次調査
（１）対象契約：家計分野の火災保険および同契約に付帯された地震保険契約
（２）点検方法：07年3月1日以降の新規・継続契約手続き時に、第二次調査専用「チェッシート」に基づき点検
（３）点検完了予定時期：08年2月末日
３．第三次調査
（１）対象契約：①企業分野の火災保険、②07年4月1日現在の長期保有契約および同契約に付帯された地震保険契約
（２）点検方法：07年4月1日以降の新規・継続契約手続き時に、第三次調査専用「チェックシート」に基づき点検
（３）点検完了予定時期：08年3月末日
●3月末に自動車保険支払漏れ調査完了（06年12月12日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに完了すると報告した。調査を専任とする組織を設置し、さらに調査範囲を拡大して調査を行なう。契約者への事実確認、他社や医療機関等からの資料を取り付けするための「同意書」等も必要となる場合があるため、07年3月末までの調査期間を見込む。
●第3分野商品の不払事案12件判明（06年11月1日）
01年7月1日から06年6月30日の過去5年間に第三分野商品（がん保険、所得補償保険、医療費用保険）において保険金を不払いとした事案を対象に、その適切性について調査・検証した結果、不適切な不払いであったと判断された事案が12件（金額79万2,300円）確認された。
＜お客様相談室＞フリーダイヤル0120-333-962
●支払漏れ607件・3,161万円に（06年10月4日）
02年4月～05年6月に保険金支払いが完了した事案について、臨時費用保険金等付随的に支払う保険金に関し、再調査をした結果、支払漏れは前回調査結果を含めて607件・3,161万円となった。
＜再調査結果の概要＞
１．調査結果：06年9月29日現在の再調査した結果、前回調査を含めて支払漏れは自動車保険365件、火災・傷害・新種保険242件、計607件・金額3,161万円となった。なお、転居先が不明のため連絡が取れない契約者3件・9万4,000円を除き支払完了。
２．増加の要因
①商品開発部門等の関連部門との抽出要件・方法等の再検証の結果、データの抽出方法の誤りによる調査対象の事案の抽出漏れ（98件）。
②前回調査において、保険金支払の管理部門から支払部門への調査留意事項等の指示不徹底、および支払部門における計算ミス等の事務ミス（102件）。
③前回調査において、契約者が追加の保険金支払いに対して請求を辞退したものの、再確認の結果、請求を行なうことに変更した（5件）。
３．業務改善計画に沿った主な再発防止策について
（１）保険金支払管理態勢の強化と点検強化：付随的に支払う費用保険金等の支払状況に対する管理態勢の強化を目的とした専任チームを設置すると共に、保険金支払管理部門や検査部による点検・内部監査の強化を図っていく。
（２）顧客に対する説明態勢の見直しと整備：どのような保険金が付随しているのかをわかりやすく解説するため、パンフレットや差込チラシを作成し配布するようにした。また、保険金請求の際には、付随して支払う主な保険金を記載したリーフレットの配布を実施するようにした。
（３）商品開発態勢の見直しと整備：商品開発における関連部との連携体制を「商品開発規定」によりルール化し、商品開発部門において新商品や制度の改定に関する企画が具体化する段階から、関連部との連携を強化することで、保険金の支払漏れが生じないための十分な検討を行なう態勢とした。
（４）マニュアル等の整備と教育・研修の徹底：支払漏れが生じないように、各種査定マニュアルを体系的・網羅的なものに整備する等、事務処理要領やマニュアルの見直しを行なう。また、保険金支払部門の全社員を対象とする階層別の教育・研修の徹底を行なっている。
●「ピンクリボンフェスティバル06」に協賛（06年10月1日）
乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2006」に協賛。2004年より、乳がん経験者向けの「自由診療保険メディコムワン」を8月から販売している。
＜協賛の内容＞
①「ピンクリボンフェスティバル2006」への協賛：ピンクリボンシンポジウム（協賛：東京、協力：神戸）、ピンクリボンスマイルウオーク （協力：東京、神戸、仙台）にブース展開し、「自由診療保険メディコムワン」を紹介。
② ピンクリボンの提示：ホームページ、オリジナル紙袋、オリジナルハンドタオル、「自由診療保険メディコムワン」パンフレット・チラシ・ポスターにピンクリボンを提示し、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療を呼びかける。
