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日新火災



●中間決算:正味収保1.9%減、718億円に(07年11月20日)

 日新火災単体の07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険1.2%減、自賠責保険0.9%減、火災保険4.3%減、傷害保険5.5%減、海上保険0.3%増、その他0.5%減となり、全種目では1.9%減の718億円に。正味損害率は0.5ポイント改善し58.4%、正味事業費率は0.4ポイント上昇して36.9%。収支残率は0.2ポイント改善し4.7%に。経常利益は28億円増加してマイナス3億円余、中間純利益は16億円増加してマイナス2億円余に。ソルベンシーマージン比率は21.2ポイント低下し977.5%。
<火災保険過払保険料の返戻額>
1億6,900万円


●第1四半期収保0.4%減、364億円に(07年8月22日)
 07年度第1四半期(4〜6月末)業績概況を発表。種目別正味収入保険料は前年同期比、自動車保険%1.2%減、自賠責保険0.2%増、火災保険2.5%増、傷害保険5.2%減、海上保険8.6%減、その他4.6%増となり、全種目合計で0.4%減の364億円に。

●役員人事(07年7月13日)
<8月1日付>
▽取締役執行役員・営業推進本部副本部長(東京海上日動)松浦聡


●金融庁に業務改善実施状況を報告(07年7月13日)
 7月13日、金融庁に業務改善計画の実施状況について報告書を提出。同社はこれまで第三分野商品の新規販売を凍結してきたが、所得補償保険については販売体制や改定認可等の各種態勢が整い次第、販売を再開する予定。他の第三分野商品は引き続き販売凍結を継続する。
<業務改善計画の実施状況>
T.経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
1.適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢の構築
(1)業務執行の監視態勢の強化
@内部統制の強化:07年4月に内部管理本部、内部統制部を新設し、業務執行部門が自ら実施する自主監査の実施状況や結果を管理するとともに、内部監査部による監査で発見された問題点の改善施策の実施状況をフォロー・監督し、改善が確実に実施される体制を構築した。また、内部管理本部会議を5月、6月に開催し、内部管理本部管下の内部統制部、コンプライアンス業務部、リスク管理部、代理店業務部における情報共有と連携を図っている。
A法令遵守態勢の強化:「07年度営業計画」において、「適正な保険販売と契約の適正化」を最重要課題に設定した。営業予算を廃止し、お客の信頼を回復するための募集適正化に向けた取り組みを評価する仕組みにした。
B商品開発態勢への関与強化:06年1月より、重要な商品改廃案件については商品開発等の内容と合わせ、商品開発等に関する商品部と関連部門間での協議結果内容について経営会議等に付議し、経営陣が適正な業務運営態勢の整備の状況を把握し、必要な指示を行うこととしていたが、07年6月までに12案件について計28回の審議を実施した。
C保険金支払いに関する重要な規程等の改廃手続き:06年7月に職務権限規程の見直しを行い、不払いに係わる契約者等の保護に重大な影響を与える施策・規程等については取締役会に付議することとしていたが、07年6月までの実績は28件となった。
(2)内部監査結果の報告態勢の強化:社長が内部監査部を担当することで内部監査部の独立性を高めるとともに、07年5月より経営会議への報告を、従来の「内部監査の実施状況について2ヶ月に1度」から「監査結果について監査終了の都度」に改め経営陣による監視を強化した。
(3)業務改善計画の実施状況の監視態勢の強化:07年4月、業務改善計画の実施状況を点検する業務管理部会を経営会議の下に位置づけ、経営全体で計画の進捗状況を管理する態勢に改めた。業務管理部会は月例で開催し、内部統制部が進捗状況をきめ細く監督している。業務管理部会を通じて把握された改善状況は四半期に一度、経営会議が報告を受けている。
2.適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢の構築
(1)内部監査態勢の強化
@体制の強化:07年4月に内部監査部の要員を増員するとともに、専門性を高め実効性のある内部監査を実施するため、本社管理部門を監査対象とするグループと、営業部門や損害サービス部門を監査対象とするグループを編成した。
A監査手法の抜本的見直しの実施:各部門が執行する業務に内在するリスクに着目した監査手法を取り入れ、07年6月に「内部監査基本マニュアル」を策定した。
B保険金不払いに対する監査の強化:過去の不備事項や潜在リスクを考慮のうえ、07年6月に「損害サービス部門監査実施要領」を作成した。特に、第三分野商品については損害サービス業務部が実施する保険金支払管理態勢の整備内容も監査していく。
(2)改善策の実効性の確保:07年4月に新設した内部統制部が、被監査部門における業務運営改善の実効性を確保するため、06年度に実施した内部監査に対する改善策の遂行状況を監督している。
U.保険金支払管理態勢の改善・強化
1.公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含めた第三分野商品に係る保険金支払管理態勢の整備
(1)第三分野商品の保険金支払業務の集中化:第三分野商品の疾病事案について、保険金支払(支払わない場合も含む)判断の適正化・均質化を図るため、07年4月以降は全店分の保険金支払査定を本社(首都圏損害サービス第1部 医療保険サービスセンター)で集中処理する体制とした。
(2)第三分野商品の支払不能事案の事前稟議:07年4月より、第三分野商品の疾病事案で、始期前発病や告知義務違反に該当する事案、約款免責に該当する事案について適切な判断を行うため、これら事案の決裁を本社で行うこととした。6月末までに3件の稟議対象案件があり、事後検証において漏れなく稟議手続きが実施されていることを確認した。
(3)支払査定時における社外専門家への協力態勢の構築:07年5月より、第三分野商品において始期前発病や告知義務違反に該当する事案全件、医学的な見解を聴取する必要がある事案については、社外の専門医の意見を聴取する態勢とした。6月末までに11事案について社外専門家への意見聴取を実施した。
(4)再審査請求制度の新設:第三分野商品および傷害保険のうち、始期前発病や告知義務違反に該当する事案、医学的な検討が必要な後遺障害等級認定および不払判断を行った事案について、お客より再審査の請求があった場合に社外専門機関に審査を依頼し再度判断を行う「再審査請求制度」を07年4月に新設した。現在までに同制度への申し立てはないが、引き続き同制度が適切に案内されているかの検証を行い、実効性を確保する。
(5)支払審査委員会による監視体制の確保:外部の専門家である社外委員3名(医師、弁護士、大学教授)、社内委員3名で構成された「支払審査委員会」を06年12月に設置し、再審査の結果に対して更に異議が申し立てられた事案等の審査を行っている。同委員会において07年6月までに27件の審査を実施した。なお、支払審査委員会における審査状況については5月にホームページにおいて開示しており、今後も定期的に開示していく予定。
(6)損害サービス部門における検証:損害サービス業務管理室では支払済書類のサンプル点検を毎月実施している(06年度実績は13,651件)が、その体制を07年4月に15名から18名に増員し、継続的に事後検証を実施していく。第三分野商品の疾病事案については、06年11月より全件の事後検証を実施しており、07年6月末までに58件の検証を実施したが、全事案について適切な対応がなされていることを確認している。また、支払済書類の点検と並行して実施している未完事案の点検については、06年度に全損害サービスセンター(103課所)を対象に実施した。07年度についても7月以降、全損害サービスセンターを対象に点検を実施する予定。
2.適正な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善
(1)保険募集に係るマニュアル・帳票等の作成:社員や代理店が、第三分野商品の募集にあたって必要な商品知識(始期前発病免責など)を習得し、特に留意すべき事項(重要事項説明・告知の受領・意向確認など)の理解を深めるため「第三分野商品募集ハンドブック1(適正募集編)」「第三分野商品募集ハンドブック2(商品・告知・意向確認編)」を作成した。合わせて、告知対象を明確化し、契約者が誤解なく告知書に記入できるよう、告知書記載例を掲載した「健康状態告知書確認シート」を作成した。
(2)保険金支払いにかかわる規程・帳票等の見直し・改善
@告知義務違反解除の適正な運営を確立するため、故意・重過失・募集経緯の確認方法およびその判断基準、除斥期間の起算日の認定・管理方法、因果関係の特則およびその確認方法を定めた「告知義務違反に関する対応要領」を策定した。
A介護費用保険における要介護状態の認定は、専門的な知識を要する分野であるため、介護の要否を認定する際に必ず「要介護状態チェックシート」を利用することや、要介護状態の判定が困難な場合には、社外医療機関に意見を求めることをルール化した。
B支払われた保険金の種類をお客に確認してもらえるよう、保険金支払の際にお客に送る「保険金支払の案内」に、支払保険金の内訳を表示するように改めた。
C保険金支払処理を行う際に、チェックリストを利用して費用保険金等の支払漏れを点検しているが、07年3月に「自動車保険の種目またがり」に関する項目をチェックリストに追加するなど、改善を図った。
(3)苦情把握方法の見直しと把握漏れの改善
@苦情の発生と関連しやすい業務プロセスで使用する帳票(17種類)に苦情点検欄を設け、苦情有無の点検をルール化した。
A苦情事例を明記した「苦情入力ガイドライン」を作成し、関連会社を含む全社員に周知した。
B代理店版「お客の声活用マニュアル」を全代理店に備え付け、代理店に寄せられた苦情の報告を徹底した。これに合わせて、代理店システム上に「お客の声HOTLINE」を開設し、ここに代理店が情報を入力することで会社への報告が行われる仕組みを構築した。
3.保険金支払担当者に対する教育の徹底:適切な保険金支払を確保するため、保険金支払担当者に対する商品内容や約款の解釈等に関する研修や確認テストを継続的に実施している。第三分野商品の疾病事故を担当する医療保険サービスセンターの社員全員に対しては、07年4月に告知義務違反や始期前発病の取扱い等についての研修を実施した。さらに、「告知義務違反に関する対応要領」等のマニュアルを新たに策定したことを受け、同研修受講者を対象に確認テストを実施した。
4.判明した保険金の支払漏れ・不適切な不払に対する適切な顧客対応
(1)付随的な保険金の支払漏れ:07年6月29日現在、追加支払をする必要のある事案14,352件(854,193千円)のうち、14,215件(842,857千円)について対応が完了している(支払進捗率99%)。未完了となっている137件については、引き続きお客への対応を実施していく。
(2)第三分野の不適切な不払:これまでに判明した不適切な不払事案については、全ての対応が完了した。最終的な追加支払件数は54件(103,543千円)となった。
V.契約者保護、契約者利便の改善・強化
1.パンフレットをはじめとする募集ツールの改善:パンフレット等がお客にとってわかりやすいものとなっているかについては、「商品パンフレット『わかりやすさ』チェックシート」を使って「お客さまサービス部」が事前チェックを実施しており、06年度は204件、07年度は5月末時点で76件のチェックを実施した。06年1月に、自動車保険についてわかりやすい説明を行える独自ツール「契約内容確認マップ」を開発、07年2月には火災保険の住宅物件を対象にした「契約内容確認マップ」を開発し、わかりやすい商品説明を徹底している。
2.第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢の確立
(1)社員や代理店が、第三分野商品の募集にあたって必要な商品知識(始期前発病免責など)を習得し、特に留意すべき事項(重要事項説明・告知の受領・意向確認など)の理解を深めるため「第三分野商品募集ハンドブック1(適正募集編)」「第三分野商品募集ハンドブック2(商品・告知・意向確認編)」を作成した。
(2)07年4月に「代理店業務監査マニュアル」を全面改定し、6月より改定後の新マニュアルに則って代理店業務監査を実施している。
3.苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢整備
(1)06年7月以降に保険金を支払わ支払わなかった第三分野商品の疾病事案については、全て本社(損害サービス業務部)において事後検証を実施したが、6月分までの58件に関しては不適切な不払事案はない。合わせて保険金を支払った事案についてもサンプルを採取して点検を実施したが、不適切な対応がなされた事案はない。
(2)役職員が苦情を含むお客の声に触れる機会をより多く設けるため、新任管理職(07年5月)、社長を含む執行役員(同6月)を対象として、テレフォンサービスセンターにおいてお客の声を直接聴く研修を実施した。
4.苦情に関する情報等の透明性の強化:07年5月に苦情受付状況、苦情内容別件数、不払に関する苦情をはじめ苦情の実事例、苦情に対する改善施策事例等をホームページ上に開示した。今後も四半期ごとに内容を更新する。
W.法令等遵守態勢の改善・強化
1.法令等遵守態勢の見直し・改善
(1)コンプライアンスマインドの徹底:コンプライアンスに対する意識改革の徹底をはかっていくため、07年6月に全役員・管理職から誓約書を提出させた。
(2)不祥事件への適切・迅速な対応:不祥事件への適切・迅速な対応と実効性の高い再発防止策を策定・推進するため、07年4月に不祥事件対応に係るマニュアルを見直すとともにコンプライアンス業務部の体制強化を実施した。
2.法令等遵守の企業風土を醸成するための徹底的な研修の実施とその後の定期的なフォローアップ:業務の一部停止という事態を重く受け止め、07年5月までに全役職員を対象に第三分野商品の適切な販売などを中心としたコンプライアンス研修を緊急に実施した。

●ミレア損保2社合算:正味収保1.7%増、2兆727億円に(07年5月23日)
 ミレアホールディングス子会社損保の東京海上日動と日新火災2社合算の業績は、正味収保が前年同期比1.7%増の2兆727億円、経常利益は144億円減少し1,569億円、当期純利益は282億円減少し968億円となった。

●3月期決算:正味収保0.1%増、1,447億円に(07年5月23日)
 07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、自賠責保険1.2%減、傷害保険0.3%減と低迷したものの、主力の自動車保険0.2%増、火災保険0.4%増、海上保険3.0%増、その他1.3%増と増収し、全種目では0.1%増の1,447億円に。正味損害率は3.1ポイント上昇し62.1%、正味事業費率は0.1ポイント改善し36.4%に。これにより、収支残率は1.5%と3.0ポイント低下した。経常利益は87.8%減の6億円余、当期純利益は85.6%減の4億円余に。ソルベンシーマージン比率は119.9ポイント低下し1,012.6%。
<当3月期における保険金・保険料の実際返戻額>
▽付随的な保険金の支払漏れ:7億3,200万円、▽第3分野の不払い:1億300万円、▽火災保険料の誤適用:1億6,900万円


●役員人事(07年5月22日)
<6月22日付役員人事>
▽代表取締役副社長執行役員(代表取締役専務執行役員)水上誠、▽代表取締役専務執行役員(取締役常務執行役員営業推進本部長内部管理本部長)徳本政幸、▽専務執行役員西日本事業本部長(取締役常務執行役員同本部長)福島良平、▽取締役執行役員内部管理本部長経営企画部長(執行役員同部長)松原裕


