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日本興亜損保 



●中間決算:正味収保1.3%減、3,527億円に(07年11月20日)

 07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険1.2%減、自賠責保険1.8%減、火災保険5.4%減、傷害保険3.4%減、海上保険0.5%減、その他4.6%増となり、全種目では1.3%減の3,527億円に。正味損害率は0.1ポイント低下し61.5%、正味事業費率も0.3ポイント低下して34.6%。収支残率は0.4ポイント上昇し4.0%に。経常利益は247.0%増の216億円、中間純利益は195.3%増の118億円。ソルベンシーマージン比率は7.4ポイント低下し1,016.8%。
<保険金不払、火災保険過払保険料の返戻額>
▽支払漏れ・不払9,600万円、▽火災保険過払保険料6億800万円
<08年3月期業績予想>
▽正味収入保険料7,000億円(前期比0.5%減)、▽経常利益240億円(2.2%減)、▽当期純利益130億円(3.2%減)


●中間業績予想・純利益を上方修正(07年11月9日)
 9月中間期の業績予想を修正。自然災害による正味発生保険金が当初の予想を下回る見込みであり、また、株式を中心とした有価証券売却益が当初の予想を上回る見込みであることから、中間純利益を前回発表より、連結業績で85億円増の125億円、個別業績で78億円増の118億円にそれぞれ上方修正する。なお、個別業績の正味収入保険料は72億円減の3,527億円に下方修正。

●10月末営業速報:一般種目0.9%減に(07年11月6日)
 07年度10月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険1.0%減、自賠責保険1.7%増、火災保険3.8%減、傷害保険6.8%減、新種保険3.4%増、海上保険分野1.0%増となり、一般種目合計では0.9%減の4,154億円に。

●9月末営業速報:一般種目0.7%減に(07年10月4日)
 07年度9月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険1.0%減、自賠責保険0.7%増、火災保険2.1%減、傷害保険6.1%減、新種保険3.8%増、海上保険分野0.6%増となり、一般種目合計では0.7%減の3,556億円に。

●8月末営業速報:一般種目0.8%減に(07年9月6日)
 07年度8月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.8%減、自賠責保険1.4%増、火災保険3.0%減、傷害保険5.9%減、新種保険2.3%増、海上保険分野1.5%増となり、一般種目合計では0.8%減の2,979億円に。

●運送先で顧客情報紛失(07年8月27日)
 8月20日にひばりが丘事務センター(東京都東久留米市)で出力し、静岡損害サービスセンターへ向けて送付した保険金支払いにかかわる社内管理資料が、運送委託先の福山通運(株)の東久留米営業所から同社入間支店への輸送後に行方不明となった。紛失した書類に記載されていた816人の顧客情報の内容は氏名、証券番号、保険始期、事故日、支払金額などで、住所、電話番号、センシティブ情報、金融機関口座情報、クレジットカード番号などは含まれていない。

●第1四半期収保0.9%減、1,783億円に(07年8月22日)
 07年度第1四半期(4~6月末)業績概況を発表。種目別正味収入保険料は前年同期比、自動車保険1.2%減、自賠責保険2.1%減、火災保険3.1%減、傷害保険2.5%減と主要種目がいずれも減収し、海上保険8.9%増、その他2.8%増となったものの、全種目合計では0.9%減の1,783億円に。


●高知県「協働の森」事業に参画(07年8月6日)
 8月6日、高知県、安芸市、はたやま夢楽(むら)実行委員会との間で、高知県協働の森づくり事業のパートナーズ協定を締結。社員のマッチングギフト制度を活用した初めての協定。「はたやま夢楽」と「日本興亜・畑山の森林」(高知県安芸市大字舞川字カロヲト他20(約142ha)で協働の森づくり事業を行い、社員・代理店も活動に参加する。

●自己株式3,400万株取得(07年7月18日)
 7月18日、株価向上のためToSTNeT-2による自己株式取得を実施。普通株式3,400万株、取得価格は377億4,000万円。

