損保各社の商品・サービス最新情報
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日本興亜損保 



●インド・ニューデリーに駐在員事務所開設(07年6月18日)

 インドのニューデリー市内に6月15日、駐在員事務所を開設。インド進出日本企業・旅行者に対する保険サービスの提供、インド保険市場に関する情報収集・研究を行う。インド損保市場は好調な国内経済に後押しされ、都市部を中心に急速な発展を遂げており、06年度は元受保険料で5,600億円(対前成長率16.1%)を突破。
<駐在員事務所の概要>
▽名称:ニューデリー事務所
▽所在地:106, Durga Chambers,1335, D.B. Gupta Road, Karol Bagh,Delhi –110005
▽従業員数: 駐在員1名(設立当初はシンガポール駐在の東南アジア・オセアニア地域責任者が事務所長を兼務)


●「次世代認定マーク」を取得(07年6月8日)
 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を達成し、4月26日付で「基準適合一般事業主認定」を取得。認定を証明するマーク「次世代認定マーク」の使用が認められる。同社では「Lady,Go!プロジェクト」を推進しており、仕事と子育ての両立支援に対する取組を進めている。05年4月1日~2007年3月31日の2年間を第一期計画期間として取り組み、計画期間満了にあたり認定を取得したもの。
<仕事と子育ての両立支援の取組>
Ⅰ.育児に専念できる環境創り
▽育児休業制度の拡充:子が満2歳に達するまでの連続した期間、育児休業が取得できる。育児休業は、対象となる1子につき2回まで取得可能とし、1回目の最初の7日間は一律に有給。育児休業期間中には職場復帰支援策として、「通信教育の案内・費用支援」「各種社内情報の提供」を行う。
▽休業時の要員体制の整備(OB・OGの活用):安心して産休・育休を取得できる環境の整備に向けて、06年2月1日より、Webを活用したOB・OGの会員制ネットワーク化システム「日本興亜サポーターズ倶楽部」を稼動。
Ⅱ.子育てしながら働ける環境創り
▽託児施設との提携:各地で託児施設との提携を推進。
▽子育て支援手当(託児費用会社負担金):満2歳までの子を養育する者が、保育所等の託児施設を利用する場合に最大66万円を補助。
▽半日単位の看護休暇:従来無給の看護休暇を有給とし、かつ半日単位の分割取得も可能(年度内5日、半日単位で10回が上限)。
▽年次有給休暇の半日取得上限を拡大:従前は年間8回・計4日間までだった半日取得上限を、年間20回・計10日間までに拡大。
▽配偶者同行制度:転居を伴う転勤のない地域型社員が、配偶者の転勤への随伴のために現在の勤務地域外に転居しても継続して勤務できるよう、現地の要員状況を勘案し転勤を認める。
▽転居制限期間の設定:未就学児童を養育する社員(世帯の主たる生計維持者を除く)から請求があり、会社が認めた場合は第1子が就学年齢に到達するまでを上限として転居制限期間を設ける。
Ⅲ.退職しても復帰できる環境創り
▽Uターン制度:妊娠・出産・育児という固有の理由によりやむなく退職した場合、退職時から最高3年以内であれば正社員としての再雇用を認める。


●メンタルヘルス支援サービスを開始(07年5月25日)
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社は5月25日から企業向けに「メンタルヘルス総合支援サービス」を開始。
<サービスの概要>
〈基本サービス〉(無料)
 メンタルヘルス対策チェック(事業場の心の健康づくりの実施状況チェック):事業場単位におけるメンタルヘルス対策の実施状況を、32問のチェックリストへの回答内容から評価し、改善のためのアドバイスをまとめた診断レポートを提供。
〈オプションサービス〉(有料)
①メンタルヘルスチェック導入の支援:従業員のメンタルヘルスや組織単位のメンタルヘルスの現状をチェックするためのシステムやツールの紹介・導入のサポートを行う。
②社内研修会(従業員・管理者向け)への講師派遣:従業員、管理者を対象に行うメンタルヘルスに関する社内研修会へ、専門講師を斡旋、派遣を行う。
③ミディエーション(調停)トレーニング:職場の人間関係から発生する問題を迅速に解決するスキル(ミディエーションスキル)を習得するための研修を斡旋、紹介を行う。
④メンタルヘルスに関する照会、相談対応などの各種サポート:企業のメンタルヘルス増進に関わる各種情報提供や個別の相談に対応。


●3月期決算:正味収保0.7%減、7,033億円に(07年5月23日)
 07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、海上保険7.0%増、その他2.5%増と増収したものの、主力の自動車保険0.7%減、自賠責保険3.2%減、火災保険1.6%減、傷害保険0.8%減といずれも低迷した結果、全種目では0.7%減の7,033億円に。正味損害率は2.8ポイント上昇し65.5%、正味事業費率は0.2ポイント改善して35.5%に。これにより、収支残率はマイナス0.9%と2.5ポイント低下した。経常利益は8.4%減の245億円、当期純利益は1.1%増の134億円に。ソルベンシーマージン比率は33.4ポイント低下し1,023.1%。
<当3月期における保険金・保険料の実際返戻額>
▽付随的な保険金の支払漏れ:28億8,600万円、▽第3分野の不払い:2億4,300万円、▽火災保険料の誤適用:6億3,800万円
<08年3月期業績予想>
▽正味収保7,100億円(1.0%増)、▽経常利益240億円(2.2%減)、▽当期純利益130億円(3.2%減)
<6月27日付役員人事>(新任・昇任)
▽代表取締役副社長執行役員(取締役専務執行役員)岡田良治、▽取締役常務執行役員(常務執行役員)藤井康秀、▽専務執行役員関西本部長(常務執行役員中部本部長)市橋良紀、▽常務執行役員東北本部長(執行役員同本部長)吉倉健一、▽常務執行役員九州本部長(執行役員同本部長)角屋吉昭、▽常務執行役員特命担当(執行役員同担当)鋤柄好利、▽執行役員首都圏本部長(本店営業第二部長)山本浩士


●機構改革:コンプラ態勢を強化(07年5月11日)
<6月1日付機構改革>
〈新設〉
▽「品質管理部」を新設:顧客・代理店・社員の声を一元的に管理・分析した上で、本社各部と連携して業務改善・品質向上策を策定・実行し、進捗を管理する組織を新設する。
▽北海道、東北、関東、関越、首都圏、中部、関西、中国四国、九州、本店に「コンプライアンス室」を新設:各地域本部に本社コンプライアンス部直轄の地域コンプライアンス室を設置し、代理店への監査機能と法令等遵守態勢の強化を図る。
〈改称〉
▽お客様相談室を「お客様サポート室」に改称:顧客をサポートする態勢を強化するため改称するとともに、コンプライアンス部管下から、新設の品質管理部管下に移行する。現場に対して適切な苦情対応を指示する権限を付与するとともに、苦情申し出先の公開性を高め、顧客からのアクセス向上を図る。


●支払漏れ調査完了、6万2,514件に(07年4月27日)
 付随的な保険金の支払漏れに関する最終調査を完了。最終的な支払漏れは自動車保険を中心に6万2,514件・40億9,093万2千円となった。
<支払漏れに関する追加調査結果の概要>
1.調査対象
(1)自動車保険:自動車保険において、下記①②③の調査未了部分、並びにそれらに伴い発生する④臨時費用保険金について追加調査を行った。また、その他の付随的な保険金についても再検証を実施した。
①人身傷害保険金(搭乗者傷害保険金支払済み)2万2,076件、②人身傷害保険金(対人賠償保険金支払済み)100件、③対人賠償保険金(搭乗者傷害保険金支払済み)87件、④対人賠償保険臨時費用及び人身傷害保険臨時費用949件、上記以外の付随的な保険金454件、計2万3,666件
(2)火災保険・新種保険・傷害保険:火災保険・新種保険・傷害保険における臨時費用保険金等の付随的な保険金について再検証した。
2.調査結果:今回の調査の結果、追加して保険金を支払いできる事案が2万3,733件判明した。これにより、付随的な保険金の支払漏れは前回分と合わせ合計6万2,514件となった。
〈種目別の要支払件数・金額の内訳〉(①今回の追加調査結果、②前回分との合計、07年4月27日時点)
▽自動車保険:①23,666件・1,382,898千円、②56,278件・3,093,163千円
▽火災・新種・傷害保険:①67件・12,386千円、②6,067件・993,705千円
▽運送保険:②169件・4,064千円
▽合計:①23,733件・1,395,284千円、②62,514件・4,090,932千円


●第3分野不払いで金融庁に業務改善計画書提出(07年4月13日)
 3月14日付の第3分野商品の不適切な不払いでの行政処分に基づき、4月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。
<業務改善計画の要旨>
Ⅰ.経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
1.適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢の構築
(1)「品質向上委員会」の機能移転(平成19年6月):お客の声を一元的に管理して業務改善に活かしていく権限と責任を持った組織「品質管理部」に、品質向上委員会の機能を移転することで、業務改善と品質向上の取り組みに加速度を持たせる。
(2)「品質管理部(仮称)」の設置(平成19年6月。5月より準備室を設置):お客・代理店・社員の声を一元的に管理・分析した上で改善策の検討を本社各部に指示・勧告し、実行を管理する「品質管理部」を新設。部内にはお客の照会・相談等の受付窓口である「お客様サポート室」(「お客様相談室」を改称し、コンプライアンス部より移管)を設置し、お客に近い立場で課題の解決を図る。
(3)「お客様サポート室(仮称)」の態勢強化(平成19年6月):お客をサポートする態勢を強化するため、「お客様相談室」の名称を「お客様サポート室」に変更し、要員を増強する。現場に対して適切な苦情対応を指示する権限を付与するとともに、苦情申し出先の公開性を高め、お客からのアクセスの向上を図る。
(4)商品開発に係る内部管理態勢の強化(平成19年6月~):商品開発における関連部門の連携・牽制機能を強化するため、「商品開発レビュー会議(仮称)」(現「商品レビュー会議」を改称)の運営・管理主体を現行の商品開発部門から新設する「品質管理部」にシフトするとともに、品質管理部担当役員に商品開発の中止・延期の決定権限を付与する。
(5)取締役会等の機能の強化・拡充(平成19年4月):商品開発、保険金支払管理に関する方針等の重要な事項を取締役会決議事項とするとともに、経営会議協議事項についても明確化する。
(6)「保険金適正支払委員会」の改編(平成19年6月):保険金支払管理態勢の整備に向けて権限と責任を明確にするとともに改善を加速させるため、「保険金適正支払委員会」を改編し、保険金支払管理部を事務局とする「保険金適正支払会議(仮称)」を設置。「保険金適正支払会議」においては、支払査定後の事後検証に基づく態勢の整備に向けた事項を協議し、必要に応じて保険金支払管理部が更なる改善策の指示等を行う。
(7)第三分野商品の販売方針の見直し(平成19年7月):第三分野商品の特性である告知の重要性並びに代理店が告知受領権、契約締結権を持つ損保商品の特性を勘案し、生保商品でも同様の商品供給が可能な長期医療保険については損保商品としての販売を中止するとともに、定期系商品についても団体以外の新規販売を中止する。
2.実効性ある内部監査態勢の構築
(1)内部監査態勢の強化(平成19年4月~):監査の実効性と深度を確保するため、業務監査部の要員を増強する。特に保険金支払担当部門に対する監査では、監査周期を短縮するとともに、複数人による監査を実施する。
(2)監査項目・監査手法の見直し(平成19年4月):監査の実効性を向上させるため、保険金支払担当部門をはじめとする全部門について、監査項目、監査手法の見直しを行う。また、社内各部門における苦情の受付、報告、集約、フィードバック状況についての監査を強化する。
(3)審査態勢とフォローアップ監査の強化(平成19年4月~):業務監査部の事務局体制を拡充し、監査結果等の点検を強化し、監査結果の的確性、正当性等を審査する態勢を構築。特に、保険金支払担当部門に対するフォローアップ監査態勢を充実させ、改善状況と成果の検証を強化する。
(4)「医療保険部」に対する業務監査の実施(平成19年度~):第三分野商品に係る保険金支払業務を一元的に担当している医療保険部に対する監査を行う。監査では、マニュアル等の内容の点検の他、査定担当者からのヒアリングによる規程等に対する認識、理解の検証に重点を置く。
(5)「業務監査部」の権限の強化(平成19年4月):監査実施結果については、従来から取締役会等に報告し、本社関連部による改善策の実行を促しているが、この態勢をさらに強化するため、業務監査部の担当業務に「本社関係部門に対する改善策、再発防止策等の勧告」を明記。
(6)代理店に対する無予告監査の実施(平成19年7月~):代理店に対する監査の実効性を向上させる目的で、年間1,000店を目途に無予告方式で代理店に対する立入監査を実施する。
Ⅱ.保険金支払管理態勢の改善・強化
1.公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含めた保険金支払管理態勢の整備
(1)「保険金審査会」の機能強化(平成19年6月):「保険金審査会」の審査対象事案を拡大するとともに、弁護士(医師)が参加する「第三分野審査分科会」「一般審査分科会」を新設、原則毎週開催し、事案の審査を行う。また、5名の社外有識者からなる「本会」は毎月1回開催する(現行は隔月開催)。
(2)不払事案に係る「不服申立て制度」の実施(平成19年6月):保険金支払いしない事案で、契約者から苦情申立てのあった事案については、全件保険金審査会(本会・分科会)において再審査を行う。また、保険金支払いしない事案に関する契約者からの不服申立てを社外弁護士が直接受付け回答する「不払い事案不服申立て窓口」を新設。
(3)第三分野商品告知義務違反事案の商品開発部門へのフィードバック(平成19年5月~):保険金支払管理部門にて、申請事案の概要、告知漏れの内容、販売上の会社過失の有無等を定期的に集約し、なぜ正しい告知が行えなかったのか等の検証を商品開発部門で行えるよう、内容をフィードバックする。
(4)第三分野商品告知義務違反事案の対応結果の経営報告(平成19年5月~):告知義務違反成立事案については、支払いしない、もしくは支払いするとした結果について経営会議に報告することとし、管理態勢の強化を図る。
(5)保険金支払担当部門の態勢強化(平成18年度~):契約者へ適時・適切な請求案内を行うなど、保険金支払態勢を強化するため、保険金支払担当部門の要員を大幅に増強している。
2.適切な業務運営をおこなうための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善
(1)保険金支払管理規程の改定(平成19年5月):保険金支払いに係る管理態勢を一元的に定める「保険金支払管理規程」に関し、取締役会等のさらなる関与を明確にするため、権限の見直しを中心に改定する。
(2)規定・マニュアル・販売ツール類の検証(平成19年度~):第三分野商品の販売ツールに関し、平成19年6月末までに適切性の検証を実施する。その他の主要保険種目の販売ツールに関しては、平成19年6月以降、保険契約者等の保護の観点から適切性の検証を実施し、お客へのわかりやすさの観点で抜本的な見直しを図る。また、社員モニタリングを実施し、わかりにくい販売ツールを改定する。
(3)保険金の不払い・支払漏れを発生させない事務・システムの整備(平成19年上期~):自動車保険について担保が複数にわたる場合のチェックを強化するとともに、保険金支払いに関し契約者に分かりやすい案内を行うよう業務改善を実施。
(4)契約者・代理店向けの告知専用相談デスクの新設(平成19年7月):告知に際してお客が判断に迷うな場合に、正しく告知してもらうための環境整備の一環として、お客または代理店からの照会を受ける相談窓口を新設。
(5)リーガルチェックルールの整備(~平成19年6月):告知書の質問事項や告知の重要性に関する記載が十分に行われているかを検証するために、汎用的な告知書と異なるものを使用している団体募集の帳票を含め、告知書の記載内容をリーガルチェックの対象とする。
(6)「第三分野商品有無責判断マニュアル」の整備(平成18年11月~):有識者の意見も踏まえ、第三分野商品にかかわる有無責判断をおこなう際の基準、要確認事項、不適切な不払事例等を記載した有無責判断マニュアルを作成。
(7)「第三分野商品専用損害調査マニュアル」の作成(平成19年5月):保険金支払担当部門が第三分野商品の事務処理をより明確に把握するために、損害調査対応上の事務処理・判断基準・留意点等を網羅した専用のマニュアルを作成。
(8)保険金審査会での審査事例集の作成(平成19年6月~):保険金審査会にて審査された事案について、審査結果、事故概要、免無責理由等のポイントを記載した審査事例集を作成し、担当者が適切な支払査定を行えるよう医学的知識の習得、約款・特約条項や判例の理解の向上を図る。
3.支払事務関係者に対する教育の徹底
(1)保険金支払担当者を対象とする社内資格制度の創設(平成19年10月):保険金支払実務に携わる担当者に対し、商品知識のほか事務処理、専門知識等(法令・約款解釈・医療知識・判例動向等)の要素も取り入れた更新制の資格制度を設ける。
4.迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢整備
(1)不払い疑義事案の点検と検証(平成19年5月~):損害サービスセンターが不払い・支払漏れ根絶のため徹底すべき項目を業務自主点検の中に追加。また、損害サービス部でも同内容で管下損害サービスセンターの業務自主点検を実施し、指導を行う。
(2)「保険金支払管理部」による臨店検査による指導(平成19年5月~):保険金支払管理部による保険金支払担当部門に対する臨店検査の位置づけを高め、実施サイクルを短縮する。
Ⅲ.契約者保護、契約者利便の改善・強化
1.適切な保険募集や顧客説明を行うための社員・代理店に係る管理態勢の確立
(1)第三分野商品に係る研修の実施(代理店)(~平成19年6月):第三分野商品の販売を行う代理店に対し徹底的な研修を実施し、適切な募集・お客への説明を行う態勢を整備する。受講した代理店には理解度テストを実施し、合格した代理店のみ第三分野商品の販売を行うこととする。
(2)第三分野商品に係る研修の実施(社員)(~平成19年5月):営業部門所属の社員全員に対し、第三分野商品の商品内容に関する徹底した研修を実施。受講した社員には理解度テストを実施し、合格した社員にのみ代理店への第三分野商品の研修を行わせることとする。
(3)研修体系の確立(社員・代理店)(平成19年度第1四半期~):組織横断的な研修プロジェクトチームを立ち上げ、第三分野商品以外の主要保険種目についても研修内容の検討を行い、社員・代理店に対する研修体系の整備を図ることにより、適切な保険募集とお客への説明を行うための態勢を整備する。
(4)商品開発・改定時における販売態勢整備のスケジュール厳格化(平成19年5月):商品開発レビュー会議において「営業課支社・代理店に対する周知、教育または研修期間」を販売態勢に係る確認事項に追加し、関連部室の相互牽制のもとで、案件の規模・内容に応じた適切な態勢を整えた上で商品の販売を開始する。
(5)販売に関する「お客様モニタリング」の実施(平成19年6月~):「品質管理部」が、お客を通じたモニタリングを実施することにより、代理店の販売状況を確認し、適切な保険販売やお客への説明が行われているかを検証。
(6)第三分野商品に係る販売ツール類の検証(~平成19年6月):第三分野商品に係るパンフレット等の販売ツール類について適切性を検証。
2.苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢の整備
(1)苦情対応方針の策定(平成19年5月):お客の声(苦情)に対応する際の基本方針「苦情対応方針」を策定し、研修を通じて役職員・代理店に周知徹底する。
(2)苦情対応態勢の強化(平成19年6月):苦情受付窓口である「お客様サポート室」の要員を増強し、お客をサポートする態勢を強化。新設する「品質管理部」において、苦情の原因分析および再発防止策の策定と実行管理を行い、業務品質の向上を図る。
(3)苦情に係る社員・代理店の研修の実施(~平成19年6月):全社員に対し、苦情の実態やリスク、重要性に対する認識を高め、苦情対応方針、定義や対応ルールを徹底し、苦情に適切に対応するスキルの向上を目的とした研修を実施。また、代理店に対しても、コンプライアンス研修のプログラムに苦情対応の項目を盛り込む。
(4)苦情対応マネジメント・マニュアルの策定(平成19年6月):苦情が業務品質の向上に反映され、お客も保護や利便性向上に活かされていくプロセスを明確化した苦情対応マネジメント・マニュアルを策定する。
(5)苦情対応プロセスに対する内部監査の実施(平成19年6月~):苦情対応プロセスが有効に機能し、業務品質の向上に反映されているかを確認するため、「品質管理部」に対して業務監査部が少なくとも年1回以上の内部監査を実施。
(6)苦情対応プロセスに対する外部専門家による検証の実施(平成19年6月~):苦情対応プロセスが有効に機能し、業務品質の向上に反映され、お客の保護や利便性向上に繋がっているかについて、外部の専門家による検証を実施。
(7)「お客様モニタリング」の実施(平成19年6月~):契約者を通じたモニタリングを実施し、代理店等の販売の実態やお客への説明状況等を把握し、お客への説明態勢を含む販売態勢、代理店等に対する教育・指導態勢の実効性を検証し、業務改善に役立てる。
(8)本社役職員による苦情受付実地研修の受講(平成19年5月~):経営トップも含めた本社の全役職員が、順次「お客様サポート室」における苦情受付の実地研修を受講する。
(9)苦情対応マネジメント・システム(ISO10002)の自己適合宣言(平成20年3月):ISO10002(JIS Q 10002)に準拠した苦情対応マネジメント・システムの自己適合宣言を行うことを目指す。
3.苦情に関する情報等の透明性の向上
(1)苦情に関する情報の開示(平成19年5月~):苦情対応方針を公表するとともに、パンフレットや保険証券等に苦情申出先をわかりやすく表示することで、苦情申出先の公開性およびアクセスの向上を図る。さらに、苦情発生件数・事例・その改善状況等を弊社ホームページにて開示し、毎月内容を更新する。
(2)第三分野商品の不適切な不払事案の全件開示(平成19年5月):第三分野商品の不適切な不払事案の全件について、ホームページでその内容を開示。また、「保険金審査会」にて協議された事案についても全件開示。
(3)苦情の定義見直し(平成19年5月):苦情の定義見直しをおこない、お客の不満足の表明は原則として苦情として把握し、幅広に問題点の確認・再発防止の徹底強化を図る。
Ⅳ.法令等遵守態勢の改善・強化
1.法令等遵守態勢の見直し・改善
(1)「地域コンプライアンス室(仮称)」の設置(平成19年6月):各地域本部に本社コンプライアンス部直轄の地域コンプライアンス室を設置し、代理店への監査機能を強化。
(2)コンプライアンス部(地域コンプライアンス室)の権限強化(平成19年6月):
各本部に配置しているコンプライアンス・オフィサーを地域コンプライアンス室長に任命し、不適正行為の調査権限や部支店長への改善指示権限を付与。
(3)不適正行為の分析・再発防止策の強化(平成19年6月~):地域コンプライアンス室にて不適正行為を徹底的に調査・分析し、具体的な再発防止策を速やかに打ち出し、事例の情宣を徹底することにより、法令等遵守態勢の強化を図る。
(4)社内組織評価におけるコンプライアンス評価の更なる反映(平成19年度~):
社内組織評価において、契約適正化や意向確認等適合性原則対応への徹底といった項目を追加し、コンプライアンス関連の評価ウェイトを高める。
2.法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施、その後の定期的なフォローアップ研修の実施
(1)コンプライアンス研修の強化(平成19年4月~):社員コンプライアンス研修について実施回数、研修時間を増やすこととし、研修実施後に確認テストを実施。また、代理店のコンプライアンス研修の実施回数も増やし、確認テストを実施。
(2)e-ラーニングによる補完研修(平成19年4月~):社員・代理店に対するe-ラーニングの内容を拡充し、第三分野商品や保険金支払いに関する法令等遵守に関する問題を重点的に取り入れ、研修の補完を行う。
(3)社員向け苦情対応・第三分野商品研修の実施(~平成19年6月):全社員を対象に苦情対応および第三分野商品の徹底的な研修を実施。
(4)代理店向け第三分野商品研修の実施(~平成19年6月):第三分野商品の販売を7月以降行う代理店を対象に、徹底的な第三分野商品研修と理解度テストを実施。
Ⅴ.役職員の責任の明確化
 今般の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化するため、厳正な社内処分を決定した。