●業績予想を下方修正(07年5月2日)
 平成18年11月22日公表の平成19年3月期(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)業績予想を下方修正。当期より導入された支払備金に係る統計的見積手法による積立額が増加するため、利益が半減する見込み。
<3月期業績予想の修正内容>(@正味収入保険料、A経常利益、B当期純利益)
▽前回発表予想:@147,000百万円、A1,500百万円、B800百万円
▽今回修正予想:@145,000百万円、A700百万円、B400百万円
▽増減率:@1.4%減、A53.3%減、B50.0%減


●第3分野不払いで金融庁に業務改善計画書提出(07年4月13日)
 3月14日付の第三分野商品の不適切な不払いでの行政処分に基づき、4月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。
<業務改善計画の要旨>
T.経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
1.保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢の構築
(1)業務執行の監視態勢の強化
@内部統制の強化:内部管理本部および内部統制部を新設し、業務執行部門が自ら実施する自主監査の実施状況や結果を管理するとともに、内部監査部による監査で発見された問題点の改善施策の実施状況をフォロー・監督し、改善が確実に実施されることを確保する(07年4月)。
A法令遵守態勢の強化:役職員の人事評価について、法令遵守の評価ウェイトを高め運用の徹底をはかるとともに、07年度の営業計画においては、適正な保険販売と契約の適正化を最重要課題とする(07年度)。
(2)内部監査結果の報告態勢の強化:社長が内部監査部を担当することで内部監査部の独立性を高めるとともに、経営トップが内部監査の結果や機能状況をダイレクトに把握する態勢とした(07年4月)。
(3)業務改善計画の実施状況の監視態勢の強化:業務改善計画の実施状況を点検する業務管理部会を経営会議の下に位置づけ、経営全体で計画の進捗状況を管理する体制に改める(07年4月)。
2.保険金の不払い状況に係る問題について適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢の構築
(1)内部監査態勢の強化
@体制の強化:内部監査部の要員を増員するとともに、本社管理部門を監査対象とするグループと、営業部門や損害サービス部門を監査対象とするグループを編成し、専門性が高く実効性のある内部監査を実施する(07年4月)。
A監査手法の抜本的見直しの実施:各部門が執行する業務に内在するリスクに着目した監査手法を取り入れるとともに、これに伴う内部監査マニュアルの策定等に着手(07年4月〜)。
B保険金不払いに対する監査の強化:過去の不備事項を洗い出し、潜在リスクも考慮のうえ監査要領を改訂する。第三分野商品については損害サービス業務部が行う保険金支払管理態勢の整備内容も監査する。
C代理店監査の強化:代理店業務部が行う代理店監査の品質評価について、内部監査部が監査を実施することに加え、内部監査部も自ら代理店の業務遂行状況を監査することによって、代理店に対する監査の強化に努める(07年7月)。
(2)改善策の実効性の確保:内部統制部を新設し、被監査部門が提供した改善報告書に基づく改善策の遂行状況を監督し、業務運営改善の実効性を確保する(07年4月)。
U.保険金支払管理態勢の改善・強化
1.公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含めた第三分野商品に係る保険金支払管理態勢の整備
(1)第三分野商品の保険金支払業務の集中化:第三分野の疾病事案について、全店分の保険金支払査定を本社(首都圏損害サービス第1部医療保険サービスセンター)集中処理し、保険金支払判断の適正化・均質化を図る(07年4月)。
(2)第三分野商品の支払不能事案の事前稟議:第三分野商品の疾病事案で、始期前発病や告知義務違反に該当する事案および約款免責に該当する事案全件の決裁権限を本社(損害サービス業務部長)とし、適切な判断・対応を行う態勢とする(07年4月)。
(3)支払査定時における社外専門家への協力態勢の構築:第三分野商品について、始期前発病や告知義務違反に該当する事案全件および医学的な見解を聴取する必要がある事案の場合には、社外の専門医の意見を聴取する態勢を構築する(07年5月)。
(4)再審査請求制度の新設:第三分野商品および傷害保険のうち、始期前発病や告知義務違反に該当する事案、医学的な検討が必要な後遺障害等級認定および不払判断を行った事案について、同社の判断に対し顧客より再審査の請求があった場合に社外専門機関に審査を依頼し再度判断を行う「再審査請求制度」を新設する(07年4月)。
(5)支払審査委員会による監視体制の確保:外部の専門家である社外委員3名(医師、弁護士、大学教授)および社内委員3名で構成された「支払審査委員会」を新設し、再審査の結果に対して更に異議が申し立てられた事案の検証等を行う(06年12月〜)。
(6)不払事案の事後検証:保険金を支払わなかった第三分野商品の疾病事案については、本社損害サービス部において全件の事後検証を実施することとした(06年11月〜)。
2.適正な業務運営を行うための規定・マニュアル等の作成:第三分野商品を含めた保険募集ガイドブックの作成等、募集にあたって必要なテキスト・マニュアル等を整備し、募集にかかわる各種帳票(説明資料、健康状態告知書)の改善をはかる(07年6月)。
(2)保険金支払いにかかわる規定等の見直し・改善
@始期前発病、告知義務違反解除の手続き・基準を確立する(07年4月)。
A介護費用保険における要介護状態の設定ルールを策定する(07年6月)。
(3)苦情把握方法の見直しと把握漏れの改善
@帳票に苦情点検欄を設置し、苦情点検のルール化を行う(07年6月)。
A苦情事例を明記した「苦情入力ガイドライン」を作成し、関連会社を含む全社員に周知させる(07年4月)。
B代理店に寄せられた苦情について、代理店版「お客様の声活用マニュアル」を全代理店に備え付け、同社への報告を徹底・指導を強化する(07年4月より順次)。
C代理店に寄せられた苦情について、代理店システムに入力することにより、同社「お客様の声活用システム」に登録し、社内での情報の共有化を図る(07年6月)。
3.第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育の徹底
(1)商品・約款に関する研修:第三分野商品の疾病事故を担当する医療保険サービスセンターの社員に対して、告知義務違反や始期前発病の取扱い等についての研修、および実効性を確保するための確認テストを実施する(07年4月)。
(2)医療知識の研修:第三分野商品の疾病事故に係わる医学知識の向上を図るため、医療保険サービスセンターの社員に対する研修、および実効性を確保するための手段を講じる(07年9月)。
4.判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢整備:保険金を支払わなかった事案の古語検証を適切に担保するために、今回判明した不適切な不払いの対応状況や事案の事後検証の概要、ならびに支払審査委員会における第三分野商品の審査状況について、ホームページ上に開示する。なお、4月12日現在における不適切な不払い事案への対応状況は、不適切な不払い件数68件、支払が必要な件数(金額)54件(1億354万3,000円)、支払が完了した件数(金額)53件(1億351万7,000円)。
V.契約者保護、契約者利便の改善・強化
1.第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店にかかる管理態勢の確立
(1)重要事項説明書・告知の受領・意向確認などに関するテキスト・マニュアルを整備する(07年6月)。
(2)社員および代理店の教育:研修講師を確保し研修体系を整備するとともに、資格試験制度および試験運営体制を構築する(07年10月)。
(3)代理店業務監査マニュアルを改訂(07年6月実施分より)。
2.苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢整備
(1)06年7月以降に字保険金を支払わなかった第三分野商品の疾病事案については、本社損害サービス業務部において、毎月全件の事後検証をする態勢とする。また、第三分野商品の疾病事故の完了事案について、モニタリング点検を行う(07年4月)。
(2)商品募集時の代理店対応や社員対応状況の事後的、継続的な点検としてWebやはがきによる事後アンケートを契約者に対して実施する。なお、アンケート結果は、代理店指導や商品開発等に反映させる(07年7月)。また、、管理職研修等の機会において役職員が顧客からの苦情に直接対応することにより、問題意識の共有化を図るとともに
諸施策に反映する。
3.苦情に関する情報等の透明性の強化:不払に関する苦情をはじめ苦情の実事例、苦情に対する改善施策事例等を四半期ごとにホームページ上で開示する(07年5月)。また、業務改善計画の進捗状況についても、定期的にホームページ上で開示する。
W.法令等遵守態勢の改善・強化
1.法令等遵守態勢の見直し・改善
(1)コンプライアンス委員会の社外委員(学識経験者を予定)の増員:07年度より更に社外委員(学識経験者を予定)の増員を行い、外部の視点によるコンプライアンスの推進、徹底の取組を強化し、法令遵守態勢の透明性を確保する(07年度)。
(2)コンプライアンスマインドの徹底
@コンプライアンスに対する意識改革の徹底をはかるため、役職員から誓約書を提出させる(07年6月)
A人事評価においてコンプライアンス項目を重視する(07年度)。
(3)不祥事への適切・迅速な対応
@不祥事件の当局への届出基準について改定を行い、また不祥事件対応マニュアルについて全面的に見直し、不祥事件への適切・迅速な対応を確保する(07年6月)。
2.法令等遵守の企業風土を醸成するための徹底的な研修の実施およびその後の定期的なフォローアップ(07年度)
(1)社員・代理店に対するコンプライアンス研修の徹底:コンプライアンス研修を階層別と部門別に実施し、コンプライアンス重視のマインドの定着をはかる。
(2)社員・代理店に対するフォロー研修の実施:営業・損害サービスの役職員に対し、研修の実効性を検証するためにオンサイトモニタリングを実施するとともに、全役職員に対しコンプライアンスの推進状況についての自己点検を実施する。また、全代理店について研修状況の管理・フォローを行う。
(3)業務停止期間を踏まえた研修:全社員に対して第三分野商品の適切な販売などを中心としたコンプライアンス研修を緊急に実施する。なお、損害サービス部門の第三分野支払担当の管理職および社員に対しては、告知義務違反の適切な運用に関する研修を行う(07年4月)。
X.役職員の処分
 第三分野商品における不適切な不払が発生した原因への関与度合いや在任期間等を勘案し、社長については月例報酬の30%を3ヶ月間、その他の取締役については同10%から20%を1ヶ月から3ヶ月間、減額する。同様に職員については、懲罰規定に則り厳正な処分を行う。


●483人分の個人情報紛失(07年4月10日)
 483人分の顧客個人情報が紛失したことが判明。紛失の経緯は、3月23日午後11時から40分の間に、兵庫県尼崎市内の食堂前の路上に駐車中だった同社代理店弘恩会所有の車両の後部座席の窓ガラスが割られ、鞄2つが盗まれる事件が発生。鞄の1つには保険契約締結に必要な保険料領収書、保険契約申込書、もう1つには顧客データの入ったパソコンが入っていた。速やかに尼崎北警察署に届出したが、現在のところ犯人逮捕には至っていない。
 その後、3月27日に保険料領収書、保険契約申込書の入った鞄は発見され、盗難被害にあった書類はすべて回収したが、パソコンは発見されていない。現時点で、情報の不正使用等の事実については確認されていない。今般紛失した個人情報は「名前」「住所」「電話番号」「生年月日」「加入している損害保険契約」で、顧客の口座・クレジットカード情報や医療情報等センシティブ情報は含まれていない。


●支払漏れ1万4,422件・8億6,725万円に(07年4月2日)
 付随的な保険金の支払漏れに関わる追加調査結果を発表。自動車保険の種目組み合わせ等のうち、調査未了となっていた組み合わせ等について、平成18年12月〜平成19年3月30日の期間で調査を実施した結果、新たに6,634件、4億9,344万9,000円の支払漏れが判明。3月29日現在、6,207件、4億2,931万3,000円の支払いが完了した。前回調査と合わせ合計で追加支払件数1万4,422件、追加支払額8億6,725万円となった。
<再発防止策>
(1)人身傷害マニュアルの改訂:平成18年2月に「人身傷害補償保険実務マニュアル」を改訂するとともに、「人身傷害条項Q&A実身対応編」を新規に作成し、被保険者に適時適切な支払いを行うため、事故の受付・」事案の追跡・事案の取消処理において留意すべき点を明確にした。
(2)商品の改定:平成19年1月より、人身傷害保険の算定基準について、損害賠償において一般的に多く用いられる自賠責算定基準に準拠した内容に改訂し、支払漏れの生じにくい商品内容とした。
(3)「費用保険金チェックリスト」への「自動車保険の種目組み合わせ」の追加」:支払完了後、「付随的な保険金の支払い」に漏れの可能性のある事案については「費用保険金チェックリスト(自動車)」「火新傷保険金チェックリスト(火新傷)」を出力し、各サービスセンターおよび書く損害サービス部において支払漏れの有無について点検を実施。平成18年10月完了分より、それまで未対応であった「自動車保険の種目組み合わせ」についてもチェックリストに追加した。


●第3分野商品の認可1ヵ月間停止(07年3月14日)
 3月14日、金融庁より業務の一部停止命令および業務改善命令を受けた。
<処分の概要>
[1]第三分野商品(医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払い事由としている保険及び特約条項)の認可申請並びに届出、他の保険会社等金融機関からの業務の代理・事務の代行に関する認可申請について、3月15日から4月14日までの間停止をすること。
[2]経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
@保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
A保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある
内部監査態勢を構築すること。
[3]保険金支払管理態勢の改善・強化
@公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
A第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係わる全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
B第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
C判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
[4]契約者保護、契約者利便の改善・強化
@第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
A苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
B苦情に関する情報等の透明性を高めること。
[5]法令等遵守態勢の改善・強化
@法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
A法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
[6]役職員の責任の明確化
上記業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
[7]改善計画の提出、改善状況の報告
@上記[2]から[6]まで及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出した報告書に記載した事項に関して、4月13日(金)までに具体策及び実施時期を明記した業務改善計画書を提出すること。
この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
A業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については7月13日(金)までに、それ以降は6ヵ月毎に報告すること。


●第3四半期末業績:正味収保1.2%増に(07年2月9日)
 06年度第3四半期末業績を発表。正味収入保険料は前年同期比で自賠責保険は0.7%減となったが、主力の自動車保険が0.4%増の伸びとなったほか、火災保険5.1%増、傷害保険0.3%増、海上保険3.0%増、その他2.6%増といずれも増収し、全種目では1.2%増の1,102億円に。なお、ミレアグループ(東京海上日動+日新火災合算)の収入保険料は2.0%増の1兆5,488億円。

