●中間決算：正味収保18.5％増、125億円に（07年11月20日）
07年9月中間決算概況を発表（自動車保険・医療保険直販）。正味収入保険料は前年同期比18.5％増の125億円に。正味損害率は2.3ポイント上昇し60.0％、正味事業費率も0.5ポイント上昇して29.4％となり、収支残率は10.6％に。経常損失、中間純損失はいずれも9億円余。ソルベンシーマージン比率は690.3ポイント上昇して1,081.3％。
●08年度早期に持株会社経営へ移行（07年8月22日）
08年度中早期に、三井住友海上の単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化する。現在、同社を中核に、子会社の三井住友海上きらめき生命、三井ダイレクト損保と海外現法、合弁会社の三井住友海上メットライフ生命などの保険業のほか、三井住友アセットマネジメント（投資顧問業）、インターリスク総研（リスクコンサルティング業）、三井住友海上ケアネット（介護施設運営）などがグループを形成している。
世界トップ水準の保険・金融グループを目指す中期経営計画「ニューチャレンジ１０」（２０１０年度を最終年度）の施策実現に向けて、持株会社体制へ移行することで、グループ企業が市場動向に即した機動的な事業展開と事業運営を行い、シナジー効果でグループの総合力を発揮する方針。新設する持株会社の基本事項、具体的な体制移行のスケジュール、移行後の経営体制等は今後検討を行い、順次、公表する。
＜持株会社体制移行の目的＞
１．経営管理の高度化、グループシナジーの追求
▽新設する持株会社がグループ全体の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の全体統括に特化し、持株会社を核としたグループのコーポレートガバナンス体制を確立する。それによって経営管理、リスク管理、コンプライアンス態勢を強化し、グループの経営課題を明確化して迅速な対応を実現していく。
▽戦略的事業を担うグループ会社の顧客基盤や事業ノウハウを生かし、グループ全体最適の観点から、グループ会社横断で戦略的取組みを展開していく。
▽グループ内の共通業務を括りだして集約し、共同で活用する体制を整備することで、グループ全体の業務品質と効率性の向上を実現していく。
２．意思決定の迅速化
▽グループ会社がそれぞれの事業領域において執行に専念できる体制を構築し、迅速な意思決定による機動的な市場対応を実現していく。そのために戦略上の位置付け・責任を明確にした上でグループ会社に権限委譲を進めていく。
３．多様な事業体制、人事制度を通じた「人財」の育成
▽グループ会社それぞれの事業領域や市場環境に応じた経営・組織体制、人事制度を導入することで、グループの役職員の活動領域を拡大し、潜在力を最大限発揮していく。
▽役職員の希望・能力を生かせる職務体系を整備し、役職員の成長を促し、働きがいを向上させていく。
●ネット専用の「ｅドライバー保険」を発売（07年6月21日）
6月25日から、インターネット申込専用の「ｅドライバー保険」（自動車運転者損害賠償責任保険）を発売。免許証は持っていても、本人や家族は自動車を所有せず、他人に借りた車やレンタカーを運転するペーパードライバーが対象。
＜「ｅドライバー保険」の概要＞
（１）申込み方法・加入条件
▽申込方法：インターネット申込専用
▽加入条件：マイカーを持っていない免許証取得者本人で18歳以上（20歳未満は親権者の同意が必要）
（２）借用自動車の範囲
①本人（記名被保険者）および配偶者、同居の親族が所有する車および本人が役員である法人所有の車を除く
②対象となる車種：自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5t以下）、特種用途自動車（キャンピング車）、二輪自動車、原動機付自転車（上記車種には、同用途車種のレンタカーを含む）
（３）補償内容
①基本補償：借用自動車運転中の対人・対物賠償（示談交渉つき）、自転車運転中の対人・対物賠償（示談交渉つき）
②追加補償（特約等の追加）
▽3つの契約プランの他にフリー設計も可能
▽3つの傷害保険（搭乗者傷害危険担保特約、人身傷害補償特約、自損事故傷害保険）を選択可