●兵頭誠社長の入社式あいさつ(07年4月2日)
 <入社式あいさつ要旨>
 金融庁からの行政処分により、今日から、一部業務の停止命令を受けている。晴れの日にこの様なことになったことを、社長として残念で大変申し訳なく思っている。損保業界の古い体質や仕組みの問題が露呈し、企業本位の考えの中でスピード感をもった対応が出来なかったことが、今般の問題の本質と考えている。
 この現実を厳粛に受け止め、お客様第一主義を実践できる会社になる為に地道に努力していく。過去のしがらみにとらわれない斬新で創造的な皆さんの発想が必要であり、皆さんとともにこの局面を乗り越え、如何なる時代でもお客様のニーズに敏感に反応できる会社を創っていく再スタートの日として、今日という日を銘記したいと思う。
 社会人としての信頼を得るために、「ごまかさない」「裏切らない」「逃げない」の三つの基本動作を実践し、何事にも素直で前向きな気持ちで取り組んで頂きたい。信頼は心の鍛錬と志の高さから生まれてくる。私は本日社長に就任した。皆さんと同じ新入社員の心境で、社長としての初仕事が皆さんへのこのスピーチであることは感慨深く何かの縁を感じる。


●火災保険料是正契約5,257件、返戻保険料6億円余(07年3月30日)
 火災保険の申込書記載内容等から判断して保険料適用誤りの可能性がある契約についての一斉点検の結果を発表。
<火災保険契約の適正性に係わる調査の結果>
(1)点検の概要:申込書に記載された契約情報等から判断して保険料の適用誤りの可能性が高い契約について機械的に抽出した以下の契約を対象に一斉点検を行った。
▽外壁が「コンクリート造(ALC造を含む)」「コンクリートブロック造」「れんが造」または「石造」である旨の記載がある木造建物の契約で、「C・D構造(または3・4級)」となっている契約
▽「2×4工法」または「プレハブ」である旨の記載がある契約で、「省令準耐火構造料率」を適用していない契約
▽住まいの総合保険において、「マンション一戸室」である旨の記載がある建物契約で「マンションA構造料率」を適用していない契約
(2)点検の結果
 ①調査対象契約1万4,336件(保有契約約336万件の中から抽出)、②調査完了件数1万3,767件、③ 保険料に誤りのあった契約5,257件、④保険料返戻済契約4,802件、⑤返戻保険料6億3,800万円
今回の一斉点検対象以外の契約についても、火災保険全契約を対象に4月から1年間をかけて契約内容(物件の構造・構造級別、保険金額の適正性、割引適用の適正性など)の点検を行う。

●第3分野商品の募集・認可3ヵ月間停止(07年3月14日)
 3月14日、金融庁より第三分野商品の不適切な不払いに関して行政処分を受けた。
<処分の概要>
(1)第三分野商品(医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払事由としている保険及び特約条項)に係る保険契約の締結及び保険募集の業務について、4月2日から7月1日まで停止すること。
(2)第三分野商品の新規の認可申請および既存の改定の届出、他の保険会社等金融機関からの代理・代行業務の認可申請に関する業務について、3月15日から6月14日まで停止すること。
(3)経営管理態勢の改善・強化
①保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
②保険金の不払状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
(4)保険金支払管理態勢の改善・強化
①公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
②第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
③第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
④判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
(5)契約者保護、契約者利便の改善・強化
①第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
②苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
③苦情に関する情報等の透明性を高めること。
(6)法令等遵守態勢の改善・強化
①法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
②法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
(7)役職員の責任の明確化
 上記の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
<再発防止策>
(1)経営管理体制の強化:「保険金適正支払委員会」(06年4月)、「品質向上委員会」(06年11月)、「指名・報酬委員会」(06年12月)の新設
(2)第三分野商品に係る管理態勢の構築に向けた体制の整備:「医療保険部」の新設(07年1月)、「保険金支払管理規程」の制定(06年3月)、第三分野全般に亘る保険金支払業務の集中管理(07年4月)、「保険金支払管理部」の新設(06年10月)、「保険金審査会」の設置(06年10月)、「保険金相談コーナー」の設置(06年10月)、監査態勢の強化(06年11月)
(3)第三分野商品に係る保険金支払担当者の育成及び能力の維持・向上: 医療相談の実施(06年11月)、医療に関する試験制度の実施(06年12月)
(4)関連部門間の連携強化:告知書の改定(06年8月より順次)、募集経緯確認ルールの明確化(06年8月)、解除手続きおよび解除期日管理の一元化(06年8月)、告知義務違反時対応の社内規定化(06年11月)
<責任の明確化>
 問題の原因となった役職員の責任の所在を明確化し、厳正な社内処分を実施する。正式な内容は、業務改善命令に基づく業務改善計画策定後、別途、公表する。


●アブダビ・インシュアランス社と業務提携(07年3月12日)
 アラブ首長国連邦の大手保険会社「アブダビ・ナショナル・インシュアランス社」との間で業務提携契約を締結。外国企業の誘致に積極的なドバイ首長国などへの進出日本企業に対し、保険引受・事故時のサポート・サービスを強化する。
<アブダビ・ナショナル・インシュアランス社の概要>
▽社名:Abu Dhabi National Insurance Co.(略称: ADNIC) ▽本社:アラブ首長国連邦/アブダビ ▽設立年:1972年 ▽社員数:約250名


●そんぽ24損保、100億円増資(07年3月9日)
 3月8日開催のそんぽ24損保株主総会で100億円の増資を決議。また、100%株主の日本興亜損保が3月9日開催の取締役会で新株式を引き受けることを決議。
<増資の概要>
(1)増資実行期日:3月23日 (2)増資額:100億円 (3)実行後資本の額:資本金・資本準備金計380億円 (4)新規発行株式数:10万株 (5)実行後発行済株式数:38万株


●旧日本火災本社ビルを建て替え(07年3月2日)
 日本興亜日本橋ビル(東京都中央区日本橋2-2-10、旧日本火災本社ビル)の資産価値を高め、有効利用するため建て替える。新ビル(地下2階・地上11階、塔屋2階)は09年6月竣工予定。日本橋中央通りの街並みと調和し、1階店舗部分にパブリックスペ-スを確保する。地下鉄コンコースと接続し、車椅子も利用できるエレベ-タ-を設置。

●総合研修センターに太陽光発電システム導入(07年2月28日)
 総合研修センター(茨城県守谷市)に太陽光発電システムを導入し、2月28日から発電を開始。産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)の「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」における共同研究事業として設置。 パネルの総面積は約360㎡、発電能力は50kW、年間発電量は推定5万kWhとなり、これは一般家庭では約10戸以上の年間電力消費量に相当。CO2の排出は年間約33tが抑制できる見通し。

●千葉銀行と401k事業で提携(07年2月20日)
 千葉銀行、大和証券グループの大和ペンション・コンサルティング(運営管理機関)と確定拠出年金事業で業務提携。2月20日から、総合型確定拠出年金「ちばぎん総合型401kプラン」の取扱い開始。3社共同して千葉県下の企業を中心に開拓。

●機構改革と役員人事(07年2月16日)
<4月1日付機構改革>
▽「貨物営業部」と「船舶営業部」を統合し、「貨物営業部」とする。
▽関西業務部「マリン業務損調室」を廃止する。
<4月1日付役員人事>
▽執行役員資産運用本部長CIO・資産運用部長(同本部長CIO)内藤隆幸
▽そんぽ24損保取締役(経営企画部企画調査部長)荒川博喜


●情報RMサービスに新メニュー追加(07年2月14日)
 グループのエヌ・ケイ・リスクコンサルティング社を通じて、2月15日から企業向けに「情報リスクマネジメントサービス」を開始。企業の情報セキュリティ対策や個人情報管理を支援する既存のサービスメニューに、新開発の①情報システムリスク簡易アセスメントサービス、②ISO27001認証取得支援サービス、③個人情報漏えい緊急体制構築支援サービス、④プライバシーマーク認証取得支援サービス――の4サービスを追加。
<情報リスクマネジメントサービスの概要>
(1)基本診断サービス:企業の情報リスク対策の現状を分析し、改善アドバイスを行う。
①情報セキィリティ簡易診断サービス(無料):ISO27001認証基準をベースとした61問のアンケートの回答をもとに、情報セキュリティの現状について簡易診断。
②情報システムリスク簡易アセスメントサービス(有料):システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、ISO27001認証基準をベースとした事前アンケートの回答を踏まえて、事業所等の実地調査を行い、情報システムリスク管理の現状を簡易診断。
(2)コンサルティングサービス(有料):基本診断サービスで明確になった問題点等、企業が抱える情報リスク対策の課題解決に必要なコンサルティングを実施。
①ISO27001認証取得支援サービス:ISO/IEC27001:2005の要求事項に適合する体制を構築し、認証を取得するまでの全プロセスを支援。
②個人情報保護管理体制訪問診断サービス:事前アンケートを踏まえ実地調査を行い、情報保護の体制整備状況の分析・評価を実施し、問題点への具体的解決策を提案。
③個人情報漏えい緊急体制構築支援サービス:個人情報の漏えい事故が発生した場合の初期対応・事後対応の基本的姿勢、具体的な手順を解説し、対応体制の構築を支援。
④プライバシーマーク認証取得支援サービス:プライバシーマークの要求事項(JISQ15001:2006)に適合する体制を構築し、第三者認証機関の審査を受け、認証を取得するまでの全プロセスを支援。


●第3四半期末業績:正味収保0.7%減に(07年2月9日)
 06年度第3四半期末業績を発表。正味収入保険料は前年同期比で主力の自動車保険0.8%減、自賠責保険3.3%減、火災保険1.7%減、傷害保険0.5%減といずれも減収し、海上保険6.9%増、その他2.9%増となったものの、全種目では0.7%減の5,334億円に。

●役員人事(07年2月2日)
<4月1日付役員人事>
▽代表取締役副社長執行役員(取締役専務執行役員)角川与宇、▽常務執行役員関東本部長(執行役員水戸支店長)橋本明久、▽常務執行役員(理事公務部長)樫尾孝、▽執行役員コンプライアンス部長(同部長)高橋静雄、▽執行役員北海道本部長(栃木支店長)三井和夫


●火災保険の点検調査内容を金融庁に報告(07年1月31日)
 金融庁による06年12月20日付金監第2806号「火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検について(要請)」を受けて、31日、今後の点検調査内容を取りまとめ金融庁に報告。
<火災保険募集態勢調査の概要>
1.保険料の算出等に関する適正性の点検
(1)点検の概要:現在保有するすべての火災保険契約を対象として、適正な保険料が算出されているかについて、次の2段階の方法により点検を行う。なお、点検の結果、保険料の算出誤り等の契約不備が判明した場合には、確認ができるかぎり遡及して契約者対応を行う。
①一斉点検:申込書に記載された契約情報等から判断して保険料の適用誤りの可能性が高い契約について機械的に抽出し、それらの契約を対象に一斉点検を行う。
②年間点検:上記①以外の契約については、契約を更改するタイミングで点検を行うことを基本とし、1年間をかけて点検を行う。また、この点検期間中に満期を迎えない契約については、書面により別途点検を行う。
(2)「一斉点検」の詳細
①点検対象契約:申込書記載内容等から判断して保険料適用誤りの可能性がある次の契約
▽外壁が「コンクリート造(ALC造を含む)」「コンクリートブロック造」「れんが造」または「石造」である旨の記載がある木造建物の契約で「C・D構造(または3・4級)」となっている契約
▽「2×4工法」または「プレハブ」である旨の記載がある契約で「省令準耐火構造料率」を適用していない契約
▽すまいの総合保険において「マンション一戸室」である旨の記載がある建物契約で「マンションA構造料率」を適用していない契約
②点検項目
▽保険料適用誤り(B構造/C構造の誤り、省令準耐火構造料率の適用漏れ等)の有無。
▽保険金額の適正性(超過保険)、割引適用の適正性などについても点検を行う。
▽地震保険が付帯されている場合は、地震保険についても同様の点検を行う。
③点検方法:リストアップした対象契約全件について、代理店等を通じ、以下の手順により、適正な保険料となっているか、保険金額が正しく設定されているかについて点検を実施。
▽契約締結時の経緯・説明状況等の確認
▽物件の再確認
▽保険金額の設定、各種割引適用の適正性の確認
▽契約者に対する契約内容の再確認・再説明
▽誤りのあった契約についての契約の是正、差額保険料の返還
④点検完了予定時期:平成19年3月末(すでに1月より点検開始)
(3)「年間点検」の詳細
①点検対象契約:保有するすべての火災保険契約
②点検項目:物件の構造・構造級別、保険金額の適正性、割引適用の適正性など当該契約の保険料算出の適正性について点検を行う。
③点検方法
〈点検期間中に満期を迎える契約〉
 契約の更改時に、代理店等を通じ、更改前の契約の保険料や保険金額等の適正性を点検。同時に更改手続きの際、契約者に保険商品に関する重要事項を説明し、意向を確認することを徹底する。
〈点検期間中に満期を迎えない長期契約および自動継続契約〉
 点検期間中に、同社より契約者に対して、次の事項を記載した案内文書を送付し、不備がある場合に契約者から申し出を受ける方法で点検を行う。
▽当該契約の契約内容(補償内容、構造・構造級別等物件の情報、保険金額、適用されている割引など)
▽点検に必要な情報(火災保険の構造級別判定基準、構造の確認手段、超過保険・一部保険についての説明、割引の一覧・内容など)
④点検完了予定時期:平成20年3月末
2.「代理店等に対する教育・指導態勢」「顧客への説明態勢」の整備状況の点検について
 代理店等の商品知識や募集ルール等に関する理解状況、顧客に対する説明状況を含めた保険募集実態を調査するとともに、商品改定時の周知・指導状況等弊社の代理店等に対する指導態勢全体に係る検証も併せて実施し、今後の不備発生防止等に活かしていく。
(1)代理店業務監査:すべての代理店等を対象に、代理店点検チェックリストをもとに募集実態、顧客への説明状況等を担当社員が調査し、代理店等に対する指導・教育状況の検証を行っている。なお、検証は平成19年2月末までに完了する予定。
(2)不備契約の原因調査:「一斉点検」「年間点検」で判明した不備契約について、契約者への説明状況、不備に至った原因、不備項目に関する同社の代理店指導の有無を扱代理店等から直接確認する。「一斉点検」で抽出した契約については、平成19年4月末までに完了する予定。また、「年間点検」により判明した保険料の返還を伴う契約については、平成20年4月末までに完了する予定。
(3)火災保険の各種ツール、指導要領、システムチェックの適切性に関する点検:品質向上委員会に設置するプロジェクトチームにおいて、各種ツール・指導要領・計上時のシステムチェックの適切性について点検する。プロジェクトチームには、弁護士等の社外有識者も加え、客観的な点検を行う。なお、点検は平成19年6月末までに完了する予定。
(4)代理店等へのモニタリングによる点検:代理店等に対しモニタリングを実施し、代理店等への教育・指導態勢や顧客への説明態勢の現状と実効性を検証する。なお、点検は平成19年6月末までに完了する予定。
(5)契約者へのモニタリングによる点検:現在保有している火災保険の契約者を対象にサンプリング調査を実施し、代理店等の募集の実態や契約者への説明状況等を把握し、募集態勢、代理店等に対する教育・指導態勢の実効性を検証する。なお、点検は平成19年6月末までに完了する予定。
(6)代理店に対する確認テスト等の実施による点検:火災保険種目を委託しているすべての代理店等を対象に、保険募集規制・ルール、火災保険商品知識に係る確認テスト等を行い、代理店等の理解度の把握・検証を実施する。なお、点検は平成19年8月末までに完了する予定。
3.その他保険契約
 引受に係る態勢整備に努めるとともに、1年程度を目処として個々の契約内容について確認したうえで、問題がある場合はその適正化を図る。


●福井銀行と401k提携(07年1月26日)
 福井銀行と企業型確定拠出年金事業に係る業務を提携し、共同で運営管理機関業務を担当する「ふくぎん401kゆめみプラン」の取扱いを開始。2月に第一号案件(北信テレネックス(株))の受託が決定。

●子会社「能力開発センター」を解散(07年1月19日)
 1月19日開催の取締役会で、社員研修などを行う子会社「日本興亜能力開発センター株式会社」の解散を決議。解散日は3月31日、清算結了は8月を予定。

●社長交代、新社長に兵頭副社長(07年1月12日)
 12日開催の取締役会で、社長交代を決めた。4月1日付で新社長には営業畑の長い兵頭誠副社長が昇任、松澤社長は代表権の無い取締役会長に退く。
<07年4月1日付社長人事>
▽代表取締役社長首席執行役員(代表取締役副社長執行役員)兵頭誠
▽取締役会長(代表取締役社長首席執行役員)松澤建
〈兵頭誠(ひょうどう・まこと)新社長の略歴〉
昭和20年1月25日生れ。昭和42年3月早稲田大学政治経済学部卒業、4月旧日本火災入社。福島支店長、広島支店長などを経て、平成11年6月執行役員企業営業第四部長、平成13年4月日本興亜損保執行役員東北本部長、平成14年3月常務執行役員本店営業第五部長、平成16年6月専務執行役員、平成17年6月代表取締役副社長執行役員。


●松澤建社長の年頭所感(07年1月4日)
 今年はまさに正念場の一年。信頼回復に向け全力で取り組んでいく。本業の保険事業を適正に遂行していくことが一番の社会的責任であり、それを通して社会やお客様に信頼されることが何よりも大切なこと。信頼回復なくして当社の未来はない。
 昨年4月策定の中期経営計画「KAKUSHIN(革新・核心・確信)」は、事業構造を革新し、日本興亜保険グループの核心となるコアコンピタンスを確立することで、規模の拡大と事業費の改善を図り、明るい未来の到来を確信する意味を込めたもの。大型投資によるIT基盤整備を実施し、業界最大規模の機能を備えたコールセンターを設立させ、独自のビジネスモデルを有するそんぽ24や資産運用力強化を目的に投資顧問会社を傘下に入れ、また、新たな販売提携も実現した。
 今年は引き続き経営基盤を強化していくとともに、銀行窓販全面解禁など新しいマーケットへの参入も視野に入れ、生保戦略やそんぽ24戦略を含めたグループ全体の磐石な販売網を構築し、代理店とともに、お客様に最高の安心とサービスを提供していく。まさに「KAKUSHIN」の一年となるよう、社会の信認を得るべく全役職員の姿勢・行動のすべてを変革し、更なるコンプライアンスの徹底と収益拡大を目指し期待に応えていく。


●4月末に自動車保険支払漏れ調査完了(06年12月8日)
 11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年4月末までに完了すると報告した。今後、自動車保険の各保険種目組み合わせの支払漏れなどを調査するが、個人情報に関する同意書や他社資料の提出の取付けに一定の日数が必要となるなど、相当の調査業務量となることが見込まれるため、最終的な受取り辞退事案等の適切性の検証も含め、4月末日までに調査を完了させるもの。
<調査すべき事案>
(1)自動車保険
①人身傷害保険金の未払い(搭乗者傷害保険金支払済み):契約している車の運転者及び同乗者に対し「搭乗者傷害保険金を支払った事案」について、第三者に損害賠償責任が発生している場合において、自社の人身傷害保険金が他の保険会社から支払われた対人賠償保険金を上回った場合にその差額を追加で支払いできるもの、又は他の保険会社から対人賠償保険金が支払われず自社の人身傷害保険金を支払いできるものについて調査を実施する。なお、単独事故のように、契約自動車の運転者のみに損害賠償責任が発生している場合において、同社が人身傷害保険金の支払いができる事案についての調査は既に完了。
②対人賠償保険金の未払い(搭乗者傷害保険金支払済み):人身傷害保険の契約が無く「搭乗者傷害保険金を支払った事案」で、第三者にも損害賠償責任が発生している場合において、自社または他の保険会社のいずれからも、契約している車の同乗者に対人賠償保険金が支払われていないものについて調査を実施する。なお、単独事故のように、契約自動車の運転者のみに損害賠償責任が発生している場合において、同社が対人賠償保険金の支払いができる事案についての調査は既に完了している。
③人身傷害保険金の未払い(対人賠償保険金支払済み):契約している車の同乗者に対し「対人賠償保険金のみを支払った事案」について、人身傷害保険金が対人賠償保険金を上回った場合にその差額を追加で支払いできるものについて調査を実施する。なお、「搭乗者傷害保険金と対人賠償保険金の双方を支払った事案」について、人身傷害保険金が対人賠償保険金を上回った場合にその差額を追加で支払いできる事案についての調査は既に完了。
④上記①、②、③にかかわる臨時費用保険金:上記のそれぞれの場合で、臨時費用保険金が支払いできる事案について調査を実施する。
(2)その他:これまで調査を実施してきた付随的保険金についても再検証を実施する。
<調査態勢>
(1)保険金支払対策本部の設置:経営管理態勢の強化を図るため、保険金支払管理部門の担当役員を責任者とする保険金支払対策本部を本社に設置する。全国10本部においても本部長を責任者とする保険金支払対策本部を設置し、地域毎の調査態勢を強化する。
(2)調査のための「集中センター」を設置(新規要員100~120名):電話や文書により対応可能な事案について、被保険者との連絡や同意書取付、協定、他社からの資料取付業務、契約者からの照会対応業務を行う。また、他の保険会社からの資料提供要請・照会対応を一元的に行う。
(3)他部門の要員シフト(補強要員200~220名):他部門の要員を損害調査拠点にシフトし、調査態勢を強化する。
(4)調査に関する事務処理要領の作成:調査方法に関し、実務に則した具体的なマニュアル等の事務処理要領を作成する。
(5)全役職員・代理店への事前周知徹底:12月中旬に本調査における調査方針、調査目的の事前周知を徹底し、改めて注意喚起する。
(6)ホームページ等の調査に関する掲載:ホームページ等に調査内容について掲載し、契約者にお詫びし協力を得る。
(7)照会窓口の設置:契約者らの対応窓口としてフリーコールを設置し、ホームページ等で公開し、「集中センター」にコールセンター機能を持たせ、契約者からの照会対応を行う。
(8)調査結果の適切性の検証:最終的に被保険者が受取りを辞退した事案について、支払漏れの遺漏なきよう保険金支払管理部門において適切性を検証する。