●火災保険料算出の点検調査実施(07年2月1日)
 火災保険の保険料算出にかかる点検調査を実施。
<点検調査の概要>
1. 適正な保険料が算出されているかの点検
(1)一斉点検による点検:3月末までに以下の保有契約について点検。構造級別や適用割引の誤りにより保険料を支払い過ぎていた場合は、契約者に確認のうえ契約内容を訂正するとともに、訂正後の保険料との差額を返還。
@点検の対象
▽申込書に木造ALC・コンクリート構造物件である旨の記載がされながら、C・D構造(3・4級構造)が適用されている契約。
▽申込書に2×4である旨の記載がされながら、省令準耐火構造割引が適用されていない契約、または2×4割引が適用されていない契約。
▽M構造割引を適用すべきところを適用していない可能性が高い契約。
A点検の方法:リストアップされた点検対象契約について、契約内容の点検、物件の調査を実施し、物件種別や適用割引、保険金額等の再判定を行う。
(2)契約の更改時における検証:08年5月までに、契約の更改手続きの中で検証を行い、過去の契約の不備が客観的に把握できる場合には、過去の契約についても差額保険料を返還する。
@点検の対象:今後、満期を迎えるすべての火災保険契約。
A点検の方法:契約内容チェックシートに基づき、保険の目的、保険金額、構造、適用割引等について点検。
(3)長期契約・自動継続契約の検証:08年5月までに、以下の方法により契約者への案内を行い、契約者からの申し出により契約の不備が判明した場合は、契約内容を訂正するとともに差額保険料を返還する。
@点検の対象:「契約の更改時における検証」の対象とならない全ての火災保険の契約。
A点検の方法:契約の始期応答月ごと等に、対象物件の構造や保険金額等の契約内容について確認するための案内を書面で行う。
2.契約者への説明態勢、代理店等に対する指導態勢の点検
(1)募集文書の点検:4月末までに、現在使用している火災保険のパンフレットを対象に点検を実施。
(2)契約者からの意見や苦情の点検:6月までに契約者から寄せられた意見や苦情等の分析を行い、募集態勢の適正性について検証する。
(3)代理店アンケートによる点検:4月、5月に代理店へのアンケートを実施し、代理店に対する同社の指導状況と、その実効性について検証する。アンケート結果の分析等は6月末までに実施予定。なお、この結果を踏まえ、07年度中に代理店を対象とした通信研修等の実施を検討し、募集態勢の強化を図る。
(4)代理店監査等による点検:従来より実施している代理店監査等における点検項目について、募集実態をより正確に把握する観点で見直しを行い、6月以降に実施する代理店監査等について適用する。


●3月末に自動車保険支払漏れ調査完了(06年12月11日)
 11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末を調査完了の最終期限とし、可能な限り前倒しで実施すると報告した。自動車保険の保険種目間の組み合わせ対象事案で調査未了の事案や、保険金の支払い漏れを検証するための書類等が同社以外の保険会社に保存されている組合せ等について追加調査を実施する。
<保険金の組合せの調査対象>(@支払済みの保険金、A支払い漏れの調査を行う保険金)
▽組合せT:@搭乗者傷害保険金、A人身傷害補償保険金、無担保車傷害保険金、対人賠償保険金
▽組合せU:@無担保車傷害保険金、A人身傷害補償保険金
▽組合せV:@対人賠償保険金、A自損事故保険金、人身傷害補償保険金
▽組合せW:@人身傷害補償保険金、A対人賠償保険金
<今後の調査態勢>
▽調査の体制:現在の損害サービス部の体制に加え、本社管理部門および経営の営業部門から約120名の社員等を動員する。また、事前に調査手順に関するマニュアルを整備し研修を実施する。
▽調査の方法:調査対象の事案について内容を確認し、契約者の同意のもと他の保険会社から資料等を取り付け保険金の算定を行う。追加で支払いすべき事案については、契約者に案内し支払手続きを進める。


●9月中間決算:正味収保0.9%増、732億円に(06年11月22日)
 06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が0.3%増の伸びとなり、自賠責保険は0.5%減となったが、火災保険3.2%増、傷害保険0.6%増、その他3.3%増などと伸び、全種目では0.9%増の732億円に。正味損害率は2.6ポイント上昇し58.9%、正味事業費率は0.1ポイント改善して36.5%。収支残率は4.6%と2.5ポイント低下した。経常損失は31億円余、中間期純損失は18億円余。ソルベンシーマージン比率は37.3ポイント低下し998.7%。
<07年3月期業績予想>
▽正味収保1,470億円、▽経常利益15億円、▽当期純利益8億円


●自動車保険で初のインターネット約款を開発(06年11月15日)  
 同社が開発した「インターネット約款」(専用アドレスhttp://www.net-yakkan.com ホームページhttp://www.nisshinfire.co.jp からもアクセス可)は、保険版「取扱説明書」を目指したツール。自動車保険の保険約款を電子化しただけではなく、「保険証券ガイド」「シーン別簡単説明」といったコンテンツを用意し、保険証券の記載内容、契約内容の詳細、事故時や契約内容の変更時の手続き方法といった契約内容の全体が確認できる。これまでは、契約内容の詳細や事故時の手続きなどの情報は、パンフレットや契約のしおり、保険証券、保険約款(印刷物)と複数の媒体に分かれて記載されており、契約者が自らそれぞれ確認する必要があった。「インターネット約款」はリンク機能などにより、契約に関する様々な情報を結びつけ、自動車保険にまつわる日常の出来事から、加入している自動車保険の補償内容までを一連の情報として理解できる仕組み。
<インターネット約款の概要>
(1)保険証券ガイド:保険証券を見ながら、契約の気になる部分や不明な点について、画面上で確認できる。保険証券サンプルの該当箇所をクリックすると、その部分にどのようなことが記載され、その意味がどのようなものであるか、また、その自動車保険にはどのような特約があるのかを表示。表示された画面の特約をクリックすると、その契約に適用される約款や特約条項の該当箇所が表示され、契約内容が確認できる。
(2)シーン別簡単説明:「こんな事故は補償されるのか」「車を買い替えたときの手続きはどのようにすればいいか」などの自動車事故や自動車保険にかかわる出来事から、その出来事に対する保険の適用の有無などを逆引き検索できる。実際に事故に遭わなくとも、自分の保険がどのような場面で機能するかが確かめられる。それぞれのシーンの説明にアニメーションを入れ、契約者がイメージしやすくした。
(3)アクセシビリティへの配慮:画面に表示された文字を3段階で拡大・縮小でき、見やすい文字に変更することが可能。音声読み上げソフトなどを利用することで、約款を音声で読み上げることも可能。
(4)環境への配慮:自動車保険の契約者に「インターネット約款」を選択してもらうことで、印刷物の保険約款が不要になる。これにより紙資源が大幅に削減できる。


●超過保険防止に火災保険契約内容確認マップ(06年11月9日)
 昨年10月の「自動車保険契約内容確認マップ」に続いて、火災保険の超過保険問題などに対応して契約内容がわかりやすく理解できる「火災保険契約内容確認マップ」を開発。現在の契約内容の基本的な確認事項や、補償の過不足等を視覚的にわかりやすく表現したツール。
 火災保険は、建物の評価や保険金支払基準がわかりにくく、契約時に保険の対象の加入額を時価額に即して適切に設定しないと事故が発生した際に十分な保険金が受け取れなかったり、超過保険部分が無効になるなど、契約者が不利益を被るおそれがある。
 なお、同社では加入額を決める基準となる「評価基準」の整理と「評価方法」の簡便化を行い、適正な価額の判定ができるよう、システムの強化を行なった。これにより、実際に保険の対象を評価した方法や評価情報(対象の購入価格や購入年月等の基礎数値)をデータとして保管し、契約更改時に「火災保険契約内容確認マップ」に反映させることが可能。また、これらの評価情報を事故受付時に損害サービス部門が参考として活用できるようにし、契約の提案から契約締結、保険金支払いまでを連続性のあるものとした。一方、支払漏れの未然防止にも同マップが役立つ。


●ミレアHD、中間業績予想を修正(06年11月8日)
 ミレアホールディングスは平成18年度中間業績予想を修正。修正の主な理由は、@連結経常収益について、東京海上日動フィナンシャル生命の個人年金保険の販売が好調であったことにより、生命保険料が大幅に増加したことから前回予想より増加する。A連結中間純利益について、東京海上日動、日新火災において、9月に発した台風13号などにより自然災害の発生保険金が増加したことを主因として、経常利益・中間純利益が前回予想よりも減少する――ことによるもの。
<平成19年3月期中間業績予想の修正>(@連結経常収益、A連結経常利益、B連結中間純利益、単位:百万円)
▽5月24日発表予想:@1,793,000、A72,000、B33,000
▽今回修正予想:@2,071,000、A53,000、B19,000
▽増減率:@15.5%増、A26.4%減、B42.4%減

●第3分野商品の不払事案68件判明(06年11月1日)
 01年7月1日から06年6月30日の5年間に、疾病または介護を支払事由とするがん保険、医療保険、所得補償保険、医療費用保険及び介護費用保険等の第三分野商品で保険金を不払いとした事案について、その判定の適切性・公平性に関する検証を実施。その結果、68件の不適切な不払いが判明した。
<不適切な事案>
▽告知義務違反に該当する項目と、今回発生した疾病との間に因果関係が認められないにもかかわらず、支払いの対象外と判断した事案。
▽約款上の発病日は「医師の診断による発病の時」と規定されているにもかかわらず、被保険者自ら保険責任開始期前に発病したと申告したことをもって、始期前発病に該当する疾病であるとの理由により支払いの対象外と判断した事案。
<発生原因>
 商品の新設ならびに改廃に関してマニュアル等の整備が不十分であったこと。また高度な医療知識の研修や社外の専門家のサポートを得る体制が十分ではなかったこと。
<再発防止策>
 第三分野商品に関する各種必要なマニュアルを整備するとともに社員教育を強化し、社外専門家への相談体制を構築。今年度中には、顧客から不服申し立てがあった場合の「再審査請求制度」を整備し、医師、弁護士、学識経験者等の外部専門家による審査委員会を設置する予定。
<専用問い合わせ窓口>フリーダイヤル:0120-25-7474

●企業向け自動車事故防止サービスを開始(06年10月11日)
 企業が管理する自動車の交通事故リスクを軽減するための総合プログラム「SD3」サービスを10月より提供開始。安全運転者 (Safe Driver) を育成し、企業の自己防衛力 (Self Defense) を3つのステップで強化する自動車事故防止のためのサポートツール。10台以上のフリート契約者を対象にサービス提供。
<SD3の概要>
▽ステップ1・交通事故防止対策を紹介:42項目の一般的な自動車事故防止対策の中から、企業が現在実施していない対策や、思うように効果の上がっていない取り組みなど、改善すべき対策をチェック。
▽ステップ2・成功企業による取組事例を紹介:事故防止の成果をあげた企業の事例を紹介することで、具体的な成功ノウハウのヒントを提供。
▽ステップ3・事故防止サポートサービスを紹介:@安全に関する企業文化・風土 セルフチェック&アドバイス、A事故防止年間プログラム作成マニュアル、Bマイカー通勤・業務使用管理マニュアル、Cセイフティレコーダ・コンサルティングサービス、D交通安全教育支援サービスなど、30種類のサポートサービスを用意し、効果的な自動車事故防止対策実施のために必要なサービスを利用してもらう。