●3月期決算：正味収保12．1％増、319億円に（06年6月）
06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比12．1％増の319億円。正味損害率は10．8ポイント改善し47.3％、正味事業費率は1．5ポイント改善し40.5％。経常利益は1千万円、当期純利益は6．9％増の3億円。ソルベンシーマージン比率は73．１ポイント増加し561.5％。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保360億円、▽経常利益5億円、▽当期純利益3億円
●乳ガン経験者のためのガン保険発売（06年6月19日）
日本初の乳ガンを経験した女性専用ガン保険「ガン経験者用ガン治療費用保険「自由診療保険メディコムワン」を8月1日販売開始。同社は今後、他のガン経験者向けのガン保険を順次開発していく方針。
＜女性専用ガン保険の概要＞
１．特徴と補償の内容
（１）乳ガン経験者のためのガン保険。
（２）次の条件をすべて満たす女性が、この保険に申し込める（健康状態等によっては引受できない場合がある）。
①加入時の年齢が満20歳から満65歳、②初めてかかったガンが乳ガン、③その後、再発ガンや新たなガンにかかっていない、④現在「ガン所見無し」である、⑤乳ガンのステージ（病期）と、その手術からの経過期間が下記条件にあてはまる：▽ステージ０・手術からの経過期間6ヶ月超、▽ステージⅠ・手術からの経過期間1年超、▽ステージⅡ・手術からの経過期間3年超、▽ステージⅢ及びⅣ・手術からの経過期間6年超
（３）この保険に加入後、乳ガンが再発した場合や別の新たなガンにかかった場合に、次の①～⑤の補償やサービスを提供。なお、加入後、保険期間の初日から90日間の待機期間があり、待機期間内に再発した場合及び他のガンに罹った場合は保険金支払の対象にはならない。
①入院の場合、自由診療、公的保険診療を問わず、治療費は全額補償（ガン入院費用保険金。差額ベッド代等を除く）。再発等があっても、公的医療保険では使えない未承認抗ガン剤等の最先端の治療、最善の治療を受けることができる。
②最近の乳ガン治療では、外来にて化学療法・ホルモン療法・放射線療法等の術前・術後の補助療法が一般的になってきていることから、外来（通院）治療費についても、自由診療、公的保険診療を問わず、500万円を限度に治療費を補償（ガン外来費用保険金）。
③ガン治療に定評のある全国の病院と協定しており、再発等があっても、これらの病院を紹介。
④ガン治療では治療方針の決定等にあたり、セカンドオピニオンを受けた場合は、セカンドオピニオン保険金（5万円）を定額で支払う。しかも、当該保険金が支払われた最後のセカンドオピニオンから3年経過すれば何度でも支払う。
⑤ 乳房再建手術を受けた場合は、１つの乳房につき乳房再建保険金（50万円）を定額で支払う。
２．加入方法
（１）電話による資料請求の問い合わせ：０１２０－８１６－７５６
（２）加入手続き：「申込書と告知書」に必要事項を記入し、現在、乳ガンの定期検診等を受けている病院等で「（同社所定の）診断書」に必要事項を記入してもらい、両方を提出する。同社で審査を行い、引受の結果と保険料を決定し、通知する。
３．保険料：保険料は加入時の年齢、乳ガンのステージ（病期）、手術からの経過期間によって異なる。また、審査結果によっては保険料を１０％割引く場合がある。
●支払漏れで業務改善命令受ける（05年11月25日）
保険金支払漏れに対して、金融庁から11月25日、①経営管理態勢の改善・強化、②顧客に対する説明姿勢の見直し・整備、③商品開発態勢の見直し・整備、④支払管理態勢の検証・見直し、⑤上記①から④について具体的及び実施時期を明記した業務改善計画を平成18年1月13日までに提出すること、⑥業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後6ヶ月毎に報告すること――につき、業務改善命令を受けた。同社は9月29日公表時点で、過去3年間（02年4月～05年７月）で439件の支払漏れが判明。
●3月期決算：正味収保７．１％増、２８５億円に（05年6月）
０５年３月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は７．１％増の２８５億円。正味損害率は１２．２ポイント上昇し５８．１％、正味事業費率は０．２ポイント上昇し４２．０％。経常損失は１１億円、当期純利益は５０．７％減の３億円。総資産は４０億円増加し３０４８億円。ソルベンシーマージン比率は４８８．４％。