●「医療保険部」を新設(06年12月1日)
<07年1月1日付機構改革> 
 第三分野商品について商品開発から支払までを一元的に管理し、管理態勢、ノウハウの共有・蓄積を強化するため、「医療保険部」を新設。


●9月中間決算:正味収保0.9%減、3,575億円に(06年11月22日)
 06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険0.9%減、自賠責保険3.5%減、火災保険2.3%減、傷害保険1.2%減といずれも減少し、その他保険3.2%増、海上保険6.5%増となったものの、全種目では0.9%減の3,575億円に。第3分野商品の販売件数は76件減少し5万7,288件(うち本体商品5万1,063件)。正味損害率は3.4ポイント上昇し61.6%、正味事業費率も0.3ポイント上昇して34.9%。収支残率は2.0%と3.5ポイント低下した。経常利益は69.5%減少し62億円、中間期純利益も61.6%減少して40億円。ソルベンシーマージン比率は9.2ポイント上昇し1,024.2%。
<07年3月期業績予想>
▽正味収保7,100億円、▽経常利益270億円、▽当期純利益150億円


●中間業績予想を下方修正(06年11月9日)
 5月24日公表の平成18年度9月中間期の業績予想を修正。株式を中心に有価証券売却益が当初の予想を上回る見込みだが、連結子会社のそんぽ24損保の株式に対する投資損失引当金52億円を計上することなどから、業績予想を下方修正する。なお、そんぽ24については株式取得後2年を経過し、正味収入保険料は引き続き増収しておりますが、財務の健全性の観点から「子会社株式等に対する投資損失引当金に係る監査上の取扱い」に基づく引当を行うもの。
<中間期業績予想数値の修正>
▽正味収入保険料:3,660億円→3,575億円(2.3%減)、▽経常利益:100億円→62億円(37.5%減)、▽60億円→40億円(32.8%減)


●第3分野商品の不払事案833件判明(06年10月31日)
 01年7月~06年6月の過去5年分の第三分野商品の不払事案についてにつき、適切性を検証し調査結果を取りまとめた。また、保険料払込免除手続き漏れ事案の自主調査の結果についてもあわせて開示した。第三分野商品の不払事案に係る検証は、医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険及び介護費用保険を含み海外旅行傷害保険を除く契約の他、疾病又は介護を支払事由として保険金を支払う特約条項を含む全ての不払事案について、各事案毎に、法令、当時の募集状況、約款及び事業方法書に照らし、不払いとした判断が適切であったか、あるいは本来支払うべきものであったかを検証した結果、833件(保険金2億1500万円)が不適切な不払いと確認した。

<不払事案に係る調査結果の分析>
 不適切な不払いと判断した事案は5年間の不払事案6,412件のうち、833件となった。中でも最も件数が多かったのが医療保険で、告知義務違反解除事由による不適切な不払事案が多く確認された。
(1)告知義務違反解除事案における主な原因
▽因果関係のない疾病に対する対応不備(353件):契約者が契約時に正しい告知をしなかった場合、それが保険金を請求される原因となった疾病と因果関係がなくても「告知義務違反」として保険金を支払わないとする対応をしてきたが、このような取扱いについて契約者への説明が不十分だった。告知義務違反により不利益な取扱いを受けることを契約者へ十分説明していない場合には保険金を支払うべきところ、契約者保護の視点に欠ける対応になってしまった。医療保険は契約時に健康状態を正確に告知してもらうことが重要だが、告知の重要性につき契約者へ十分説明することが徹底できていなかった。
 その後、本件の認定に関する苦情等を受け、04年7月に「保険金を支払う事由の発生が告知義務違反の内容と因果関係がないことが確認できれば保険金を支払う」旨の条文を約款に追加する改定を行い、改善を図った。その後は、約款改定の効果と社内におけるコンプライアンス教育の徹底や意識の高まりにより不適切な不払事案は年々減少している。
▽告知義務違反解除期日管理の不完全(180件):「告知義務違反の事実を知ってから30日以内に解除通知が必要であり、30日以内に解除が行われない場合は保険金を支払う」という基本的な事務フローが確立されていなかった。
 保険金支払部門が告知義務違反の事実の認定をした後、営業拠点に対し「30日以内に解除をする」旨通知する事務フローとしていたが、解除通知、発見日から解除までの期日管理等いずれも営業拠点が行い、保険金支払部門では契約者に保険金支払いできない旨の了承を得たことの確認にとどまり、30日以内に実際に解除が行われたかについて十分に確認しないまま、不払事案の認定を完結させていたため、期日管理を厳格に行えない体制となっていた。これは、営業拠点への指導や不払事案の事後チェック体制の欠如、募集コンプライアンス部門、保険金支払管理部門、商品開発部門等、部門間の連携が緊密でなかったことに原因があった。
▽募集面における会社過失の認定上の不備(56件):医療保険の募集時において、告知の重要性や正しく告知しなかった場合の取扱いについての説明が不十分なケースがあった。また、募集・契約の帳票においても、告知の重要性を強く訴える工夫に欠けていた点もあった。告知義務違反を判断するにあたり、このような募集面における重要事項の説明不足など会社に過失があった場合の対応ルールが整備されていなかった。
(2)支払事由非該当事案における主な原因
▽始期前発病の調査不足(128件):保険責任開始以前の発病が認定され、支払事由非該当として不払いとした事案において、顧問医への相談結果に基づき医的判断を行っているが、「医師の診断による発病日」について、医師の推定や被保険者の申告をもって医師の診断が得られたものと判断し、発病時の医師に確認するなど本来の発病時期を正しく調査していなかった事案があった。また同様に、始期前の疾病と請求原因となった疾病との因果関係についても、必要に応じて医療機関への調査、顧問医への相談等を行っていたものの、始期前発病と判断できるだけの調査を行わず、始期前発病に該当すると解釈してしまった事案もあった。
 これは、商品開発部門と支払管理部門の連携が十分でなく約款解釈や判断基準が不明確であったことが大きな原因であり、さらに保険金支払担当者の医療知識の不足により診断書や医療調査報告書の内容を精査することができなかったことにも原因がある。
(3)免責事由該当事案における主な原因
▽特定疾病不担保特約付帯契約の知識・理解不足(48件): 特定疾病不担保特約付帯の契約で、請求原因となった疾病が、不担保とした疾病と因果関係がある場合、不担保となっている疾病と病名は異なるものの実質的には同一の疾病であると不担保疾病の範囲を誤認し、支払わなかった事案があった。また、告知に基づいて不担保とする疾病群を明示した特定疾病不担保特約を付帯すべきところ保険証券上付帯されていなかった契約に対し、正しく契約手続きをしなかった同社のミスであるにもかかわらず、正しく手続きしていれば不担保疾病になると解釈してしまった事案もあった。これらの事案は、保険金支払担当者の疾病に関する医療知識の不足や、契約募集時における手続きの不備および支払事務手続における認識不足等が原因。
 第三分野商品の中でも、医療保険については新たな分野への参入商品であることから、商品開発▽発売にあたっては、保険金支払拠点の一元化等、既存商品以上に態勢整備に努力したが、第三分野商品の特性ともいえる「告知の重要性」を考えれば、従来の商品にも増して募集面・保険金支払面共に万全な事前準備を行うべきとの認識が不十分だった。また、新分野商品であることから、発売後も保険金支払管理部門だけではなく商品開発部門、募集コンプライアンス部門等、部門間での密接な連携や改善状況の管理・チェックといった点も不十分であった。

<再発防止策>
(1)経営管理体制の強化
▽「保険金適正支払委員会」の新設(06年4月): 経営会議において保険金支払に係る業務の遂行状況を定期的に確認するとともに、内部監査の結果、事務検査の結果及び保険金支払管理部門による臨店点検・指導の結果並びに保険金支払に関する苦情・不祥事件の発生状況等に基づいて問題点を検証し、その改善をはじめとする保険金の適時・適切な支払を推進するための重要な事項を協議する「保険金適正支払委員会」を発足させ、4月以降開催している。
▽「品質向上委員会」の新設(06年11月):お客の声や代理店・社員の声から得られた各プロセスにまたがる課題を部門横断で解決し、顧客保護・顧客の利便性の向上を図ることを目的として経営企画部を事務局とした「品質向上委員会」を設置する。
▽「指名・報酬委員会」の新設(06年12月予定):取締役等の選任・解任や業績評価・報酬体系について、社外の目を取り入れ経営の透明性を高めることによりコーポレートガバナンスを強化するため取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置する。
(2)第三分野商品に係る管理態勢の構築に向けた体制の整備
▽「医療保険部」の新設(07年1月予定):保険金支払担当者が持つべき有無責判断にあたって必要となる医療におけるノウハウやスキルについて、まだまだ不十分な点があったとの認識から、医療保険の商品開発部門と保険金支払部門を合わせた「医療保険部」を新設し、商品開発部門と保険金支払部門の相互交流によるスキルアップ並びにノウハウ向上を図る。
▽「保険金支払管理規程」の制定(06年3月):第三分野を含む全ての保険金支払管理にかかる「目的」「保険金支払に係わる基本方針」を初めとして、保険金支払管理部門や支払拠点の役割、保険金支払に係る諸規程、基準、事務処理マニュアル等の作成権限、商品管理部門やシステム部門など他部門との連携等を明確に定めた規程を制定した。
▽第三分野全般に亘る保険金支払業務の集中管理(07年4月):医療補償保険における疾病事故の保険金支払体制は発売当初より全国一元化して対応してきたが、所得補償保険および介護費用保険・医療費用保険においても保険金支払担当者の知識不足による不適切な不払いが発生したため、新設する医療保険部に集中化することとした。
▽「保険金支払管理部」の新設(06年10月):保険金支払担当部門での点検に加え、保険金支払管理部門において、保険金支払漏れの点検や事後検証を一元的に実施及び管理する体制を構築し、保険金支払管理態勢の強化を目的として、「保険金支払管理部」を設置した。
▽「保険金審査会」の設置(06年10月):高度な法的・医的判断を要する事案の審査や保険金支払の妥当性の検証、契約者等の不服申立への対応にあたって保険金支払部門や支払管理部門のみならず、外部の専門家が関与することにより、保険金支払管理態勢を強化するため、外部の専門家より構成される「保険金審査会」を設置した。
▽「保険金相談コーナー」の設置(06年10月):保険金に係る苦情や相談の専用受付窓口として、お客様相談室に保険金専用のフリーコールにて受付ける「保険金相談コーナー」を設置し、お客の声を広く拾い上げる態勢を構築し、不払いにかかる個別苦情について保険金支払管理部と連携して適切な対応を行う。
▽監査態勢の強化(06年11月):保険金支払並びに保険金支払実務に関する監査態勢の強化を目的として監査役事務局スタッフを増強し態勢強化を図る。
(3)第三分野商品に係る保険金支払担当者の育成及び能力の維持・向上
▽医療相談の実施(06年11月):医療補償保険以外の第三分野商品を担当する全国の保険金支払部門においては、医療に関する知識向上の場が限られていることから傷害医療サービスセンターに配置している顧問医を利用した医療相談を実施する。
▽医療に関する試験制度の実施(06年12月):11月に整備する第三分野商品に係わる有無責判断時に活用できるマニュアルの理解度や医療知識についての試験制度を実施し、結果を保険金支払管理部門で管理することにより、保険金支払担当者としての適切性を検証するなどの試験制度を設ける。
(4)関連部門間の連携強化
▽告知書の改定(06年8月より順次実施):「保険会社向けの総合的な監督指針」および生命保険協会による「正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン」の趣旨を踏まえて、「告知のポイント」の新設(改定)を中心とした告知書の改定を順次実施していく(医療補償保険は8月、長期医療保険は9月、所得補償保険・介護補償保険は12月を予定)。
▽募集経緯確認ルールの明確化(06年8月):支払部門より告知義務違反事案の通知を受けた営業部門が、募集経緯上の会社過失の有無について所定のチェックシートにより代理店等の募集人および被保険者に対し確認するルールとした。
▽解除手続きおよび解除期日管理の一元化(06年8月):解除手続きおよび解除期日の管理を強化するため、営業部門による解除手続きの期日管理を商品開発部門が行う方法に変更した。また07年1月以降は、新設する医療保険部で一元管理する。
▽告知義務違反時対応の社内規定化(06年11月):告知義務違反時の対応基準・事務手続き等を社内規定化し全店に通知するとともに、保険金支払部門および商品開発部門(07年1月以降は新設する医療保険部)ならびに営業部門の社員がマニュアルとして常時閲覧できる環境を整備する。
▽代理店業務監査(一斉点検06年10~11月実施):全代理店を対象に、代理店業務監査の一環として正しい告知が適正に実施されているかの調査・確認を実施した。
▽代理店モニタリングの実施(06年11月):抽出代理店に対し、代理店業務全般に関するモニタリングを実施するなかで、正しい告知に係る募集ツールや募集帳票、あるいは研修資料の内容に関する照会調査を実施する。
▽全代理店に対する一斉研修の実施(2006年11~12月):06年9月に作成した「絵で見て分かる正しい告知」等の資料を使用し、「正しい告知」をメインテーマとして、代理店コンプライアンス研修を実施する。
(5)支払管理部門の態勢整備
▽第三分野有無責判断マニュアル(06年11月):第三分野商品について、不払判断を行う際の確認事項、あるいは不払事例を明示したマニュアルを作成し、保険金支払担当者に周知徹底を図る。
▽業務自主点検の要領・点検方法の変更(06年11月):全ての第三分野商品の不払事案について、保険金支払部門で自らチェックシートをもとに点検を行う事務処理に変更する。またその点検結果を保険金支払管理部で検証する事務フローとする。
▽第三分野商品に係る保険金支払事案の事後検証(06年11月):保険金支払管理部門において保険金支払漏れの点検や事後検証を一元的に管理する体制を構築すべく、06年10月に保険金支払管理部を設置したが、11月からは第三分野商品の不払事案のリストをもとに不払判断の適切性の事後検証も行う。
▽支払に係る免責無責判断権限者の変更(06年11月):第三分野商品の疾病事故については、現在、損害サービスセンター長権限となっているが、告知義務違反解除事案に係わる被保険者の故意、重過失認定については損害サービス業務部長、特定疾病不担保特約及び始期前発病による不払と判断した事案については損害サービス部長を、その他の免無責事案については損害サービスセンター長を、それぞれ権限者とするよう変更し、実施する。なお、損害サービス業務部長が権限者となる事案については、本店損害サービス部火災新種損害室に配置した顧問医に意見を確認する仕組みを新設する。

<保険料払込免除手続き漏れ事案の自主調査結果>
 債務返済支援保険、積立こども総合保険、介護費用保険、積立介護費用保険の4商品において、保険金支払いした際の保険料払込免除手続き漏れが83件あることが判明した。契約者には速やかに保険料を返還する。

<専用の問い合わせ窓口>フリーダイヤル 0120-508-035


●ウォームビズ商品用の天候デリバティブ(06年10月16日)
 暖冬により企業が被る収益減少や費用の支出を補償する商品として、天候デリバティブ「WARM BIZ」を16日より発売。暖冬の影響により、ウォームビズ対応商品の売上が減少することによる収益減少リスクを補償する。また、例年と比べ気温が高い場合に補償金を支払う「平均気温プラン」に加え、風が弱く体感気温を高く感じることも暖冬と捉え、風と気温との関係について着目した「体感気温プラン」も販売。なお、「チーム・マイナス6%」のチーム員企業として、売上の5%相当額を地球環境保護団体に寄付する。
<商品の概要>
(1)販売プラン
①「体感気温」プラン:観測期間中の日々の最高気温(気象庁発表の日最高気温)が事前に約定した気温を上回った日の日数、または平均風速(気象庁発表の平均風速)が事前に約定した風速を下回った日の日数に応じ、補償金を支払う。
②「平均気温」プラン:観測期間中の日々の平均気温(気象庁発表の日平均気温)の単純平均値が、事前に約定した気温を上回った場合に補償金を支払う。
(2)販売期間:10月16日から11月15日まで
(3)観測期間:06年12月1日から07年2月28日の全日(90日間)
(4)ストライク(補償金を支払う場合):指標が観測地点ごとの基準値を上回った場合
(5)プレミアム(契約料):50万円以上で個別に設定

●保険金審査会、保険金支払管理部を新設(06年10月6日)
<10月6日付機構改革>
1、「保険金支払管理部」の新設:保険金支払部門とは独立した組織として、保険金支払漏れの点検や適切性の検証を一元的に管理する体制を構築するとともに、保険金支払管理態勢を強化するため、「保険金支払管理部」を新設する。
2.「保険金審査会」の設置:保険金支払管理態勢の強化を図るため、外部の専門家(弁護士、医師、学識経験者、消費者代表等)によって支払査定の妥当性を検証するとともに、被保険者死亡事案のうち保険金支払に該当しないと判断した事案や、高度な法的、医的判断を要する事案等の審査を行う「保険金審査会」を設置する。
3、「保険金相談コーナー」の新設:顧客からの保険金支払いに関する苦情・照会・相談などを専門で受け付ける窓口として、コンプライアンス部お客様相談室に「保険金相談コーナー」を新設する。「保険金相談コーナー」では専用受付ダイヤルを設置するとともに、専門スタッフが対応する。


●支払漏れ3万9,522件・21億2,425万円に(06年9月29日)
 今年1月以降、業務改善計画の一環として過去の保険金支払いに遺漏がないか精緻に再調査を行った。データの抽出条件を検証するとともに、支払対象外とした事案等について徹底した調査を行った結果、付随的な保険金の支払漏れは自動車保険3万3,366件(支払件数2万9,592件)、火災・新種・傷害保険5,987件(5,701件)、その他169件(169件)、合計3万9,522件(3万5,462件・金額21億2,425万円)となり、前回報告済みの2万9,384件から1万138件増加した。
<検証概要>
1.支払漏れが増加した主な理由
(1)調査対象とすべき項目の検証:当初の調査では、主たる保険金に付随する費用保険金等を中心に検証しており、それぞれの支払要件を満たす保険金相互間の組み合せを調査対象としていなかった。
<主な事例>
▽自動車保険において搭乗者傷害保険金の支払いが完了した事案の一部で、自損事故保険金の支払漏れが判明した(2,834件)。
▽自動車保険において対人賠償保険金または搭乗者傷害保険金の支払いが完了した事案の一部で、人身傷害保険金の支払漏れが判明した(1,916件)。
(2)支払対象外と判断した事案の再調査:契約者から保険金受取り辞退の申し出等により支払対象外と判断していた事案をリストアップし、案内時の説明方法が適切であったか、誤って支払対象外とした事案がないかといった観点から再調査を実施した結果、新たな支払漏れが判明した(3,209件)。調査実施要領の中で、契約者が受け取りを辞退した場合の様々なケースを想定した判断基準の例示に具体性が欠けていたことや、早期完了を急ぐあまり契約者への説明が不十分となったり、約款や実施要領の支払要件の確認が疎かになったことなどが主な原因。
<主な事例>
▽お見舞いや代車使用等の支出がない事案について、実際の支出の有無は問わず受け取れることの説明が不十分であったために受取り辞退を招いたケースなど、請求意思確認の際の説明不足によるもの。
▽早期に全契約者に連絡を取ることを急ぐあまり、約款や実施要領の支払要件の確認が疎かになり、調査担当者が約款解釈や支払要件を誤って判断したケースなど。
▽契約者へ案内を出状した際、保管期限切れで返送された事案があったが、継続管理すべきところを支払不要と見なしてしまうなど事務処理の誤りによるもの。
▽実際には保険金を支払ったものの、前回調査時の社内報告において入力コードを誤ったため報告件数から漏れたケースなど、報告誤りによるもの。
2.原因分析:付随的な保険金の支払漏れの発生原因について、商品開発時の社内連携、募集時・保険金請求受付時の契約者への説明、支払事務工程におけるシステム・チェック等の管理体制、支払部門における担当者教育、点検・内部監査等に問題があったにもかかわらず、これらの態勢の整備に関する認識が不足していた。
3.契約者への対応:再調査の結果、追加で保険金を支払うべき対象の契約者については、順次連絡し、支払手続きを取っている。最終的に保険金の受け取りを放棄された契約者には、直接確認文書を送付し、照会窓口を案内のうえ、契約者の都合により後日請求する場合にも対応できる態勢としている。
4.主な改善策
(1)経営管理態勢の改善・強化
▽経営陣が保険金支払状況・問題点を把握し、改善策を統括する態勢の整備を目的に、今年4月に「保険金適正支払委員会」を設置し、毎月開催している。
▽今年3月、保険金支払に係る管理態勢を一元的に定めた「保険金支払管理規程」の制定により、各部門間の連携を明確に定めるなど、業務運営態勢の整備に経営陣が関与する体制とした。
(2)支払管理態勢の検証・見直し
▽弁護士、医師、学識経験者、消費者代表等の社外専門家を構成メンバーとする「保険金審査会(仮称)」を10月より設置し、保険金支払に関する高度な法的・医的判断を要する事案、契約者からの苦情申立てのうち審議を必要とする事案などについて審査を行う。
▽保険金支払漏れの根絶を目指し、事案の適切性の点検・検証、支払査定の各プロセスにおける点検を強化するため、「保険金支払管理部(仮称)」を10月より新設する。
▽付随的な保険金等の支払要件を満たしながら保険金を支払っていない場合などに警告を表示したりシステム的な制限を設けるなど、人為的ミスを補完するシステムを順次開発してきた。さらに、支払完了事案の中で付随的な保険金を支払わなかった事案を全件抽出し、支払わない理由の合理性を検証する仕組みにした。
▽付随的な保険金等に関する理解と損害認定、請求案内についての研修を行う「商品理解向上PT」を全国の損害調査拠点に設置し、全要員を対象に集合研修を実施するほか、「eラーニング」による理解度確認テストを実施している。
(3)商品開発態勢の見直し・整備
▽商品開発時における支払漏れを防止するため、今年3月、関連部門の連携体制、経営の関与・決裁などを定めた「保険商品の開発および改定に関する規程」を制定した。
▽4月に「商品レビュー会議」を新設し、商品開発の各段階において、支払事務担当部門、募集事務担当部門、システム部門に参加を義務づけるなど、関連部門間の連携・相互牽制を確保する体制とした。
(4)契約者対応態勢の整備
▽契約者から保険金支払いに関する苦情・照会・相談などを専門スタッフが受付ける窓口として、コンプライアンス部お客様相談室に「保険金相談コーナー(仮称)」を10月に設置し、保険金支払管理部と連携して適切な契約者対応を行う。
▽パンフレットや重要事項説明書など保険募集に使用する資料につき、付随的な保険金をわかりやすく解説したものになっているかという観点から改定を行った。
▽社内で実施している「募集資料等のリーガルチェック」において、付随する保険金を含めた適正性確保の観点をチェック項目として追加している。
▽事故の際、契約者に渡す保険金請求書類についても、付随的な保険金の種類を分かりやすく記載し、案内している。