▽他車との事故により対物賠償保険金が支払われる場合は、借用自動車の車両損害についての臨時費用を支払う車両損害臨時費用担保特約（5万円）も選択可
（４）割引制度（ｅドライバー保険から同社自動車保険へ切替える際）とサービス
①自動車取得時に同社の自動車保険に加入（切替え）する際の割引制度
▽複数契約割引（最大3,000円）：ｅドライバー保険に180日以上加入後に自動車を取得し自動車保険に加入する場合、初年度最大3,000円（自家用普通乗用車か小型乗用車の場合3,000円、それ以外の対象四輪車は1,000円）割引
▽自動車保険適用等級の特則：ｅドライバー保険が9等級以上で、自動車を取得し自動車保険に加入する場合、7等級からのスタート（通常は6等級から）
②免許証更新時期にメールで更新を案内するサービスや特選車情報を提供するサービス
●支払漏れ534件・4,910万円に（07年3月30日）
付随的な保険金の支払漏れに係わる追加調査を完了し、3月30日、金融庁に報告書を提出。 事故の関連書類や情報が他の保険会社に保存されている組合せも調査範囲に加え追加調査をした結果、02年4月から05年6月末までの間の支払済保険金において、新たに452件、45.8百万円の支払漏れが判明。既に調査済みの件数･金額と合せた合計では534件・4,910万円となった。今回の追加調査によって判明した支払漏れについては、支払いを順次進めている。今後、05年7月以降の支払済保険金についても調査を進めていく。
●三井住友海上が子会社化（07年2月13日）
２月１３日開催の取締役会で、直販会社の三井ダイレクト損保の発行済株式を２月下旬に取得するとともに、同社が３月下旬実施予定の増資に際して新株式を引き受けることで、同社を子会社化することを決議。代理店チャネルの本体傘下に直販チャネルを保有する。大手損保による直販会社の子会社化は日本興亜損保のそんぽ２４損保に次ぎ２例目。
＜三井ダイレクト損保の概要＞
（１）商号：三井ダイレクト損害保険株式会社
（２）設立年月日：平成１１年６月３日
（３）従業員数：５７６名
（４）資本金：２００億円
（５）発行済株式数：４００，０００株
（６）正味収入保険料：１８６億円（06年3月末、自動車保険・自賠責保険）
＜株式の取得＞
（１）同社の発行する新株式２５０，０００株のうち１８７，５００株を引き受ける。
（２）同社の発行済株式のうち合計４７，０００株を他の株主より取得する予定。
＜取得株式数と取得前後の所有株式の状況＞
（１）異動前の所有株式数：１９７，５６０株（所有割合４９．３９％）
（２）取得株式数：２３４，５００株（取得価額１００億円（予定））
（３）異動後の所有株式数：４３２，０６０株（所有割合６６．４７％）
●3月末に自動車保険支払漏れ調査完了（06年12月14日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに調査完了すると報告した。今後の調査にあたっては、該当可能性の契約者から事実確認に加え他社等から資料を取り付ける同意書を得る事案も多く含まれており、調査内容等について案内する。
●Ｗｅｂ専用医療保険を新発売(06年11月21日）
自動車保険直販50万件突破の実績のうえで、11月27日から医療保険の直販を開始。保険期間10年のＷｅｂ専用医療保険「e入院保険スーパープラス」を発売する。インターネット上で現在の健康状態など6項目の質問に答える（クリック告知）だけで、医師の診断や書類等は不要。加入時に3つのプランから選択するネット専用ならではの簡便な加入手続きを導入。商品構成をシンプル化し、加入手続きをペーパーレス申込・クレジットカード専用とすることで、事務コストを削減し保険料を低廉化した。
●インターネットで異動手続き可能に（06年11月6日）
11月6日より、インターネットでの自動車保険、バイク保険の「契約内容変更手続き」（異動手続き）機能を拡充。これまでの「住所変更」に加えて、「車両入替・補償内容の変更等」についてもインターネットで異動手続きが可能。
＜新たに可能になった異動手続きの内容＞
▽車両入替
▽契約内容の変更：保険金額増減、車両保険追加・削除、特約追加・削除、年齢条件変更、車両免責金額変更、使用目的変更、登録番号変更
●3月期決算：正味収保16．2％増、186億円に（06年7月13日）
