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共栄火災

●中間期決算：正味収保1.9％減、832億円に（07年11月20日）
　07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収保の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険2.4％減、自賠責保険3.9％減、傷害保険0.8％増、海上保険31.0％増、火災保険3.2％減、建物更新6.7％減となり、全種目では1.9％減の832億円に。正味損害率は0.7ポイント改善し60.4％、正味事業費率は1.1ポイント上昇して37.3％となり、収支残率は2.3％に。経常利益は76.3％増の42億円、中間純利益は13.0％増の16億円余に。ソルベンシーマージン比率は12.1ポイント低下して1,000.1％。
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収入保険料1,688億円（前期比横ばい）、▽経常利益35億円（12.3％増）、▽当期純利益10億円（22.8％増）

●「新橋こいち祭」出展、売上金を交通遺児育英会へ寄付（07年8月1日）
　さる７月26日〜27日、本社近くの新橋駅前で開催された「第１２回新橋こいち祭」に出展。同社関係先の「ＪＡ東京むさし」の協力を得て、朝採りの野菜やドレッシング類を直送販売、夕方からは枝豆などを茹でて販売し、完売した。２日間の売上金９万７，１７０円は、交通遺児育英会へ寄付した。　

●台風リスク証券化で再保険カバー約135億円調達（07年7月20日）
　再保険の調達手段の安定化を目的に、日本国内における台風災害リスクに対し、証券化を利用して約135億円を欧米の資本市場から調達した。米国の同時多発テロやハリケーン・カトリーナなどの大規模災害の後にみられた再保険市場に内在する不安定さに対応すべく、リスクヘッジの多様化を図ったもの。欧米で、日本の台風災害リスクを対象とした証券に対する投資家の需要が高く、比較的有利な条件で証券化できる見通しが立ったことから、この好機を捉え、証券化を利用し再保険カバーの確保を行った。
＜証券化の概要＞
　今回の証券化では、スイス再保険会社が共栄火災の再保険を引受け、それをケイマン諸島の特別目的会社（Fusion 2007 Ltd.）に移転し、その特別目的会社が機関投資家向けに米ドル建て証券を発行したもの。証券の満期である09年5月までに大規模な台風災害がなければ、投資家は元本と金利を受け取ることができる。一方、気象庁で観測された風速に基づいて所定の方法で算出された指数が一定の水準を超えた場合、元本は減額または没収され、スイス再保険会社から同社への再保険金支払に充てられる仕組み。
　証券化の対象となったリスクには、同社の台風災害リスクの他、スイス再保険会社の持つメキシコの地震災害リスクも含まれている。同社の台風リスクが関わる証券発行総額は1億1千万ドル（約１３５億円）となり、リスクの規模により3千万ドル（約３７億円）と8千万ドル（約９８億円）の2種類に分かれている。格付機関スタンダード・アンド・プアーズより、両証券ともに｢B｣の格付けを取得している。
　今回の取引にあたり、「Fusion 2007 Ltd.」の設立を含めた証券の組成・販売は、スイス再保険の証券子会社であるスイス・リー・キャピタル・マーケッツ・コーポレーション（ニューヨーク）が担当し、台風リスクの評価はEQECAT（カリフォルニア）が担当した。

●07トライアスロン・ジャパンオープンに協賛（07年7月17日）
　７月８日、長野県信濃町の野尻湖で開催された「０７年（18回）野尻湖カップ トライアスロン・ジャパンオープン」に協賛。スポーツ・文化支援活動の一環として、第１回大会より協賛している。
　エントリーした選手の総数は３４６人（うち女性３１人。６０代以上の参加者２１人）。また町内の小学生を対象に「ジュニアトライアスロン大会」もあわせて行われ、小学生３１人（うち女子１３人）が参加。快晴の天候の下、野尻湖を泳ぐスイム競技（１．５ｋｍ）、湖を３週するバイク（自転車）競技（４５ｋｍ）、マラソン競技（１６ｋｍ）の３種目で、鉄人レースが競われた。

●機構改革と役員人事（07年6月4日）
＜6月27日付機構改革＞
▽ ｢系統市場開発部｣と｢系統経済事業開発部｣を再編し、｢農林水産部｣｢農林水産営業部｣とする。▽ ｢自動車開発部」を「営業統括部｣に統合する。
＜6月27日付役員人事＞
▽常務取締役常務執行役員（取締役執行役員保険金管理部長）菅信一郎、▽常務取締役（常務執行役員）大場博行、▽取締役（芝信用金庫理事長）石原哲夫、▽取締役執行役員（全国共済農業協同組合連合会全国本部体制整備支援部長）斉木信宏、▽執行役員（内部監査部長）千葉謙吉、▽執行役員（営業統括部長）鶴喰正三、▽執行役員（リスク管理部長兼保険計理人）藤倉正明
＜6月29日付役員人事＞
▽取締役執行役員（全農ビジネスサポート常務取締役）高井正雄