●中央大学で「CSR」寄付講座(06年9月14日)
 9月26日から中央大学で寄付講座を開講。テーマは「実務家が語るCSRと社会問題の本質」(後期全13回講義・毎週火曜日・1回90分)。受講対象は商学部の主に3・4年生(履修登録者は200人程度を予定)。同社は4月から青山学院大学、専修大学でも寄付講座を開講。

●第1四半期収保0.8%減(06年8月10日)
 第1四半期(4~6月末)業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期比、自動車保険0.8%減、自賠責保険5.0%減、火災保険1.7%減、傷害保険1.4%減、海上保険10.3%増、その他3.1%増となり、全種目合計で0.8%減の1801億円に。

●「D&O NEWS」を発行(06年8月8日)
 新会社法の施行を受けて、「会社法とコーポレート・ガバナンス」をテーマに情報誌「D&O NEWS」を発行。取締役の責任規定に関する見直しや、株主代表訴訟制度の合理化、内部統制システムの構築義務等、新会社法のポイントを解説するとともに、コーポレート・ガバナンスのシステムやリスク管理について菊地伸弁護士の論文を掲載。

●オーダーメードの約款・証券・しおり一体化(06年7月27日)
 契約内容に応じて可変するオーダーメイド約款やパーソナル保険証券を導入した傷害総合保険「安心BOX」について、さらに「契約のしおり」もオーダーメイド化し、保険証券・約款・しおりを一体化した冊子として7月27日発行分より契約者に渡す。「文字サイズは大きく・頁数は少なく・読みやすく・分かりやすく」1冊に一体化したもの。

●海外旅行保険を新発売(06年7月26日)
  「海外旅行傷害保険」を全面的にリニューアルした新商品「海外旅行保険」を発売、9月1日以降出発の旅行から適用。
<「海外旅行保険」の主な特徴>
(1)旅行変更費用担保特約をリニューアルした新特約「旅行キャンセル費用担保特約」
▽従来の「出国中止」「中途帰国」に加え、「旅行行程の一部変更」に伴うキャンセル費用も補償される。出国後にケガまたは病気により通院し、オプショナルツアーをキャンセルした場合などが補償される。
▽保険金を支払うトラブルの事由に次の4つの場合を追加:①自宅家財が盗難され、100万円以上の損害を受けた場合、②渡航(予定)先に生じた風水災等により日本国政府が渡航情報(危険情報等)を発出した場合、③出国前に利用する交通機関の遅延・欠航等により、航空機等に搭乗できなかった場合、④出国後のケガ・病気により通院した場合
▽補償対象に被保険者の同行予約者を追加。同行予約者に生じたトラブルにより被保険者本人がキャンセルや中途帰国した場合も補償の対象となる。例えば、友人と一緒に旅行する予定で予約していたが、出発前に友人の父親が交通事故で急逝したため友人が旅行に参加できなくなったことにより、本人も旅行をキャンセルした場合に本人のキャンセル費用が補償される。
(2)新サービス「トラベルカルテ割引サービス」:持病や病歴のある人や薬を服用中の人が海外旅行する場合、あらかじめトラベルカルテ(国際基準の英文診断書)を優待価格で作成(紹介)するサービスを新設(オブベース・メディカ社との提携)。
(3)合理的な保険料体系:従来の海外旅行傷害保険では、保険期間の区分が大括りであったため旅行日数が異なる場合でも保険料が同じというケースもあったが、「海外旅行保険」では保険期間の区分を15日間までは1日刻みに細分化し、契約者の旅行日数に応じてそれぞれ合理的な保険料体系になった。
(4)保険設計の柔軟性の向上:従来の海外旅行傷害保険では、ケガによる死亡と後遺障害の補償を必ずセットで引き受け、その他の補償は任意に脱着する方式だったが、生命保険や他の傷害保険、クレジットカード付帯海外旅行傷害保険との重複を考慮し、ケガによる死亡や後遺障害を補償しない契約も可能とするなど、柔軟な保険設計にした。
(5)治療・救援費用「無制限」:ケガ・病気による治療費用や遭難等の場合の救援者の渡航費用などを補償する「治療・救援費用」の補償につき、従来の海外旅行傷害保険では最大2,000万円限度で引き受けていたが、「海外旅行保険」ではパンフレット掲載のプランにおいて「無制限」での引き受けを行う。
(6)妊婦の海外旅行に「妊娠初期症状の補償」:従来の海外旅行傷害保険では、妊娠に伴う治療費用等に対しては保険金を支払わなかったが、「海外旅行保険」では満21週までに発生した妊娠初期の異常(子宮外妊娠その他の日本の公的医療保険制度において療養の給付の対象となる症状に相当する妊娠に関する症状)を病気とみなして保険金を支払う。

●「EA21」認証取得支援サービス(06年7月24日)
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社を通じて、7月24日より中小企業向けに『エコアクション21(EA21)認証取得支援サービス』を開始。認証取得を目指す企業に対し、ツール提供付ガイダンス、事前リサーチサービス、コンサルティング等を行う。
<サービスの概要>
<無料サービス>
制度の概要、認証取得のポイント解説等をガイダンス(1回2時間程度)し、希望する事業者にはEA21の全プロセスの構築に必要な様々な文書・記録類の作成要領、帳票雛形などを納めたCD-ROM「エコアクション21認証取得支援ツール」を無料提供。
〈CD-ROMの特徴〉
 画面に表示される指示に従いクリックすると、自社の未充足項目を把握できる。未充足項目については、所定の箇所をクリックすると、充足するための具体的なアドバイスが表示される。アドバイスに従い入力・作成した文書・記録様式類に、自社固有の情報を追加・訂正等をすれば、認証取得の実地審査における証拠書類として使用できる。これらを実現するため、実務的な雛形・アドバイスなどを、事業者の実績に則した選択ができるように織り込んでいる。
<有料サービス>
EA21を認証取得するためには、ガイドラインが示す12の必須項目をクリアする必要がある。人材・費用面を考慮し、3種類のサービスが選択できる。
①「フルコンサルティングサービス」(税別20万円~):システム構築の全プロセスをフルコンサルティング(全5回)する。また、エコアクション21の構成要素で、「初期レビュー」と呼ばれる事業者の「環境負荷チェック」と「環境への取組チェック」を訪問診断サービスし、報告レポートを提供。
②「EA21リサーチサービス」(税別5万円~):事業者の「環境への負荷チェック」と「環境への取組チェック」を訪問診断サービスし(訪問1回)、報告レポートを提供。
③「模擬審査コンサルティング」(税別4万円~):現地審査日前に、システムの総点検として、模擬審査コンサルティングを実施(訪問1回)。

●281社のCSR報告書を分析(06年7月20日)
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社と共同で、CSR情報ツール『CSR報告の動向-05年度における企業の社会的責任報告の傾向-』(A4サイズ、50頁)を作成。05年度に発行された国内281企業のCSR報告書の内容を分析、図表を交えてわかりやすく解説。主な内容は、①CSR報告書の変遷(「環境報告と社会・環境報告」「報告書タイトルの変遷」など)、②CSR報告書の記載項目の分析(「CSR推進体制」「コンプライアンス」「CSR会計」「CSR調達」など主要項目の記載状況の分析)、③ISO化の動向、④参考資料(「CSR用語集」「CSR主要要素のマトリックス」など)。希望者に無料で提供。
<エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社>リスクマネジメント企画部:FAX 03-3593-5969

●福祉サービスのRM情報誌発行(06年7月19日)
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社と共同で、リスクマネジメント情報誌『福祉サービス事業者のリスクマネジメント』を発行。経済産業省策定「リスクマネジメントシステム構築ための指針(JISQ2001)」、厚生労働省策定「福祉サービスにおける危機管理に関する取り組み指針」の基づき、①転倒事故、②行方不明事故、③利用者間のトラブル、④利用者の財産に関する事故・トラブル、⑤苦情対応、⑥人権に関する問題、⑦その他の事故(食中毒、火災、労働災害、情報漏えい、交通事故)などを解説。

●不正アクセス対応保険を新発売(06年6月20日)
 金融機関向け「不正アクセス対応保険」を7月1日より新発売。フィッシング詐欺やスパイウェア悪用などにより急増する不正アクセスによって金融機関が被る財産損害・費用損害を補償。財産損害部分と各種費用部分ごとにてん補限度額、免責金額などを設定。保険料は金融機関のシステムセキュリティの状況やインターネットバンキングの規約内容等により、個別に設定する。
<新商品の概要>
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定義された「不正アクセス行為」に加え、インターネットなどを通じ、コンピュータに負荷をかけ、コンピュータの機能を停止させる行為、またはコンピュータで提供されているサービスを不能にする行為を「不正アクセス」と定義し、以下の損害を補償。
〈財産損害の補償〉
 金融機関のコンピュータが不正アクセスを受けたことにより、金融機関が被る財産上の直接損害を補償。▽不正アクセスによる金融機関における資金の盗難、▽インターネットバンキングの利用者への損害額の補償、など。なお、インターネットバンキング利用者の口座に生じた財産損害については、インターネットバンキングの利用規約上、金融機関が損害を負担する旨の約定がある等、金融機関に損害賠償が生じる場合に、この保険の対象となる。
〈各種費用の補償〉
 金融機関のコンピュータが不正アクセスを受けた場合に、当該金融機関における財産上の直接損害の有無にかかわらず、当該金融機関が日本国内にて支出する各種費用を補償。▽マスコミ対応費用、▽広告費用、▽通知費用、▽システム復旧費用、▽データ復旧費用、▽コンサルティング費用

●役員異動(06年5月24日)
<6月28日付新任>
▽取締役・専務執行役員(専務執行役員)岡田良治、▽取締役・常務執行役員(常務執行役員営業推進部長)篠原哲夫、▽執行役員特命担当(日本通運)鋤柄好利、▽執行役員資産運用本部長(CIO)(同本部)内藤隆幸、▽執行役員損害サービス業務部長(同部長)山口雄一、▽執行役員火災新種保険部長(同部長)湯目和史、▽執行役員本店営業第一部長(同部長)小野田俊介


●中計の目標数値設定、08年度収保7500億円(06年5月24日)
 06年度から08年度までの3年間を対象とした中期経営計画『KAKUSHIN(革新・核心・確信)』の目標数値を策定。
<目標数値>
1.損保事業
(1)日本興亜損保(①05年度実績、②08年度)
▽正味収入保険料:①7,083億円、②7,500億円
▽正味損害率:①62.7%、②60.0%
▽正味事業費率:①35.7%、②32.8%
▽コンバインドレシオ:①98.4%、②92.8%
▽経常利益:①267億円、②400億円
▽当期純利益:①132億円、②250億円
▽ROE(「その他有価証券評価差額金」を控除して算出した修正ベース):①4.6%、②8%程度
<目標数値の説明>
▽正味収入保険料:既存販売網の拡充・強化、新規販売網の積極創出、競争力のある商品のタイムリーな投入、マーケット別・チャネル別の増収施策の積極的な展開により、年平均2%の増収を実現し、規模(保険料)を拡大。中計戦略商品の第一弾として個人向け自動車保険「カーBOX」を9月に投入する他、少子・高齢化への対応商品、銀行窓販全面解禁への対応商品等を投入することにより保険料を拡大。
▽正味損害率:損害率については保険料の拡大、アンダーライティングの強化、IT基盤を活用した適時適切な保険金支払を効率的に行うための態勢を整備することにより、改善を見込む。
▽正味事業費率:ITの活用、業務プロセスの改革等による生産性の向上・ローコストオペレーションの追求と、成長の望める重点分野を中心に費用対効果の観点から絞り込んだ選択的資源投入を行うことで、事業構造を抜本的に革新し、事業費を改善。
▽利益:規模(保険料)の拡大と事業費の改善によりコンバインドレシオを大幅に改善させ、収益力を強化。
(2)そんぽ24(①05年度実績、②08年度)
▽正味収入保険料:①66億円、②180億円
<目標数値の説明>
▽正味収入保険料:日本興亜損保との連携のもと、新たな提携先の開拓や有力代理店設置など、新規販売網の拡充・強化を図ることや、Web等の新技術を活用することにより、保険料の大幅な拡大を目指す。
2.生保事業:日本興亜生命(①05年度実績、②08年度)
▽個人保険保有契約高:①3兆2,664億円、②5兆5,000億円
▽経常利益(標準責任準備金積増前):①46億円、②70億円
<目標数値の説明>
▽個人保険保有契約高:営業推進体制の強化(専門性の高い生保営業推進要員の増員等)、代理店の大型化支援策の拡充、教育・研修体制の強化、新たな直販体制の構築などにより、併売率7%台(現行5%台)に向けてクロスセルを徹底的に推進し、保有契約高の拡大を目指す。
3.連結目標(①05年度実績、②08年度)
▽連結経常利益:①244億円、②400億円
▽連結当期純利益:①106億円、②250億円
▽連結ROE(「その他有価証券評価差額金」を控除して算出した修正ベース):①3.8%、②8%程度
<2010年代前半に向けた連結利益水準のイメージ>
連結純利益:▽05年度106億円(実績。国内損保事業ほぼ100%)、▽08年度250億円(増収・事業費改善の取組みで収益改善を実現)、▽2010年代前半500億円程度(国内損保事業60~80%程度、生保事業15~25%程度、海外保険事業5%程度、新規事業・周辺事業~10%程度)
<目標数値の説明>
▽08年度までの間は損保事業の規模の拡大・事業費の改善により収益を拡大。
▽09年度以降も引き続き損保事業の成長を持続すると共に、保有契約高の拡大により生保事業を収益の柱の一つに成長させる。さらにアジアを中心とした新興マーケットの強化による海外保険事業の利益増加、保険事業とのシナジーが期待できる新規・周辺事業への取組みを行うことにより、グループ収益を大幅に拡大。

●ストックオプション含む取締役の報酬改定(06年5月24日)
 5月24日開催の取締役会で、6月28日開催の株主総会に、株式報酬型ストックオプションの割当てを含む取締役報酬等の改定の提案を決議。現在の取締役の報酬額は平成13年6月28日開催の第57回株主総会で月額3,000万円以内として承認された。取締役の賞与は利益処分の一部として株主総会で承認されて支給し、平成16年に退職慰労金制度廃止と同時に導入した株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権は、個別議案として都度株主総会で承認され割当ててきた。
 会社法の施行により、利益処分制度が廃止されることになったため、今期の利益処分を最後に今後、賞与は利益処分では支給されないこととなり、また、取締役に支給する賞与及び割り当てるストックオプションは、株主総会で承認を得る報酬等に含まれることとなった。
 提案の内容は、取締役の報酬等の額を、従来の月額報酬を年額に換算した3億6,000 万円にこれまでの賞与相当額を加味して「年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)」とし、この報酬等の額とは別枠として、取締役に対して新株予約権による報酬を「年額2億円以
内」の範囲で割当てることにつき承認を得るもの。なお、取締役の員数は現在の員数と同じ10 名となる。


●3月期決算:正味収保2.0%減、7083億円に(06年5月24日)
 06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、自動車保険1.7%減、自賠責保険4.8%減、火災保険2.7%減、傷害保険3.5%減などと、主要種目がいずれも減収し、全種目では2.0%減の7083億円(自賠責再保険廃止効果を除くと1.8%減の6580億円)に。第3分野商品の販売状況は、2万6543件増の17万7704件(本体15万9726件、生保子会社1万7978件)。風水害支払の減少で正味損害率は1.8ポイント改善し62.7%、正味事業費率は1.3ポイント悪化し35.7%。収支残率は1.6%と0.5ポイント向上した(自賠責効果除く収支残率は0.4%)。有価証券含み益は株価上昇を受けて3285億円増加し7841億円に。経常利益は18.9%増の267億円、当期純利益は8.8%減の132億円。ソルベンシーマージン比率は40.6ポイント上昇し1056.5%。
<07年3月期業績予想>
▽正味収保7200億円、▽経常利益270億円、▽当期純利益150億円

●ロシア、ベトナムの保険会社と業務提携(06年5月22日)
 日系企業の進出が加速するロシアとベトナムでのサービス体制を充実させる目的で、ロシア大手保険会社のインゴストラフ社、ベトナム最大手保険会社のバオベト社との間で業務提携契約を締結し、包括的な業務関係を築くことで合意。
<業務提携の概要>
・ロシア、ベトナムにおける戦略的提携を更に発展させることに合意する。
・互いの国の経済状況、保険市場、法規制等について情報を交換する。
・顧客企業に対して、保険引受や事故時のサポート・サービスを提供する。


●自動車保険を全面的に刷新、9月新商品投入(06年5月18日)
 自動車保険を全面的に刷新し、新商品「カーBOX」を9月1日より発売。「必要なものを最適な形で」提供する個人専用自動車保険。申込時に「証券不要」を希望する場合、契約内容(適用約款・特約等)をWebサイトで閲覧できる「Web確認」制度を導入し、保険料を割り引く「Web確認割引」を実施。また、本人または家族などが交通事故で入院した場合、1つの特約で「差額ベッド費用」「ホームヘルパー費用」「ペット預け入れ等費用」など8つのメニューから必要 な費用を補償する「人身傷害諸費用担保特約」を新設したほか、消費者への説明責任に対応して従来商品を抜本的に見直し、補償を統廃合。更改申込書も大幅に改定する。
<「カーBOX」の商品内容>
〈補償の充実〉
1.「人身傷害諸費用担保特約」の新設
▽本人または家族などが交通事故で入院した場合、本特約1つで「差額ベッド費用」「ホームヘルパー費用」「ペット預け入れ等費用」等8つのメニューから必要な費用を補償。
▽入院だけでなく、死亡・後遺障害に関する費用の種類も充実させた。
▽人身傷害諸費用担保特約の内容(下表)

2.「車両保険の無過失事故に関する特約」の導入(車両保険に自動付帯)
▽相手自動車(登録番号や運転者が確認できる場合に限る)との衝突・接触による車両保険または 積載動産損害に係る保険事故について、被保険自動車側に過失がなかったことが確定した場合、または、「相手自動車の追突事故」あるいは「相手自動車のセンターラインオーバー事故」で同社が被保険自動車側に過失がなかったと判断する場合は、ノーカウント事故として取り扱う。
3.「カーBOXプレモ」の新設
▽充実した補償を希望する契約者向けプランとして「カーBOXプレモ」を新設。プレモ専用特約を2つ導入し、全損事故等により代替車両を購入する際の諸税・法定費用等を補償するほか、事故・故障付随費用における臨時宿泊費用と臨時帰宅費用を増額して補償。
▽「カーBOXプレモ」には、特典として「くるまの安心サービス」にインターネットの専用サイト上でリゾート・レジャー施設を特別価格で利用できるプレモ限定の「旅もおまかせ得するサービス」を新設。
〈わかりやすさの追求〉
1.新「人身傷害保険」の導入(傷害条項の見直し)
▽従来の「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」の2種類の傷害保険について、それらの長所を残しつつ交通事故全般を補償する新「人身傷害保険」に融合する。
▽基本補償は人身傷害の損害保険金(実損払)と入通院一時金(部位・症状別定額払)で構成し、わかりやすく合理的な補償内容とする。
2.運転者年齢条件、本人限定・夫婦限定の改定
▽運転者年齢条件の対象を、記名被保険者、配偶者、同居の親族、およびこれらの使用人に限定し、これ以外の別居の未婚の子、友人・知人等は年齢条件を問わず補償。
▽本人限定契約・夫婦限定契約であっても、別居の未婚の子を補償対象とする。
〈手続き時の利便性を高める新機能〉
1.「Web確認割引」の導入
▽キャッシュレス契約の契約者のうち申込時に「証券不要」を希望する場合、専用Webサイトにて契約内容・適用約款を閲覧できる「Web確認」が利用できる。主な契約内容は携帯電話からも確認できる。
▽保険証券の発行を省略することで、保険料を500円割り引く(一般契約の場合)。
▽「Web確認」では、契約ごとに適用される約款・特約等だけをWeb上に表示し、わかりやすくする。
2.「保険料コンビニ払」の導入
▽契約者の利便性向上をめざし、新たなキャッシュレスの払込方式として一時払契約を対象に保険料のコンビニ払を導入。契約時の保険料支払いは不要で、後日同社から契約者宛に払込票を送り、コンビニエンスストアで支払いができる。
3.「年齢条件の変更予約特約」の導入
▽保険期間中に誕生日を迎えることにより年齢条件の変更が予定される場合、指定日(最若年運転者の誕生日)以降の年齢条件を申込時点で予め指定できる特約を導入。これにより、異動手続きを不要にするとともに、契約時より合理的な保険料とする。


●大規模コールセンターが稼働(06年5月17日)
 秋田県秋田市に竣工した大型コールセンター「CRファクトリー」が、5月17日より業務開始。同日午後、寺田典城秋田県知事らが出席してオープニング・レセプションを開催。
「CRファクトリー」では日本興亜保険グループのインバウンド業務(保険契約の事務手続きや商品に関する各種問合せ等のサービス、事故受付サービス)を行う。同社の「カスタマーセンター」(埼玉県さいたま市、東京都足立区の2ヶ所)と、子会社の「日本興亜ホットライン24」(東京都文京区)の各コールセンターに加えて、大型の新コールセンターが稼働。「CRファクトリー」は2010年度以降、最大約700ブース、約1,000名のオペレーターを収容する大規模なコールセンターとなる予定。


●ドイツ・ワールドカップサービス(06年5月12日)
 6月開催のドイツワールドカップ観戦でドイツを訪れる海外旅行保険の契約者を対象に、通話料無料の専用回線による24時間・日本語対応サービスを提供。
<サービスの内容>
(1)日本語安心サービス:ドイツ国内から通話料無料の専用回線により、24時間・日本語で次のサービスを提供。
①メディカルサポートサービス:最寄りの医療機関の案内・紹介、キャッシュレス診療が可能な医療機関の案内・予約、キャッシュレス診療サービス、電話による医療通訳
②緊急医療アシスタンスサービス:医療適地への移送の手配、医師・看護師の派遣、救援者の渡航手続等のサポートなど
③日本語保険相談サービス:保険内容に関する各種相談、保険金請求方法に関する案内、弁護士・通訳の紹介
④トラベルインフォメーションサービス:ワールドカップ開催地等の交通機関、ホテル等に関する情報提供など
(2)キャッシュレス・メディカル・サービス:提携医療機関を利用の場合、医療機関の受付窓口で保険証券を提示するだけで、キャッシュレス診療を受けることができる。


●新会社法対応のD&0保険を発売(06年4月25日)
 新会社法に対応した「新D&O(会社役員賠償責任)保険」を同法施行日の5月1日より発売。新会社法では、会社経営者が内部統制システムの構築義務を負うことが明文化されたほか、「会計参与」制度により、「会計参与」となる公認会計士や税理士も「役員」と位置付けられ、株主代表訴訟の対象となる。新商品は、取締役や監査役に加え会計参与も補償対象となる。提訴請求対応費用担保特約を新設し、①会社が株主から受けた提訴請求の内容を調査する費用や、②会社が株主に、役員に対する責任追及の訴えを提起しない理由を通知する費用をカバーする。さらに、信頼回復費用担保特約を新設し、株主代表訴訟終結時に信頼回復や社内体制の再構築等を表明するための広告費用をカバーする。