●自賠責保険共同システムが稼働（04年11月19日）
損保会社１１社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」が１０月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保１１社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
＜自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定＞
１．共同システムの運用開始：「e-JIBAI 」は昨年８月より開発を進め、今年９月末にシステムテストが完了し、１０月より順次、稼働を開始。損保１１社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも１１月１９日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり１１ 月中旬より利用開始となる見込み。
２．参加損保会社：あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
３．利用ユーザー数：稼動開始時点の利用開始ユーザー数（代理店数）は約４万５千代理店（代理店に複数拠点がある場合でも１代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても１代理店とカウント）。参加損保１１社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
４．共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム：野村総合研究所、日立製作所
▽｢e-JIBAI ｣共同システムで利用する電子決済サービス：ＮＴＴデータ、ビリングシステム
５．共同システム運営協議会の設立：共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保１１社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
６．第二期開発：次期開発として、来年１２ 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。
●富国生命と代理代行で生損保医療セット商品（04年9月30日）
富国生命とセコム損保は業務・事務の代理代行提携を行い、10 月4 日から第三分野のセット商品を募集代理店となる富国生命の営業職員チャネルで販売開始。セコム損保の新たなガン保険「自由診療保険メディコムプラス」を、富国生命の「医療大臣」（新医療保険、終身医療保険）にセットして販売するもの。セットする「自由診療保険メディコムプラス」〔ガン入院治療費用保険（提携用）〕は、セコム損保の「自由診療保険メディコム」の補償内容をベースとし、補償範囲を「ガン入院費用保険金」部分に絞り、富国生命の「医療大臣」とのセット用に開発された商品。自由診療による高額の入院治療費も補償する実損填補のセコム損保の商品と定額保障の富国生命の商品によるセット商品は、従来の枠組みを超えた生損一体型商品。
＜セット商品の概要＞
「自由診療保険メディコムプラス」は、自由診療・公的保険診療の別を問わず、入院によるがん治療の際に負担した治療費（費用）の実額を補償する商品。被保険者は費用の心配をすることなく自らの症状に応じた最適な治療を受けることができる。
富国生命の「医療大臣」は、1 泊2 日の短期入院から通算1,095 日の長期にわたる入院まで保障する商品で、また、入院しなかったときの5 年ごとのキャッシュバックや、特約の付加により3 大疾病・最先端医療にまで対応できる医療保険。
定額保障と実損填補の双方の特徴組み合わせることで、がんに対する幅広い保障が備えられる。さらに、富国生命の介護保険「ケア･イズム アドバンス」とのパック契約とすることで、一生涯の介護保障まで含めた生きるための保障が備えられる。
生損保セット商品として取り扱うことにより、それぞれ引受保険会社が異なる契約を新規加入か
ら契約後の保全にいたるまで富国生命を窓口として一元的に管理することが可能で、手続きの簡素化による利便性の向上も実現する。