06年3月期決算概況を発表。正味収保（自動車保険・自賠責保険）は前年同期比16.2％増の186億円に。正味損害率は3．9ポイント悪化し57.7％、正味事業費率は6．3ポイント改善し33.4％。経常損失は32億円、当期純損失は32億円。ソルベンシー・マージン比率は297．8ポイント低下し446.6％。
●Webサイトに「安心ガイド」を開設（06年2月23日）
新たな事故関連情報コンテンツとして、動画や音声で事故発生から保険金支払いまでの事故対応サービスや、契約者の手続き等を説明した「安心ガイド」をWebサイト（http://www.mitsui-direct.co.jp/）に開設。
PIP(パーソン・イン・プレゼンテーション)手法を用い、ナビゲーターとともに事故対応スタッフが画面に登場し、事故発生時の対応ポイント、事故受付、初期対応や損害状況確認の様子、保険金請求手続き等、「事故発生から解決までの流れ」について分かりやすく説明するコンテンツ。
●ｅサービス割引を導入（06年1月23日）
インターネットサービス強化の一環として、「ｅサービス割引」を導入するとともに、自動車保険の新規契約者に対し「インターネット契約割引」を拡大。 いずれも06年2月13日以降にインターネット申し込みの契約に適用。「ｅサービス割引」と「インターネット契約割引」を組み合わせ、新規契約の場合は、自動車保険4,500円、バイク保険3,500円の割引。継続契約自動車保険・バイク保険とも3,500円の割引。
＜ｅサービス割引の導入＞
インターネット申し込みの際に、保険証券の発行は請求しないとして「ｅサービス特約」を選択すると、インターネット契約割引適用の保険料からさらに500円割り引く。契約内容は、契約者個別の「Myホームページ」で照会できる。「ｅサービス割引」は、コスト軽減分（文書作成費や郵送費など）を還元する割引サービス。なお、後日、保険証券の発行を請求した場合には所定の手続きのうえ保険証券を発行する。
＜新規契約の「インターネット契約割引」拡大＞
インターネットで新規に自動車保険を契約した場合、インターネット契約割引がこれまでの3,000円割引から1,000円拡大し、4,000円割引になる。前年度、他社で加入した契約を同社に新規移行する場合も対象になる。
●本社など移転（06年1月4日）
業務拡大に伴い本社事業所・コールセンター・損害サービスセンターを現在の東京都文京区後楽1丁目4番27号から、同区後楽1丁目5番3号に移転し、1月4日より業務開始。
●支払漏れで業務改善命令受ける（05年11月25日）
金融庁より11月25日、付随的な保険金の支払い漏れの発生に対し、①経営管理態勢の改善・強化、②顧客に対する説明態勢の見直し・整備、③商品開発態勢の見直し・整備、④支払管理態勢の検証・見直し――につき、業務改善命令を受けた。同社開業(2000年6月)以来の支払済み保険金に対し、社内自主調査(05年7、8月)を実施した結果、臨時費用等の付随的な保険金等について78件（3,333千円）の支払い漏れが判明した（9月13日付で全ての追加支払を完了）。今後、業務改善命令を踏まえて策定する改善計画を着実かつ早期に実施する。
●新型自動車保険、バイク専用保険を発売（05年8月31日）
新商品「総合自動車保険ダイレクトIII」の販売を開始。また、インターネットで申し込みができるバイク専用保険「総合バイク保険ダイレクトIII」の取り扱いも開始した（いずれも11月1日以降に保険始期からの取り扱い）。
＜総合自動車保険ダイレクトIIIの概要＞
（1）賠償の充実
▽対歩行者傷害補償特約：車を運転中に、あやまって歩行者にケガなどをさせてしまった場合、相手方の過失分も含めて損害の全額を補償。
▽対物超過修理費用特約：相手の車の修理費が時価額を上回る場合でも、対物賠償保険では時価額までしか補償できないが、この特約で実際の修理費と時価額との差額について補償。
（2）自動車事故での傷害補償の充実
▽搭乗者傷害Wケア：ケガの際に支払う搭乗者傷害保険・医療保険金を倍額で支払う。また、18歳未満の子供を扶養している人が死亡したり重度後遺障害を被ったときには500万円の育英費用を支払う。
（3）自動車事故以外の傷害補償の新設
▽ファミリー傷害特約：レジャーや旅行、スポーツ中の事故などの偶然な事故による自身や家族のケガを補償。自宅外での事故に限定して支払うアウトドアタイプと自宅内の事故も補償するワイドタイプがある。いずれのタイプも人身傷害保険の対象となる事故や就業中に生じた事故の場合を除く。