●その他有価証券評価差額金が36.9 %増(06年4月14日)
 平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額が前期の純資産の30%を超えて36.9 %となる見込みのため、適時開示規則に則り開示した。
<平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額>
(A)平成18年3月期末のその他有価証券評価差額金の額:5,036 億円
(B)平成17年3月期末のその他有価証券評価差額金の額:2,901 億円
(C)平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額(A-B):2,134 億円
(D)平成17年3月期の純資産の額:5,786 億円
※(C)/(D)×100:36.9 %


●2大学で寄付講座(06年4月10日)
 4月より青山学院大学と専修大学で寄付講座を開講。同社役職員らが講師を勤める。青山学院大学での前期第一回講義は松澤建社長が担当する。同校のカリキュラムは、産業論・損害保険業Ⅰ(前期全12回講義)、損害保険業Ⅱ(後期全13回講義)で、経済学部3・4年生(履修登録者は200人程度を予定)に保険知識、保険業周辺サービス、保険会社経営・戦略に関するトピックスを中心に解説。専修大学では、「CSRと危機管理」について(前期全13回講義)、商学部の主に3・4年生(履修登録者は200人程度を予定)に講義。

●「中国保険学会興亜創新基金」を創立(06年4月7日)
 中国保険学会(戴鳳挙会長)の協力を得て、中国で「中国保険学会興亜創新基金」を7日設立。
保険理論、制度、保険商品などの面で革新的な成果を収めた機構や個人に対し援助を行う。なお、同社は現在、北京、上海、深セン、大連、青島、蘇州の6事務所体制を整え、日系企業の進出が著しい蘇州では元受営業を開始すべく支店の開設準備を進めている。
<「中国保険学会興亜創新基金」の概要>
1.設立基金:100万元(約14,460,000円)
2.設立日:06年4月7日
3.主な助成内容
(1)保険理論の研究、保険制度・保険システム、保険商品の革新で大きな成果を収めた機構、団体・個人への奨励・援助
(2)保険理論、保険制度・商品革新に関連する課題研究への援助
(3)関連する国際学術交流、人材教育活動の展開


●06年度入社式での松澤建社長あいさつ(06年4月3日)
 <あいさつ要旨>
 「KAKUSHIN」の名の下に、3年間の新中期経営計画をスタートさせた。 従来型の発想でなく変化に応じて新たに挑戦することで組織を革新し、当社の特徴や優位性を明確に打ち出すことで核心に迫るとともに、日本興亜保険グループの明るい未来の到来を確信するという三つの思いが込められている。 時代の変化に対して敏感かつ柔軟に対応できる社員になって、広い視野と飽くなき好奇心で何事にもチャレンジしていただきたい。失敗を恐れず、失敗に挫けず、若々しい感性と能力、バイタリティーを思う存分発揮して欲しい。


●新中期経営計画を策定(06年3月28日)
 日本興亜保険グループは、06年度から08年度の3年間を対象とした新中期経営計画『KAKUSHIN(革新・核心・確信)』 を策定。新中期経営計画は「中長期ビジョン」に基づいて事業構造革新に取り組み、コアコンピタ ンスを確立することで、規模の拡大と事業費の改善を図ることを柱としており、日本興亜保険グループの総力を挙げて取り組む。利益目標は、04年度連結純利益135億円(実績):国内損保事業(ほぼ100%)から、2010年代前半に連結純利益500億円程度:国内損保事業(60~80%程度)、生保事業(15~25%程度)、海外保険事業(5%程度)、新規事業・周辺事業(~10%程度)を目指す。

<新中期経営計画の概要>
1.中長期ビジョン
お客、投資家、代理店など、あらゆるステークホルダーに選ばれ、信頼されるグループとして企業価値の絶えまない向上を目指す。
企業の社会的責任を遂行する。
規模の拡大を前提に、継続的・安定的に収益を確保できるグループを目指す。
2.2010年代前半までに日本興亜保険グループが目指す方向
損保事業は継続的な増収・事業費の改善に取り組むとともに、「そんぽ24」の販売力をさらに強化することで成長を持続させる。
資産運用態勢を強化するとともにリスク・リターンの最適化を実現し、資産運用収益の拡大を図る。
生保事業は収益力・競争力の強化と規模の拡大を実現し、グループ収益の柱の一つに成長させる。
海外進出企業に対するサービス態勢を強化し、ローコストオペレーションの徹底を図ることで海
外保険事業における収益性の向上を図る。
新規事業・周辺事業への取組みにより保険事業とのシナジーを追求する。
3.新中期経営計画の骨子
 現中期経営計画「fromZERO」ではIT基盤整備に向けた大型投資、業界最大規模のコールセンター機能を備えたCRファクトリーの設置、独自のビジネスモデルを有する「そんぽ24」の子会社化、ゼスト・アセットマネジメントの買収、販売網構造改革、新たな販売提携の実現、拠点の大型化をはじめとした営業組織の効率化など、グループの経営基盤強化を図ってきた。新中期経営計画では保険事業を通じたCSRの推進に注力するとともに、「fromZERO」の成果を踏まえ、次の骨子を策定した。
(1)事業構造革新:ITの活用などによるローコストオペレーションの追求と、成長の望める重点分野を中心に費用対効果の観点から絞り込んだ選択的資源投入を行うことで、規模の拡大と事業費の改善の両立を目指す。
(2)コア・コンピタンスの確立:次の項目を日本興亜保険グループのコア・コンピタンスとして確立していく。
グループの戦略実行を支える効率的な経営基盤
販売力・業務力に優れた強靭な販売網
魅力ある、わかりやすい商品をタイムリーに提供できる商品供給態勢
損害率の低位安定を支える高度な引受・損害サービス態勢
収益に貢献するパフォーマンスの高い資産運用態勢
4.新中期経営計画『KAKUSHIN(革新・核心・確信)』の具体的な戦略
(1)保険事業戦略
①国内損保事業
〈販売戦略〉
▽営業態勢:ITの活用等により業務基盤を確立し、部支店・課支社の機動的・段階的な再編・機能強化を図り、ローコストかつ高い増収力が実現できる営業態勢を構築する。
▽販売網・チャネル戦略
マーケット環境の変化に応じて、販売チャネル毎の特性を最大限に活かした機動的・積極的な対応を行うと共に増収に寄与する新規販売網の積極創出を図る。
販売力・業務力・収益力に優れた販売網を構築するために、大型代理店・事業型代理店を積極的
に創出する。
強靭な販売網を構築するために新スローガン『代理店Challenge3』を掲げ、代理店のあくなき規模の拡大と質の向上に向けた取組みを推進する。
〈商品・サービス戦略〉
主力商品である自動車保険を始め、お客のニーズを捉えて商品の魅力を高めるとともに、補償内容・契約事務手続き等さまざまな観点から、わかりやすさの向上を図る。併せて適切なガバナンスと関連部室間の連携のもとで商品開発を行う。
少子・高齢化に向けた商品対応や第三分野の強化など、成長が見込めるマーケットへ競争力のあ
る商品をタイムリーに提供する。
IT基盤を活用し、組織の機能強化を図ることで顧客満足度の向上を目指すとともに、保険会社の基本的かつ重要な機能である適時・適切な保険金の支払を徹底する。
アンダーライティング力の向上等により損害率の低位安定を図る。
〈コールセンター・マーケティング戦略〉
CRファクトリー(新コールセンター)の活用と既存センターの再構築・体制強化、ならびに新
しいマーケティング手法の開発・実施により、CS・AS(代理店満足)の向上を図り収益の拡大収益と体質の強化を目指す。
〈そんぽ24戦略〉
独自のビジネスモデルを有する「そんぽ24」については、日本興亜損保との連携のもと新たな提携先の開拓や有力代理店の設置等を通じた新規販売網の拡充強化により収入保険料の拡大を目指し、経営基盤の拡充強化を図る。
コールセンター等の拡充・強化や、Web等新技術を活かした新たな契約締結システムの投入により
、顧客対応力の強化を図る。
②国内生保事業
「日本興亜生命」の営業推進態勢を強化し、専門性の高い生保営業担当者の増員による生保代理
店の指導・支援体制の確立、社員・代理店向けの教育・研修体系の整備・強化を図る。
クロスセルの徹底推進や生保大型代理店の積極的な創出を図り、保有契約高の拡大を目指す。
新収入保障保険等の重点商品を中心とした個人第一分野商品を強化し、お客のニーズに即した機動的な商品開発を行う。
③海外保険事業:アジアを中心とした新興マーケットにおける営業態勢の整備を図る等、海外進出企業に対するサービス態勢を強化する。
(2)資産運用戦略:機能的、強力な純投資態勢の構築により運用力を強化するとともに、資産ポートフォリオの適正化・効率化によりALM(資産と負債の統合管理)を実践し、運用パフォーマンスの更なる向上を図る。
(3)新規事業・周辺事業戦略:保険事業とのシナジーが期待できる事業を中心に、新たな収益源を獲得することを検討する。
5.戦略実行を支える経営基盤の構築
(1)IT戦略・業務プロセス改革:03年度から集中的に実施した戦略的IT投資により整備されたシステム基盤をベースにIT活用を一層進展させ、業務プロセスの見直しを行うことで、効率化や業務品質の更なる向上を図る。また、ITの進展に伴う新たなサービスやビジネスモデルを実現できるシステムの構築により、営業部門を中心とした業務プロセスの見直しによる効率化を図る。
(2)人事・人材戦略:生産性の向上に向けた要員間の業務分担の見直しやOB・OGのネットワークである「日本興亜サポーターズ倶楽部」 の活用により、適正かつ機動的な要員配置を行う。また、男女の性差を超えて実力本位で活躍できる企業風土を醸成するために、05年7月よりスタートした「Lady,Go!プロジェクト」等の推進により、人材競争力の向上を図る。


●「環境リスク・レビュー」第9号を発行
 今回は、「企業のCO2削減義務と排出権市場における新ビジネス」について松尾直樹Climate Experts代表が解説。冊子を無償提供する。
<請求先>
 希望者は郵便、電話またはFAXにて下記まで申し込む。
〒100-8965 東京都千代田区霞が関三丁目7-3
エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社
Tel.03-3593-5114 Fax.03-3593-5969


●ブライダル向け梅雨天デリ発売(06年3月14日)
 6月の梅雨により企業が被る収益減少を補償する商品として、ブライダル業界向け天候デリバティブ「ジューンブライド」を14日より発売。
<新商品の概要>
▽販売プラン
①「2倍カウント」プラン:6月の土日は降雨日(日降水量が所定量以上観測された日)1日につき2日換算するプランで、期間中の降雨日の合計が所定の日数を上回った場合に、上回る日数に応じて所定の補償額を支払う。
②「土日限定」プラン:売上の中心となる土日のみを観測期間とすることにより、全日観測の契約方式に比べて補償額を充実させるプラン。
▽販売期間:3月14日から4月30日。
▽観測期間:①6月1日から6月30日の全日(30日間)、②6月1日から6月30日のうち、土日8日間。
▽指標:降雨日数。
▽ストライク(補償金を支払う場合):①指標が観測地点ごとの基準値を上回った場合。ただし、土日は2日換算、②指標が観測地点ごとの基準値を上回った場合。
▽プレミアム:(契約料):30万円、50万円
▽販売地域:都道府県庁所在地を中心に日本全国約1,500ヵ所。


●大型コールセンター竣工(06年3月3日)
 大型コールセンター「CRファクトリー」(秋田市西部工業団地)が、2月28日に竣工。最大約700ブース、1000名程度のオペレーターが収容可能な保険業界最大規模のコールセンター。 同社グループのインバウンド主体の業務(インハウス・センター)を集約し、①保険契約の事務手続や商品に関する各種問合せ等の受付サービス、②事故受付サービスを行う。操業開始は5月17日。新センター竣工により、首都圏所在の既存のコールセンター(さいたま市・カスタマーセンター、都内文京区・日本興亜ホットライン24)とのマルチロケーション体制を構築した。
 オペレーター要員は、開設時に約100名体制、06年度中には更に100~150名程度採用予定。700席・約1000名体制となるフル稼動時期は2010年度以降となる見込み。
<施設概要>
▽名称:日本興亜損保CR(Customer Relationship)ファクトリー ▽所在地:秋田県秋田市新屋鳥木町1-50(西部工業団地内) ▽敷地面積:2万541㎡ ▽延床面積:6202㎡ ▽構造・規模:鉄骨造地上3階 ▽総工費:約22億円


●ストックオプションを実施(06年2月24日)
 2月24日開催の取締役会で、取締役・執行役員31名に対し発行する38万7000株の新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の割当を決めた。

●機構改革と役員人事(06年2月10日)
<4月1日付機構改革>
<基本的な考え方>
 競争時代を勝ち抜く堅固な収益基盤を確立するために、組織機能の強化を図ると共に、より効率的で高いパフォーマンスが得られる態勢を構築する。
〈営業部門〉
▽収保規模の小さい部支店については隣接店との再編や効率的な運営を検討した。
▽企業担当営業部については機能強化と効率性の観点から再編を検討した。
〈本社部門〉
▽戦略立案機能別に現在の機構を見直し、抜本的な再編を行った。
<機構改革の一覧>
〈部支店の改編〉
(1)新設・再編
▽「大阪営業第一部」「大阪営業第二部」「大阪営業第三部」を再編し、(新)「大阪営業第一部」と(新)「大阪営業第二部」とする:業種別のノウハウ等を共有化することで顧客対応力、新規顧客開拓に取り組む体制を強化すると共に、より効率的な営業体制を構築する。
▽「大阪開発営業部」を新設する:大阪府にある既存の「開発営業センター」を統合し、営業体制の更なる効率化を指向する。
▽「佐賀支店」と「長崎支店」を統合し、「西九州支店」とする:佐賀支店、長崎支店を統合し大型化することにより、営業体制の効率化と営業力の強化を図る。
▽「社長室」、社長室「グループ事業室」、社長室「企画調査室」、社長室「IR 室」、社長室「CSR 室」、「受託業務統括部」を統合し、「経営企画部」とする。ただし、各々の機能をより一層強化するため、経営企画部内に「グループ事業部長」「企画調査部長」「IR 部長」「CSR・受託業務統括部長」を配置する:部室の統合により、テーマや案件に応じた柔軟な要員シフトや、スピード感を持った業務遂行を可能とし、また全体最適を考えた戦略・施策の策定を可能とすることにより、より効率的で高機能なネットワーク型の組織を構築する。
▽「営業企画開発部」、営業企画開発部「金融事業室」、「専業代理店部」、専業代理店部「代理店支援室」、「金融企画部」、金融企画部「販売代理室」、「自動車営業開発部」を再編し、「営業企画部」、「営業推進部」「代理店開発部」とする。ただし、チャネル対応力をより一層強化するため、営業推進部内に「自動車営業開発部長」、「金融開発部長」、「金融事業部長」、「販売代理部長」を、代理店開発部内に「代理店支援部長」を配置する:営業戦略の企画・立案機能を強化するため、「企画機能」と「営推機能」を明確に分離し、チャネル推進機能だけでなくマーケット推進機能も強化するため、各チャネル推進部室を一体化する。また、代理店への対応力をより一層強化するため、「代理店開発部」を設置する。
▽「物流開発部」、物流開発部「事業室」および「本店営業第一部」を統合し、(新)「物流開発部」とする。ただし、顧客対応力をより一層強化するため、(新)物流開発部内に「事業部長」と「営業部長」を配置する:特定の物流チャネルの営業推進と東京地区の営業とを一体化させることで、組織対応力を強化し磐石な営業体制を構築する。
▽教育・研修体系の改革と採用活動の質を向上させるため、人事部内に「人材開発部長」を配置する。
(2)廃止・改称
▽「名古屋自動車営業部」を「中部自動車営業部」に改称する。
▽コンプライアンス部「業務企画室」を廃止する。ただし、機能強化のため、コンプライアンス部内に「業務企画部長」を配置する。
▽火災新種保険部「企業開発室」を廃止する。ただし、顧客対応力強化のため、火災新種保険部内に「企業保険部長」を配置する。
▽国際部「中国企画室」を「中国企画グループ」とする。ただし、機能強化のため、国際部内に「中国企画部長」を配置する
▽「本店営業第六部」を「本店営業第一部」に改称する。
<4月1日付役員昇任・新任人事>
▽専務執行役員(常務執行役員)岡田良治、▽専務執行役員関東本部長(常務執行役員営業戦略本部長)森本弘義、▽取締役専務執行役員(取締役常務執行役員営業戦略副本部長)橋本和生、▽常務執行役員北海道本部長(執行役員同本部長)古川信一、▽常務執行役員首都圏本部長(執行役員同本部長)鈴木貞三、▽常務執行役員自動車営業本部長(執行役員自動車営業開発部長)渡部康雄、▽常務執行役員中国四国本部長(執行役員同本部長)吉森彰宣、▽常務執行役員(執行役員貨物営業部長)山田哲也、▽常務執行役員(執行役員)藤井康秀、▽執行役員(理事マリン業務部長)国見洋、▽執行役員関越本部長(横浜支店長)杉元英治、▽執行役員物流開発部長(本店営業第一部長)宮坂寿彦、▽執行役員経営企画部長(社長室長)大社章二、▽執行役員千葉支店長(広島支店長)月本吉則


●第3四半期末業績:正味収保1.9%減に(06年2月10日)
 05年度第3四半期末業績概況(単体)を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比1.6%減の2555億円、自賠責保険は4.8%減の809億円、火災保険は2.5%減の794億円、傷害保険は3.2%減の468億円、海上保険は7.3%増の131億円、その他0.8%増の612億円となり、全種目合計では1.9%減の5371億円(自賠責再保険廃止の影響除くベースでは1.6%減、4992億円)に。

●保険金の支払漏れで再発防止策を策定(06年2月3日)
 付随的な保険金の支払漏れに関して再発防止策を3日発表。
<再発防止策の概要>
(1)契約者への説明態勢
①契約時:パンフレット等の保険募集資料について、契約者に対して、どのような保険金が付随しているのかをわかりやすく解説したものとなるよう見直しを行ない、付随的な保険金等を含め補償内容に関する保険募集時の契約者への説明を強化する。
②事故受付時、保険金請求時:保険金請求書類等の見直しを行ない、保険金請求書の支払指図欄に各種費用保険金の種類を明示した。保険金請求書を送付又は手交する際に、契約者へ支払いの対象となる付随的な保険金の一覧表を渡す。支払う保険金を契約者へ案内する際に、付随的な保険金等についての説明を徹底するよう支払担当者用にチェックシート及びトークスクリプトを作成する。   
(2)経営管理態勢の強化
①保険金の適時・適切な支払を推進するための重要な事項を協議する「保険金適正支払委員会」を設置し、経営による管理・監督を強化する。
②「保険金支払管理規程」を制定し、保険金支払管理部門や支払拠点の役割、他部門との連携等を明確にする。   
(3)保険金支払態勢の強化
①保険金支払システムのチェック:人為的ミスを補完し、支払漏れを根絶するため、次のとおり費用保険金等の支払要否を確認するサポート機能をシステムに付加した。
▽各種費用保険金等の支払要件を満たした事案については、確実に支払を行うために警告を表示する仕組とした。
▽対人または人身傷害事案において、搭乗者傷害保険の事故登録を確実に行うために、該当事案を表示し警告する仕組みとした。
▽費用保険金等の支払漏れを防止するために、理由の入力を必須とするとともに、全件サービスセンター長(管理責任者)によるシステム決済に移行した。
②ツール・マニュアル類等の整備
▽支払事務処理に関するルール集やマニュアル等を改訂した。
▽費用保険金等の支払条件を確認する一覧表やチェックシート等のツールを拡充した。
③支払担当者への教育:契約者に支払対象となる保険種目や特約を的確に案内できるよう、部単位でプロジェクトチームを立ち上げ、商品内容に関する講習や勉強会等を開催し、社員教育を強化。商品内容と損害認定に関する理解を深め、契約者への請求案内を確実に行なえるよう、「eラーニング」による理解度確認テストを実施。
(4)商品開発時における支払態勢の整備:商品開発に関する内部管理を定めた「保険商品の開発および改定に関する規程」を制定し、商品開発担当部門、支払事務担当部門、システム担当部門その他関連部門相互間の連携を強化・徹底し、保険金支払体制の整備を確認したうえで新商品を発売する態勢とする。
(5)点検・内部監査の強化:内部監査、事務検査や各種自主点検における付随的な保険金に関する点検・監査項目を見直し、適正な支払状況の点検・監査を強化する。


●「第17回環境セミナー」開く(06年1月24日)
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社と2月22日13:30~16:00、都内霞が関本社で「第17回日本興亜損保・環境セミナー」を開催。 今回は「企業のCO2削減義務と排出権市場における新ビジネス~生き残る企業と取り残される企業~」のテーマで、松尾直樹氏((有)Climate Experts代表)が解説。参加費は2,000円。
<申込先>
エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社 TEL03-3593-5114 FAX03-3593-5969


●育児支援用退職者Webサイトを開設(06年1月23日)
 「Lady,Go!プロジェクト」の一環として仕事と子育てとの両立支援に向けた各種取組みを行なっているが、社員が安心して産前産後休暇や育児休業を取得できるよう、休業期間中の代替要員を確保するための仕組みとして、退職した元社員(OG・OB)を対象とする会員制Webネットワークシステム「日本興亜サポーターズ倶楽部」を2月1日より開設。
 同社はすでに、育児支援策として、①育児に専念できる環境づくり:選択式育児休業制度(短期有給7日以内~長期無給最長2年)、休業中の代替臨時要員制度、②子育てしながら働ける環境づくり:託児費用会社負担金、配偶者同行制度、転居転勤制限期間、育児時短勤務制度、③出産・育児等のためやむを得ず退職しても復帰できる環境作り:Uターン(再雇用)制度――などを実施している。
これの施策を推進していく中で、社員から「同僚に気兼ねなく育児休業制度を利用できるように、代替要員として経験者を派遣して欲しい」「朝だけ代りに勤務してもらえる短時間勤務の人を探してもらえないか」「子育ても一段落し、短期間(短時間)ならスキルを活かせる職場で働きたい」といった声が寄せられた。同社は社員の声を反映し、各種育児支援策の実効性を高めるために、退職した元社員を対象とする会員制の情報提供Webサイト「日本興亜サポーターズ倶楽部」を開設した。 
<日本興亜サポーターズ倶楽部の概要>
(1)対象者:日本興亜保険グループの退職者(OG・OB)のうち登録希望者。
(2)登録人数:現在、約4000人に制度案内・登録要請中。今後、3000人の登録者を目標とする。
(3)機能:情報掲示コーナーに各種情報が掲載されており、会員は採用情報を閲覧する事ができる。会員同士の情報交流機能が充実しており、ホームページ上で会員相互間の親睦を深める事ができる。臨時要員需要発生時は、事務局より直接メールで採用情報案内を発信する事ができる。将来的には育児休業中の社員を本システムに会員登録し、出産・育児の先輩であるOGとの交流支援を行う予定。
(4)登録方法:同社採用ホームページから専用サイトへアクセスし登録するか、もしくは必要事項を記載した電子メール・郵送・Fax等を事務局へ送付して申し込みを行う。
(5)専用サイトオープン:06年2月1日(予定)