●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１ ．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発～テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２ ．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。
●自由診療保険「メディコム」をリニューアル(03年10月12日）
０１年１０月から発売している、日本初の自由診療を補償するガン保険である自由診療保険「メディコム」の商品内容を大幅にグレードアップ。公的保険診療の場合の一部負担金（患者が医療機関の窓口で支払う通常３割負担部分）を補償の対象とし、自由診療であっても公的健康保険診療であっても治療費の実額を補償する内容へとリニューアルした。また、入院時に日数に応じて定額で支払われる入院諸費用保険金も充実、顧客の立場に立った安心の提供を実現。
現在、日本では年間約３０万人がガンで死亡しており、依然として死因のトップだが、医療技術の急速な発展によりガンは治る病気へと変わりつつある。「メディコム」は、世界水準の治療を受けることが可能な自由診療を補償する保険として多くの契約者から好評だったが、かかりつけの病院の主治医による紹介先の病院や、自宅から近い病院で公的健康保険を使って治療したい旨の要望も多く寄せられており今回、こうした要望に応え補償内容を大幅にグレードアップしたもの。
従来の自由診療の補償を行うわが国唯一のガン保険という特徴はそのままに、公的健康保険を利用したガンでの入院および外来での手術や高度先進医療による治療に対しても、実損害額を支払う。具体的には、公的健康保険の通常３割の一部負担金と高度先進医療の技術料が補償対象となるため、従来の「自由診療補償」と同様に実質負担なしで治療が受けられるようになった。公的保険診療の場合、「高額療養費」「付加給付」等が支給された時にはこれを差し引いた額（実際の自己負担額）を支払う。
また、ガンの治療に当たっては、快適な環境もガン治療の重要な要素の一つであり、そのためには治療費のほかにもさまざまな費用がかかるが、新しいメディコムでは入院時の一時金と、入院日数に応じた保険金を支払うため、入院治療に付随する差額ベッド代、親戚の方の宿泊費、交通費、テレビ使用料、新聞代等といった諸費用に活用できる。
《保険料例》
３０歳男性の場合、保険料は月額１５７０円、同女性の場合は月額２０８０円で、年齢に合わせて５歳ごとに保険料が変わる（３５歳、４０歳という区切りで）。
● 3月期決算：正味収保７．５％減、２４５億円（03年6月）
正味収保は前年同期比で７．５％減の２４５億円。経常損失は４０億円余を計上、当期純利益は１億円余。１株当たり当期純利益は５円７９銭、株主資本当期純利益率は２．０％。正味損害率は５．４ポイントの上昇で５０．７％、正味事業費率も０．４ポイント上昇し４４．２％に。１株当たり年間配当金は０円００銭。総資産は２．１％増の２９２８億円余に。ソルベンシーマージン比率は３１３．６％。平成１５年度の通期業績予想は、正味収保が２８０億円、当期純利益は２億円を見込む。
●がんを治すための「自由診療保険」発売 (01年7月10日）
１０月１日から、がんを治すための保険、自由診療保険「メディコム」を発売。７月１日の第三分野保険商品の解禁に合わせて開発したもので、開発に際しては、既存のがん保険にとらわれることなく全く新たな視点から、顧客の一番求めている「健康」に焦点を当てた。日本人の死亡原因のトップを続けている悪性新生物（がん）の克服は、近年の医療技術・医薬品の飛躍的な進歩により、適切な治療を施せば夢ではなくなりつつある。この点に注目し、「がんを治すための保険」をコンセプトとしている。「メディコム」とはMedical Communication 即ち、同社・顧客・医療機関が連絡を密にしながらがんを克服するという意味を持つ。
また、現在がんにかかる国民医療費は年間約２兆円に達しているが、仮にその半分がこの保険でカバーされることになると年間約１兆円の国民医療費の負担軽減につながり、現在破綻が懸念されている医療保険制度の負担の軽減にも寄与。
《商品の特長》
１．現行の医療保険制度では公的保険診療と全額患者負担の自由診療を組み合わせる「混合診療」は認められていないため、海外では認知されている薬や治療方法でも公的医療保険で認可されていなければ使用することができない。こうした認可されていない薬や治療方法を用いる場合には、公的医療保険が使えないため全額自己負担になる。「メディコム」はこの全額自己負担の部分をすべて保険金でカバーしようというもので、顧客は医療費の負担を心配することなく世界水準の治療を受けることができる。