●支払漏れ8,004件・3億円余に(06年10月2日)
 付随的な保険金の支払漏れに関する再検証を実施。支払漏れ事案は総数8,004件・金額3億8,537万円に。
<再検証の結果>
(1)再調査を実施した結果、追加対応を要する事案が5,565件存在することが判明した。最終的な支払漏れは自動車保険7,203件、火災・新種・傷害・その他保険801件、計8,004件・金額3億8,537万円となった。
(2)件数が増加した主な理由
@自動車保険(対物・対人賠償責任保険、人身傷害補償保険)の臨時費用保険金の認定について、平成16年3月以降実務上の取扱いを変更していたが、それ以前の事案についても新たな取扱いに基づいて検証を実施した。
A調査対象の特約等について商品開発部門と保険金支払部門の双方で再検証を実施するとともに、システムによるデータ抽出に漏れがないかを見直したところ、調査対象事案の抽出に一部漏れが生じていた。
B既に保険金請求しないことを確認していた事案について、改めて全契約者へ請求の意思確認を行った結果、保険金請求事案があった。
C自動車保険の各種保険金の組み合わせ(搭乗者傷害保険金を支払って自損事故保険金を支払っていない事案など)についても、追加調査を実施した。
<信頼を回復するための取り組み>
(1)経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
@付随的な保険金の支払漏れが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する体制の整備
ア.商品開発等に係る適正な業務運営態勢の整備(平成18年1月実施):「商品の開発・改廃、販売に関する基本方針」を取締役会決議により策定するとともに、重要な商品開発等における関連部門の協議内容を経営会議等に報告し、経営陣が保険金支払いをはじめとする適正な業務運営態勢の整備の状況を把握し、必要な指示を行うこととした。また、関連部門の協議状況についてリスク管理部がモニタリングを行い、代表取締役が委員長を務めるリスク管理委員会に報告を行うこととした。
イ.保険金支払いに関する重要な規程等の改廃手続き(平成17年10月実施):保険金支払いに関する重要な規程として「損害サービスに関する基本方針」を策定、保険金の支払等にかかる権限に関する規程の改定を行う場合は、取締役会の決議を受けることとした。
ウ.苦情・相談の点検と経営会議への報告(平成18年1月実施):損害サービスセンターを統括する各損害サービス部ならびに本社で開催している「お客さまの声委員会」において、全ての苦情についてその内容および対応状況について点検しているが、これに加え保険金の「支払誤り・遅延」に関する苦情事案の点検の中で把握された保険金支払漏れに関連する事案もしくは保険金支払い漏れが懸念される事案については、お客さまサービス部から経営会議に報告することとした。
A付随的な保険金の支払状況についても、適切に点検・内部監査等が実施されるとともに、その結果が経営陣に報告され、問題を認識した場合に、速やかに業務運営全般を是正する態勢の構築
ア.内部監査の充実(平成18年1月実施):本社損害サービス業務部に対しては、付随的な保険金の支払い漏れを点検・防止するための管理態勢、管理内容、点検・自主監査内容が今回の業務改善計画を踏まえたものとなっているかについて、内部監査を実施することとした。各損害サービス部(サービスセンターを含む)に対しては、今回の支払い漏れを踏まえて見直しを行った「チェックシート」に基づき、保険金の支払い漏れの有無、請求権放棄の場合はその処理の確認、責任者の管理状況等について内部監査を実施することとした。内部監査の結果は、代表取締役、検査部担当取締役および本社部門担当取締役のほか、被監査部門担当取締役、関係本部長、監査役、リスク管理部長および関係部門長に報告されるとともに、内部監査の実施状況や発見された問題点等について定期的に経営会議や取締役会に報告している。
イ.損害サービス部門における点検態勢の整備(平成18年4月実施):本社損害サービス業務部による支払済事案の点検の実効性を上げるため、契約内容や事故情報などの付随的な保険金を支払うための要件を加味したうえで事案の抽出を行うとともに、点検者の増員により点検体制を強化している。また、支払漏れを未然に防止するため、本社損害サービス業務部が通常各損害サービス部で管理を行っている支払前の事案を点検している。これらの点検の実施状況についてはリスク管理部でモニタリングを行い、代表取締役が委員長を務めるリスク管理委員会に報告されている。
ウ.不祥事件のコンプライアンス委員会への報告(従来より継続実施):内部監査および損害サービス部門における点検の過程で発見された法令違反については、これまでと同様に不祥事件としてコンプライアンス業務部が事実確認、原因分析、再発防止策の策定を行い、代表取締役が委員長を務めるコンプライアンス委員会、取締役会に報告を行っている。
(2)顧客に対する説明態勢の見直し・整備
@パンフレット等の資料について、顧客に対して、どのような保険金が付随しているのかをわかりやすく解説したものとなっているか、検証を行い、問題があるものについては直ちに見直しを行うこと
ア.パンフレット等の点検項目の見直し(平成17年12月実施):作成するパンフレット等が顧客にとってわかりやすいものとなっているかについて確認を行うために、確認項目について改定を行った。また、わかりやすさの点検は商品開発部門ではなく、お客さまサービス部で実施することとした。
イ.パンフレット等の一斉点検(平成17年12月実施):改定した点検項目に基づいて、全てのパンフレット等について改定の要否を検証した結果、改定を要すると判断したパンフレット等が合計で61種類あった。これらについては、平成18年3月までに改定した。
ウ.商品説明態勢の充実(平成18年1月から順次実施):顧客に対してわかりやすい説明を行える独自ツール「契約内容確認マップ」を開発し、自動車保険の主要商品である総合自動車保険(VAP)では平成18年1月に満期を迎える継続契約から、リスク細分型商品の家庭用自動車保険(HAP)では平成18年6月満期分から、同ツールを活用しての商品説明を開始。平成19年1月の満期分からは自動車保険の全ての商品を、火災保険についても順次対象としていく。これに合わせて、商品説明に当たってのポイントを記載したマニュアルを作成し、全代理店に配布するとともに、代理店向けの研修会を開催するなど、わかりやすい商品説明の徹底をはかっていく。
A顧客に案内する保険金請求書等の書面について、保険金を請求する事案が発生した際に、顧客に対して、どのような保険金が付随しているのかを案内できるものとなっているか、検証を行い、問題があるものについては直ちに見直しを行うこと
ア.保険金請求時のご案内の実施(平成17年12月実施):自動車保険、火災保険、傷害保険について、事故連絡を受けた契約者に保険金請求書を送る際、付随的な保険金等についてわかりやすく説明する資料を同封することとし、保険金の請求漏れがないよう事故受付時および保険金支払時に契約者に案内している。新種保険については平成18年3月より同様に案内している。さらに平成18年10月からは、契約内容等(任意に付帯している特約、自動的に付帯されている特約、普通保険約款で支払対象となる費用保険金を含む)を記載した書面を同封するようシステム改定を行い、請求のあった保険事故に対してどのような保険金が支払われるのか、きめ細かい案内を実施。
イ.保険金支払い時の案内通知の見直し(平成19年3月予定):保険金支払いをする都度、契約者へお支払内容をハガキで知らせているが、火災保険・新種保険・傷害保険と自動車保険の一部では、付随して支払われる保険金の内訳が表示されていなかった。平成19年3月にハガキの改定を行い、保険金支払後に契約者が確認できるよう、付随して支払われた保険金の内訳を表示する。
(3)商品開発態勢の見直し・整備
ア.商品開発等にかかわる連携態勢の構築・強化(平成17年12月実施):商品開発案件の洗い出し段階における商品開発部門、損害サービス部門、システム開発部門の協議を必須にするとともに、開発過程において協議を行う関連部門についても見直しを行い、収支予測、販売計画、契約の引受態勢、保険金支払態勢、システム開発のほか、保険金引受リスクやコンプライアンスなど、必要な検証を実施することとした。
イ.相互牽制機能の強化(平成17年12月実施):商品開発等の協議ルールの実効性を高めるために、商品部業務グループ(平成18年4月に商品企画室を設置し、機能を移管)にとりまとめ部門の機能を付与し、洗い出し段階での商品開発等の推進可否の判断を統一的に行うことに改めた。また、関連部門との協議に際しても、とりまとめ部門が商品開発部門(グループ)とともに協議・検証を行うことに改め、相互牽制体制・機能の強化をはかっている。さらに、関連部門間の協議がルールに則って履行されているかをリスク管理部がモニタリングすることとし、問題があればこれを改善することとしている。
(4)支払管理態勢の検証・見直し
@支払事務工程の検証を行ったうえ、必要な見直しを行うこと
ア.保険金支払い前および支払い後の点検(平成17年10月実施):事故受付と同時に、契約に付帯されている特約等を含めた契約内容を記載したチェックシートを使い、事故受付時における契約者への案内が漏れることのないよう担当者と管理者が二重に点検することとした(チェックシートは随時改善し、平成18年10月にさらに改善した)。また、基本的な保険金の支払時においても同じチェックシートを使い、付随的な保険金の支払漏れがないかを点検している。さらに、各サービスセンターおよび各損害サービス部におけるこれらの点検の実施状況について、本社損害サービス業務部が確認し徹底をはかっている。
イ.適正なシステムチェックのためのデータ登録徹底(平成18年4月実施):担当者が事案調査の過程で把握した事実に基づきシステムにデータ登録する項目のうち、重要なもの(点検対象事案の抽出に影響を与える項目)について、担当者および責任者が二重に点検するルールとした。
ウ.組織・体制の整備(平成18年4月実施):損害サービス部門における取り組みの状況を点検するとともに、統括的に管理する部門として「損害サービス業務管理室」を設置し、体制を拡充した。また、適切な保険金支払体勢を構築するための事務、システムに関する事項を専門に管理する「事務・システムグループ」を設置するとともに、「教育研修グループ」を設置し、保険金支払担当者の教育・研修体制も強化した。
Aシステム、帳票類、規定・マニュアル類等の支払事務に係る手続き・書式等の検証を行ったうえ、必要な見直しを行うこと
ア.システムの改定(平成18年2月実施):主要な特約等(主たる保険金に付随して必ず支払われる保険金)についてシステムチェックを改定し、必要な保険金の支払いが済んでいない場合にシステム的に事案を完了させないことにより、付随的な保険金の支払い漏れが発見される態勢を確保した。
イ.帳票、規程、マニュアルの改定(平成17年10月以降に順次実施):保険金の支払漏れを点検するためのチェックシート等を随時改善しているとともに、これらの点検を徹底するために、支払い事務の関する規程、マニュアル等を改訂した。
B支払事務関係者に対する教育・研修の徹底
ア.集合研修・商品確認テストの一斉実施(平成17年11月から平成18年1月に実施):損害サービス部門の担当者全員に、費用保険金も含めた保険金支払業務に関する集合研修を一斉に実施した。また、研修の実施と合わせて費用保険金を中心とした「商品確認テスト」を実施し、保険金等支払業務の内容について周知徹底した。
イ.教育、研修の見直しと徹底(平成17年11月以降実施):損害サービス部門に新たに配属される担当者全員に対して実施している新任担当者向けの研修にも前記アと同様のカリキュラムを追加し、今後も遺漏なく周知することとした。また、商品の発売および改定の際は、商品確認テスト等により周知徹底している。
ウ.人材育成態勢の強化(平成18年4月実施):損害サービス業務部内に「教育研修グループ」を新設し、適正な保険金支払いをするための研修・教育体制を強化している。
C契約者から過去の保険金の支払い漏れに係る照会が行われた場合、速やかに対応を行うことができる体制の整備
ア.契約者から過去の支払漏れに関する照会が行われた場合の対応体制(従来より継続実施):支払漏れに係わる照会には、これまでと同様に当該事故を担当するサービスセンターが責任を持って対応する。また、営業時間外にフリーダイヤルへ照会があった場合には、テレフォンサービスセンターにて受付を行う。
イ.契約・事故システムデータの照会用端末画面上の表示可能期間の拡大(平成18年1月実施):照会に迅速に対応するために、現在、保険金支払手続完了後の1年間(火災新種系は2年間)について照会可能としている照会用端末画面上のデータ表示可能期間を、平成18年1月に完了した事案より、3年間照会可能となるようにシステムを改定した。
(5)業務改善計画書の策定以降に新たに実施することとした再発防止策
@ノークレーム対応マニュアルの策定(平成18年8月実施):保険金支払いをしないで事案を取り消しする場合(保険金の請求辞退事案、約款に照らして免責となる事案等)の対応手順と権限、お契約者に送付する案内の基本フォーム等をあらためて明確にし、事後検証が実施できる態勢とした。
A第三者審査会の設置および再審査請求制度の新設(平成18年度内を予定):保険金支払管理態勢を強化するために、医師、弁護士、学識経験者等により構成する第三者審査会を設置し、透明性の高い審査を実施していく。合わせて、後遺障害等級や有無責等の判断に関する契約者からの不服申し立てに対応する「再審査請求制度」を新設する。
B 商品の見直し:顧客ニーズに応えるために商品をきめ細かく整備してきたことが今回の支払い漏れの一因になったとの認識に立ち、今後は顧客にとってのわかりやすさの観点から、商品ラインアップ、各商品内容の整理、統合等の見直しを進めていく。


●24時間事故初期対応体制を整備(06年9月12日)
 夜間・休日事故受付と専門者による自動車事故初期対応を行う「安心サービスセンター」の業務時間枠を、9月1日から24時間365日体制に拡大。これにより、平日夜間や土日休日の夜間に受け付けた自動車事故についても、直ちに先任者が契約者・被害者への連絡、事故後のアドバイスや保険利用可否の判断、病院への連絡や代車の手配、被害車両の修理工場への案内などの初期対応サービスが実施される。

●第1四半期収保0.7%減に(06年8月10日)
 第1四半期(4〜6月末)業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期比、自動車保険が横ばいのほか、自賠責保険0.4%減、火災保険6.9%減、傷害保険0.4%減などとなり、全種目合計で0.7%減の361億円に。

●積立介護費用保険文書に注記漏れ(06年6月2日)
 積立介護費用保険の募集用補助文書に注意文言の記載漏れが判明。平成2年10月発売の積立介護費用保険のパンフレットとともに、補助資料として一部の契約者に配付した保険設計書に、「満了時返れい金を元にした分割受取額は現時点における利率に基づき計算されている。この利率は経済情勢により変動し、将来の支払額を約束するものではない」旨の注意文言を表記していなかった。なお、パンフレットには当初よりこの注意文言を表記していた。また、積立期間満了時に案内する「積立期間満了時返れい金の送金依頼書」、平成17年度より毎年1回、積立介護費用保険の全契約者に送付している「契約内容の確認案内」には、積立期間満了時の返れい金額を表記するとともに、「満了時返れい金の分割払希望の場合には、満了時返れい金を元にした分割受取額は積立期間満了日(分割払基準日)時点における利率(予定利率)に基づき計算される」との注意書きを表記している。
 今後の対応として、保険設計書を渡した契約者に対し、上記の事実経緯および個々の契約の事情を踏まえ、公平・適正に対応する。注意文言の表記が不十分であったために、誤解を与え経済的な不利益が生じていることが確認できた場合に適正な補償を行う。


●3月期決算:正味収保0.2%減、1446億円に(06年5月24日)
 06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で自動車保険1.3%減、自賠責保険0.9%減、傷害保険2.7%減となり、火災保険は8.8%増となったものの、全種目では0.2%減の1446億円(自賠責再保険廃止効果を除くと0.2%減の1345億円)に。正味損害率は4.4ポイント改善し59.0%、正味事業費率は0.6ポイント上昇し36.5%。収支残率は3.2%と5.7ポイント増加した。経常利益は2.0%増の53億円、当期純利益は10.7%増の29億円。ソルベンシーマージン比率は21.6ポイント上昇し1132.5%。
<07年3月期業績予想>
▽正味収保1470億円、▽経常利益48億円、▽当期純利益25億円
<6月28日付役員人事>
▽相談役(代表取締役会長)野田道雄、▽代表取締役専務執行役員(代表取締役専務取締役専務執行役員)水上誠、▽取締役常務執行役員営業推進本部副本部長(常務執行役員同副本部長)秋元茂夫、▽取締役執行役員損害サービス業務部長(執行役員同部長)福山雅朝、▽取締役執行役員(東京海上日動)馬路修司