●松澤建社長の年頭所感(要旨)(06年1月4日)
 昨年、業務プロセスの改革、販売網の構造改革を始めとする抜本的な構造改革に取り組んできた結果、顧客対応力の向上や営業態勢の強化、多様なニーズに対応した新商品の開発など、将来につながる確たる事業基盤を築く事ができた。一方で、保険金の一部支払漏れを発生させ業務改善命令を受けた。この行政処分を厳粛に受け止め、再発防止に全力で取り組み、信頼回復に努めていく。
今年4月から、いよいよ新しい中期経営計画がスタートする。特に「グループ経営」と「効率化」が重要なキーワードとなる。日本興亜損保を核に日本興亜生命、そんぽ24を重要な戦略子会社として、さまざまな施策を推進しグループ全体の収益性を追求しながら業容の拡大を図っていく。また、業務プロセスの見直しや販売網構造改革を継続的に取り組むとともに、戦略的IT投資による先進的なシステム展開や、5月に完成する業界最大規模のコールセンター「CRファクトリー」の稼働により、さらなる業務の効率化を実現し、強固な業務基盤を創り上げていく。
「戌」は力強く、信頼され、時には人の生命までも守る身近な存在として、古くから多くの人々に愛されてきた動物で、「あなたを全力で支える」との当社のコーポレートメッセージにふさわしい干支といえる。私たちの使命はあらゆるステークホルダーに選ばれ信頼される企業を目指していくことだ。常にCS(顧客満足・代理店満足)を心がけて、自信と誇りをもって仕事に打ち込んで欲しい。


●医療RM情報をPDFファイルで提供(05年12月27日)
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社と共同で、医療安全に関する情報ツール「SEARCH Medical(サーチ メディカル)」を電子データ(PDFファイル)で医療機関関係者に提供するメールサービスを27日より開始。ツールの内容は、医療安全分野の専門家や研究者へのインタビューや取材記事、寄稿文、リスクマネジメントのトピックス。
<第1号の概要>
▽特集(インタビュー):厚生労働省医政局医療安全推進室長に聞く、▽医療安全講座(寄稿文):刑事判例に学ぶ、▽トピックス:マイカー事故と事業者責任について
<連絡先>
エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社リスクマネジメント企画部
TEL:03-3593-5116 FAX:03-3593-5969


●大分大学教授に社員派遣(05年12月13日)
 <4月1日付異動>
▽大分大学経済学部教授(損害保険事業総合研究所研究部主席研究員・社長室企画調査室より出向)鴻上喜芳
 ※大学教育機関における保険教育の充実を目的に、同社在籍のまま大分大学教授として派遣するもの。 担当科目は「保険システム論」「リスク・マネジメント論」で、大学院の授業も担当。出向期間は4月1日から3年間の予定。


●「盗難・万引リスク簡易診断」サービス開始(05年11月29日)
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社を通じて、12月1日から小売店舗向けに「盗難・万引リスク評価診断サービス」を開始。「盗難・万引リスク簡易評価診断サービス」は、所定のアンケート回答をもとに、 ①基本対策、②万引き対策、③強盗対策、④外部侵入対策、⑤内部犯行対策、⑥施設外対策(売上金の輸送方法等)など、店舗内外での対策を防犯設備士の資格を有する専門スタッフが、6つの観点から評価しレポートでアドバイス。費用は無料。
 また、専門スタッフと(株)セノンをはじめ、警備会社・防犯機器メーカー等の専門業者と共同で直接、店舗・事業所を訪問し、専門的な観点から問題点を指摘し、改善するためのコンサルティングを実施する有料の「盗難・万引リスク専門コンサルティング」も行う。


●支払漏れで業務改善命令受ける(05年11月25日)
 25日、金融庁より、付随的な保険金の支払漏れに対して、①経営管理態勢の改善・強化、②顧客に対する説明態勢の見直し・整備、③商品開発態勢の見直し・整備、④支払管理態勢の検証・見直し、⑤上記①から④について具体策・実施時期を明記した業務改善計画を平成18年1月13日までに提出すること、⑥業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後6ヵ月毎に報告することにつき、業務改善命令を受けた。
 同社は社員への商品・事務工程の再教育や新たなシステム・チェックの導入等によるチェック体制の強化などの再発防止に着手しており、今回改善命令を受けた点を踏まえて改善策を策定する。行政処分を踏まえ本件を精査の上、社内処分を実施する。なお、9月6日集約時点で、過去3年分(02年7月~05月6月)の主たる保険金に付随して支払うべき費用保険金等の追加支払件数は2万2087件で、既に2万1189件(95.9%)の支払を完了。
<行政処分の理由となった行為>
(1)付随的な保険金の支払漏れ件数が極めて多数にのぼる等、契約者への被害が広範に生じていた。また、保険業法第4条第2項第2号に掲げる事業方法書、同項第3号に掲げる普通保険約款に定めた事項に基づいた保険金支払が行われていなかった。
(2)経営陣は付随的な保険金の支払いに係る特性に応じた態勢整備の必要性に対する認識を十分に有しておらず、その整備を率先して行ってこなかった。また、経営陣は、適切な保険金支払いの重要性の認識が不十分であり、支払漏れを一部の項目の保険金で発見した場合においても他の保険金の支払漏れの有無を点検していない等、支払管理態勢の整備に向けた取組みが不十分であった。
(3)事務工程やシステム対応等を含めた支払事務に係る手続き等の適切な整備、正しい商品知識の徹底が不十分であり、適切に業務運営を行う態勢が十分に整備されていなかった。管理部門等は、付随的な保険金の支払いの適切性の認識が不十分であり、主たる保険金とは別に、付随的な保険金の支払いが適切に行なわれているかに至るまで点検する態勢が整備されていなかった。


●中間決算:正味収保1.6%減、3606億円に(05年11月22日)
 05年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が1.3%減、火災保険が1.7%減、傷害保険も2.6%減となり、全種目では1.6%減の3606億円(自賠責再保険廃止効果を除くと1.4%減の3347億円)。第3分野商品の販売状況は、がん保険が301件増の3165件(本体487件、生保子会社2678件)、医療保険が1695件増の5万4199件(本体4万6156件、生保子会社8043件)。正味損害率は6.7ポイント上昇し58.2%、正味事業費率は0.5ポイント上昇し34.6%。収支残率は7.1%と7.3ポイント低下した(自賠責効果等除く収支残率は5.9%)。経常利益は594.9%増の204億円、中間純利益は46.5%増の104億円。ソルベンシーマージン比率は20.8ポイント上昇し1015.0%。
<06年3月末業績予想>
▽正味収保7200億円、▽経常利益290億円、▽当期純利益160億円


●個人情報保護体制診断サービス(05年11月16日)
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社を通じて、11月21日より「個人情報保護管理体制訪問診断サービス」(有料)を開始。専門スタッフが直接事業所を訪問し、担当者とのヒヤリングと現場調査を通じて、個人情報の取扱や安全管理に関する取組状況を調べる。調査結果は①「利用目的」の特定、通知、公表、② 安全管理対策、③委託先、提供先、④情報主体とのコミュニケーションの4つのカテゴリーごとに分析した総合評価・個別指摘事項から成る「個人情報保護管理体制診断レポート」を提供。

●オーダーメード約款の傷害総合保険を発売(05年11月8日)
 傷害総合保険「安心BOX」を12月1日より新発売。保険のわかりにくさの解消に取り組み、損保業界初の「オーダーメード約款」を導入。個人向け傷害保険の中心的商品として、既存契約からの切替を含め積極的に販売する。
 主な特徴は、①契約時に選択したタイプ等により普通保険約款自体が可変する「オーダーメード約款」(ビジネスモデル特許申請中)を導入。②各種販売プランを用意し、現在の個人向け傷害保険の大半が新商品に切り替えられる。③どのような場合に保険金を支払うのかを保険証券に文章で表示したパーソナル保険証券を作成し、補償内容をわかりやすくした。また、オーダーメード約款は文字サイズを従来よりも大きくし、保険証券と一体化した冊子として契約者に渡す。④新しい補償として「部位・症状別傷害保険金」「熱中症危険追加担保特約(損保業界初)」を新設。
<主なプランの種類> 
▽すっきりプラン:シンプルな補償内容のわかいやすいプラン。
▽V(部位)プラン:部位・症状別傷害保険金を組み込んだシンプルなプラン。
▽レディースプラン:女性に必要な補償をセットしたプラン。
▽ジュニアプラン:こどもに関するさまざまな補償をセットしたプラン。
▽シニアプラン:活動的な高齢者向けの補償をセットしたプラン。
▽スポーツプラン:ゴルフ、テニス、スキー、つりに必要な補償をセットしたプラン。
▽積立ゴルファープラン:ゴルファー向けの補償をセットした積立型専用のプラン。
▽交通傷害プラン:ケガの補償を交通事故等に絞ったプラン。
▽スタンダードプラン:全体を網羅した汎用的なプラン。


●中国で日系企業向け無料防災サービス(05年11月7日)
 会社香港現地法人・日本興亜保険(亜州)有限公司は中国の設備点検業者と提携し、無料防災サービスを11月15日から開始。
<防災サービスの概要>
(1)サービスの内容:火災の事故防止対策として重要なポイントとなる電気設備・消防設備の点検を重点的に行う。また、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)管理、喫煙管理・危険物管理等防災対策上の基本的な項目の実態を確認し、改善アドバイスを行う。日本語・中国語双方の診断レポートを提供。
(2)提携業者:大連凱杰工程項目管理有限公司
(3)サービス提供範囲:中国全土に所在する日系企業。
(4)対象となる物件:工場、商業建物(デパート・ショッピングセンター等)、倉庫
(5)費用:無料

 

●危機管理セミナー開く(05年11月2日) 
 グループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング社は、12月9日13:30~16:45、日本興亜損保本社ビルで「新潟県中越地震被災企業からの教訓」「企業価値向上・持続的成長のための事業継続」をテーマにした危機管理セミナーを開催。講師は北越製紙取締役長岡工場長の堀田実氏、危機管理対策機構事務局長の細坪信二氏。参加費は3000円。
<申込先>エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社
危機管理セミナー事務局 TEL:03-3593-5115・6 FAX:03-3593-5969


●代理店の顧客情報リストなど盗難(05年10月3日)
 9月26日、日本興亜損保と日本興亜生命の代理店「K・マツモト」(石川県金沢市)の店主が業務用自動車で営業活動中、車上荒らしに遭い、車中に置いてあった955件の顧客情報が記載された顧客リスト等がはいったカバンを盗まれた。顧客リストには、顧客の氏名、住所、電話番号、契約の内容等の情報が記載されており、同代理店は同日、石川県金沢中警察署に届け出た。現時点で盗まれた顧客情報の不正使用等の二次被害の事実は確認されていない。
<照会窓口>
日本興亜損保0120-937-009  日本興亜生命0120-558-149


●中国PL実務セミナー開く(05年9月27日)
 「中国のPL事情セミナー」を大阪(10月18日、日本興亜損保肥後橋ビル3階第1会議室)、東京(10月21日、日本興亜損保本社ビル13階131会議室)でそれぞれ開催。取扱説明書・警告表示作成上の注意点を中心に取り上げる。講師は国際商事法研究所中国法研究会主査の曾我貴志弁護士。
<申し込み先>
▽大阪:関西業務部業務企画グループPLセミナー事務局
TEL:06-6444-8061 FAX:06-6444-8043
▽東京:企業開発室企画開発グループPLセミナー事務局
TEL:03-3593-7374 FAX:03-3593-5440


●損保本体で終身医療保険を販売(05年9月26日)
 終身型の医療保険『終身メディコ』を10月1日から新発売。親損保会社の医療保険は01年7月より医療補償保険「メディコ」(保険期間1年、自動継続)を販売してきた。終身型の医療保険についてはこれまで子会社の日本興亜生命の商品を委託代理店約8000店で販売してきたが、親損保本体商品として『終身メディコ』を販売することにより、同社損保委託代理店約3万5000店で扱うことになる。これにより、今年度下期8万件、年換算保険料ベースで40億円の売り上げを見込む。
 『終身メディコ』は、病気が心配な60歳以降に補償日数が加入時の2倍となる「1回の入院支払限度日数改変タイプ」新設。3年間健康な場合に、「無事故割引プラン」と「無事故ボーナスプラン」のいずれかのプランを選べる。
 その他、女性特定疾病増額支払特約、成人病増額支払特約、入院一時金支払特約、葬祭費用担保特約(葬祭費用の実費を300万円限度に補償)など、各種のオプション(特約)も選べる。


●企業向け事業継続支援サービス開始(05年9月20日) 
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社を通じて、20日から企業向けに大地震など緊急事態発生時の事業継続(BC)総合支援サービスを開始。
<サービスの概要>
(1)現状分析
①約60問の質問からなるアンケート式の診断により取組の現状を分析し、分析結果にもとづいて問題点を洗い出し、改善すべき事項をまとめたレポートを提供。さらに企業からの個別要望に応じて、上記分析結果に基づいて事業継続全般について解説。
②策定しているBCPが緊急事態発生時に適正に機能するかをあらかじめ検証するために必要な'訓練・シミュレーション'の支援を行う(有料)。
(2)BCM態勢構築支援
①BCP策定、BCM態勢構築に有効なツールを提供:中央防災会議作成の「事業継続ガイドラインチェックリスト」に基づく現状と「事業継続ガイドライン第1版」との「ギャップ分析表」。緊急対応組織図、緊急連絡先リストの雛型。その他の各種ツール。
②重要な業務の特定、重要な業務の中断によるビジネスインパクト分析(BIA)、目標復旧時間(RTO)設定など、実効性のあるBCPの策定を支援(有料)。
③BCP策定後の定期的なテスト、対応要員や従業員の教育など、BCPを組織内に確実に定着させ継続的に改善、強化するための態勢構築を支援(有料)。
④地震によるBCM態勢構築を進める上での前提となる脆弱性を把握するために、工場、ビルなどの事業所の実地調査、ヒアリング等を行い、簡易耐震診断、評価、設備機器の転倒危険度評価、予想最大損害額(PML)等をまとめたレポートを作成し提供(有料)。


●保険金不払事案2万2087件に(05年9月6日)
 主たる保険金に付随して支払う費用保険金等の不払について、過去3年分(02年7月~05月6月)の事故につき、調査結果を取りまとめまた。保険金支払時における事務処理上のミスが発生したことと、それを補うシステムチェック機能が十分でなかったことが原因で発生したもので、追加支払見込件数2万2087件のうち、既に2万1189件(95.9%)の支払を完了。追加支払の際には保険金に所定の遅延損害金(年6%)を上乗せして支払う。なお、火災・新種・傷害保険の臨時費用については調査を継続しており、判明次第、同社ホームページ(http://www.nipponkoa.co.jp/)で案内する。
<再発防止策>
(1)商品内容・事務処理の理解徹底:事故にあった契約者に支払対象となる保険種目や特約を的確に案内できるよう、部単位でプロジェクトチームを立ち上げ、商品内容に関する講習や勉強会等の推進、運営管理を強化している。費用保険金等の支払条件を確認する一覧表やチェックシート等のツールを拡充した。支払事務処理に関する遵守ルール集を改訂した。
(2)システムチェック機能の強化:人為的ミスを補完し、支払漏れを根絶するため、下記のとおり費用保険金等の支払要否を確認するサポート機能をシステムに付加した。各種費用保険金等の支払要件を満たしながら、支払をおこなわない場合には警告を表示する仕組みにした。各種費用保険金等の支払をおこなわない事案については、支払帳票に警告文言が表示される機能を追加した。併せて、対人または人身傷害事案において、搭乗者傷害の適用が可能と見込まれるにもかかわらず事故登録が行われていない場合に該当事案を表示し警告する仕組みにした。さらに、費用保険金を支払わない際に、理由の入力を必須とする機能を追加するとともに、全件サービスセンター長(管理責任者)によるシステム決済に移行する予定。
(3)保険金支払内容の事後チェック:前月支払完了事案に関する費用保険金の支払状況を確認するため、検証用のリストを作成しサービスセンターで毎月点検をおこなうこととした。損害サービス部・損害サービスセンターの自主点検項目に費用保険金等の項目を加え、定期的な事後チェックをおこなうこととした。監査・検査項目の細目に費用保険金等を明示し、人為的事務処理ミスの事後チェックと社員意識の向上を図る。
(4)保険金請求書の改訂:保険金請求書の支払指図欄に、各種費用保険金の種類を分かりやすく明示した。
<専用の問合せ窓口>フリーコール0120-950-058
※携帯電話・PHSからも利用できる。


●社員の子育て支援策、大幅に拡充(05年9月2日)
 働きがいのある職場環境を創るための全社的な取組みとして、04年7月より『Lady,Go!プロジェクト』を推進しているが、プロジェクトの一環として新たに10月から段階的に「仕事と子育てとの両立支援」に向けた取組みを実施する。(1)育児に専念できる環境づくり、(2)子育てしながら安心して働ける環境づくり、(3)やむを得ず退職しても復帰できる環境づくりを骨子に、社員一人ひとりのライフスタイルにあわせ選択できる両立支援策を策定。
<「仕事と子育ての両立支援」の内容>
〈育児に専念できる環境づくり〉
①選択式育児休業制度:「長期育児休業(無給:最長2年)」に加え、「短期育児休業(有給:7日以内)」を新設し、両者の選択式育児休業制度とする(法律では「最長1年の育児休業制度(無給で可)」が義務付けられている)。育児休業中、職場復帰支援策として「通信教育の案内・費用支援」「各種社内情報の提供」を行う。
②「休業時の要員体制」の整備:OB・OG・派遣社員等の代替要員を確保し、安心して産休・育児休暇を取得できる環境の整備を図る。
〈子育てしながら働ける環境づくり〉
①託児施設との提携推進:託児施設との提携を推進する。現在、東京にて提携済み。
②「保育手当」の新設:満2歳までの子を養育する社員が保育所等の託児施設を利用する場合、2年間で最大66万円の手当を支給。
③育児のための時短勤務:満1歳未満の子を養育する社員は、始業時刻の1時間繰り下げまたは終業時刻の1時間繰り上げを可能とする。
④時間外勤務の免除措置:未就学児童を養育する社員が希望する場合、時間外勤務を免除する。
⑤「看護休暇」の改定:看護休暇を有給とし、かつ半日単位の分割取得も可能にする。
⑥「転居転勤制限期間」の新設:未就学児童を養育する社員が希望した場合、第1子が就学年齢に到達するまで転居を伴う転勤を免除する。
⑦「配偶者同行制度」の新設:配偶者が転勤となった場合、その随伴のための転勤を可能とする。
〈やむを得ず退職しても復帰できる環境づくり〉
「Uターン制度」の新設:妊娠・出産・育児によりやむなく退職した場合でも、退職時から3年以内であれば再雇用を可能とする。


●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続(05年8月26日)
 平成16年10月以降順次稼動を開始した損保11社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI(イー・ジバイ)」は、今年17年12月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。OSSは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
 また、「e-JIBAI」には全労済、大同火災の2法人が新たに参画することとなり、損保12社、共済1団体の合計13法人による共同システムとなる。
<共同システムの稼動状況>(平成17年7月末時点)
 現在、約8万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
(1)登録代理店数(利用ユーザー数):8万2967店
(2)累計扱契約件数:251万9568件

●運転指導員用テキスト2冊発行(05年8月25日)
 グループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング社は、運転指導員用テキスト「日常指導の進め方」「トラックドライバーの心構えと知識」を発行。前年度発行の「実車指導の進め方」「面接指導の進め方」と合わせ、運転指導員用テキスト4分冊が揃う。
<テキストの概要>
▽「日常指導の進め方」:毎日の点呼や、危険予知訓練・ヒヤリハットの活用・事故事例分析などの少人数活動、広報活動を通した安全運転の指導方法について具体的に解説。
▽「トラックドライバーの心構えと知識」:トラックドライバーの役割と使命、心身をコントロールする方法、トラックの機能を適正に維持するための日常点検、環境に配慮した省エネ運転といった、プロドライバーとして備えておくべき心構えと安全運転に必要な知識について具体的に解説。
<問い合わせ先>
エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社リスクマネジメント企画部
TEL:03-3593-5116  FAX:03-3593-5969


●第1四半期業績:正味収保0.5%減に(05年8月10日)
 第1四半期業績を発表。正味収入保険料は火災保険が前年同期比2.2%増の250億円、海上保険は8.8%増の39億円、傷害保険は0.9%減の178億円、自動車保険は1.0%減の873億円、自賠責保険は3.5%減の249億円、その他0.9%増の224億円、全種目合計で0.5%減の1816億円(自賠責再保険廃止の影響除くベースでは0.4%増、1703億円)に。

●「環境リスク・レビュー」第8号を発行(05年7月29日)
 『環境リスク・レビュー』第8号を発行(無償配布)。地球環境の観点からCSRを考える企業の視点に立った「サステナブル経済のビジョンと戦略」がテーマ。東京大学生産技術研究所の山本良一教授が、地球規模の持続可能性から説き起こして、環境の世紀に生き残る企業像から政策提言まで幅広く解説。
<請求先>
〒100-8965 東京都千代田区霞が関三丁目7-3 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社
Tel03-3593-5114 Fax03-3593-5121ル


●RM情報を法人契約者にメール配信(05年7月27日)
 グループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング社は、企業向けリスクマネジメント情報を電子メールで配信する「SEARCH-e配信サービス」を9月中旬から開始。リスクマネジメント、PL等の法令など、社会情勢等に応じてテーマを定め無料で配信。情報配信対象先はサービスを希望する法人契約者。2ヶ月に1回の配信。

●プロ代理店の大型化で支援室新設(05年6月29日)
 <8月1日付機構改革>
 専業代理店部に「代理店支援室」を新設する。中核代理店を中心とした代理店の大型化・事業化(中核モデル代理店制度)に関する充実した支援を行う体制を確立するとともに、代理店の経営力強化を推進するもの。


●貿易保険の販売業務開始(05年6月24日)
 独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と業務委託契約を締結し、7月1日から4種類の貿易保険の販売業務受託を開始。
<取扱商品の概要>
①メーカー保険(限度額設定型貿易保険・製造業用):メーカーが特定のバイヤーとの間で定期的・継続的に実施する輸出・仲介貿易取引。カバーするリスクは信用危険(取引先の倒産や債務不履行の発生など契約相手方の責任により発生する損失発生のリスク)、非常危険(取引先国の輸入制限、為替取引制限、戦争など契約当事者の責任でない不可抗力による損失発生のリスク)。
②企業総合保険(貿易一般保険包括保険):全ての輸出・仲介貿易取引(年間包括)。カバーするリスクは信用危険、非常危険。
③貿易一般保険(個別保険):個別の輸出・仲介貿易取引。カバーするリスクは信用危険、非常危険。
④海外投資保険:日本の企業が海外で行った投資(出資、不動産取得等)。カバーするリスクは非常危険。