●3月期決算：正味収保1.8％減、1,687億円に（07年5月23日）
　07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、傷害保険3.6％増、海上保険3.7％増と増収したものの、主力の火災保険6.0％減、自動車保険1.2％減、自賠責保険4.2％減、その他1.5％減といずれも減収し、全種目では1.8％減の1,687億円に。正味損害率は4.6ポイント上昇し64.2％、正味事業費率も0.6ポイント上昇して36.5％に。収支残率はマイナス0.7％。経常利益は9.1％増の31億円余、当期純利益は34.8％増の8億円余に。ソルベンシーマージン比率は55.3ポイント上昇し1,023.7％。

●使用済み切手収集し国際貢献（07年4月19日）
　９３年以来、社会貢献活動の一環として、使用済み切手、使用済みプリペイドカード、書き損じハガキなどの社内収集ボランティアを実施。０６年度中の収集分を福祉団体へ寄贈。使用済み切手や使用済みプリペイドカードは、国内外のコレクター向けに取扱業者により買い取られ換金される。書き損じハガキは郵便局で切手やはがきに交換されボランティア団体の活動資金となる。全国の部支店などで収集された使用済み切手・プリペイドカード、書き損じハガキは、勤務時間外に本社女性社員有志で結成されているボランティア推進チームが中心となって整理・仕分け作業を行った。
＜寄贈先＞
▽使用済み切手（ダンボール２箱約１７kg、17,000円〜20,000円相当）：ＪＯＣＳ（日本キリスト経海外医療協力会）へ寄贈。アジア・アフリカへの海外医療協力（医療従事者派遣など）に役立てられる。
▽使用済みカード（５，２９１枚）：ＪＯＩＣＥＰへ寄贈。開発途上国に対する医薬品の供給や生活改善に役立てられる。
▽書き損じハガキ（６２４枚）：チャイルド・ファンド・ジャパンへ寄贈。ネパールなどでの保健・栄養改善事業に役立てられる。

●福岡で「共栄火災スポーツフェスタ」開催（07年4月19日）
　４月８日、福岡市の海の中道海浜公園で開催された市民マラソンイベント「海の中道はるかぜマラソン」に特別協賛。同社は１９９７年から特別協賛を始めて今年で１１回目。現在では「共栄火災スポーツフェスタ」として定着。
　今年で２０回目の記念大会には、県内外の６歳から９２歳までのランナー２，７６９名が参加、過去最高の参加者数となった。九州第一支店の社員２５名がスタッフとして参加、チャリティ・バザーや同社所有の熱気球２機での係留飛行体験、運転適性診断サービスを実施。なお、チャリティ・バザーの売上金６万９，３４８円を福岡県交通遺児を支える会へ寄付。