●業務改善実施状況を金融庁に報告(07年7月13日)
 7月13日、業務改善計画の実施状況を金融庁に報告。
<業務改善計画の実施状況の概要>
Ⅰ.経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
(1)「品質管理部」の設置:適正な業務運営体制の整備に向け、商品開発、募集・契約、契約管理、保険金支払の各プロセスにおける課題への取組みを、権限と責任を持って遂行する「品質管理部」を6月1日に発足させた(品質管理部の要員は7月13日現在49名)。
(2)「お客様サポート室」の設置・態勢強化:お客の声に適切に対応するため、コンプライアンス部内に設置していた「お客様相談室」を6月1日より品質管理部内に移管、要員を8名増員し、名称も「お客様サポート室」と改めた(要員は7月13日現在23名)。
(3)商品開発に係る内部管理態勢の強化: 新設した「品質管理部」が商品開発に係るプロセスを管理する役割を担う体制とした。
(4)第三分野商品の販売方針の見直し:7月2日より下記の通り見直した。
▽個人契約の医療保険、所得補償保険、介護保険について新規販売を中止する。
▽保有契約については引き続き継続する(終身型は継続保有)。
▽団体契約については引き続き新規、更改を含め販売を継続する。
(5)内部監査態勢の強化: 内部監査の実効性を確保し深度ある監査とする目的で、業務監査部の要員を7月1日までに50名態勢とした。
(6)代理店に対する無予告監査の実施:年間1000店を目処に代理店に対する無予告方式での立入監査(代理店訪問監査)を7月より開始した。
Ⅱ.保険金支払管理態勢の改善・強化
(1)「保険金審査会」の機能強化:「保険金審査会」の審査対象事案を拡大し公正な審査を速やかに行うため、「第三分野審査分科会(弁護士・医師参加)」「一般審査分科会(弁護士参加)」を新設し、6月より毎週(原則)開催。5名の社外有識者からなる「本会」は毎月1回開催し、高度な医的・法的判断を要する事案について事後検証すると共に、個別具体事案について審議を行っている。
(2)「不服申立て制度」の実施:支払対象とならない事案についてのお客からの苦情・不服申立てを社外の弁護士が直接受け付け、保険金審査会で審査を行う「不服申立て制度」を新設し、運用を開始(6月11日)。「不服申立て窓口」はホームページで案内。
(3)保険金支払担当部門の態勢強化:保険金支払担当部門の要員を4月1日までに252名増強した。
(4)規定・マニュアル・販売ツール類の検証:火災保険、第三分野商品の各種ツール等の適切性の検証を行った。各種ツールの洗い出しを行い、「分かりやすい内容か」「重要事項説明のために十分かつ適正な内容か」「お客から情報を引き出すために適切な内容か」を基準にして評価を行い、弁護士にも意見を求め、6月末に集約・分析を終了し、検証の結果を今後のツール類の改善に役立てていく。
(5)告知専用相談デスクの新設:お客に正しい告知をしてもらうため、気軽に照会・相談できる相談窓口「告知サポートデスク」を平成7月2日に開設した。
(6)「第三分野商品専用損害調査マニュアル」の作成:5月に「損害調査業務事務処理マニュアル(第三分野商品編)」「第三分野商品(医療保険)の事故対応上の留意点」「第三分野商品 判断事例集」を作成し、担当者に周知徹底した。
(7)「保険金支払管理部」による検査:保険金支払部門検査規程や各検査要領を5月に整備し、6月より立入・書類検査を開始した。
Ⅲ.契約者保護、契約者利便の改善・強化
(1)第三分野商品に係る研修の実施(代理店):第三分野商品の販売を行う代理店の募集人に対し、販売資格の取得を求める制度を導入した。本制度の導入後(7月2日以降)は所定の研修を受講し、テストに合格した募集人のみが第三分野商品の販売を行う。
(2)第三分野商品に係る研修の実施(社員):営業部門所属の社員全員に対し、第三分野商品の商品内容のポイントについて十分な理解を徹底するため、5月に研修を実施した。
(3)苦情対応方針の策定:5月2日付で、お客の苦情に対応する際の基本方針である「苦情対応方針」を策定し、研修を通じて役職員及び代理店に周知徹底した。
(4)苦情の定義見直し:5月28日より、苦情の定義をお客からの「不満足の表明」に変更した。
(5)苦情対応態勢の強化:6月より品質管理部で苦情の一元管理・分析を行うとともに、同部に本社各部門に対する業務改善指示・勧告権限を付与し、個別の苦情への対応力を強化するとともに、苦情の分析を通じた業務改善を図っている。
(6)苦情に係る社員・代理店の研修の実施:全社員を対象とした「お客の声対応研修」を実施した。また、全代理店を対象に代理店コンプライアンス研修及び個別研修を実施した。
(7)本社役職員による苦情受付実地研修の受講:本社役職員がお客の生の声を聞き、苦情の重要性に対する認識を高め、今後の商品開発や業務ルールの改正等に活かすため、5月より本社役職員向けの苦情受付実地研修を開始した。順次、経営トップを含む本社の全役職員が本研修を受講する。
(8)苦情対応マネジメント・マニュアルの策定:ISO10002(JIS Q 10002)に準拠した苦情対応マネジメント・システムの自己適合宣言に向けた態勢構築への取組みを5月に開始し、6月に苦情対応マネジメント・マニュアルを策定した。
(9)苦情に関する情報の開示:ホームページ上にお客の声のページを設け、以下の内容を開示しました。
▽お客の声対応方針、▽お客の声対応態勢、▽平成18年度の受付状況(毎月更新)、▽主な対応事例(四半期ごとに事例を追加)
(10)第三分野商品の不適切な不払い事案の全件開示:平成13年4月から平成18年6月までに支払対象外と判断した全件について、その内容の分類と主な内容をお客にわかりやすい形に集約し、ホームページで開示した。また、「保険金審査会」にて審査した事案についても、平成19年5月までの審査対象事案全件を同様に開示。
Ⅳ.法令等遵守態勢の改善・強化
(1)「地域コンプライアンス室」の設置:6月1日に各地域本部(北海道、東北、関東、関越、首都圏、中部、関西、 中国四国、九州)および本店に、地域コンプライアンス室を発足させるとともに、代理店監査スタッフ等109名を地域コンプライアンス室所属とした。コンプライアンス部、地域コンプライアンス室の権限を強化した。
(2)組織評価におけるコンプライアンス評価の反映:社内組織評価において、契約適正化や意向確認等の徹底といった項目を追加し、コンプライアンス関連の評価ウェイトを高めた。
(3)コンプライアンス研修の強化:社員コンプライアンス研修の実施回数を年1回から年2回(半期に1回)に変更し、各半期に全社員の受講を必須とした(上期は完了)。また、代理店コンプライアンス研修も全代理店を対象に年1回の実施から年2回(4~6月、10~12月)に変更した(上期は完了)。


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