（1）車両保険セット割引：車両保険セット契約は保険料が割り引きになる。
（2）年齢条件の細分化（35歳以上担保特約新設）：運転者の年齢条件に関する特約に「35歳以上担保」を新設。運転者年齢条件は、運転者の年齢を「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」「35歳以上」に限定することにより保険料が安くなる特約。
（3）子供年齢条件特約：子供が運転する場合、運転者の年齢条件とは別に、子供の年齢条件を設定できる特約。子供を含めた運転者全員に対して運転者の年齢条件を設定することで保険料が安くなる。
（4）本人・配偶者限定特約：運転者を、主に運転する人（記名被保険者）とその配偶者のみに限定する特約で、付帯すると保険料が割り引きになる。家族限定特約よりもさらに保険料が安くなる。
（5）新車割引：車が新車（車の用途・車種が自家用普通乗用車または自家用小型乗用車の場合で、保険始期日が車の初度登録の翌月から起算して25ヶ月以内）の場合、保険料が割り引きになる。
●3月期決算：正味収保２７．７％増に（05年7月14日）
05年3月期決算概要を発表。正味収入保険料は前年同期比27.7％増の160億円に。正味損害率は53.8％、正味事業費率は39.7％。総資産は33億円増加し254億円に。ソルベンシー・マージン比率は744.4％。
●モバイル見積サービス開始（04年9月30日）
ＴＴイフが提供するＡＳＰサービスを利用して、日本の損保で初めて携帯電話を中心としたモバイル端末から自動車保険の保険料を即時に試算できる仕組みを実現、１０月１日から保険料見積もり請求サービスとしてスタート。このサービスにより、広告メディアを通じて顧客が同社の自動車保険に興味を持った“その瞬間”に、自分の携帯電話（インターネット接続可能で128bitSSL通信が可能な携帯電話）などモバイル端末から保険料試算および見積もり請求サービスが利用できるようになった。
《サービスの主な特長》
▽顧客は携帯電話などのモバイル端末画面で保険料見積もり結果をリアルタイムで確認でき、その場で見積もりの請求も利用できる。サービスへは、ＵＲＬ（www.312405.comなど）・空メール（mdm@mo-on.com）・２次元バーコードなどから簡単にアクセス可能。
▽入力した情報を入力途中でも保存できるレジューム機能を有しているため、顧客はいつでも好きな時に入力を再開できる（以前入力された情報が保存されているので、最初から入力し直す必要がない）。
●顧客センターなど休日営業時間を延長（04年8月30日）
９月４日から「お客さまセンター」「さくさくヘルプデスク」の土・日・祝日の営業時間を午前９時～午後５時を午前９時～午後８時に延長（平日は午前９時～午後１０時）。なお、「お客さまセンター」では、電話で顧客からの自動車保険の見積もり・申し込み、契約内容変更の申し出を受け、各種問い合わせなどに応え、「さくさくヘルプデスク」では、顧客からのインターネットでの見積もり・申し込み手続きに関する問い合わせなどに応えている。
●自動車保険保有契約が３０万件突破（04年8月5日）
００年６月の営業開始以来、インターネットや電話を中心とした自動車保険の通信販売を展開しているが、８月１日、契約件数が３０万件を突破。なお、０４年２月には保有契約件数が２５万件を超えており、６カ月で５万件の増加したことになる。
同社では、事業の効率化により顧客が納得・満足できる保険料の提供、高速インターネット環境に適合するインターネットサービスの充実、事故対応サービス体制の強化・充実などの取り組みが評価され契約件数の伸長につながったとしている。
●ＭＯ-ＯＮ活用で携帯から瞬時に資料請求（04年5月14日）
リクルート社が提供している携帯サイト構築ASPサービス「MO-ON(ムーン)」を活用して、携帯電話を中心としたモバイル端末からの保険商品の資料請求ができる仕組みを設計・開発し、04年5月17日より資料請求サービスをスタート。新サービスにより、広告メディアを見た人が同社商品に興味を持った瞬間に、携帯電話などのモバイル端末から簡単・スピーディーに資料請求ができるようになる。すべての携帯電話に対応している。