●第3分野不払いで金融庁に業務改善計画書提出（07年4月13日）
　3月14日付の第3分野商品の不適切な不払いでの行政処分に基づき、4月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。なお、不適切な不払いと判明した154 件（55,362 千円） のうち140 件（49,395 千円）の支払手続きが完了。支払手続きが完了していない14 件（5,967 千円）については、既に契約者に支払額を連絡済みで、了承を得次第、支払手続きを行う。
＜業務改善計画書の要旨＞
�T．経営管理（ガバナンス）態勢の改善･強化
１．適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢の改善・強化
（１）業務改善推進委員会の設置：業務改善計画の進捗・実施・改善状況の統括管理機能を含め、業務運営態勢全般の適切性の検証・改善指示を行う機関として、代表取締役社長を委員長、常務会構成員を委員、関連部長を推進メンバーとする業務改善推進委員会を設置（平成19 年4 月）。
（２）商品開発委員会の設置：商品開発時において、商品開発態勢・契約引受態勢・募集態勢・保険金支払態勢・商品販売後の検証方法など、一連の商品開発工程を統括管理する機関として、担当役員を委員長、関連部長を委員とする商品開発委員会を設置（平成19 年4 月）。同委員会の審議内容については、社外の有識者からの意見を反映することとし、公正かつ適切な業務運営態勢を確保。
（３）損害サービス業務管理委員会の設置：保険金の支払状況・不払状況、支払管理態勢に係る諸規程の制定・改廃、支払査定担当者の人材育成・教育・指導態勢等、保険金支払管理態勢を統括管理する機関として平成18 年1 月に設置した損害サービス業務管理委員会の構成員を変更し、担当役員を委員長、関連部長を委員とした（平成19 年4 月）。同委員会の審議内容については、社外の有識者からの意見を反映する。
２．内部監査態勢の改善・強化：外部コンサルタントによる内部監査態勢に係る検証結果を踏まえ、リスクを分析・評価するための基準等を整備したうえで、支払管理部門および支払担当部門のリスク評価を行い、これに基づく監査計画の策定および重点監査項目の設定等を行うことで、深度ある内部監査を実施（平成19 年4 月）。
�U．保険金支払管理態勢の改善・強化
１．第三分野商品に係る保険金支払管理態勢の整備
（１）第三分野商品に係る損害サービス体制の一元化：医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険などすべての第三分野商品に係る損害サービスについて、専門に対応する集中処理部署を設置（平成19 年4 月）。
（２）保険金管理部の設置：保険金支払部門から独立した組織として「保険金管理部」を設置し、保険金支払部門が行う支払事務の適切性、保険金支払い漏れの点検、保険金支払いに該当しないと判断した事案の適切性等を検証することとし、牽制機能が発揮できる体制に強化（平成19 年4 月）。
（３）保険金審査会による適切性の検証：弁護士・医師等の第三者および担当役員で構成する「保険金審査会」の下部組織として、新たに全国８箇所に「保険金審査会部会」を設置し、支払担当部門が保険金支払いに該当しないと判断したすべての事案の適切性について、「保険金審査会」「保険金審査会部会」が第三者の視点で審査を行う（平成19 年4 月）。
（４）不服申立窓口の設置：保険金支払いに該当しないと判断した場合の契約者からの不服申立に対応するために、社外弁護士で構成する「不服申立窓口」を設置。契約者からの不服申立については、社外弁護士が直接対応するとともに、保険金審査会において再審査を行い社外弁護士より契約者に対して審査結果を説明する（平成19 年6 月予定）。
（５）第三分野商品の保険金支払に係る規程・マニュアル等の整備：第三分野商品の保険金支払いの判断において特に重要となる医療調査の実施と医的立証、告知義務違反の適用、始期前発病の認定等に係る処理要領を策定するとともに（平成18 年9 月）、医療保険・がん保険・所得補償保険に係る各損害サービスマニュアルの見直しを行った（平成18 年10 月）。
（６）第三分野商品に携わる支払担当者への研修・教育の強化：第三分野商品に携わる支払担当者については、医的審査に対する専門性を高めることを目的として研修プログラムの見直しを行い、定期的に「第三分野専門研修」を実施（平成19 年4 月）。
�V．契約者保護、契約者利便の改善・強化
１．第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための管理態勢の確立
（１）募集管理態勢の改善・強化：第三分野商品の特性を踏まえた研修を実施し、研修を受講した代理店に限り第三分野商品を販売できる仕組みにした（平成19 年1 月）。また、代理店向けの教育カリキュラム体系を大幅に見直し、募集従事者単位での研修を実施（平成19 年5 月から6 月）。
（２）健康状態告知確認書の作成と管理強化：健康状態告知の重要性や告知にあたっての留意点をお客に説明する資料として、新たに健康状態告知の質問事項についての解説を掲載した「健康状態告知確認書」を作成し、契約にあたってはお客に「健康状態告知確認書」の内容を了解を得、本社管理部門において記載内容の点検を行っている（平成19 年1 月）。
（３）保険約款の改定：第三分野商品の約款改定を行い、告知義務違反の原因と保険金支払いの原因との間に因果関係がない場合は、保険金を支払うことを明確化した（平成19 年3 月）。
２．苦情等対応態勢の改善・強化
（１）お客の声の広聴態勢の整備
�@ホームページ「お客さまの声コーナー」の開設：ホームページ上に「お客さまの声コーナー」を設置し、従来のフリーダイヤル経由に加え、インターネット経由での意見・要望・苦情等を受け、業務改善や商品開発に活かすとともに、お客にフィードバックする態勢を構築（平成19 年5 月予定）。
�Aお客満足度アンケートの継続実施：良い商品・損害サービス対応に向け、お客満足度アンケートを引き続き実施し、アンケート結果や改善内容をお客に公表する態勢を構築（平成19 年7 月予定）。
（２）苦情等検証態勢の整備：お客の声（苦情・相談・意見等）の分析に基づく再発防止策・業務改善策の指示、経営陣への報告を行う組織として、「業務品質管理室」を設置（平成19年4 月）。また、業務改善や商品開発に活かす大切な情報として、お客の声を積極的に収集・活用していくことを、階層別研修で社員に徹底（平成19 年7 月予定）。
（３）苦情等に関する情報等の透明性の確保：「お客さま相談窓口」で受け付けた苦情・相談、アンケートに寄せられた意見等の内容や保険金支払いに該当しないと判断した事案の件数・概要を、ホームページ（平成19 年6 月予定）、ディスクロージャー誌（平成19 年7 月予定）で公表。
�W．法令等遵守態勢の改善・強化
（１）コンプライアンス・リーダーの配置：全国各部・支店にコンプライアンス・リーダーを配置し、コンプライアンス統括部門と直接連携して部・支店における牽制機能の強化を図った（平成19 年4 月）。
（２）経営陣による法令等遵守態勢の機能強化：常勤役員全員が構成員である法令遵守統括会議がコンプライアンスにかかる最高意思決定機関であることを権限上、明確にするとともに、本社関連部長を構成員に加え、事業活動全般にわたるコンプライアンスに係る事項について検証し、必要・適切な対応策を検討・決定する（平成19 年6 月予定）。
（３）法令等遵守の企業風土の醸成：コンプライアンス強化月間を年2 回設定し、高い倫理感や社会常識に基づいた判断を行う力の醸成を目的として、役員自らが先頭に立って啓発活動を実施（平成19 年4 月）。
（４）コンプライアンス教育の強化：各部・支店では、倫理感や社会常識等を基礎として各々の業務が適正に行われるよう、実務的な観点からコンプライアンス・リーダーが業務遂行に関わる研修や指導を実施。また、各部・支店における研修や指導の内容について、全社的に改善を要する内容や参考となる内容を全国へフィードバック（平成19 年4 月）。
�X．役職員の責任の明確化
　役職員の責任を明確化するため、厳正な社内処分を実施することとし、関係役員が１ヶ月分の役員報酬の６０％から１０％を返上する。あわせて、関係社員については社内規程に沿った厳正な処分を実施する。