●ミレアホールディングスと日新火災が経営統合(06年5月19日)
 ミレアホールディングスと日新火災は平成18年9月30日付で株式交換により、経営統合することで合意した。ミレアグループは損保収入保険料で約28%のシェアを占める。
 すでにミレアホールディングスの子会社・東京海上日動と、日新火災は平成15年3月19日付で業務提携・資本提携契約を締結。東京海上日動が平成17年2月23日付で日新火災の発行済株式総数の3分の1程度((30.99%))を取得した。平成18年4月3日付の会社分割により、ミレアホールディングスが日新火災管理営業を東京海上日動から承継したことに伴い、ミレアホールディングスが日新火災の株式を承継したため、日新火災は現在ミレアホールディングスの直接の関連会社となっている(会社分割時の議決権保有割合28.10%)。業務提携では営業面における共同取り組みや商品・事務・インフラ面での共有化・共同利用等を実施し、日新火災は事実上ミレアグループ傘下にある。今回の経営統合に伴い、平成18年9月30日付で日新火災はミレアホールディングスの完全子会社となる。なお、日新火災の宮島洋社長はミレアホールディングス株主総会日付で取締役に就任する。
<経営統合の概要>
〈経営統合後のミレアグループの損保事業体制〉
(1)日新火災と東京海上日動はミレアホールディングスの持株会社機能を活かしつつ、それぞれが独立した損保会社として事業拡大を図る。
(2)日新火災はミレアグループの中で主にリテール分野を担う保険会社として、従来からのリテール戦略を引き続き推進する。今後は、東京海上日動、ミレアグループ各社の協力を得、持続的成長を実現する。
(3)ミレアグループは、日新火災・東京海上日動が持つ強みを活かしながら互いに補完し合うことによって、グループトータルでの成長と効率化を実現していく。
〈株式交換について〉
(1)株式交換の日程
▽平成18年5月19日:株式交換契約書承認取締役会
▽平成18年5月19日:株式交換契約の締結
▽平成18年6月28日:株式交換契約書承認株主総会(日新火災)
▽平成18年9月30日:株式交換の効力発生日
※株式交換は会社法第796条第3項に基づくもので、ミレアホールディングスの株主総会の承認は得ずに行う予定。
(2)株式交換比率:ミレアホールディングス(完全親会社)1、 日新火災(完全子会社) 0.126
※ミレアホールディングスは、平成18年9月30日(株式交換期日と同日)をもって、普通株式1株を500株に分割することを予定しており、株式交換比率は本株式分割が実施されることを前提に算定。なお、株式分割と同時に1単元の株式の数を500株とする単元株制度を導入し、さらに、平成18年10月2日をもって、単元株式数を500株から100株に変更することを予定している。したがって、本株式分割後最初に売買取引が開始される10月2日以降は、500分割されたミレアホールディングスの株式につき100株単位で売買できるようになる予定。
(a) 株式交換比率:日新火災の普通株式(ミレアホールディングスの保有する日新火災株式を除く)1株に対して、ミレアホールディングスの普通株式0.126株を割当交付。
(b) 株式交換比率の算定根拠等:両社は、それぞれの株主の利益を確保するという観点から、独立した立場で株式交換比率の検討を実施した。検討にあたり、ミレアホールディングスは三菱UFJ証券を、日新火災は日興シティグループ証券を財務アドバイザーに任命し、市場株価法、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、時価純資産法等の手法に基づいて、それぞれ株式交換比率の分析を行った。分析結果を踏まえ両社で協議を行った結果、上記株式交換比率の合意に至った。
(c) 株式交換による交付する株式数:ミレアホールディングスは平成18年9月29日の最終の日新火災の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載又は記録された日新火災の株主(ミレアホールディングスを除く)が所有する株式数の合計に0.126を乗じた数の普通株式を交付する(株券交付予定日:平成18年11月20日)。
 なお、株式交換の効力発生日時点において、ミレアホールディングスが自己株式を保有している場合には、ミレアホールディングスは、本株式交換に際して交付する株式のうち、当該時点において保有する自己株式数に相当する数の株式については新たな株式の発行は行わず、その保有する自己株式を交付する予定。
(3)株式交換交付金:無し。
(4)株式交換の効力発生の条件:株式分割及び本単元株制度導入の効力が発生することを条件として発生する。
(5)上場廃止に関する事項:日新火災は平成18年9月26日をもって上場を廃止する。
〈株式交換後の状況〉
 ミレアホールディングス、日新火災とも、本株式交換後に商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金の変更は無い。本株式交換の影響を踏まえた連結業績見通し、本株式交換に伴う会計処理の概要等は5月24日予定のミレアホールディングス決算発表で発表する。


●無認可共済事業者への業務支援開始(05年12月27日)
 06年4月1日施行の改正保険業法を受け、少額短期保険業者への移行を検討している共済の運営者に対して、再保険の引き受けや少額短期保険商品を補完する損保商品の提供に係わる各種業務支援を開始。
少額短期保険業者への移行を検討している共済の運営者、並びに保険業法改正以降に新たに少額短期保険業者の設立を検討している事業者に対して、同社が再保険の引受や少額短期保険商品を補完する損保商品の提供など各種業務支援を行う。事業者等が少額短期保険業者として登録した後には、@募集人教育の代行、A損害サービス業務の代行、B保険の引受やその他の業務に係わる書類等の作成などの業務の代理・事務の代行業務支援を予定している。一方、少額短期保険業者への移行を断念した共済に対しては、共済契約の代替となる損保商品の提供や既存共済契約のメンテナンスに関する業務支援などを行う。
 同社は01年6月に「共済等運営費用保険」を発売して以降、各種補償制度や共済制度の運営をサポートするノウハウを蓄積してきた。これを基に、保険会社の立場から総合的な業務支援を行う。
 なお、既存の共済事業者が少額短期保険業者として登録を受けた場合、改正保険業法の施行日から7年間は、経過措置により保険金限度額の制限 (一被保険者について1千万円) を超えて契約を引き受けることが可能だが、その際には超過部分について保険会社への出再が求められている。したがって、少額短期保険業者が制限額以上の補償を行う場合には、既存の保険会社との提携が不可欠となる。また、比較的規模が小さく、自前で募集人の教育や損害サービスといった業務を行うことが困難な少額短期保険業者は、既存保険会社への業務の代理・事務の代行を選択するケースも多いと見られる。同社は、アフィニティビジネスの担い手として少額短期保険業者の将来性を評価し、同社が保有するノウハウを提供していくことで、双方の強みを活かしたビジネスモデルの構築を目指す。


●ミレア、日新火災経営管理を吸収分割(05年12月15日)
 ミレアホールディングスおよび東京海上日動は12月15日、東京海上日動の日新火災管理営業を分割し、ミレアHDがこれを承継する会社分割(吸収分割)を行うことをそれぞれの取締役会で決議し、分割契約を締結。
<日新火災吸収分割の概要>
1.会社分割の目的:ミレアHDの100%子会社である東京海上日動が平成15年3月19日付で日新火災と締結した提携契約に基づき日新火災株式を段階的に買い増した結果、平成17年3月末時点で同社の持分が議決権保有割合ベースで30%超となり、その結果、日新火災がミレア社の関連会社(持分法適用会社)になるに至った。
 このような状況を踏まえ、@ 日新火災の経営管理にあたり、ミレア社の経営管理機能を活用できること、A従来もミレアグループのコア事業である国内保険事業については、いずれの会社に対してもミレア社が直接経営管理を実施していることから、日新火災についても関連会社化を機に、ミレア社主体で経営管理を実施していくこととした。
 なお、提携契約に基づき東京海上日動および日新火災で取り組んでいる保険事業における業務提携については内容に変更はなく、従来どおり両社で進めていくこととなる。
2.会社分割の要旨
(1)分割の日程
▽分割契約書承認取締役会(ミレア社および東京海上日動):平成17年12月15日
▽分割契約締結(ミレア社および東京海上日動):平成17年12月15日
▽分割契約書承認株主総会(東京海上日動):平成18年1月12日(予定)
▽分割期日:平成18年4月1日(予定)
▽分割登記:平成18年4月3日(予定)
(2)分割方式:ミレア社を承継会社とし、東京海上日動を分割会社とする分割型吸収分割。なお、承継会社であるミレア社にとって、本件分割は商法第374条の23第1項に定める簡易分割の要件を充足するものであり、商法第374条の17第1項に定める株主総会による分割契約書の承認を得ずに行うもの。分割方式を採用した理由は、現在、東京海上日動が管理している日新火災をミレア社が直接管理するためにミレア社を承継会社とし、東京海上日動を分割会社とする分割型吸収分割を採用した。
(3)株式の割当:承継会社であるミレア社は、分割会社である東京海上日動の発行済株式の全てを所有しているため、本件分割に際して新株の発行は行わない。
(4)分割により増加する資本の額等:本件分割に際し、資本の額等の増加はない。
(5)分割交付金:本件分割に際し、分割交付金の支払いは行わない。
(6)ミレア社が承継する権利義務:東京海上日動の日新火災管理営業に関する資産、負債、権利義務および契約上の地位を承継する。なお、本件分割においてミレア社が東京海上日動から承継する義務については免責的債務引受の方法によるものとする。
(7)債務履行の見込み:本件分割後の分割会社である東京海上日動および承継会社であるミレア社の負担すべき債務については、履行期における履行の見込みがあるものと判断した。
(8)分割会社から新たに就任する役員:本件分割に際し、分割会社から新たに就任する役員はない。


●支払漏れで業務改善命令受ける(05年11月25日)
 11月25日、金融庁より付随的な保険金の支払漏れに対して、@経営管理態勢の改善・強化、A顧客に対する説明態勢の見直し・整備、B商品開発態勢の見直し・整備、C支払管理態勢の検証・見直し、D上記@からCについて具体的・実施時期を明記した業務改善計画を平成18 年1月13 日までに提出すること、E業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ改善計画提出後6ヵ月毎に報告すること――につき、業務改善命令を受けた。なお、10月13日現在の付随的な保険金の支払漏れは2,453件(追加支払完了2,385件)となった。
 同社では、費用保険金等の支払漏れが発覚して以降、「損害サービス部門担当者を対象とした研修の強化」「損害サービスセンターにおける支払前点検・支払後点検の徹底」「システム上のチェック機能の強化」「本社部門における支払漏れ防止のための事後検証態勢の強化」といった再発防止策に取り組んできたが、今回の行政処分を受け業務改善計画を策定した上で、あらためて計画に則った改善に取り組む。
<処分の理由>
1.付随的な保険金の支払漏れ件数が極めて多数にのぼる等、契約者への被害が広範に生じていた。また、保険業法第4 条第2 項第2 号に掲げる事業方法書、同項第3 号に掲げる普通保険約款に定めた事項に基づいた保険金支払が行われていなかった。
2.経営陣は付随的な保険金の支払いに係る特性に応じた態勢整備の必要性に対する認識を十分に有しておらず、その整備を率先して行ってこなかった。また、経営陣は、適切な保険金支払いの重要性の認識が不十分であり、支払漏れを一部の項目の保険金で発見した場合においても他の保険金の支払漏れの有無を点検していない等、支払管理態勢の整備に向けた取組みが不十分であった。
3.事務工程やシステム対応等を含めた支払事務に係る手続き等の適切な整備、正しい商品知識の徹底が不十分であり、適切に業務運営を行う態勢が十分に整備されていなかった。管理部門等は、付随的な保険金の支払いの適切性の認識が不十分であり、主たる保険金とは別に、付随的な保険金の支払いが適切に行われているかに至るまで点検する態勢が整備されていなかった。
4.商品開発時において、損害賠償責任に係る典型的な損害保険とは異なる性質を持つ付随的な保険金を支払う商品が開発されているにもかかわらず、付随的な保険金の支払漏れを防止する為の関連部門の連携体制が十分に構築されていなかった。
5.付随的な保険金の支払漏れの発生原因は個別事案の処理に関するものに留まらず、付随的な保険金にかかる商品開発から支払管理に至る態勢の不備に基づくものであり、経営管理態勢や内部管理態勢の欠如といった構造的な問題に起因すると認められる。


●中間決算:正味収保0.8%減、726億円に(05年11月22日)
 05年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が1.6%減、火災保険が11.4%増、傷害保険は2.4%減で、全種目では0.8%減の726億円(自賠責再保険廃止効果を除くと0.8%減の674億円)。第3分野商品の販売状況は、がん保険(本体)が102件減の337件。正味損害率は0.2ポイント上昇し56.3%、正味事業費率は0.5ポイント上昇し36.6%。収支残率は7.2%と0.6ポイント低下した(自賠責効果等除く収支残率は3.7%)。経常利益は21億円、中間純利益は12億円。ソルベンシーマージン比率は59.4ポイント上昇し1036.0%。
<06年3月期の業績予想>
▽正味収保1450億円、▽経常利益52億円、▽当期純利益27億円


●自然災害損害サービスシステムが稼働(05年10月18日)
 大規模災害発生時の損害サービス支援機能として10月、「自然災害損害サービスシステム」を構築・稼働させた。有事の際に、従来、多くの人員を投入して損害サービス担当者が手作業で行っていた(1)各営業店からの事故報告、(2)損害サービス拠点における初動対応用書類の印刷、(3)損害額および保険金の算定、(4)事案の詳細な経過管理、(5)協定依頼書のFAX送信、(6)支払関連資料の印刷などの業務を自動化したもの。新システム稼働により、大規模災害が発生した際の損害サービス現場の負荷は大幅に軽減し、その分、顧客への損害サービスの迅速化・円滑化が図れる。

●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続(05年8月26日)
 平成16年10月以降順次稼動を開始した損保11社の自賠責保険共同システム「e−JIBAI(イー・ジバイ)」は、今年17年12月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。OSSは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
 また、「e−JIBAI」には全労済、大同火災の2法人が新たに参画することとなり、損保12社、共済1団体の合計13法人による共同システムとなる。
<共同システムの稼動状況>(平成17年7月末時点)
 現在、約8万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
(1)登録代理店数(利用ユーザー数):8万2967店
(2)累計扱契約件数:251万9568件

●第1四半期業績:正味収保0.6%減に(05年8月10日)
 第1四半期業績を発表。正味収入保険料は火災保険が前年同期比15.0%増の54億円、海上保険は9.3%減の2億円、傷害保険は1.6%減の31億円、自動車保険は1.5%減の196億円、自賠責保険は1.0%減の52億円、その他15.7%減の26億円、全種目合計で0.6%減の363億円(自賠責再保険廃止の影響除くベースでは0.6%減、341億円)に。

●3月期決算:正味収保3.0%減、1449億円に(05年5月23日)
 05年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が2.1%減、火災保険が10.1%減、傷害保険は1.7%減といずれも減少し、全種目では3.0%減の1449億円(自賠責再保険廃止効果を除くと3.3%減の1348億円)。第3分野商品の販売状況は、がん保険が1155件減の895件(本体)。正味損害率は風水害支払で9.5ポイント上昇し63.4%、正味事業費率は0.8ポイント上昇し35.9%。収支残率は0.8%と10.2ポイントも低下した(自賠責効果等除く収支残率はマイナス2.5%)。経常利益は40.4%減の52億円、当期純利益は11.7%減の26億円。ソルベンシーマージン比率は100.5ポイント上昇し1110.9%。
<06年3月末業績予想>
▽正味収保:1470億円、▽経常利益:55億円、▽当期純利益:27億円