同社では、携帯電話端末が従来の音声通話中心から携帯メール・インターネットアクセスなどのデータ通信中心に移行し、さらに携帯電話の応用範囲を広げるローカルインターフェイスが注目される時代にモバイル端末を活用したインターネットサービスを強化・拡充し、スピーディーで便利なサービスを展開していく。
＜新サービスの特徴＞
・ 住所・携帯メールアドレスなどの顧客情報の入力が簡単かつスピーディーにできる。
・ 空メール（mdm@mo-on.com）・2次元バーコードおよび携帯メールバナーからの資料請求に対応しているので、利便性の高いモバイルサービスが受けられる。
・ 128bitSSL（暗号化）対応、Webアクセス時のセッション情報と認証情報の高いレベルでの暗号化、メールアドレスでのユーザ認証による“なりすまし”防止など、万全のセキュリティ対策をとっている。
●都内にサービスセンター新設（04年3月29日）
東京都内に損害調査拠点の「安心センター東京第二」を新設、４月５日から業務を開始。
▽所在地＝東京都中央区日本橋馬喰町1-14-5日本橋Ｋビル
００年６月の営業開始以来、順調に契約件数が伸長しており、契約者数の増加に先行して、主に首都圏のサービス強化を図るため新設したもので、よりスピーディーできめ細かな顧客サービス提供を行っていく。
●無料ロードサービス、補償拡充（04年3月22日）
４月１日から、自動車保険契約者対象に無料ロードサービスの拡大など新しいサービス・補償の提供を開始。
(1)無料ロードサービスの拡大＝これまでは対象としていなかった自宅駐車場における車のトラブルに対するロードサービスを、新たに無料サービスのメニューに追加。車両トラブル緊急対応サービス（バッテリー上がり、パンクなどのトラブルや故障の時に、現場で対応可能な３０分程度の簡易対応作業を無料で提供）・レッカーサービスが対象。
(2)運転免許取得者に関する「損害賠償」自動担保特約の新設（すべての契約に自動付帯）＝家族が保険期間中に運転免許を取得し、車を運転中に事故を起こした場合、年齢条件の対象外であっても、対人賠償・対物賠償に限って補償。免許取得日の翌日から３０日以内に事故の連絡・年齢条件変更の申し出を行った場合に補償の対象となる。また、この場合、顧客は免許取得の日にさかのぼって年齢条件変更の手続きをする。
(3)運転者家族限定特約の改定（特約を付帯されているすべての顧客に適用）＝結婚等の理由により、保険期間中に「家族（主に車を運転する者、その配偶者および同居の親族または別居の未婚の子）」に該当しなくなった人が、車を運転中に事故を起こした場合でも、対人賠償・対物賠償に限って補償。顧客は、家族に該当しなくなった日にさかのぼって、運転者家族限定特約を外す手続きをする。
●春のプレゼントキャンペーン（04年1月26日）
「春よ来い！2月3月プレゼントキャンペーン」を実施。期間中にインターネットや電話等で新規に保険料の見積もりまたは契約をした人の中から各月抽選で、10名に5万円分の旅館・ホテル共通ギフト券をプレゼント。さらに500名には同社キャラクター「パパゴーグル」の「お楽しみＢＯＸだワン！」をプレゼント。
＜「春よ来い！2月3月プレゼントキャンペーン」内容＞
■第1回抽選：2月1日～2月29日の間に見積もりまたは契約した人を対象
■第2回抽選：3月1日～3月31日の間に見積もりまたは契約した人を対象
■ 見積もり・契約：インターネット・電話にて受付。
＊ インターネット：同社Webサイト「新規見積・申込へ」ボタンから見積もり
＊ 電話：お客さまセンターフリーダイヤル：0120-312-405
（ただし、車種等の条件によっては見積もりができない場合がある）
■ プレゼント賞品
・ 【旅館・ホテル共通ギフト券】5万円分・各月10名：全国約6500軒の旅館・ホテルで利用できる。また宿泊料の他、レストラン、ルームサービス、土産等の支払いにも利用できる。
・ 弊社キャラクター「パパゴーグル」の【お楽しみBOXだワン！】各月500名：ボールペン×1、携帯ストラップ×2、ファスナーアクセサリー×2、マスコットピン×10、ブロックメモ×1、カンケース
なお、当選者の発表は賞品の発送をもってかえる（発送は2月抽選分は3月中旬、3月抽選分は4月中旬を予定）。
●新規顧客向け専用サイトをオープン(03年11月5日）