２．がん治療に当たり、病院の選び方から最新の治療方法まで同社の担当医等が問い合わせに対応、顧客の要望に合う医療機関を紹介し、入院の予約も行う。
３．１００歳まで生涯補償。
４．１口の家族契約（主契約＋配偶者特約＋子供特約）で家族全員が同じ補償を受けられる。１人で何口も加入する必要はなく、本人と家族の補償内容が異なることもない。
５．保険料は５歳刻みの逓増方式で、全体として負担の平準化を図った。契約時の年齢が若いほど、その後の保険料負担も少ない設計。
《保険金の種類》
▽ガン治療準備保険金＝保険期間中にがんと診断確定された時：５０万円（６５歳以上の場合は１０万円）
▽ガン入院費用保険金＝保険期間中に、①がんを直接の原因とする入院であること、②その入院ががんの治療を直接の目的とした、契約病院等または当会社が認めた病院等への入院であること、③その入院が、初診から終診まで自費診療による入院であること－－のいずれにも該当する入院をした時：入院治療でかかった費用
▽ガン外来手術費用保険金＝保険期間中に、外来で①がんを直接の原因とする治療であること、②その治療ががんの治療を直接の目的とした契約病院等または当会社の認めた病院等における手術を伴う治療であること、③その治療が初診から終診まで自費診療による治療であること－－のいずれにも該当する治療を受けた時：外来治療でかかった費用
▽ガン入院諸費用保険金＝ガン入院費用保険金が支払われる入院中に、①契約病院等または当会社の認めた病院等の承認を得て使用した場合のベッドまたは病室の使用料、②被保険者が付添いの必要な状態に該当し、かつ、医師が付添いを認めた期間における看護婦等または親族の付添費用－－の費用を負担した時：①はかかった費用(１日につき１万円を限度)、②は看護婦にかかった費用（親族は１日につき４０００円）
▽ガン退院療養保険金＝保険期間中にガン入院費用保険金または公的健康保険利用入院保険金の支払われる入院をしたのち、生存退院した時：５０万円（６５歳以上の場合は１０万円）
▽公的健康保険利用入院保険金＝保険期間中に、①がんを直接の原因とする入院であること、②その入院ががんの治療を直接の目的とした病院等への入院であること、③その入院が、初診から終診まで公的医療保険制度による入院であること－－のいずれにも該当する入院をした時：１万円×入院日数
※保険期間の初日からその日を含めて９０日を経過した日の翌日の午前０時までに、被保険者ががんと診断確定された場合は、すべての保険金を支払わない（９０日の待機期間）
《加入条件等》
▽契約者年齢＝１６～６４歳、配偶者：男性１８歳（女性１６歳）～６４歳、子供：０～２３歳
▽選択＝告知書
▽保険期間＝１００歳満期
▽付加できる主な特約＝配偶者特約、子供特約
同社では今後も診療の適用範囲の見直し等を行い、この保険のより一層の充実を図っていくとともに、付帯サービスとして顧客にがん予防をはじめとする健康増進のための情報提供やがん検診の奨励を積極的に推進していく。
●人身傷害補償特約も付加できる一律低価格型の直販自動車保険（1999年９月１日）
直販型ＳＡＰで付加保険料（経費）の部分の圧縮により、どの等級でも一律17％値下げを実現した「セコム安心マイカー保険」に、「安心充実特約」（人身傷害補償特約、代車費用特約、事故付随費用担保特約、身の回り品特約など１２特約）が付帯できるようになり、一律低価格完全補償型自動車保険が完成。
セコムの緊急要員が24時間365日現場急行サービスを行う、独自のバックアップサービスがある。
●日常生活のリスクをフルカバーする「あんしん家族」発売（1999年11月１日）
普通傷害保険または家族傷害保険に、生活総合保険特約（家財、携行品、賠償責任、修理費用、ホームヘルパー費用、ホールインワン・アルバトロス費用など）をセットした「あんしん家族」を新発売。傷害保険、火災保険・家財、賠償責任保険、ゴルファー保険に個別に加入するより、41％保険料が安くなる。
●積立保険の予定利率を2.5％に引き上げ（1999年9月1日）
保険期間5年の積立普通傷害保険、満期戻総合保険（積立火災保険）の予定利率をそれぞれ従来の1.3％、1.4％から、2.5％に引き上げ。これにより保険料一時払・5年満期の積立普通傷害保険「あんしんＬリッチ」（通信販売も実施予定）の年平均利回りは1.75％、満期戻総合保険「ニューダブル保険サポート」の年平均利回りは1.30％にアップ（いずれも配当金を加味しない保証利回り）。