●保険期間5年の上乗せ用医療保険を発売(05年3月1日)
 保険期間5年・満期返れい金付きの医療保険「ジョイエ医療保険」(正式名称:医療保険基本特約付帯積立普通傷害保険)を3月1日より発売。「ジョイエ医療保険」は日額5000円〜1万円といった既加入医療保険(特約)の上乗せ補償用として開発。保険期間は5年(自動更新、最終加入時年齢65歳)で、働き盛りの間だけ補償を厚くしたいというニーズに最適な商品。また、払戻金付月払専用保険「はあべすとシリーズ」の名称を4月1日より「ジョイエ(Joy-e)シリーズ」(ジョイエ傷害保険、ジョイエ火災保険)に変更する。
<ジョイエ医療保険の内容>
(1)傷害・疾病時の入院費用および手術補償を中心としたシンプルな商品内容で、保険料を低廉化。
▽入院保険金:日額は5000円タイプと1万円タイプ。1入院の支払限度は120日または360日から選択。免責日数は「0日」で、日帰り入院も保険金の支払対象となる。
▽手術保険金:手術の程度に応じて、入院保険金日額の10倍、20倍、40倍を支払う。日帰り手術も補償。
▽死亡・後遺障害保険金 (ケガを補償):ケガにより死亡した場合や後遺障害が残った場合に保険金を支払う。
(2) 満期返れい金付き:入院・手術保険金の支払の有無に関わらず、満期時には満期返れい金を支払う。満期返れい金は5万円または10万円のいずれかを選択。
(3)付帯サービス「医療のサポート24」:24時間フリーダイヤルによる医療相談。突然の発病やケガなど緊急の場合の対処方法について24時間・365日常駐する救急専門医と看護師が的確なアドバイスを行う「緊急医療相談サービス」を始め、「予約制専門医相談サービス」「医療機関案内サービス」などが利用できる。
(4)医師による診査が不要。


●第3四半期末業績(連結):収保2.4%減、1104億円に(05年2月10日)
 04年度第3四半期末業績(連結)を発表。正味収入保険料は前年同期比、主力の自動車保険、火災保険、傷害保険が減収し、合計で2.4%減の1104億円に。
<種目別正味収入保険料>(金額単位は百万円、カッコ内は増収率%、▲は減収)
▽火災17,079(▲8.9) ▽海上763(1.9) ▽傷害8,730(▲1.5) ▽自動車58,260(▲2.3) ▽自賠責17,144(2.5) ▽その他8,505(0.6) ▽合計110,484(▲2.4)


●東京海上日動、日新火災の株式31%取得(05年2月7日)
 03年3月19日付で合意した業務・資本提携に基づき、東京海上日動は日新火災の発行済株式総数の30.99%を取得する。東京海上日動が、@日新火災が保有する自己株式36,000千株、A東京海上日動コーポレーション株式会社が保有する日新火災株式 2,490千株――の株式(計38,490千株)を1株につき385円(05年1月5日から2月4日までの東京証券取引所における日新火災普通株式の終値の平均価格)で購入する。この結果、東京海上日動が保有する日新火災株式は既保有分(20,131千株)を含めて58,621千株、発行済株式総数の30.99%(議決権保有割合ベースで31.34%)となる。今後の日程は、2月8日:日新火災による自己株式処分に係る取締役会決議公告、2月23日:日新火災による自己株式処分の払込期日、東京海上日動コーポレーション社から東京海上日動への株式受渡日。なお、現在締結している提携契約書に係わる資本提携は、今回の取得で完了する。
<提携内容>
(1)現在、両社で進めている主な業務提携は以下の通り。
▽営業面における取組み:@東京海上日動あんしん生命による日新火災代理店への生命保険代理店の委託、A日新火災による東京海上日動の確定拠出年金(日本版401k)商品の販売、B東京海上日動から日新火災への代理店候補者、代理店研修生候補者の紹介、C日新火災の契約者の海外進出時における東京海上日動による保険手配、Dディーラー代理店に対する生産性向上策等の企画提案に関する共同取組みなど。
▽その他の取組み:@東京海上日動カードサービス社による日新火災コーポレートカードの提携、A東京海上日動メデイカルサービス社による日新火災の社員健康診断の受託、B東京海上日動HRAによる日新火災社員向け研修の受託、Cインターナショナルアシスタンス社による「日新火災海外旅行傷害保険アシスタンスサービス」の受託、D東京マリンクレームサービス社による日新火災の海上保険事故業務の受託など
(2)03年3月19日付で合意した提携の概要は以下の通り。
▽提携の目的
@東京海上日動と日新火災は、従来から友好・協力関係にあったが、両社の関係をより強固なものにし、引き続きそれぞれが独立した損害保険会社として事業の拡大を図る。
A東京海上は、日新火災が現在推進しているリテール戦略を損害保険の新たな事業モデルとして成功させるために、業務面での支援を行う。
B東京海上と日新火災は、お互いのリテール戦略における事業モデルの展開を通じ、成功に向けたノウハウの共有を図る。
▽業務提携の内容と推進体制
@提携の推進を全般的に統括するため、両社の社長を委員長とする提携推進委員会を設置する。
A提携委員会の下部組織として「企画部会」、「商品・サービス部会」、「販売部会」等を設置し、各業務分野における具体的な提携内容を検討していく(05年2月現在、10部会を設置)。
▽資本提携:東京海上は、05年3月末までに日新火災の発行済株式数の3分の1程度を取得する。
▽役員の招聘:日新火災は、03年6月の定時株主総会の決議により、東京海上から取締役として複数名を招聘する(05年2月現在、2名を招聘)。


●新社長に宮島専務昇任(05年1月28日)
 1月28日開催の取締役会で、4月1日付で代表取締役社長に宮島洋代表取締役専務が昇任し、野田道雄代表取締役社長は代表取締役会長に就任する人事を決めた。リテール市場に特化して元受保険料の減収に歯止めがかかり、経費率の改善で価格競争力を高め、東京海上日動との資本・業務提携で信用力・競争力の強化を図ってきたことなどから、中堅損保社としての企業基盤を構築できたとし、新年度から第二期リテール戦略を立ち上げるのを機に、社長交代を決めた。
<新社長の略歴>
 宮島洋(みやじま・ひろし):昭和25年5月生まれ、北海道出身。昭和49年3月東北大学法学部卒業、4月日新火災海上保険株式会社入社。平成12年6月取締役就任、総合企画部長。15年4月常務取締役、6月専務取締役(代表取締役)就任。


●上半期業績:正味収保2.6%減、732億円(04年11月19日)
 上半期業績を発表。収支面は、正味収入保険料は前年同期比で主力の自動車保険が2.5%減、火災保険が12.3%減などとなり、全種目では2.6%減の732億円(自賠責再保廃止による増収効果を除くと3.0%減の680億円)に。正味損害率は自然災害による億円の支払などで3.1ポイント悪化し56.1%、正味事業費率は1.2ポイント上昇し36.1%。収支残率は4.2ポイント低下し7.8%(自賠責増収効果を除くと4.4%)。
 経常損失が1億円(保険引受損失12億円)、中間期純利益はマイナス6億円。財政状態は、1株当たり株主資本は419円09銭。総資産は2.1%減少し4804億円。有価証券含み益は101億円増加し276億円。ソルベンシーマージン比率は18.2ポイント上昇し976.6%に。
<05年3月期業績予想>
▽正味収保1470億円、▽経常利益45億円、▽当期純利益25億円、▽1株当たり年間配当金7円


●自賠責保険共同システムが稼働(04年11月19日)
 損保会社11社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI(イー・ジバイ)」が10月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保11社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
<自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定>
 1.共同システムの運用開始:「e-JIBAI 」は昨年8月より開発を進め、今年9月末にシステムテストが完了し、10月より順次、稼働を開始。損保11社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも11月19日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり11 月中旬より利用開始となる見込み。
 2.参加損保会社:あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
 3.利用ユーザー数:稼動開始時点の利用開始ユーザー数(代理店数)は約4万5千代理店(代理店に複数拠点がある場合でも1代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても1代理店とカウント)。参加損保11社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
 4.共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム:野村総合研究所、日立製作所
▽「e-JIBAI 」共同システムで利用する電子決済サービス:NTTデータ、ビリングシステム
 5.共同システム運営協議会の設立:共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保11社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
 6.第二期開発:次期開発として、来年12 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。

●賃貸住宅入居者向け家財専用火災保険(04年9月15日)
 賃貸用のマンション・アパート入居者向けのパッケージ型家財専用火災保険「LプランSuper (エルプランスーパー)」(正式名称:生活安全総合保険) を10月1日より発売。代理店の契約手続きや事務処理を省力化する「保険料のコンビニ払い方式」を新たに導入し、重点対応チャネルである不動産賃貸・管理業者代理店を中心に積極的な販売を行う。
<主な特徴>
1. 商品の特徴
(1)補償内容
▽賃貸入居者に必要な補償をパッケージ化:1契約で、@家財の損害 (基本契約)、A家主に対する賠償責任(借家人賠償責任総合担保特約)、B賃貸借契約に基づき負担した部屋の修理費用(修理費用総合担保特約)、C第三者に対する賠償責任(個人賠償責任総合担保特約)を総合補償。
▽対象となる事故の範囲を拡大:基本契約だけではなく借家人賠償についても、火災や爆発などに加え、不測かつ突発的な破損・汚損の事故なども対象とし、補償範囲を拡大。
▽費用補償:カギの盗難によって錠前を交換しなければならない場合のドアロック交換費用や、専用水道管が凍結によって破裂した場合の修理費用なども補償。
▽家財の補償は新価・実損払:新価 (保険の目的と同等のものを再購入するために必要な額) をベースに実際の損害額を補償(実損払)。
▽類焼損害を補償するオプション:借用戸室からの失火によって近隣の家屋などに類焼した場合に、その賠償責任の有無に関わらず被災住宅の補償を行う特約もある。
(2) 無料付帯サービス
▽ドア開け、水回りのサービス:24時間・365日、無料でサービスを提供。カギをなくして部屋に入れない場合のドアの開錠 (特殊技術による開錠も対象)。トイレや流しの給排水管の詰まり解消など、30分程度で対応可能な応急処置。
2. 販売代理店支援体制
▽独自のコンビニ払い収納方式の導入:契約者がコンビニエンスストアを通じ、保険料を直接同社に支払うことを可能とした。これにより、次の代理店事務処理が省力化される。保険料領収証の発行、保険料の所定口座 (代理店勘定口座) への預け入れと同社への保険料精算、代理店帳簿 (収支明細票) の記載。
▽保険証券の送付時期を選択可能に:入居予定日の相当期間前に保険契約を締結した場合、従来は契約者が未入居のため宛先不明で保険証券が保険会社へ返送されるケースがあったが、「LプランSuper」では希望により入居後に証券を届けることが可能。
▽プラン設定も多様化:代理店ごとに独自のパターン商品を取り扱えるよう、地震保険付帯の有無や補償額別に約1000種類の販売パターンを設定した。

●富国生命と日新火災が代理・代行(04年9月10日)
 富国生命は従来より親密な関係にある日新火災との業務の代理・代行認可を金融庁より取得した。これにより富国生命は日新火災の損保募集代理店となり、本年9月15日より日新火災の幅広い損保商品の販売を開始。具体的には、富国生命と取引のある顧客に対して、富国生命の営業職員が損保商品を提供することで、顧客利便性の向上を図る。また、日新火災は富国生命の顧客基盤に対して自社ブランド商品の供給ができることで、新たなマーケットの開拓が可能となる。今後とも両社は提携関係を活かした戦略を強化する。

●家庭用自動車保険をリスク細分化(04年8月20日)
 10月1日より家庭用自動車保険「HAP」の全面的な改定を実施。「地域別」「使用目的別」といったリスク区分を取り入れるとともに、賠償責任保険と人身傷害補償保険をあらかじめセットして補償金額をパターン化した、シンプルなリスク細分型の自動車保険を構築。今回の改定では、参考純率の改定に伴い保険料水準の全面的な見直しを図るとともに、多様な規定・特約の新設および変更を行っている。
<新しい補償内容>
▽「被害事故弁護士費用等担保特約 (日常生活補償用)」の新設:自動車事故だけでなく、日常生活における偶然な事故によって被害者となった場合に、自己負担した弁護士費用や法律相談費用について300万円を限度に補償。
▽全契約対象「対物超過修理費補償」の導入:総合自動車保険「VAP 」で評価の高い「対物超過修理費補償」を基本補償の中に組み込む。これにより、以前は補償の対象外であった対物事故における修理費の時価額を超えた部分についても、一定条件のもと50万円を限度に補償。
▽新車割引:対象車種:自家用乗用車(普通・小型)。購入から一定期間内の新車の保険料を割引。
▽運転者年齢35歳以上限定特約:運転者年齢条件特約に新たな区分を設け、運転者を35歳以上に限定することで保険料を割引。
▽ゴールド免許特約 (本人用):記名被保険者 がゴールド免許所持者の場合、保険料を最大約5%割引。


●日新火災が東京海上の401k商品取扱い開始(04年8月10日)
 東京海上と日新火災は03年3月に業務提携しているが、その一環として今年8月から日新火災が東京海上の確定拠出年金商品(元本確保型商品:401k専用積立傷害保険「ねんきん博士」)の取扱いを開始。
 日新火災が、東京海上の401k 商品販売に限定した代理代行認可に基づき東京海上の代理店として401k商品を販売するもの。今回の業務提携により、日新火災は、提携先の東京海上から401kに関連するコンサルテイングサービス・専用商品の提供を受け、これにより日新火災と同社の代理店は、強みの顧客中小企業の退職金制度・企業年金制度の見直しをアプローチすることが可能となる。一方、東京海上は提携先である日新火災と共同取組みを行うことにより、幅広い中小企業に401k商品・サービスを提供することが可能となる。

●自賠責共同システムに損保11社が参加(04年5月31日)
あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保6社は、昨年8月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI(イー・ジバイ)」の開発を進めてきたが、このたび6社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の5社が新たに参加することになり、損保会社11社による共同システムとなった。11社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
 「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy(ペイジー)」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
<「e-JIBAI」の開発状況>
1 .共同開発の進捗状況:昨年8月より「e-JIBAI」の開発を進め、12月にシステムの要件定義を完了、本年3月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発〜テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については10月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
2 .電子決済サービスとしてペイジーを採用:「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy(ペイジー)の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年1月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能(決済プラットフォーム)の開発およびシステム運用はNTTデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。

●3月期決算:正味収保0.2%増、1494億円に(04年5月21日)
 04年3月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で火災が3.8%増、自賠責が再保険廃止の影響で20.5%増となったが、自動車が4.2%減収し、全種目では0.2%増の1494億円に。正味損害率は横這いで53.9%、正味事業費率は0.3ポイント悪化し35.1%に。経常利益は81.9%増の88億円、当期純利益は29.9%増の30億円、1株当たり当期純利益は17円76銭、株主資本当期純利益率は0.8ポイント高まり4.7%。配当状況は、1株当たり年間配当金は7円00銭、株主資本配当率は1.6%。総資産は0.5%増加し4851億円。ソルベンシーマージン比率は164.4ポイント上昇し1010.4%に。
<05年3月期の業績予想>
▽正味収保1500億円、▽経常利益60億円、▽当期純利益28億円、▽1株当たり年間配当金7円
<役員の異動>
▽取締役(社外取締役)(一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授)大薗恵美