１１月４日からプロモーションサイトとして「312405（ミツイによーこそ）.com」を開設、初めて同社Webサイトを利用される顧客にとって親しみやすく、さらに利便性を高めたインターネットサービスを提供。
高速インターネットの急速な普及に伴いインターネットで自動車保険の見積もり・契約をする顧客も増えており、同社ではこれまでもインターネットサービスの充実に努めてきたが、その一環として、「312405.com」サイトは、顧客から寄せられた要望を踏まえ、新規顧客がより快適にサービスを利用できるように、初めて同社サイトにアクセスする顧客専用に開発をしたもの。
初めて同社サイトにアクセスする顧客は、これまで契約者と同じトップページ（http://www.mitsui-direct.co.jp）を利用していたが、専用のWebサイトを開設することで、サイト内でスムーズに自動車保険の見積もり・申し込みの手続きを行ったり、サービス内容を確認できるようになった。
●自動車保険保険料が100億円突破(03年10月15日）
００年６月の開業以来、事業拡大に向け取り組んできたが、０３年９月末に自動車保険保有契約の保険料が１００億円を突破。同社では保険料１００億円突破に関し、①リーズナブルな保険料の提供、②高速インターネット環境に適合するインターネットサービスの充実、②事故対応サービス体制の強化・充実－等の取り組みを継続してきたことを理由に挙げている。
●ヤナセとの修理工場ネットワーク業務提携(03年10月6日）
１０月１日付でヤナセと「指定修理工場制度」分野で業務提携。この提携により三井ダイレクト損保の自動車保険の契約者は、ヤナセの修理工場ネットワーク「ヤナセThe Bodyshop Network」を利用して、損傷車両（輸入車を中心）の修理サービスを受けることができる。
三井ダイレクト損保では、事故対応サービスの向上の観点から指定修理工場ネットワークの充実に努めているが、今回のヤナセとの業務提携により三井ダイレクト損保の指定修理工場ネットワークは既存の指定修理工場を含めて全国約４３０カ所となった。
今回の業務提携で、①高品質でスピーディーな修理サービス（「ヤナセThe Bodyshop Network」加盟工場は、優れた修理技術に定評があり、高品質な修理サービスが受けられる。また、インターネットによる画像データ伝送システム等の活用により、修理開始までの工程が効率化されスピーディーな修理が可能）、②代車無料サービス等の各種の特典（既存の指定修理工場と同様、利用顧客に車両の引取・納車の無料サービス、修理期間中の代車無料サービス、修理個所ワンオーナー保証等のサービスを提供）、③指定修理工場のサービスネットワーク拡大－－といった点で顧客利便性が向上。
●自動車保険保有契約件数が20万件突破(03年7月22日）
７月１５日に自動車保険の保有契約件数が２０万件を突破。同社は００年６月の営業開始以降、０２年７月には保有契約件数が１０万件を超えており、高い成長軌道で歩んでいるが、こうした高い成長率の要因として、同社では①リーズナブルな保険料と利便性の向上、②インターネットサービスの充実、③事故対応サービス－－を挙げている。
●3月期決算：正味収保120.7％増、83億円に（2003年7月28日）
正味収保は前年同期比で１２０．７％の著増で８３億円に。一方、経常損失は１４億円余を計上、当期純利益は１４億円余の赤字に。正味損害率は７．６ポイントの上昇で３８．３％、正味事業費率は５１．４ポイント低下し６４．５％に。総資産は５２．７％増の１９５億円余に。ソルベンシーマージン比率は１５３０．６％。
●自動車保険の保有件数１５万件突破（03年2月12日）
2000年6月の営業開始以来、主としてインターネットや電話を通して自動車保険を通信販売しているが、2003年2月6日で保有契約件数が15万件を突破した。2002年7月末に保有契約件数が10万件を超え、さらに約6ヵ月後の今年2月6日にはその50％増の15万件突破と契約件数を急速に伸長させた。
最近はインターネットを通じてダイレクトに自動車保険を購入する人が増えており、約4分の3の方がインターネットで契約するまでになっている。同社では、インターネット利用人口の増加に伴い、保険料支払いができるコンビニエンスストア店舗数の拡大、Webサイトのリニューアル、見積・申込サイトの改善など利便性の向上に努めてきている。また、事故サービスについても、事故解決時に同社が実施しているアンケートで約95％（2002年12月末）の契約者が「満足～普通以上」と評価している。