●環境ISOの全国認証を取得(05年6月13日)
 環境ISO(ISO14001)の「全国認証」を取得。02年6月に本社ビルを対象とした環境ISOの認証を取得した後、認証対象施設の拡大を進めてきたが、このたび認証機関である日本環境認証機構の審査を経て、「全国の日本興亜損保拠点および子会社・関連会社」を対象とする環境ISOの全国認証を受けたもの。

●企業代理店向け事務効率化コンサルサービス(05年6月2日)
 7月1日から大型企業代理店を対象に「事務効率化コンサルティングサービス」を開始。同社のコンサルティングスタッフが代理店を訪問し、「事務効率化」「顧客対応力強化」に関して専門的な診断を行う。代理店は事務効率化を図ることで、顧客対応や新規客を開拓する営業時間の創出が可能となる。同社にアンケート提出後、2、3週間をメドに診断結果を提供。診断費用は無料。
<サービスの概要>
(1)診断フェーズ
▽事前に実施するアンケートの内容に基づき、コンサルティングスタッフが代理店を訪問し日常業務の現状についてインタビューする。対象代理店の事務効率度合を分析して、診断結果をレポートにまとめて提供。
▽診断は代理店事務を、①契約事務、②保険料管理・精算、③契約保全、④事故対応、⑤情報共有・活用の5つの業務に分類し、「5業務+資源活用」の切り口で独自に開発した32の指標からなる事務効率診断基準に基づき行う。
(2)改善支援フェーズ
▽診断結果に基づき対象代理店とディスカッションを行い、当該代理店における事務の問題点を明らかにした上で、改善策について営業担当者とコンサルティングスタッフが連携して具体的にアドバイスを行う。
▽改善に向けた取組みにおいては、代理店システムインストラクターによる講習会、操作指導など、新代理店システム「NK-STATION PRO」を活用した事務効率化のための支援等を実施。


●情報保護機能搭載の新代理店システムを展開(05年5月31日)
 代理店の顧客対応力強化と業務効率化を支援する新代理店システム「NK-STATION PRO」を開発、7月から代理店への展開開始。
 現行代理店システム「ProLEADER2」は、顧客契約管理や精算管理などの機能を備え、03年に同社・あいおい損保・損保ジャパン3社が共同開発したWeb型代理店システム「NK-Prime powered by ABC」「NK-Prime標準タイプ」とともに、多くの代理店に利用されている。新システム「NK-STATION PRO」は、現行「ProLEADER2」の操作性・機能を継承しながら、従来の専用回線からブロードバンド回線を利用したインターネット化への対応、データセンターにおけるアプリケーションやデータの集中管理を実現。
<「NK-STATION PRO」の特徴>
(1)高度の顧客管理機能:現行「ProLEADER2」の「名寄せ機能」を更に充実させ、法人・個人を問わず、企業情報・家族情報等の詳細な管理を可能とした。また、データベース・マーケティングを効果的に実現するために、「顧客契約検索機能」や「統計管理機能」を強化し、様々な切り口からのデータの抽出や集計を可能としている。
(2)個人情報保護法への対応:データセンターで顧客・契約データを集中管理し、個々のパソコンにデータを保持しないため、パソコンの盗難・紛失などによる情報漏洩リスクが低減される。また、帳票出力・CSVデータ出力など大量のデータ漏洩リスクが高い機能をユーザーIDごとに制限する「利用者権限管理機能」や、システム利用履歴の取得によるユーザーごとのデータアクセス状況の監視機能など、個人情報保護対応のための機能を搭載している。
(3)各種Webシステムとの連携:「NK-STATION PRO」は「NK-Prime 標準タイプ」とシームレスに連携し、保険設計機能や照会機能といった多彩な業務機能が利用可能。さらに、「e-JIBAI」(11社自賠責共同システム)、「NKL-Arm」(日本興亜生命システム)、「SIASS」(そんぽ24システム)、「代理店にこねっと」(弊社代理店向けホームページ)とも連携可能。


●株式報酬型ストックオプションを実施(05年5月23日)
 5月23日開催の取締役会で取締役・執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行する議案を、6月29日開催の第61回定時株主総会に提案することを決議。株式報酬型ストックオプションは取締役・執行役員に対し、原則として退任日の翌日から起算して1年を経過した日から権利行使を可能とし、各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額を1株当たり1円とする新株予約権を無償で発行するもの。新株予約権の目的となる株式の種類及び数は普通株式410,000株を上限とする。新株予約権の総数は410個を上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1000株とする。
 取締役・執行役員は、株価上昇によるメリットと株価下落によるリスクを株主と共有するため、長期的な業績発展への貢献が報酬に反映されることとなり、企業価値・株主価値向上への意欲や士気が高められる。この株式報酬型ストックオプションについては毎期割り当てる予定。


●3月期決算:正味収保0.8%減、7228億円に(05年5月23日)
 05年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が0.1%増となったが、火災保険が4.2%減、傷害保険も3.4%減となり、全種目では0.8%減の7228億円(自賠責再保険廃止効果を除くと0.8%減の6698億円)。第3分野商品の販売状況は、がん保険が1411件減の6534件(本体1136件、生保子会社5398件)、医療保険が5831件増の14万4627件(本体13万322件、生保子会社1万4305件)。正味損害率は風水害支払で11.1ポイント上昇し64.5%、正味事業費率は1.1ポイント改善し34.4%。収支残率は1.1%と10.0ポイントも低下した(自賠責効果等除く収支残率はマイナス2.1%)。経常利益は50.8%減の225億円、当期純利益は8.4%減の145億円。ソルベンシーマージン比率は19.5ポイント上昇し1015.9%。
<06年3月末業績予想>
▽正味収保:7300億円、▽経常利益:290億円、▽当期純利益:160億円
<6月29日付役員人事>
〈新任代表取締役〉
▽代表取締役副社長執行役員関西本部長(専務執行役員関西本部長)篠﨑義明
▽代表取締役副社長執行役員(専務執行役員)兵頭誠
〈新任取締役〉
▽取締役常務執行役員(常務執行役員)二宮雅也
〈昇任〉
▽取締役専務執行役員(取締役常務執行役員)角川与宇
▽専務執行役員関東本部長(常務執行役員関東本部長)有村俊一
〈新任執行役員〉
▽執行役員九州本部長(理事福岡支店長)角屋吉昭


●ホームページをリニューアル(05年4月26日)
 オフィシャルホームページを全面的にリニューアル。サイト全体を個人客中心に再構成し、より使いやすく、見やすく、情報が入手しやすいホームページにリニューアルしたもの。
<リニューアルのポイント>
▽個人客が求める情報を簡単に探せるようにした。
▽サイト内の検索機能、ナビゲーション機能を充実させた。
▽統一したデザインのもとで必要な情報にスムーズにたどり着けるよう、操作手順を統一した。
▽従来「安心My.com」で提供していたコンテンツをオフィシャル・ホームページに移し、簡便に使用できるようにした。
▽「安心My.com」は契約者専用サイトと位置づけ、契約者限定のサービスを引き続き提供する。
▽自然災害の増加に対応し、事故に関する情報をわかりやすく充実させた。


●トラック業者向け環境認証支援サービス(05年4月19日)
 グループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング社を通じて、トラック運送事業者向けに『グリーン経営認証取得支援サービス』を4月20日から開始。環境に配慮した運送事業者としてグリーン経営認証を取得するためには、認証機関である交通エコロジー・モビリティ財団が示す最大28項目の要求事項をクリアする必要がある。新サービスは同財団の協力を得て、要求事項をクリアするための社内体制作りや文書・記録類の作成を支援する「グリーン経営認証取得支援ツール」を納めたCD-ROMを無償提供する。
<グリーン経営認証取得支援ツールの特徴>
▽画面に表示される指示にしたがいクリックすると、自社の未充足項目を明確に把握できる。
▽未充足項目については、所定の箇所をクリックすると、充足するための具体的なアドバイスが表示される。
▽アドバイスにしたがい入力・作成した文書・記録類は、そのまま認証取得の実地審査における証拠書類として使用できる。
▽環境方針の雛形、燃料・燃費削減目標の作成方法アドバイス、エコドライブ教材、教育実施記録簿など、実務的な雛形・アドバイスなどを事業者の実績に則した選択ができるよう豊富に織り込んでいる。


●松澤建社長の入社式スピーチ(05年4月1日)
 松澤建社長は4月1日の05年度入社式で、新入社員292名(地域含め全採用者372名)に要旨次のスピーチを行った。

 05年度は金融業界の規制緩和が新たな局面を迎える。すでに自由化により銀行、証券、保険の垣根が低くなってきているが、今後は業態を越えた提携の動きも一層活発化していくことが予想され、金融機関同士の競争もますます激しさを増していくものと考えている。
 当社は独立系の大型損保として、その強みを最大限に生かすべく、早くから様々な取組みを行ってきた。4年前に業界のトップを切って大型合併を実現させたのを始め、複数の生命保険会社との販売提携や、ダイレクト販売会社の経営、銀行窓販の積極展開など、時代の流れに沿った変革を常に追い求めてきた。
 ダイナミックな展開の一方で、当社は昨年度より2年間の新中期経営計画「from ZERO」をスタートさせた。ここでは「お客様対応力の向上」「業務プロセスの改革」「収益力の向上」といった地道で堅実な課題を掲げ、全社を挙げて取り組んでいる。
 さらに、重要課題として企業の社会的責任への取組みを積極的に推進しており、お客様、投資家、代理店の皆様など、あらゆるステークホルダーに選ばれ、信頼される会社を目指している。今年は多くの女性総合職の皆さんが入社したが、これも女性が活躍できる場を会社が提供し、男女を問わず、その力を共に活かせる社会づくりに全社を挙げて取り組んでいこうとするCSRの現れなのだ。


●401kで青森銀行と提携(05年3月22日)
 青森銀行、大和証券グループの大和ペンション・コンサルティング社と確定拠出年金事業で業務提携。青森県下の企業に総合型401kサービス「あおぎん401k総合型プラン」を提供。

●企業向け地震リスク総合診断サービス(05年3月8日)
 3月10日からグループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング社を通じて、企業向けに『地震リスク総合診断サービス』を提供開始。
<地震リスク総合診断サービスの概要>
 診断の対象となる工場やビル等の事業所につき、現場調査および地震対策等に関するヒアリングを実施し、地震リスクを評価・分析。診断結果はレポートにまとめて提供する。
1.診断レポートの主な内容
▽耐震診断評価:事業所の耐震性を総合的に評価する。現場調査とヒアリングにより、地盤・基礎・建物構造の潜在的危険度等について、5段階で総合的に評価。
▽設備機器の転倒・移動危険度の判定:地震リスクのうち、特に収容物に関する危険度を判定する。事業所内に固定もしくは据置されている主要な機械設備等につき、地震発生時の移動や転倒の危険度を推定震度(過去の統計から事業所所在地で発生する可能性が高いとされる想定地震の震度)に基づいて3段階で評価。
▽地震による被害想定診断:地震により被る可能性のある損害の額を、その発生確率と合せて診断する。事務所の所在地、建築年月、構造、用途等のデータや事業所所在地における様々な地震に関するデータをもとに、地震の発生確率とその予想損害額を算出し、リスクカーブに表す。
▽ハザードマップの提供:事業所が所在するエリアの一般的な地震危険度を表わした『地震ハザードマップ』を提供。液状化による被害が懸念される地域については、『液状化危険度マップ』を提供。
2.サービスの対象物件
▽工場等:1構内の価額が15億円以上(建物、機械設備、什器備品等の合計)
▽ビル建物等:1建物の価額が10億円以上(建物、什器備品等の合計)
3.費用:有料(1構内、1建物につき税込50,000円~)
※事業所の耐震性等についてさらに詳細なコンサルティングを希望する場合は、提携先の大手総合建設会社を紹介する。この専門診断コンサルティングでは、現場調査の実施等により事業所のリスクを洗い出した上で、必要な対策を提案する。


●双日投資顧問買収、ヘッジファンド運用ビジネスを展開(05年3月7日)
 3月31日付で双日米国会社が保有する「双日投資顧問株式会社」(旧日商岩井投資顧問)の全発行済株式6000株を取得する譲渡契約を7日締結した。ヘッジファンドを中心とした運用ビジネスは、国内の保険会社では初めての取組み。
 株式取得の狙いは資産運用ビジネスにおける収益機会の獲得をめざすもので、①マーケットに左右されない絶対収益を目指すヘッジファンドは、近年機関投資家の間でニーズが高まりつつある。双日投資顧問の買収により、これらのソリューションをファンド・オブ・ファンズの形式で投資家に提供する基盤を整え、日本興亜保険グループとして新たな資産運用ビジネスを展開する。②有力な取引先である金融機関等に対して双日投資顧問の運用するファンドを紹介するとともに、ヘッジファンド等の代替投資に関する情報提供などを通じて、日本興亜保険グループとしての付加価値の向上を目指す。③将来的には投資信託商品としての個人向けファンドの組成や確定拠出年金事業における運用商品としての提供など、金融ビジネス全般においてさまざまな展開が可能となる。
 また、ヘッジファンドのマネージャー選択でノウハウを持つ双日投資顧問を傘下に置くことにより、資産運用力を高める。日本興亜保険グループの外部委託運用における中核会社としての活用を目指す。株式譲渡完了後も大沼豊実社長以下、主な経営陣、スタッフ(役職員6名)はそのまま残り、従来通り業務を遂行する予定。双日投資顧問の新社名については今後決定する。
<双日投資顧問の特徴>
(1)ヘッジファンドに特化した運用会社:双日投資顧問は、主にヘッジファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ(複数のヘッジファンドを組み合わせて組成した投資ファンド)運用に特化した資産運用会社。日本市場を対象とするヘッジファンドを得意とし、日本におけるヘッジファンド運用の草分け的存在。代替投資に特化した数少ない日系ゲートキーパーとして、企業年金等に対し運用助言・投資一任契約の受託を行っている。
(2)高い運用パフォーマンス:双日投資顧問が一任運用する主力のJapan Star Fund(日本市場を対象としたファンド・オブ・ファンズ)は、99年6月の運用開始以来の年率利回りで約9%、通算利回りで60%超と高い運用パフォーマンスを実現しており、過去に利回りがマイナスとなった年はない(なお、同一期間の配当込みTOPIX通算利回りはマイナス7%)。
(3)海外に情報拠点:ニューヨークにも運用担当者を置き、米国を中心とする海外のヘッジファンドをカバーするとともに、業界の最新情報を投資家に提供する役割を担っている。

●事務指導役の女性リーダー社員を選抜、配置(05年3月3日)
 事務の全社的レベルアップを目指し、実務に精通した現場のリーダー格の女性社員を事務の指導役として営業部支店に配置する「Jimキャプテン」制度を4月から導入する。
 全国の営業部支店の管下に属する約440営業拠点で事務を担当する約1500名の女性社員の中から、特に事務に精通した者60名程度を選抜し、「部支店事務リーダー(通称:Jimキャプテン)」として各営業部支店に配置するもの。「Jimキャプテン」は、所属部支店管下の営業課支社の事務担当者に対し、訪問指導や集合研修などを通じて実務経験を活かした実践的な指導を行う。
 主なものだけでも約200種類にも及ぶ商品があり、営業拠点ではそれらの補償内容や契約手続き等に関する照会に対応したり、商品毎に設けられた規定に則った契約引受や変更処理等を行っている。この他、保険料の精算管理や代理店に対する業務指導なども含め、事務担当者の業務範囲は多岐に亘り複雑な内容となっている。営業拠点によって指導にあたる社員の経験に差があることなどから、事務レベルにもばらつきが生じていた。そこで、実務経験に富んだ女性社員のスキルを活用し、現場指導に専念させることによって、全国いずれの部署においても正確・迅速な事務処理が行われるよう、レベルアップを図ることとしたもの。
 同社は「JimカイゼンNo.1運動」を昨年5月にスタートさせ、事務に関する問合せ対応専用窓口の開設、事務チェック体制の強化、各種事務処理マニュアルの改善等を進めており、「Jimキャプテン」制度もその一環として導入する。


●個人情報保護法ガイドライン解説書を発行(05年3月1日)
 リスクマネジメントサービスの一環として1日、情報誌『個人情報保護法に関するガイドラインの解説と企業の実務対応~経済産業分野~』を発行。
 企業が個人情報保護法への実務的な対策が講じられるように、経済産業分野のガイドラインについて解説。特に第3編では、経済産業省が04年10月に告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象としたガイドライン」の策定に携った英知法律事務所の岡村久道弁護士が、個人情報漏えい対策を解説。
<主な内容>
▽第1編「個人情報漏えい事故に関する分析」:近年多発している個人情報漏えい事故を分析し、事故の特徴と基本的対策を解説。
▽第2編「個人情報保護法に関するQ&A」:個人情報保護法の基本をQ&A方式でポイント解説。
▽第3編「個人情報保護法に関するガイドラインの解説と企業の実務対応~経済産業分野~」:最も多くの業種に適用される「経済産業分野を対象としたガイドライン」ついて、詳細に解説。

●役員新任・昇任人事(05年2月25日)
<3月23日付・新任>
▽執行役員東北本部長(福岡中央支店長)吉倉健一
<4月1日付・昇任>
▽常務執行役員広報部長広報担当(執行役員広報部長)木元修一、▽常務執行役員自動車営業本部長本店営業第五部、本店営業第六部担当(執行役員千葉支店長)篠原哲夫、▽常務執行役員中部本部長(執行役員中国四国本部長)市橋良紀、▽常務執行役員CR企画、営業事務企画、保証保険管理室担当(執行役員IT企画、情報システム担当)山口雅司
<4月1日付・新任>
▽執行役員自動車営業開発部長(理事自動車営業開発部長)渡部康雄、▽執行役員中国四国本部長(理事大阪営業第三部長)吉森彰宣、▽執行役員貨物営業部長(貨物営業部長)山田哲也、▽執行役員経理、IT企画、情報システム担当(経理部長)藤井康秀、▽執行役員千葉支店長(金融企画部長)土田勲、▽執行役員営業企画開発部長(営業企画開発部長)熊野御堂厚


●ストックオプション発行(05年2月25日)
 2月25日開催の取締役会で商法第280条の20、第280条の21及び平成16年6月29日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員に対し発行する新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の割当に関し、具体的内容を下記の通り決定。
<新株予約権発行の概要>
1 .新株予約権の名称:日本興亜損害保険株式会社2005年3月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2 .新株予約権の目的となる株式の種類及び数:当社普通株式395,000株
3 .新株予約権の総数:395個。なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1,000株とする。
4 .各新株予約権の発行価額及び発行日:各新株予約権は無償で発行するものとし、これを発行する日は平成17年3月15日とする。
5 .各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額:新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
6 .新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額:395,000円
7 .新株予約権を行使することのできる期間:平成18年3月16日から平成36年6月29日まで
8 .新株予約権の行使の条件
(1)前記7にかかわらず、新株予約権者は同社の取締役(将来委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む)及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して1年が経過した日(以下「権利行使開始日」という)から、同じく7年を経過する日又は平成36年6月29日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(2)前記(1)にかかわらず、平成35年6月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成35年7月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
(3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
9 .新株予約権の消却
(1)同社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が同社株主総会で承認された場合、又は同社が完全子会社となる株式交換の契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、同社は新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
(2)同社は、いつでも同社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
10. 新株予約権の譲渡制限:新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
11. 新株予約権証券の発行:新株予約権者の請求があるときに限り新株予約権証券を発行する。
12. 新株予約権の行使により新たに同社普通株式を発行する場合において当該株式の発行価額中資本に組み入れる額:資本に組み入れる額は、発行する株式1株につき1円とする。
13. 新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合における利益配当の計算:新株予約権の行使によって発行された同社普通株式に対する最初の利益配当金又は中間配当金は、新株予約権の行使が完了した日の属する期の4月1日に新株の発行がなされたものとみなしてこれを支払う。ただし、当該期に中間配当金の支払いがなされた場合において、新株予約権の行使が10月1日から翌年3月31日に完了したときは、10月1日に新株の発行がなされたものとみなしてこれを支払う。
14.新株予約権の割当を受ける者の人数:取締役及び執行役員の合計30名。
15.新株予約権発行の条件:割当は2005年3月15日現在当社の取締役又は執行役員の地位にあり、かつ同日までに申込を行った者のみに行う。

●機構改革・CSR室を新設(05年2月25日)
<4月1日付機構改革>
(1)新設・再編
・社長室に「CSR室」を新設する。
企業の社会的責任に関する取り組みをさまざまな観点から強化し、企業価値の向上を目的として新設するもの。
・「リスク管理部」と「財務管理部」を統合し、「リスク管理部」とする。
・営業企画開発部の「金融事業グループ」を部内室化し、「金融事業室」とする。マーケットが急拡大している確定拠出年金(日本版401k)分野の強化を目的として組織を再編するもの。
(2)廃止・改称等
・コンプライアンス部内室である「業務推進室」を、「業務企画室」に改称する。個人情報保護法に係る業務を所管することに伴い名称を改めるもの。
<CSR推進体制の概要>
(1)組織:社長室に『CSR室』を新設する。これに伴い、総務部社会活動推進室を発展的に解消する。
(2)体制:室長および総合系列社員2名、一般系列社員1名とし、本社各部や全国の営業本部・営業部支店・損害サービス部が本業に根ざしたCSR推進活動を遂行できる体制を構築する。
(3)具体的な取り組み:全社的なCSR推進体制の構築を行うとともに、役職員の意識統一や各部門のCSR活動のサポートなどを行う。


●第3四半期末業績(連結):収保0.5%減、5508億円に(05年2月10日)
 04年度第3四半期末(連結)を発表。正味収入保険料は前年同期比で、主力の自動車保険が僅かながら増収したものの、火災保険、自賠責保険、傷害保険が減収となり、合計で0.5%減の5508億円に。
<種目別正味収入保険料>(金額単位は百万円、カッコ内は増収率%、▲は減収)
▽火災81,601(▲4.6) ▽海上13,368(3.4) ▽傷害48,408(▲3.7) ▽自動車261,478(0.8) ▽自賠責85,086(▲0.8) ▽その他60,922(1.7) ▽合計550,866(▲0.5)


●割安な海外出張者向け専用商品を発売(05年2月1日)
 企業の海外出張者向け専用商品として、『海外旅行保険"e-ビジネスパック"』を1日から発売。海外出張者向けの海外旅行保険は企業が契約者となり年間を通じた包括契約方式だが、一般の旅行者と同じ保険料率となっていた。新商品は海外出張専用の料率体系を採用したことにより、保険料を最大約45%引き下げた。さらに、出張者の通知や加入者証の発行をすべてインターネット上で行うことで、手続きが大幅に簡素化され、急な出張にも迅速に対応できる。
《『 海外旅行保険"e-ビジネスパック"』の特徴》
◆従来の海外旅行保険に比べて最大で約45%割安。特にアジア方面への3ヵ月までの出張が割安となる。中国などのアジア方面への出張の場合、期間3ヵ月までの標準的な加入パターンでは、従来の海外旅行保険と比べ30~40%程度割安となる。
◆出張者の通知、加入者証の発行等はすべてインターネット上で行うので、急な出張の場合でも迅速な対応が可能となるほか、出張者の渡航管理が不要となり、毎月の通知業務が大幅に簡素化される。