●S&P格付A-に格上げ（07年4月4日）
　スタンダード＆プアーズの3月15日付の保険財務力格付、自国通貨建て長期カウンターパーティ格付で、「ＢＢＢ＋」から「Ａ−」に格上げ。

●火災保険料返戻1,795件・1億9,200万円（07年4月2日）
　火災保険料算出の適正性に関する4月1日現在の点検結果を発表。なお、4月以降、満期更改時・長期契約含め火災保険契約全般の契約内容の点検、自動車保険など他の保険種目についても順次点検を進める。
＜点検結果の概要＞
　申込書に記載された情報から、保険料の適用誤りの可能性があると判断される契約を対象に、以下のとおり一斉点検を行った。
ア．外壁のすべてがALC版等である木造建物の構造級別確認：外壁のすべてがALC版等である木造建物について、誤ってC構造（３級）またはD構造（４級）として引受けを行っていないかの確認
イ．２×４（ツーバイフォー）工法（枠組壁工法）の建物に対する適用料率の確認：２×４工法の建物について、「省令準耐火構造料率」または「２×４割引」の適用に誤りがないかの確認
ウ．新建物更新総合保険におけるＡ構造共同住宅料率（マンション料率）の適用に関する確認：新建物更新総合保険において、A構造共同住宅料率を適用すべき契約について、誤って耐火料率（通常のA構造・B構造の建物に適用する料率）を適用していないかの確認
エ．保険金額設定および各種割引適用の適正性に関する確認：上記アからウまでの契約について、契約時点において保険金額設定が妥当であったかおよび適用すべき割引を正しく適用していたかの確認
〈点検の結果〉
▽調査対象件数：8,990件、▽調査件数：8,736件、▽保険料返戻が必要な件数1,795件、▽返戻保険料192百万円
※ 保険料の返戻が必要な契約は、順次、返戻手続きを行っている。なお、保険料返戻が必要な件数1,795 件のうち、保険料返戻額が確定した件数は1,780 件。契約者が長期不在のため連絡が取れない案件等254件についても、連絡が取れ次第、必要な調査を行う。

●支払漏れ件数1万8,046件・16億8,969万円に（07年3月30日）
　費用保険金等付随的な保険金の支払漏れに係る再調査を完了し、3 月30 日、金融庁に報告書を提出。
＜支払漏れに係る再調査の結果＞
�T．調査結果（�@前回調査分追加支払件数、�A再調査分追加支払件数、�B合計追加支払件数、�C合計追加支払見込金額）（単位：件・千円）
▽自動車保険（57種目）：�@1万1,478件、�A3,261件、�B1万4,739件、�C605,156千円
▽火災・新種保険（1,510種目）：�@917件、�A2,388件、�B3,305件、�C1,083,896千円
▽海上保険（22種目）：�@2件、�B2件、�C647千円
▽合計（1,589種目）：�@1万2,397件、�A5,649件、�B1万8,046件、�C1,689,699千円
�U．特徴的な保険種目：自動車保険においては、組合せ（保険事故が発生した状況に応じて複数の保険種目が同時に支払われる場合が存在していて、一方の保険種目が支払われているにもかかわらず他方の保険種目の支払いが漏れている場合）について、案内漏れがなかったかどうか調査した結果、支払漏れが判明した3,261件のうち、3,020件発生していた。火災・新種保険では、契約者から傷害保険入院・通院保険金の請求を受けた事案について、後遺障害保険金や手術保険金・入院保険金の案内漏れがなかったかどうか調査した結果、支払漏れが判明した2,388件のうち、2,125 件発生していた。
�V．調査対象保険種目：すべての費用保険金等の付随的な保険金の調査を実施した。
〈調査を実施した保険種目〉
▽自動車保険：対人賠償保険金（人身傷害・搭乗者傷害・自損事故・無保険車傷害保険支払済）、人身傷害保険金（対人賠償・搭乗者傷害・無保険車傷害保険支払済）、自損事故保険金（対人賠償・無保険車傷害保険支払済）、無保険車傷害保険金（対人賠償・人身傷害・搭乗者傷害・自損事故保険支払済）等５７種目
▽火災保険：失火見舞費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、傷害費用保険金等２１２種目
▽新種保険：使用不能損害保険金、修理付帯費用保険金、営業継続費用保険金等８３８種目
▽傷害保険（含第三分野）：手術保険金、後遺障害保険金、傷害医療費用保険金支払特約等４６０種目
▽海上保険：火災汚染防止費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、継搬費用保険金等２２種目