●3月期業績予想を修正(04年4月30日)
 正味収入保険料が予想よりも伸長する一方で、自動車保険を中心に支払保険金が予想額を下回ったことで保険引受利益が増加する見込であること、株式相場の上昇の影響を受け有価証券売却益が予想より増加する一方で、有価証券評価損が減少したことにより資産運用収益が増加する見込であることから、平成15年11月21日の中間決算短信(非連結)で公表した平成16年3月期通期業績予想(非連結)を修正。経常利益は前回予想に対し46.7%上方修正した。
<平成16年3月期通期業績予想(単体)>(@収入保険料、A経常利益、B当期純利益、)
▽前回発表予想(A):@1480億円、A60億円、B25億円
▽今回修正予想(B):@1494億円、A88億円、B30億円
▽増減額(B −A ):@14億円、A28億円、B5億円
▽増減率:@0.9%、A46.7%、B20.0%
<有価証券評価損について>
 市場価格のある有価証券の減損処理に当たっては、時価の簿価に対する下落率が30%以上のものについて全て減損を行っているが、3月期末における有価証券評価損を算出した結果、下記の通りとなる。
▽平成16年3月期末の有価証券評価損の総額(A):17億円
▽平成15年3月期の純資産の額(B):571億円
▽(A)/(B)×100:3.1%
▽平成15年3月期の経常利益額(C):48億円
▽(A)/(C)×100:36.4%
▽平成15年3月期の当期純利益額(D):23億円
▽(A)/(D)×100:76.2%

●総合自動車保険を全面改定(04年1月7日)
 2月1日始期契約より総合自動車保険「VAP」の保険料水準の大幅な見直しを行うとともに、全面的に商品内容を改定。保険料水準については、直近のデータに基づいた改定を行うことにより全般的な引き下げを図っていまる。また、自家用普通乗用車および自家用小型乗用車については保険料の区分を「排気量別4クラス制度」から「型式別9クラス制度」へと変更し、リスク実態に合わせた保険料体系とした。さらに、下記の規定および特約の改定も併せて実施。
<規定および特約内容>
<新設>
▽新車割引:購入から一定期間内の新車の保険料を割引(対象車種:自家用普通乗用車および自家用小型乗用車)。
▽運転者年齢35歳以上限定特約:運転者年齢条件特約に新たな区分を設け、運転者を35歳以上に限定することで保険料を割引。
▽優良運転者限定特約:契約車両の運転者をゴールド免許所持の家族のみに限定することで、最大15% の保険料を割引(運転者家族限定特約とセットで契約)。
▽対物超過修理費担保特約:対物事故における時価額を超える部分の修理費を一定条件の下、50万円を限度に補償。
▽被害事故弁護士費用等担保特約:弁護士費用や弁護士に法律相談を行うことにより発生する法律相談費用について、300万円を限度に補償。
<改定>
▽長期優良契約割引:対象車を運転者年齢条件の無い自動車にまで拡大。
<リニューアルキャンペーンの実施>
 今回のVAP全面改定に伴い、2〜3月の2ヶ月間にわたり、VAPのリニューアル発売を記念したキャンペーンを実施。人身傷害補償保険を付帯した自動車保険契約者を対象に、抽選で500名に1万円相当のカタログギフトをプレゼントする。

●上半期業績:正味収保横這い(03年11月21日)
 03年9月中間期業績を発表。正味収入保険料は自賠責再保険の廃止の影響がみられたものの、それ以外の種目は減収となり、全種目では前年同期比0.0%の751億円余。経常利益は23.3%増の38億円、中間期純利益は0.1%増の15億円余。正味損害率は0.4ポイント上昇し53%、正味事業費率は0.5ポイント改善し34.9%。総資産は1.3%減少し4908億円。ソルベンシーマージン比率は125.4%上昇し958.4%。
<04年3月期予想>正味収保1480億円、経常利益60億円、純利益25億円


●第1四半期業績:正味収保3.6%増(03年8月8日)
 第1四半期の正味収入保険料は、主力の自動車保険が2.5%減だったものの自賠責保険が政府再保険廃止の影響で著増、全種目合計では前年同期比3.6%増の371億1700万円となった。
《第1四半期正味収入保険料、単位:百万円、%》

金 額 増収率 構成比
火 災 5,191 -5.1 14.0
海 上 223 -27.3 0.6
傷 害 3,199 -2.9 8.6
自動車 20,435 -2.5 55.1
自賠責 5,133 94.3 13.8
その他 2,933 -7.3 7.9
合 計 37,117 3.6 100.0


●兼業代理店用パック型自動車保険、7月発売(03年5月22日)
 個人向けのパッケージ型家庭用自動車保険「HAP(Home Automobile Policy)」を7月1日より販売開始。
 「HAP」は対人・対物・人身傷害保険の補償金額をセットしてパターン化したシンプルな商品内容。保険料は、代理店がパソコンを使用しなくても「保険料計算ハンドブック」で簡単に計算できる。契約期間中の契約内容変更手続きは異動受付センターで行うため、同社主力商品の総合自動車保険「VAP」と比べて代理店手数料は低くなっているが、その分「HAP」のメイン販売チャネルに想定される自動車整備業者・兼業代理店には容易に取り扱えるもの。
 「HAP」には、「地域別」「使用目的別」という新たなリスク区分を取り入れる一方、各種の割引 (ABS、エアバック、衝突安全、車両安定制御装置、低公害・福祉車両) を一本化し、商品の構造、保険料の算出方法ともに簡素化した。さらに、従来からある「家族限定割引」とセットで引き受ける「優良運転者限定特約」を新設し、運転者をゴールド免許を持っている家族のみに限定することで、家族限定割引に加え、13〜15%程度の保険料割引を実現。なお「HAP」では、自動車事故に加えて日常生活における賠償事故を補償し、かつ自動車事故と同様の示談代行サービスを提供する。
 日新火災では現在、専業代理店と中小規模の兼業代理店を軸にして、独自のビジネスモデルを構築している。「HAP」は、代理店の事務処理にかかる負担を少なくした自動車保険で、整備工場代理店など中小規模の兼業代理店に適した商品となっている。


●3月期決算:正味収保2.8%増、1490億円余に(2003年5月19日)
 03年3月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が1.5%減、火災が7.0%減だったものの、自賠責が政府再保険廃止の影響で72.5%の著増となり、全種目では2.8%増の1490億円余(自賠責再保廃止効果を除くと2%減、1420億円)を計上。経常利益は48億円余、当期純利益は23億円余に。1株当たり当期純利益は12円56銭、株主資本当期純利益率は3.9%。正味損害率は4.6ポイントの改善で53.9%、正味事業費率も4.1ポイントと大幅に改善し35.4%に。1株当たり年間配当金は7円00銭。株主資本配当率は2.2%。総資産は4.2%減の4823億円余に。ソルベンシーマージン比率は846.0%に上昇。平成15年度の通期業績予想は、正味収保1510億円、当期純利益25億円を見込む。

●自由設計の住宅ローン利用者向け火災保険を発売(03年4月11日)
 住宅ローン利用者向けの火災保険「すまいの保険・住自在 (じゆうじざい)」を開発、4月21日より販売を開始。「すまいの保険・住自在」は、従来の総合補償型の火災保険とは全く異なる発想で開発された商品で、基本補償を火災、落雷、破裂・爆発に限定し、その他の補償については自由に選択することができる。これにより、それぞれの契約者ニーズや住宅のリスク状況に応じた保険設計、保険料設定が可能となった。また、新価をベースに実際の損害額を補償する実損払を導入し保険金支払方法を充実させたほか、販売コストを圧縮して保険料の低減を実現。新商品は、リスク状況を判断しながら保険設計を行うという商品特性から、主にリスクマネジメントに強みのある同社専業代理店を通じて販売を行う予定。
 
<新商品の特徴>
◆自由自在に補償が選べる:火災、落雷、破裂・爆発を基本補償とし、次の補償を任意に選択できる。(1)風・ひょう・雪災、(2)水災、(3)盗難、水濡れ、外来物の衝突、騒じょう等、(4)その他の破損・汚損の損害
◆シンプルでわかりやすい商品構成:主要な火災保険で補償される臨時費用、失火見舞費用、傷害費用、地震火災費用といったさまざまな費用保険金を、シンプルに「事故時諸費用」(特約) に統合した。事故の際の諸費用に充当できるよう、損害保険金の30% (100万円限度) を支払う。損害額が保険価額の70%以上となった時には、さらに10% (200万円限度) を上乗せして支払い、罹災を受けた住宅の建替え費用としても有効に利用できる。
◆新価・実損払の導入:時価でなく新価 (保険の目的と同一の構造・規模・質のものを再築または再取得するために必要な額) をベースに実際の損害額を補償する実損払を導入、従来型商品では全額補償されなかった水災についても新価・実損払とした。
◆保険料の低減と合理的保険料水準を実現:「住自在」では、販売コストに充当する保険料部分を極力圧縮し、契約者に還元した。また、必要な補償のみを選択することによる合理的な保険料設計を可能とした。

●東京海上と日新火災が提携契約締結(03年3月19日)
 東京海上と日新火災は、さる2月13日の業務・資本提携に係る基本合意をふまえ、19日、最終的に提携に合意し提携契約書を締結した。最終合意した提携内容は下記の通り。

<提携の内容>
1. 提携の目的
 ・東京海上と日新火災は従来から友好・協力関係にあったが、両社の関係をより強固なものにし、引続きそれぞれが独立した損保会社として事業の拡大を図る。
 ・東京海上は、日新火災が現在推進しているリテール戦略を損保の新たな事業モデルとして成功させるために、業務面での支援を行う。
 ・東京海上と日新火災はお互いのリテール戦略における事業モデルの展開を通じ、成功に向けたノウハウの共有を図る。
2. 業務提携の内容と推進体制
(1) 提携推進委員会:提携の推進を全般的に統括するため、両社の社長を委員長とする提携推進委員会を設置。
(2) 検討部会:提携推進委員会の下部組織として、以下の検討部会を設置。各検討部会は、以下に掲げた業務分野の各項目等を検討する。なお、必要に応じ検討部会の下にワーキング・グループを設置する。
 @ 企画部会
  ・提携推進に関わる企画および調整
 A 商品・サービス部会
  <リテール分野>
  ・リテール分野の商品開発に関わる支援
  ・商品付帯および関連サービスの提供
  <ホールセール分野>
  ・ホールセール分野の商品供給・開発支援
  ・各種リスクマネジメントサービスの提供
 B 事務・システム部会
  ・代理店オンラインシステムの共同運営
  ・事務の共同利用、商品提供に係わるシステム提供
 C 販売部会
  ・パーソナル・ビジネスモデルを中心とした営業推進面におけるノウハウ共有
  ・各種コールセンター、ヘルプデスク等のノウハウ共有および共同利用
  ・代理店各種サポートツール・施策の共有
 D 生保販売部会:東京海上あんしん生命の商品の日新火災代理店を通じた販売
 E 研修部会:東京海上ヒューマン・リソーシズ・アカデミー(東京海上の研修子会社)による研修の提供
(3)上記のほか、必要に応じて、両社協議の上、新たな検討部会を設置する。
3. 資本提携:東京海上は、2005年3月末までに日新火災の発行済株式数の3分の1程度を取得することを目指す。
4. 役員の招聘:日新火災は2003年6月の定時株主総会の決議により、東京海上から取締役として複数名を招聘する。

●東京海上と日新火災が業務・資本提携(03年2月13日
 損保業界最大手の東京海上と中堅の日新火災が13日、業務・資本提携に関して合意。今後、両社は合意内容に基づき具体的な提携内容の詳細を検討し、最終契約を3月末までに締結する予定。

<合意内容>

1.提携の目的
・東京海上と日新火災は、従来から友好・協力関係にあったが、両社の関係をより強固なものにし、引続き、それぞれが独立した損保会社として事業の拡大を図る。
・東京海上は、日新火災が現在推進しているリテール戦略を損保の新たな事業モデルとして成功させるために、業務面での支援を行う。
・東京海上と日新火災は、お互いのリテール戦略における事業モデルの展開を通じ、成功に向けたノウハウの共有を図る。
なお、本提携は東京海上と日新火災の合併や、日新火災がミレアホールディングスの傘下に入ることを目的とするものではない。

2.業務提携の内容
以下の業務について提携関係を構築すべく、両社間で検討していく。
(1)商品に係わる提携:既に実施している第三分野商品のOEM供給に加え、ホールセール分野の商品の供給や、リテール分野の商品の共同開発などを進めていく。
(2)サービスに係わる提携:リスクマネジメント分野、医療・介護分野のサービス等、保険周辺の各種サービス の共同利用について子会社の活用も含め進めていく。
(3)生保に係わる提携:日新火災の代理店による東京海上あんしん生命商品の販売を進めていく。
(4)事務・システムに係わる提携:既に実施している代理店オンラインシステムの共同開発に加え、事務・システムの共同開発・共同利用を進めていく。
(5)経営インフラに係わる提携:研修所、子会社、コールセンター等の共有
(6)その他両社の合意する業務分野における提携:

3.資本提携:東京海上は、2005年3月末までに日新火災の発行済株式数の3分の1程度を取得することを目指す。

4.役員の招聘:日新火災は、2003年6月の定時株主総会の決議により、東京海上から取締役として複数名を招聘する。

5.提携の検討・推進体制:提携の推進を目的として、両社の社長を委員長とする「提携推進委員会」と必要な下部組織(作業部会)を設置する。

<2社の概要(02年3月31日現在)>
<東京海上>
▽創業:明治12年、▽資本金:1,019億円、▽正味収入保険料:1兆3,490億円、▽総資産:7兆8,981億円、▽従業員数:12,743名、▽国内営業拠点数:558、▽代理店数:58,741店
<日新火災>
▽創業:明治41年、▽資本金:156億円、▽正味収入保険料:1,449億円、▽総資産:5,032億円、▽従業員数:2,487名、▽国内営業拠点数:162、▽代理店数:14,756店

<日新火災が推進するリテール戦略の概要>
1.リテール・マーケット:個人や個人事業主をはじめ、商店や零細企業、中小企業およびその従業員、広域団体の所属する構成員といった顧客を中心とするマーケットである。

2.提供する商品:上記の顧客ニーズに応じた家計や中小企業のリスクをカバーする商品の開発・提供を進める。社費削減効果を反映した価格競争力のある商品や代理店が販売しやすい商品に重点を置く。また、プロ代理店向けには、顧客のニーズに応じた総合タイプのコンサルティング型商品も検討する。