●スマトラ島沖地震被災者に義援金(05年1月21日)
 日本興亜保険グループの役職員を会員とする「日本興亜おもいやり倶楽部」(役職員有志約7000名を会員とするマッチングギフト制度)は、インドネシアスマトラ島沖地震・インド洋大津波の被災者への復興支援として、日本赤十字社を通じて1000万円を寄贈する。

●自動車保険の新事故対応システム稼動(05年1月14日)
 自動車保険の事故対応システムを全面刷新し、Web型の新事故対応システムが本格稼働。新システム導入の効果は、①保険金支払までの所要日数を15%短縮、②事故対応の進捗状況等の照会への迅速・的確な対応を実現、③プロセス毎に最適なスキルを有する担当者を選任し、チームで解決にあたる事故対応体制を採用。新システムは昨年6月に稼動した「画像管理システム」とも連携しており、昨年7月稼動済みの「火災保険・傷害保険等の新事故対応システム」と併せ、主要種目の新事故対応システムが完成した。
《新システムの特徴》
①保険金支払までの所要日数を15%短縮:解決に向けた進捗状況を新システム内の工程管理にリアルタイムに反映し、進捗管理を強化。解決にむけたプロセス毎に事故対応担当者がとるべきアクションを適確に表示し、業務をサポート。これにより、ハイレベルで均質な対応を実現。社内手続のペーパーレス化やシステム入力の操作性向上等により、事務を大幅に効率化し、事務の所要時間を短縮する。
②事故対応の進捗状況等の照会への迅速・的確な対応を実現:個々の事案につき全国どこのサービスセンター・営業店からでも進捗状況の参照が可能。これにより、当該事案を直接担当していない部署への問合せにも確実に回答できる。データベース検索機能の強化により該当事故情報の検索を迅速化し、問合せへの素早い回答を可能にした。
③プロセス毎に最適なスキルを有する担当者を選任し、チームで解決にあたる事故対応体制を採用(業界初):従来は、事故の受付から支払までの一連の業務を1つの拠点の担当者が受け持っていたが、新システムの導入にあわせ、業界で初めて複数担当者によるリレー方式の対応体制を採用。これにより、各担当者のスキルを十分に活かし、質の高い事故対応を実現。事故の規模、相手方の有無、ケガの有無等の事故内容と、登録された事故対応担当者のスキル、担当中の事案の件数等を照らし合わせ、最適な担当者を自動的に決定し、即座にその担当者に通知する。更に、事故の受付・初期対応、事故車料の調査、示談交渉、求償といった事故解決のプロセス毎に、当該プロセスの対応に秀でた最適な担当者を選任する。このように各プロセスについて最適なスキルを有する者がチームで事故解決にあたる。
 また、新システムでは、いつ誰が何を操作したのかが記録されるためペーパーレス化とセキュリティー向上にもつながる。

●中国・蘇州に支店設立申請(05年1月4日)
 中国江蘇省蘇州市に支店を開設するため、昨年12月、中国保険監督管理委員会に支店設立申請を行った。江蘇省には既に約3000社の日系企業が進出しており、特に蘇州市は同社の顧客企業の進出が集中している地域。日系進出企業の保険プログラムについては、顧客企業本社の手配している付保内容を熟知した上で効率的な保険設計を提供する必要がある。また、事故の際には、日本における損害査定処理経験に基づき保険金支払を行うことが求められることから、現地支店開設申請を行った。
 営業は中国当局に認可される地域と種目に限られるが、江蘇省における火災保険、賠償責任保険など、日本で手配できる保険とほぼ同様の種目を取り扱い、中国全土における大規模物件と運送保険などのマリン種目を予定している。
 なお、同社は駐在員事務所7拠点を整備(一部予定)するとともに、中国AIUとの保険ビジネス全般に関する提携を行っている。


●スマトラ災害専用事故受付窓口を開設(04年12月30日)
 05年1月1日、スマトラ島沖地震で被災した契約者からの事故受付専用窓口として、「日本興亜スマトラ島沖地震24時間ホットライン」を緊急開設した。専用窓口では、海外旅行保険で常設している「日本興亜日本語安心サービス」の提供サービスに加え、日本の親族からの現地情報照会や紛失した手荷物の捜索、帰国後の医療相談にも対応する。
【スマトラ沖地震ホットラインの概要】
▽電話番号:018-803-0210 ※05年1月11日からフリーダイヤル開通予定。フリーダイヤルの番号は同社のWebサイト(http://www.nipponkoa.co.jp)で案内。
▽受付時間:24時間
▽緊急医療サービス:病院への移送・転院の手配、医師・看護師の派遣、帰国手配など。
▽キャッシュレス医療サービス:医療機関の紹介・手配、治療費の立替払いなど。
▽救援者の渡航手続援助サービス:救援に向かう親族の航空券やホテルの手配など。
▽通訳・弁護士手配サービス:病気・ケガの治療時に必要な通訳、賠償事故の際の弁護士の手配。
▽日本語保険相談サービス:保険内容の確認、保険金請求方法の案内など。
▽日本の親族からの現地情報照会サービス
▽手荷物トレース:現地で紛失した手荷物の捜索サービス。「日本の親族からの現地情報照会サービス」および「手荷物トレースサービス」は、提携先のプレステージ・インターナショナル社のネットワークを利用。なお、被災地域、被災状況により、調査の及ばない可能性もある。
※帰国後の医療相談サービスも今後追加する予定。


●松澤建社長の年頭所感要旨(05年1月4日)
 いよいよ4月から中期経営計画「from ZERO」が後半戦を迎える。目標の達成に向けて、今年は次の3つの課題に取り組む。
 まず第一は「お客様対応力の向上」で、事故の際に親身になって対応することはもちろん、お客様一人ひとりが保険に何を期待しているのかを具体的に把握し、業務の改善・改良に活かしていかなければならない。その実現に向けた手段の一つとして、秋田市に業界最大規模のコールセンターの新設を決定した。既存のコールセンターの業務をさらに拡充・強化することによって、お客様対応力をアップすると同時に、お客様の声をさらに積極的に収集し、業務改善に役立てていく。
 第二は「業務プロセスの改革」で、当社では戦略的IT投資による新しいシステムの展開など、業務の効率化に向けた取り組みを強化している。この先進的なシステムの稼働が進むに従い、仕事の流れが大きく変化し、皆さんの業務環境も大幅に改善していく。業務の効率化とは、一人あたりの生産性を向上させること。日々の業務の中で皆さん一人ひとりが効率を考えて行動する習慣を築き上げ、そして新しい時代に対応できるように常に業務プロセスを見直し、その改革に向けて継続的に取り組むことが重要だ。
 第三は「収益力の向上」で、私たちは「from ZERO」で05年度に自賠責保険を除く種目合計で、収支残高500億円超を確保することを目標に掲げている。この目標を達成するためには、「増収」「損害率の改善」「事業費率の改善」「資産運用収益の拡大」の4つの中心的課題をバランスよく推進していくことが求められる。そのプロセスにおいては、しっかりとした成長基盤を持つ日本興亜保険グループの強みと特長を最大限に活かした戦略の遂行と、業務プロセス改革や販売網構造改革を始めとする抜本的な構造改革を断行しなければならない。常に勝ちにこだわり、環境の変化とともに変革し続け、常にトライするマインドを持ち続けて欲しい。


●社員と会社が中越地震被災地域に共同義援金(04年12月17日)
 新潟県中越地震の被災地域支援のため、グループ役職員からの募金563万2997円に会社が同額を上乗せした義援金1126万5994円を16日、日本赤十字社を通じて寄贈。

●インターネット版の無料安全運転診断(04年12月9日)
 エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社と共同で、アンケート式安全運転診断をインターネットで利用できるサービスを開発、12月10日から企業向けに提供開始。従来から、企業の社員から回収した回答用紙をもとに安全運転の指導を行うアンケート式安全運転診断『ZERO SPIRIT パーソナル』を提供しており、昨年度も約1150社2万5000人の診断を実施。93年の同サービス開始以来の延べ診断人数は21万人を超える。新しいサービスは、この『ZERO SPIRIT パーソナル』をインターネット上でも利用できるようにしたもの。
 今回のインターネット版では、①従業員がインターネットの専用サイトで簡便に受診できる、②管理者にとっても、支店等の出先を含めた多数の従業員にアンケート用紙を配布・回収・集計・管理等を行う必要がなく、回答状況も随時確認できるため、企業の管理者の負担を大幅に軽減できる、③従来は診断結果の提供まで約1ヶ月を要したが、インターネット版では全受診者の回答後1~2週間程度で診断結果を提供することが可能――などのメリットがある。利用料は無料。
<インターネット版の概要>
▽アンケートの実施:利用者(企業の従業員)は専用サイトに設けたアンケート画面にアクセスし、運転に関する約90問の質問に回答する。安全運転につながりの深い「責任感」「協調性」「自己抑止力」「心のゆとり度」など7項目についてA~Dの4段階で評価する。
▽診断結果の提供:分析結果は、個人向けの「アドバイスレポート」と、管理者向けの「ゼネラルアドバイスレポート」および「集計表」にまとめて企業に提供する。あわせて、効果的な安全運転指導のポイントをまとめた「指導用ガイドブック」を提供。


●上海で経営支援無料セミナー(04年12月6日)
 12月8日上海で、中国に進出している日系企業を対象に製造物責任と契約リスクをに「経営支援セミナー」を開催する。
<セミナーの概要>
▽日時:04年12月8日14:00~17:30
▽開催地:上海揚子江万麗大酒店
▽テーマ・講師:第1部『中国における製造物責任について』(90分・講師:洪庚明氏/中国上海財経大学法学部助教授、中国上海昊理文法律事務所弁護士)、第2部『中国における契約リスクとその防止策について』(90分・講師:李毅多氏:天元法律事務所弁護士、中国弁護士協会・WTO専門委員会副委員長、WTO行政法委員会委員)
▽言語:日本語
▽参加費:無料
▽定員:100名
▽後援:上海日本商工クラブ


●保有株式の一部をETF拠出(04年12月3日)
 保有する株式の一部をETF(野村アセットマネジメントが運用する「TOPIX連動型上場投資信託」)に拠出することとし、3日その申込手続が完了。政策株式削減計画の一環として、ETFへの拠出約700億円を実施するもの。
 今回のETF拠出に伴い、有価証券売却益254億円が計上されるが、当該売却益は平成16年11月22日公表の平成17年3月期の通期業績予想に織り込んでいるため業績予想の変更はない。なお、連結子会社の日本興亜生命も本件ETFへの拠出(約30億円)を実施しており、有価証券売却益11億円が計上される、同様に業績予想に織り込んでいるため、連結業績予想についても変更はない。


●運転指導員用テキストを発行(04年12月3日)
 グループ会社のリスクマネジメント会社エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社は3日、運転指導員用テキストを発行。希望者に無料提供。03年度にトラック事故対策として、「安全性優良事業所認定制度」がスタートし、運送事業者の間では運転者を指導育成するためのテキストを望む声が数多く寄せられるようになったことから、運転指導員用テキストをシリーズ発行するもの。
<テキストの概要>
 テキストは4分冊で、今回はうち2冊を発行。
▽「実車指導の進め方」(今回発行):車体が大きいトラックを安全に運転するには、車長、車幅、車高について車両感覚を正しく把握しておくことが基本となる。本編では、構内などの安全な場所を利用して実施できる車両感覚把握のための指導方法や、添乗指導の方法、呼称運転のやり方について具体的に解説。
▽「面接指導の進め方」(今回発行):面接指導の目的は、面接を通じて指導員が運転者各自に対し事故を引き起こす可能性について気付きの機会を与えることと、指導者と運転者の相互の信頼関係を醸成することにある。本編では、運転者に関する基本情報の収集方法、面接指導の上手な進め方、運転適性結果の活用方法、事故を起こした運転手に対する面接指導のポイントについて具体的に解説。
▽「日常的な運転指導の方法」(今後発行予定):日常業務におけるKYTや事故事例分析、ヒヤリハット分析を利用した少人数指導の方法や、天候や道路環境に応じた点呼時の指導方法、事故防止のための広報活動について具体的に解説。
▽「トラックドライバーの心構え」(今後発行予定):プロドライバーとしての心構えを喚起し、プロとしての運転マナー、心理面でのセルフコントロールの方法、車両のコントロールの方法について具体的に解説。
<申込先>
エヌ・ケイ・リスクコンサルティング(株)リスクマネジメント企画部(TEL:03-3593-5116 FAX:03-3593-5969)

●上半期業績:正味収保0.8%減、3664億円(04年11月22日)
 04年度中間期業績を発表。収支面は、正味収保は主力の自動車・自賠責保険、火災保険、傷害保険がいずれも減収となり、全種目で前年同期比0.8%減の3664億円に(自賠責再保廃止による増収効果の影響を除くと0.9%減の3393億円)。正味損害率は自然災害による支払の影響で火災保険が5.2ポイント上昇したことから、全種目では1.1ポイント上昇し51.5%に。自然災害の正味保険金は80億円、未払保険金(支払備金・回収支払備金)は245億円。正味事業費率は0.9ポイント改善し34.1%に。収支残率は0.2ポイント低下し14.4%(自賠責増収効果を除くと11.5%)。
 自然災害の支払増により、経常利益は92.7%減の29億円(保険引受損益はマイナス67億円)。中間期純利益は前年同期比61.2%減の71億円、1株当たり中間期純利益は8円69銭。総資産は1.7%増加し3兆2393億円。有価証券含み損益は756億円増加し4316億円。ソルベンシーマージン比率は9.3ポイント上昇し994.2%に。
<05年3月期の業績予想>
▽正味収保7330億円、▽経常利益280億円、▽当期純利益170億円、▽1株当たり年間配当金7円50銭


●自賠責保険共同システムが稼働(04年11月19日)
 損保会社11社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI(イー・ジバイ)」が10月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保11社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
<自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定>
 1.共同システムの運用開始:「e-JIBAI 」は昨年8月より開発を進め、今年9月末にシステムテストが完了し、10月より順次、稼働を開始。損保11社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも11月19日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり11 月中旬より利用開始となる見込み。
 2.参加損保会社:あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
 3.利用ユーザー数:稼動開始時点の利用開始ユーザー数(代理店数)は約4万5千代理店(代理店に複数拠点がある場合でも1代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても1代理店とカウント)。参加損保11社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
 4.共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム:野村総合研究所、日立製作所
▽「e-JIBAI 」共同システムで利用する電子決済サービス:NTTデータ、ビリングシステム
 5.共同システム運営協議会の設立:共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保11社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
 6.第二期開発:次期開発として、来年12 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。

●老年学研究報告書を発行(04年11月12日)
 高齢者の福祉増進への貢献を目的に設立した財団法人日本興亜福祉財団では、平成14年度ジェロントロジー(老年学)研究助成の対象者17名の研究成果をまとめた『ジェロントロジー研究報告No.6』を発行。今回の報告書では、痴呆の告知問題、介護施設におけるリスクマネジメントに関する研究、介護施設におけるユニットケア(要介護老人をできるだけ小人数単位でケアする方式)の功罪、知的障害者の長命化と今後のエイジング教育のあり方などの諸研究報告を集約。

●401kで北國銀行と提携(04年11月8日)
 北國銀行と企業型確定拠出年金事業で業務提携。両社共同して石川県下の企業を中心に、「北國総合型確定拠出年金プラン」の普及を図る。

●台風支払で中間期業績予想を下方修正(04年11月4日)
 5月21日公表の平成16年9月中間期の業績予想を修正。相次ぐ台風の上陸に伴い自然災害の正味発生保険金が320億円強となる見込であることを主因として下方修正したもの。前回予想に比べ、正味収入保険料は4.3%減少し3664億円、経常利益は83.9%減少し29億円、中間純利益は52.7%減少し71億円となる見込み。

●オールリスク補償、実損填補の積立火災保険(04年10月21日)
 積立火災保険の新商品「すまいとおみせの積立保険・リブロック」を12月1日始期契約から発売。「リブロック」は、オールリスクベースの補償に満期返れい金による貯蓄機能を加えた積立火災保険で、戸建やマンションなどの専用住宅、店舗併用住宅および専用店舗・事務所、ならびにこれらの建物内に収容される家財、設備・什器、商品・製品などを対象。比例填補を大幅に緩和し付保割合60%以上で実損填補する。水災についても縮小てん補を適用しない実損払いで補償。全損で損害額が保険金額を超える場合は保険金額の2倍まで追加払いするなど、積立火災保険では画期的な補償内容となっている。

<新商品の主な特徴>
1、付保割合(対象物件の再調達価額に対する保険金額の割合)が60%以上の場合に、保険金額を限度として実際の損害額を補償。さらに、補償の対象が全損となり損害額が保険金額を超えた場合には、保険金を追加支払いし、保険金額の2倍を限度として実際の損害額を補償する。なお、付保割合が60%に満たない場合には、支払保険金の額は付保割合に応じて削減される(比例てん補)。
 従来商品では、所定の付保割合以上で保険金額を設定しても、全焼するなどして保険金額を上回る損害が発生した場合には、支払保険金だけで建物・家財などを再築・再取得することができず、自己負担が必要となっていた。「リブロック」では、こうした場合にも保険で再築・再取得できるよう、全損時には保険金額を超える損害であっても保険金を追加して支払う仕組みを導入したもの。

2、建物・家財についてはオールリスクベースで補償する。①火災、落雷、破裂・爆発から破損・汚損等までを補償。②家財については電化製品の故障(電気的・機械的事故)も補償、③風・ひょう・雪災による損害はフランチャイズなし(家財のみ)。従来商品では損害額が20万円を超える場合に限り、風・ひょう・雪災による損害を補償していたが、家財についてはこの制限を撤廃。③水災は縮小填補なし。従来商品では保険金額の一定割合(5~15%)の支払いまたは保険金額を70%に縮小しての支払いとしていたが、こうした縮小填補をなくし実際の損害額に基づいて支払う方式とした(水災については床上浸水となった場合や損害額が対象物件の再調達価額の30%以上となった場合など所定の損害を被った場合に保険が適用される)。④通貨、預貯金証書のほか乗車券の盗難まで補償。⑤ドアロック交換費用保険金、仮住まい費用保険金、地震災害仮住まい費用保険金を導入するとともに、失火見舞費用保険金および修理付帯費用保険金の補償内容を拡大。⑥オプションとして、傷害担保特約(オールリスクベース)、個人賠償責任担保特約(示談交渉サービス付)、借家人賠償責任総合担保特約(オールリスクベース)、店舗賠償責任担保特約なども付帯可能。

3、「リブロック」には、貯蓄機能を追求した販売パターンである「スーパーリブロック」もラインアップ。毎月予定利率を見直す金利感応度の高い一時払専用の販売パターンで、貯蓄重視のニーズにも応える。貯蓄重視の「スーパーリブロック」については破損・汚損等を不担保とするなど、補償内容がスリム化されている。


●秋田市に大型コールセンター新設(04年10月18日)
 最大約700ブースのキャパシティーを有する大型コールセンター「CRファクトリー」(仮称)を秋田県秋田市西部工業団地に新設する。「CRファクトリー」は06年上期から操業開始予定。さる10月6日に本社で、新コールセンター秋田進出協定調印式を行い、寺田秋田県知事、佐竹秋田市長、同社松澤社長の3者が協定書に調印した。
<「CRファクトリー」の概要>
1.「CRファクトリー」の内容
▽「CRファクトリー」では、保険契約に関する事務手続きや商品に関する各種問合せ等のサービスと、事故受付サービスの双方を実施。
▽現在、これらの業務は、同社本体の「カスタマーセンター」(埼玉県さいたま市、東京都足立区の2ヶ所)と、子会社の「日本興亜ホットライン二十四株式会社」(東京都文京区)の各コールセンターで実施しているが、これに加えて大型の新コールセンターを開設することにより、業務品質の向上と顧客対応力の強化を実現する。
▽上記の業務の集中対応により、営業店および損害サービスセンターのバックアップ体制を強化するとともに、業務・事務の効率化を志向する。
▽首都圏に所在する既存のコールセンターと今回新たに設置する「CRファクトリー」との2極体制により、大規模災害等の発生時にも万全なバックアップ体制を構築する。
2.ブース数および要員計画の概要
▽06年度は、およそ150~200ブース体制での操業開始を予定。それ以降、最大で約700ブースまで段階的に体制を増強していく。
▽オペレーター要員は、初年度はおよそ300名程度の現地採用を予定しており、最終段階においては最大で約1200名の配置を計画。
3.施設計画の概要
▽約2万㎡の敷地(秋田県秋田市新屋鳥木町1-182,184,185西部工業団地内)に、延床面積約6000㎡の耐震性に優れた大型施設を建設する。▽施設は最大で約700ブースまで収容可能な業務スペースとインフラ設備を有する。
▽バックアップ発電機を有する無停電設備や、24時間体制のセキュリティシステムを導入。
▽初期投資額は約30億円(建設費用24億円、オフィス設備費用1.3億円、システム関連費用4.9億円)を予定。
4.協定書の概要
(1)同社は新コールセンターの設置および運営にあたり、環境の整備・保全に努めるとともに、地域社会との調和を図り、その発展に広く貢献していく。
(2)同社は新コールセンターの設置および運営にあたり、従業員の良好な労働条件の確保、福利厚生施設等の整備に配慮し、優良な雇用の場の形成に努める。
(3)秋田県および秋田市は新コールセンターの事業計画が円滑に履行されるよう、労働力の確保に向けて協力するとともに、必要な助言、関係機関等との調整に努める。
(4)秋田県および秋田市は新コールセンターの事業計画を履行する場合において、助成制度(秋田県情報通信関連企業立地促進事業補助金交付要綱に基づく優遇制度、秋田市商工業振興条例に基づく優遇制度)の適用に向け、必要な指導、助言を行う。

●パソコン盗難で顧客の個人情報紛失(04年10月13日)
 10月1日(金)午後零時30分頃、日本興亜損保・日本興亜生命の代理店、(有)中島保険事務所(富山県小矢部市綾子)の使用人が業務用自動車で営業活動中、昼食のために立ち寄った小矢部市内の飲食店の駐車場で車上荒らしに遭い、車中に置いてあった同代理店の2,298名の顧客情報(うち89名は生命保険にも加入)が記録されたノート型の業務用パソコン1台が盗まれる事件が発生した。盗まれたパソコンには、顧客の氏名、住所、電話番号、契約の内容等の情報が記録されており、同代理店では同日に所轄の小矢部警察署に届け出たが、13日時点で盗まれたパソコンの所在は不明。
 なお、パソコンに記録された顧客情報を閲覧するには、代理店業務機能を起動するためのパスワードの入力が必要であり、現時点で顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。盗まれたパソコンに情報が記録されていた顧客には、同代理店、日本興亜損保、日本興亜生命がお詫びと紛失経緯の説明を行っている。


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