●第3分野商品の認可1ヶ月間停止（07年3月14日）
　3月14日、金融庁より行政処分を受けた。不適切な取扱いを行った件数は154件、支払見込金額5,536万円。
＜処分の概要＞
（１）第三分野商品（医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払事由としている保険及び特約条項）に係る認可の申請並びに届出に関する業務について、3月15日から4月14日までの間停止すること。
（２）経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
[1]保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
[2]保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
（３）保険金支払管理態勢の改善・強化
[1]公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
[2]第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
[3]第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
[4]判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
（４）契約者保護、契約者利便の改善・強化
[1]第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
[2]苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
[3]苦情に関する情報等の透明性を高めること。
（５）法令等遵守態勢の改善・強化
[1]法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
[2] 法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
（６）役職員の責任の明確化：上記の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
（７）改善計画の提出、改善状況の報告
[1]上記（2）から（6）まで及び当庁の報告徴求命令に応じて提出された報告書に記載された事項に関して4月13日までに、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
[2]業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗･実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については7月13日までに、それ以降については6ヶ月毎に報告すること。

●機構改革（07年3月9日）
＜4月1日付機構改革＞
１． ｢コンプライアンス・リスク統括部｣を｢コンプライアンス統括部｣と｢リスク管理部｣に分割する。
２．｢火災新種保険部」と「自動車保険部」を統合し、｢商品開発部｣とする。
３．｢保険金管理部｣を新設する。
※ ｢損害サービス業務部｣から｢損害業務管理室｣を分離し、｢保険金管理部｣に昇格する。
４．「統合推進部」を「系統市場開発部」に統合する。
※ 統合推進部の機能を系統市場開発部事業企画室（新設）に移管する。
５．「直営部」を「直販管理部」に改称する。
６．「東日本直営支店」「関西直営支店」｢西日本直営支店｣を廃止する。
※ 各直営支店管理下の直営支社は近隣の支店管理下に移管する。

●バレンタイン募金で西アフリカに寄付(07年2月27日）
　毎年2月1日〜16日の期間、「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり」バレンタイン･チャリティ募金を実施。職場で儀礼的となっている義理チョコの配布とホワイトデーでのお返しのかわりに、93年から全社員を対象に一口500円でチャリティ募金してもらう活動を実施。今年は社員の募金68万7,549円と同社のマッチング・ギフトの同額を合わせて総額173万5,098円を民間ボランティア団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル｣を通じて、西アフリカ地域の砂漠化防止の植林費用（苗木の購入資金や水路の建設）や医薬品（皮膚病用・下痢止め・消毒薬・マラリヤ用、解熱剤など）として贈る予定。

●第3四半期末業績：正味収保1.4％減に（07年2月9日）
　06年度第3四半期末業績を発表。正味収入保険料は前年同期比で傷害保険が3.5％増、海上保険も0.7％増となったが、主力の自動車保険1.0％減、自賠責保険3.8％減、火災保険5.0％減、建物更新保険10.2％減、その他0.3％減といずれも減収し、全種目では1.4％減の1,265億円に。

●火災保険料算出の点検調査実施（07年2月1日）
　火災保険の保険料算出の点検調査を実施。
＜点検調査の概要＞
１．重点項目点検：火災保険の申込書に記載された情報から、適用保険料の誤りの可能性があると判断される契約について、重点項目点検として一斉点検を行う。
[1]点検対象範囲：火災保険の構造級別適用、保険金額設定、各種割引適用の適正性について、以下の通り点検する。
ア、外壁のすべてがALC版等である木造建物の構造級別確認：外壁のすべてがALC版等である木造建物は、本来B構造（２級）として引き受けるべきだが、当該建物を誤ってC構造（３級）またはD構造（４級）として引受けを行っていないかの確認を行う。
イ、２×４（ツーバイフォー）工法（枠組壁工法）の建物に対する適用料率の確認：２×４工法の建物について、「省令準耐火構造料率」または「２×４割引」の適用に誤りがないかの確認を行う。
ウ、新建物更新総合保険におけるＡ構造共同住宅料率（ マンション料率）の適用に関する確認：A構造共同住宅料率を適用すべき契約について、誤って耐火料率（通常のA構造・B構造の建物に適用する料率）を適用していないかの確認を行う。
エ、保険金額設定、各種割引適用の適正性に関する確認：上記アからウまでの点検対象契約について、契約時点において保険金額設定が妥当であったか（土地代等を含めた超過保険となっていないか等）、適用すべき割引を正しく適用しているかの確認を併せて行う。
[2]点検方法：対象契約について物件を確認し、所定のチェックシートや確認資料等により点検を行う。
[3]点検完了予定時期：07年3月末目処。　 　
２．火災保険契約更改時における点検：更改時等において契約内容全般に関する点検を行う。
[1]点検対象範囲：火災保険の全保有契約を対象に、保険料算出に係わる項目（保険の対象、評価方法・評価額、建物や家財等の所在地・所有者、保険金額、建物の用途、地震保険の加入の有無、建物の構造、割引の適用）等の点検を行う。
[2]点検方法：所定のチェックシートや確認資料等により点検を行う。
[3] 点検完了予定時期：07年4月以降、順次点検を開始し、1年を目処に点検完了を予定。