3.販売チャネル:主たる販売チャネルは、プロ代理店・兼業代理店であり、中心となる代理店層の取扱保険料規模は、プロ代理店及び大型兼業代理店で1億円未満、兼業代理店で1,000万円未満とする。

4.販売チャネルに対する営業対応:リテール分野での代理店に対する営業活動の基本は、対面によるきめ細かな対応を前提に、代理店の販売活動や事務処理面におけるさまざまな指導・サポートを行うこととする。具体的な営業活動は、顧客や販売チャネルの特性に応じて、概ね次の通りとする。
(1)プロ代理店:プロ代理店に対する営業活動は、代理店の経営コンサルティングをはじめ、顧客の新規開拓や各種提案のサポート、また、商品知識研修や事務合理化、機械化指導といった業務が中心となる。これらの業務は、主として総合職社員が担うものとする。
(2)兼業代理店:兼業代理店に対する営業活動は代理店実務全般の指導をはじめ、商品知識研修や事故相談のサポートといったものが中心となる。これらの業務は、主としてESS(営業推進スタッフ)または営業嘱託が担い、週1回訪問できる代理店数と取扱い収保1.2億円を目途に代理店を担当する。標準的な業務内容は、帳票類や会社文書の配布、申込書等の受領・点検、代理店事務の管理、満期契約の管理、自賠責保険の集金、事故相談や各種情報提供等が挙げられる。また、代理店の新設情報の収集も同時に行う。なお、兼業代理店において、コンサルティングやマーケティングに関するサポートが必要な場合には管理職が対応する他、事務合理化についてのサポートはシステムトレーナーが対応する。また、大型の兼業代理店については主として総合職が担当する。

5.損害調査サービス:損害調査サービスは、リテール強化戦略の重要な位置づけにあり、相手の立場に立ったきめ細かい丁寧な対応、被害者からも満足される事故処理サービスを提供するとともに適正な保険金支払いを実現する。

6.コールセンター機能等の強化:代理店を通じ、顧客ニーズに対応していくとともに、顧客ニーズを会社が直接受けるためのコールセンターや事故受付センター、事故相談窓口といった機能も強化していく。

●上半期業績:収保1.4%増、751億円(02年11月22日)
 2002年9月中間期業績を発表。前年同期に比べ再保廃止で自賠責が39.8%増となったことなどにより全種目合計正味収入保険料は1.4%増、751億円。経常利益は30億8700万円。中間純利益は15億4900万円。正味損害率は4.5ポイント改善し52.6%、正味事業費率は4.3ポイント改善し35.4%。総資産は267億8700円減少し4974億3000万円。ソルベンシーマージン比率は833.0%。

●企業総合賠償責任保険を発売(02年7月15日)
 中堅・小規模企業のさまざまな賠償リスクを総合的に補償する新商品「企業総合賠償責任保険」(愛称:オールキーパー)を開発、7月1日から発売を開始。
 従来、企業等の賠償リスク(施設の所有・使用・管理に起因する事故、業務中の事故、生産物の事故等)を総合的に担保するには、複数の商品を組み合わせたり個別商品ごとに保険料を算出したりと保険設計が複雑だったが、この「オールキーパー」は総合的な補償をあらかじめセットし、売上高のみで保険料の算出を可能とするなど、包括的な補償を簡便に設計できる。また、業界初の補償として、事故の発生を防ぐために有益な「事故防止設備の設置費用等の補償」や、就業中に業務と直接関係なく発生した「従業員個人の賠償責任の補償」などもセット。
 このほか、人格権侵害やリース物件など借用物に対する賠償損害、リコール費用の支払いなど幅広い補償をセット、企業のすべての事業用施設が補償対象となるため、事業所等の追加を自動的に担保、さまざまなリスクを一括して契約するため、個別に契約するより保険料が割安−−といった特長がある。


●ミレアG次世代代理店システムに日新火災参加(02年6月21日)
 ミレア保険グループの共栄火災、東京海上、日動火災の3社と日新火災は、現在、同グループで進めている次世代代理店オンラインシステムの共同開発に日新火災が参画することについて合意。同システムは、最新のインターネット技術とブロードバンド通信のメリットを最大限に活用した全く新しい代理店システムで、4社は代理店の保険販売サポートを強化する基盤を共同で構築するとともに、代理店・会社双方の業務革新の実現を図る方針。

1.共同開発に至る経緯
 現在、代理店システムは保険販売において必要不可欠のインフラとなっており、代理店が多様化する顧客ニーズに的確に対応して保険販売力を強化していくために、この分野へのIT投資の重要性がますます高まっている。一方、自由化の進展や外資・異業種からの参入など、かつて無い厳しい事業環境の中でIT投資の効率化も同時に実現していくことが損保会社共通の課題となっている。
 このような背景から、共栄火災、東京海上、日動火災3社では、ミレア経営統合を機に3社の代理店システムを統合し、最新のITを活用した新しい代理店システムの構築に向けた準備を進めていたが、日新火災より、システム開発期間の短縮とIT投資の効率化の観点から次世代代理店オンラインシステムの共同開発に参加したいとの意思表明があり、4社による共同開発を行うことで合意に至ったもの。

2.次世代代理店オンラインシステムの特徴
 次世代代理店オンラインシステムでは、ブロードバンド通信の利用を前提に、現在パソコン内に保有している保険業務プログラムや代理店毎の顧客情報をサーバーで集中管理する。これにより、システムの拡張性・柔軟性の向上と最新のITを効果的に活用した多彩なメニューの提供が可能となり、代理店の保険販売を強力にサポートする。また、システム・メンテナンスのスピードアップが図られることから、保険業務の新たなビジネスモデルや代理店・保険会社双方の業務革新実現に向けた新機能の追加が容易となる。さらに、代理店にとっては、ブロードバンド通信の利用による通信費の削減・通信速度の向上や、パソコン機器を自由に選択でき、あるいは代理店の複数拠点間で共通の顧客・契約情報の参照が可能となるといったメリットがある。

3.展開スケジュール
 新システムの稼働開始は、東京海上は2002年11月、日動火災は2003年2月、共栄火災、日新火災は2003年度上半期を予定している。なお、今回4社で共同開発する次世代代理店オンラインシステムは、代理店・会社双方の業務革新実現のためのシステム基盤と位置づけており、本格稼働後、順次機能拡張を図っていく予定。 

●3月期決算:正味収保1.7%減、1449億円余に(2002年5月20日)
 正味収保は前年度同期比1.7%減の1449億円余に。経常利益は▲132億円余、当期純利益は▲115億円余といずれもマイナス。正味損害率は2.4ポイント改善し58.5%、正味事業費率は0.3ポイント改善し39.5%。1株当たり年間配当金は7円。株主資本配当率は2.1%。総資産は7.3%減の5032億円余。平成14年度通期業績予想は、正味収保が1530億円、当期純利益は27億円を見込む。

●「犯罪被害者傷害保険」を発売(2001年11月21日)
 頻発する殺傷犯罪被害に対処するための「犯罪被害者傷害保険」を業界に先駆けて開発、12月1日から発売。
 バスジャックや児童殺傷事件など、一般市民が犯罪に巻き込まれて死傷するケースが近年多発しているが、こうした社会的な事件・犯罪の発生に対応すべく「第三者加害行為のみ危険担保特約」を開発、家族傷害保険または普通傷害保険に付帯したもので、「第三者の故意による加害行為」または「ひき逃げ(60日経過してもなお加害者不明の場合)」に起因する傷害のみを限定して補償する。補償範囲を限定し通常の傷害事故は担保されないため、従来の家族傷害保険・普通傷害保険をオールリスクで設計するよりも、格安な保険料(家族全員補償タイプは年間保険料3000円から)で頻発する犯罪被害に対処できる。
 なお、この商品は保険犯罪を防止するため、「ドメスティックバイオレンス(近親者による暴力)の免責」、「死亡保険金受取人は法定相続人に限定(個別指定不可)」「警察署への被害届(ひき逃げの場合は交通事故証明書)が保険金請求要件」としている。こんご、「団体傷害契約(一括加入)」を中心に販売していく予定。
《販売パターン》
・保険期間1年、家族型(家族全員同額補償)
[一時払タイプ]

一時払保険料 10,000円 5,000円 3,000円
死亡・後遺 6,685万円 3,340万円 2,000万円
入院日額 6,000円 3,000円 2,000円
通院日額 3,000円 1,500円 1,000円

[月払タイプ]

月払保険料 1,000円 500円
死亡・後遺 7,320万円 3,680万円
入院日額 7,000円 3,000円
通院日額 3,500円 1,500円


●自動車保険を一本化、新VAP10月発売(2001年8月10日)
 総合自動車保険「VAP」と、25歳までの若者向け自動車保険「Uー25(アンダー25)」の料率・制度改定を10月実施。
 これまでのVAP、SAP、PAP、BAPを一本化し、対人賠償、対物賠償、人身傷害、車両、搭乗者傷害、無保険車傷害、自損事故保険をオーダーメードで組み合わせる新VAPを創設。契約対象自動車をすべての用途・車種に拡大。補償内容では、人身傷害の被保険者に保有者・運転者を追加し、従来の人身傷害で免責となるケースでも保険金支払いの対象とした。また、搭乗者傷害における医療保険金の部位・症状・程度別払特約を新設。新VAPでは現行VAP・SAP同様に対人・対物事故の示談代行を行う。
 ロードサービス面では、対人・対物・人身傷害・車両保険セット契約、車両保険付の長期無事故払戻金(無事故円満)特約、車両保険付のフリート契約を対象に、@レッカー急行牽引サービス、A緊急軽修理(30分以内)サービス、B高速道路上でのガス欠給油サービス、C脱輪・落輪引き上げサービスを無料で行う。
 新Uー25では、損保で初めて、自損事故における医療保険金の部位・症状・程度別払いを導入、治療継続中の保険金支払いを可能とした。
 今回の改定により、同社の自動車保険は新VAP、Uー25、ドライバー保険の3種類となる。保険料率は直近成績に基づき全面的に見直し、独自の料率水準を設定。
 【主な新設特約】
 @搭乗者傷害における医療保険金の部位・症状・程度別払特約:3日以上の入通院の場合はあらかじめ定めた保険金を支払い、入通院が2日以下の場合は一律1万円を支払う。部位・症状に加え、傷害の程度を加味したことで、同一部位のケガでも傷害の程度に応じたきめ細かい保険金額の設定が可能。
 A車両保険の修理・盗難支払限度に関する特約:車両保険金額とは別に修理支払限度額を設定、修理費が保険金額を超える場合でも修理支払限度額を上限に保険金を支払う。
 B継続手続忘れサポート(継続契約の取り扱いに関する特約):継続手続を忘れた場合でも、一定条件を満たし、満期日から30日以内に手続をすれば、前年と同条件で契約が継続されたものとして取り扱う。
 【改定特約】
 @他車運転危険担保特約の借用自動車の車両損害に対する適用条件の見直し:借用自動車に車両保険が付いていない場合でも、契約車両に車両保険が付いていれば対物保険金額を限度に保険金を支払う。
 A被保険自動車の入れ替えにおける自動担保特約:車両保険が付いている場合、車両損害について新規取得自動車の時価まで補償する。
 B長期無事故払戻金特約の対象契約範囲拡大:対人・対物賠償に、人身傷害・搭乗者傷害・車両保険のいずれかをセットした契約に拡大。


●3月期決算:正味収保1.7%減、正味事業費率39.8%に(2001年5月18日)
 正味収入保険料は、自動車保険が前年同期比0.5%減となったことから、全種目で1.7%減の1475億2000万円に。当期利益は15.9%減の25億1100万円。正味損害率は2.5ポイント上昇し60.9%、正味事業費率は0.6ポイント改善し39.8%に。ソルベンシーマージン比率は941.0%。
 役員の異動では、代表取締役専務に唐澤節夫常務、常務に吉田大作取締役。一方、新任取締役には、多田佳嗣資産運用部長、大谷彰九州営業第1部長、福島良平東海北陸本部長。


●若年層向けの自動車保険発売(1999年12月1日)
 若年層ドライバーの料率が高くなるリスク細分型自動車保険の普及により、無保険車の増加が懸念される中で、業界初の若年層向け自動車保険「U−25」(アンダー25)を発売。
 補償範囲を@対人賠償保険、A対物賠償保険、およびB無保険車傷害保険の3種目に絞り込むとともに、付加保険料(経費)部分も圧縮し、最大2割程度安い保険料を設定。示談代行サービス付。25歳以下の純新規契約者をターゲットとし、
更改を重ねる中で優良契約者に対し総合補償タイプへの移行を進めることで、新規顧客の拡大につなげる方針。
 

●Web型代理店オンラインが稼働(1999年10月18日)
 従来からサービス提供しているホストコンピュータの資源を利用したうえで、最新のインターネット技術を活用。端末とホストコンピュータの間にWebサーバとGUIサーバを設置することで、端末の操作性を向上させたシステム。
 インターネット経由での代理店オンラインシステムの稼働により、代理店側の通信コストが従来に比べ約40%削減できる。自由化により料率改定の頻度が高まっていることから、主に保険料計算手段としての利用促進を考えており、当面は価格競争が激化している自動車保険を先行し画面のカスタマイズを行う。
 このWeb型代理店オンラインは、イントラネットの代理店バージョン「Compass」の1メニューとして提供され、@最新情報、A事故サービスコーナー、Bライブラリー、Cリスクマネジメントコーナー、Dプログラムダウンロードサービス、E意見・投稿コーナー、Fリンク集の構成。 

●新世代型損害調査業務支援システム「しんらいネット」稼働(1999年10月)
  「しんらいネット」は、電算センターに設置した4台のサーバと2,600台のパ ソコンによって構成されるインターネット技術を駆使した最新型システム。全事故案件のデータベース化を行い、担当者間の情報共有と書類のペーパーレス化を図る。また「ワークフローシステム」による業務の進捗管理機能を導入、顧客対応力の大幅な強化を実現。

●自動車事故・休日急行サービス開始(1999年10月)
 「日新火災テレフォンサービスセンター」で、休日に事故受付した自動車の対人事故を中心に、顧客の要請に応じて専任スタッフが顧客を訪問、各種サービスと事故解決の流れなどを説明する。当面の対象は東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)、関西圏(大阪府・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県)、名古屋圏(愛知県・岐阜県・三重県)。

●電子帳票システムを全店展開(1999年9月)
 社内用アウトプットのペーパーレス化と情報伝達のスピードアップ化を図るもので、現在白紙に出力している年間アウトプット数の約3分1にあたる300万ページのペーパーレス化を見込む。