同社では「インターネットで自動車保険」を合言葉に、インターネットでの操作や手続きが簡便で顧客の利便性を高めるインターネットサービスを提供する方針。
●自動車保険保有契約が１０万件突破(2002年8月22日）
２０００年６月の営業開始以来、主にインターネットや電話を通して自動車保険を販売していたが、２００２年８月末に保有契約件数が１０万件を突破。営業開始から約２年間で保有契約件数を急速に伸長させることができた大きな要因としては、①インターネットなどを通じてダイレクトに自動車保険を購入することを好む顧客が年々増加傾向にあり、同社のサービスに対する市場での認知度も高まってきたこと、②営業開始以来「あなたの安心が、いちばん」を商品コンセプトとした、分かりやすい自動車保険と高品質のサービスを納得のいく保険料で提供、より多くの顧客ら支持を得たこと－－が挙げられるとしている。今後ともWebサイトとコールセンターの有機的な統合を通じて高度情報化、e-Insurance時代にふさわしいシステム環境を提供していく方針。
なお、保有契約件数１０万件突破を記念して２００２年９月１０日から１１月３０日までの期間、「１０万件突破ありがとうキャンペーン」を実施。期間中にインターネットや電話で、見積もりあるいは契約をすると抽選で１０００名に、同社キャラクター「パパゴーグル」の『お楽しみBOXだワン！』をプレゼント。
●ネット契約のコンビニ支払網拡大(2002年5月24日）
５月２７日から、インターネット上で契約した自動車保険の保険料支払い可能なコンビニエンスストアを１６社に拡大。これにより、インターネット上で契約した顧客は、保険料の支払方法を①日本全国約３万７０００店強のコンビニエンスストアでの支払い、②クレジットカード払い、③ジャパンネット銀行振込－－から選択できるようになる。
《利用可能コンビニエンスストア》
セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・サンエブリー・ヤマザキデイリーストア・デイリーヤマザキ・サークルＫ・ミニストップ・ａｍ／ｐｍ・サンクス・スリーエフ・ポプラ・セーブオン・Ｃｏｃｏストア・コミュニティストア・セイコーマート
●保険料ネット決済サービスを開始（2001年3月30日）
ネット専業銀行のジャパンネット銀行と、インターネット上でのシームレスで利便性の高い資金決済サービスを共同開発、２００１年４月２日からサービス開始。この決済サービスは、保険契約の一連の手続きである、保険料の見積り、保険申し込み、保険契約から保険料の支払いまでの手続きが、三井ダイレクト損保のWeb（http://www.mitsui-direct.co.jp/）上、および三井ダイレクト損保のWebからクリックのみで連係するジャパンネット銀行のWeb上でシームレスに完了することが可能。また、保険料の振込支払いに際しては、顧客が銀行名、支店名、口座番号、金額、振込人名等の振込に関する情報の入力をすることなく、資金決済手続きが完了する。
● 6月から自動車保険の通販開始（2000年5月16日）
三井物産を中核に三井海上、三井生命、さくら銀行など三井グループ６社が出資して設立した「三井ダイレクト損保」（資本金５０億円）が、５月１６日損保事業免許を取得、６月１日から営業開始。電話、インターネット（http://www.mitsui-direct.co.jp)で、年齢・使用目的などで料率区分するリスク細分型自動車保険の通信販売を行う。ＳＡＰの旧算定会料率水準に比べ最大４３％割安。
〔三井ダイレクト自動車保険の概要〕
〈補償内容〉
（１）基本セット：対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、搭乗者傷害保険、他車運転危険担保特約（優先払い）、車両保険、事故付随費用担保特約、身の回り品担保特約（２）代車セット：代車費用特約 （３）充実セット：人身傷害特約、弁護士費用特約 （４）原付特約
〈主な割引〉
インターネット割引、前年無事故割引、長期優良割引、セカンドカー割引、ＡＢＳ割引、エアバッグ割引、１６等級（６０％割引）以上の無事故等級１７～２０等級設定