●クリスマス・チャリティを実施（06年12月22日）
　11月24日〜12月19日に、社員によるクリスマス・チャリティを実施。各家庭で不用となった衣類や薬、文房具や玩具などを、ＮＧＯ団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカに寄贈。14回目となる今年は、段ボール227箱、物品総数5,828点、日本から西アフリカまでの輸送費募金47万2,973円が集まり、来年1月に西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプに送られる。

●3月末に自動車保険などの支払漏れ調査完了（06年12月11日）
　11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月末までに調査を完了すると報告した。平成14年4月から平成17年6月までに支払完了した事案のうち、�@これまで調査を実施していなかった費用・特約保険金、�A自動車保険における複数の保険金組合せ（保険事故が発生した状況に応じて複数の保険種目が同時に支払われる場合が存在していて、一方の保険種目が支払われているにもかかわらず他方の保険種目の支払いが漏れている場合）を検証し、これまでに調査を実施していなかった保険金――を調査する。
＜新たに調査を実施する保険金＞
〈自動車保険〉
▽対人賠償保険金（人身傷害・搭乗者傷害・自損事故・無保険車傷害保険支払済み）、▽人身傷害保険金（対人賠償・搭乗者傷害・無保険車傷害保険支払済み）、▽自損事故保険金（対人賠償・無保険車傷害保険支払済み）、▽無保険車傷害保険金（対人賠償・人身傷害・搭乗者傷害・自損事故保険支払済）など。
〈火災保険〉残存物取片付け費用保険金・修理費用保険金・傷害見舞費用保険金など。
〈新種保険〉間接損害担保特約保険金・営業継続費用保険金など。
〈傷害保険〉傷害医療費用保険金支払特約・傷害休業保険金支払特約など。
〈海上保険〉残存物取片付け費用保険金・継搬費用保険金など。
＜今後の調査体制＞
　現在、業務適正対策本部（業務運営態勢の全般的な検証および対応策の策定・実施を目的に設置。本部長：代表取締役専務、傘下委員会の委員長：常務取締役）を設置し、その中の保険金支払管理態勢対策委員会において、これまでに調査した過去の保険金以外にも支払漏れの遺漏がないように、新たな種目について点検の対象とすることを決定して調査を進めている。
　支払漏れ調査に係る点検要員として、保険金支払部門541名の他に、社内他部門の動員をはじめとして本件の調査のために170名のスタッフを確保して調査を行う。

●機構改革(06年11月27日）
＜12月1日付機構改革＞
保険募集に係る対応全般について一元的に管理・統括する態勢を構築し、保険募集管理態勢を強化するため、代理店制度部を廃止して「募集管理統括部」を新設。

●9月中間決算：正味収保0.8％減、849億円に（06年11月22日）
　06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険1.0％減、自賠責保険3.9％減、火災保険0.7％減、建物更新保険9.8％減などとなり、傷害保険が3.2％増と伸びたものの、全種目では0.8％減の849億円に。正味損害率は3.8ポイント上昇し61.1％、正味事業費率も0.3ポイント上昇して36.2％。収支残率は2.7％と4.1ポイント低下した。経常利益は31.2％減の23億円、中間期純利益は0.5％増の14億円。ソルベンシーマージン比率は65.7ポイント上昇し1,012.2％。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保1,724億円、▽経常利益24億円、▽当期純利益10億円

●信金窓販全面解禁へ富国生命と共栄火災が受け皿構築（06年11月16日）
　富国生命と共栄火災は、�@共栄火災100％子会社の共栄火災しんらい生命の株式の80％を富国生命が取得すること、�A富国生命が共栄火災の損保商品を販売することについて、16日合意。両社は昭和50年より取引先企業の相互紹介などで親密な関係にあり、特に全国の信用金庫と共栄火災の相互協力機関である「全国信栄懇話会」に、昭和61年から富国生命も共栄火災の推薦により提携会員として参画して以降、信用金庫業界における保険販売で協力関係を構築してきた。07年12月からの保険窓販全面解禁を控え、信金窓販における生損保引受体制を強化する狙い。
　富国生命から共栄火災に対し、共栄火災しんらい生命の株式取得の申し入れを行い、今後の信金による保険窓販への対応強化について両社で検討を行った結果、富国生命は共栄火災しんらい生命を通じて生保分野、共栄火災は損保分野に経営資源を集中する。また、富国生命は共栄火災の損保商品を業務事務の代理代行で販売することで合意したもの。
＜合意内容＞
（１）富国生命による共栄火災しんらい生命の株式取得：富国生命は共栄火災が保有している共栄火災しんらい生命の株式の80％を取得。富国生命は、信金業界と従来から深い繋がりのある共栄火災の子会社である共栄火災しんらい生命を子会社とし、信金保険窓販を展開していく。子会社化した共栄火災しんらい生命に保険窓販を集中することで、機動的な商品提供やサポートが可能となる。富国生命本体は営業職員チャネルに注力する。
　共栄火災は、共栄火災しんらい生命を共栄火災からの出資を残しつつ富国生命の子会社とすることにより、富国生命の商品開発力を活かして、生損保トータルサービスの提供を拡充できる。なお、共栄火災しんらい生命の契約内容等には一切の変更はない。
（２）富国生命による共栄火災の損害保険商品販売：富国生命は、共栄火災より募集の代理、事務の代行の委託を受け、約１万１千名の営業職員を通じて、共栄火災の損保商品を販売併売する。共栄火災は、富国生命の顧客基盤に対する自社ブランド商品の提供により、新たなマーケットの開拓が可能となる。
（３）実施時期：合意内容については、以下の実施時期に向けて検討を進めていく。
�@富国生命による共栄火災しんらい生命の株式取得：平成18年度内
�A富国生命による共栄火災の損保商品販売：平成19年４月
（４）共栄火災しんらい生命の新体制等：共栄火災しんらい生命の新社名、経営体制等については今後決定する。株式譲渡後の株主構成は、富国生命80％、共栄火災20％。

●第3分野商品の不払事案154件判明（06年11月1日）
　平成13年7月1日から平成18年6月30日までの5年間の医療保険・がん保険などの第三分野商品において、過去に保険金を不払いとした事案や契約者が保険金の請求を取り下げた事案を対象として、その内容が適切か否かについての検証を実施した結果、不適切な取扱のあった事案が154件（支払見込金額5,536万円）判明した。
＜発生原因＞
（１）規程・マニュアル等の整備状況：支払事務に係る手続きについては、事務処理に関する規程、保険種類ごとの損害サービスマニュアルを作成しているが、第三分野商品における医療調査の手法、医的立証の方法、告知義務違反事案の対応方法等、マニュアルなどの整備が不十分だった。
（２）教育研修について：支払査定担当者については、教育研修計画・ＯＪＴマニュアルを策定し、専門性を持った担当者を確保するための人材育成を進めているが、告知義務違反を理由とした不払事案において、告知義務違反事実の医的立証方法や因果関係の認定、解除権に係る除斥期間管理等について、支払査定担当者が十分理解していなかったことによる不適切事案があり、社員に対する教育研修が不十分だった。
（３）保険金支払管理部門と関連部門との連携：平成17年12月に策定した商品開発規程により、支払管理部門は商品開発部門、募集部門、システム部門等の関連する部門と連携し、商品開発における約款内容・損害調査体制・システム対応に係る協議や、新商品の販売における募集ツール・事務処理要領・損害サービスマニュアルの整備を行っているが、第三分野商品については上記規程の策定前に販売を開始しており、支払管理部門が関連部門と連携して事務処理、解除権行使に係る規程等の整備を図る態勢が不十分だった。
＜主な再発防止策＞
（１）第三分野商品に係る規程・マニュアル等の整備：第三分野商品における調査方法等の実務に係るマニュアルの整備が不十分であったことから、医療調査の実施と医的立証、無責判断、免責条項の適用、告知義務違反の適用、始期前発病の認定（始期前に診察した医師の医証による判断）等に係る処理要領を策定した（9月実施）。また、告知義務違反による解除手続き、始期前発病認定等の処理要領の整備が不十分であったことから、医療保険・がん保険・所得補償保険に係る各損害サービスマニュアルを改定いたしました（10月実施）。
（２）教育研修の実施：支払査定担当者への研修については、支払管理部門が医療保険・がん保険の集中処理部署に対して、策定した規程・マニュアル等を使用して研修を実施した（10月実施）。医療保険・がん保険以外の第三分野を担当している支払査定担当者に対して、今後支払管理部門が策定した規程・マニュアル等を使用して集合研修を実施していく（11月実施予定）。また、研修実施に際しては、生保協会作成の「保険金等の支払いを適切に行うための対応に関するガイドライン」等も使用して、第三分野に係る査定上の留意点として活用する。なお、募集時における告知の重要性に関する丁寧な説明の必要性を再認識させること、事務処理規程の徹底を図ること等を目的として営業部門（社員・募集者）に対しても研修を実施する（11月より実施予定）。
（３）解除権行使に係る社内規程の再整備：告知義務違反事案に対する解除権行使が適切に行われていることを管理する仕組みが不十分であったことから、契約解除手続きに係る事務処理規定の再整備を行う（11月実施予定）。
（４）不払事案の適切性に係る事後検証：告知義務違反による解除を不払いの理由とする事案については、適切性を確保する観点から保険金審査会にて審議を行うこととした（10月実施）。
＜保険金問い合わせセンター＞フリーダイヤル０１２０−８６０７３８

●｢06ＣＯＵＮＴＲＹ・ＧＯＬＤ｣に協賛(06年10月17日）
　10月15日に、熊本県南阿蘇村の県野外劇場｢アスペクタ｣で開催された日本最大級のカントリーミュージックの祭典｢2006 ＣＯＵＮＴＲＹ ＧＯＬＤ 約束の日｣に協賛。全国からカントリーミュージックの熱狂的ファンや家族連れなど約2万人が訪れた。同社は今回で10回目の協賛。特設会場では、熱気球｢まもるくん号｣2機による熱気球係留飛行体験を実施。同社九州第二支店の社員20名がスタッフとして参加、熱気球係留飛行の補助や搭乗受付などを担当してイベントを盛り立てた。

●支払漏れ1万2,397件・4億円余に（06年10月2日）
　過去3年（平成14年4月〜平成17年6月）に保険金を支払った案件について、付随的な保険金の内容を再調査した結果、支払漏れは前回調査を含めて、自動車保険1万1,478件、火災・新種・傷害・その他保険919件、総計1万2,397件・金額4億8,462万円余となった。

●第1四半期収保1.6％減（06年8月10日）
　第1四半期（4〜6月末）業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期比、自動車保険2.0％減、自賠責保険4.5％減、火災保険1.4％減、傷害保険2.9％増、海上保険3.9％増、その他2.5％減となり、全種目合計で1.6％減の425億円に。

●3月期決算：正味収保0．9％増、1719億円に（06年5月24日）
　06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で自動車保険1．1％減、自賠責保険5．9％減、火災保険8．3％増、傷害保険5．2％増などとなり、全種目では0．9％増の1719億円。正味損害率は1．6ポイント改善し59．6％、正味事業費率は0．7ポイント改善し35．9％。経常利益は10．1％減の28億円、当期純利益は360．4％増の6億円。ソルベンシーマージン比率は17．7ポイント上昇し968.4％。
＜07年3月期の業績予想＞
▽正味収保1724億円、▽経常利益24億円、▽当期純利益10億円
＜6月28日付役員人事＞
▽常務取締役兼常務執行役員（執行役員人事部長）市川惠造、▽取締役（全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長）野村弘、▽取締役（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長）�裄V武治

●積立保険の募集文書で誤表示（06年3月15日）
　過去に使用していた一部の積立保険の募集文書で、満期返れい金の分割金支払例の記載に注意文言の表記漏れがあり、契約者に誤解を生じさせるおそれのある内容となっていたことが判明。現在、実態把握のための調査を進めており、対応方を検討する。

●中小事業者向け総合賠償責任保険（06年2月23日）
　飲食業・製造業・販売業・サービス業など中小事業者の賠償責任リスクを総合的に補償する新商品、企業総合賠償責任保険「商売の達人」を開発し、３月１日から発売。�@事業活動に伴う賠償責任リスクを包括的に補償し、さらに賠償責任の発生に付随する各種費用も補償する｢ワイドプラン｣と、�A補償範囲を絞って経済的な保険料とした｢ベーシックプラン｣の２種類から契約内容が選択できる。また、業種に応じて｢食中毒の発生による喪失利益｣と｢賃借施設の貸主に対する賠償責任｣の補償をオプションとして追加する事も可能。契約は原則として売上高３０億円以下の「製造業」「販売業」「飲食業」「特定のサービス業」が対象。保険期間中の総てん補限度額（補償限度額）は、「１億円」「３億円」「５億円」から選択できる。
　また、自動車保険フリート契約を契約している場合やＩＳＯ認証を取得している場合は、保険料割引制度がある。その他、事故が発生しなかった場合の次年度無事故割引等により、保険料負担を最大２５％軽減できる。
　新商品の発売にあわせて「商売の達人・アプローチツールシステム」を代理店に導入。顧客の賠償責任リスクの有無を簡易に診断する「賠償責任リスクチェック」を行い、リスク診断結果をもとに最適な保険契約の設計・提案を行う。
＜新商品の主な特徴＞
[1] 多様な賠償責任リスクを１保険契約でカバー。申し込みの手続きが簡単で、個々の賠償責任リスクを別々に契約する場合に比べ、補償漏れや重複が防げる。
[2] 複数の営業施設がある場合でも一括して保険の対象となり、契約後に新規出店や施設の入れ替えが生じた場合でも自動的に保険の対象となるため、保険契約管理が簡単となり、保険の付け忘れの心配がない。
[3] 年間売上高により保険料を算出するので、施設の面積の情報や生産物等の明細書等が必要であった従来型の商品に比べ、契約の手間が軽減される。
[4] 税務相談・法律相談等の電話相談サービス（無料）が利用できる。

●第３四半期末業績：正味収保０．７％増に（06年2月10日）
　０５年度第３四半期末業績概況（単体）を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比１．４％減の４９７億円、自賠責保険は６．２％減の１８４億円、火災保険は７．７％増の１４０億円建物更新は４．５％減の５１億円、傷害保険は６．２％増の１９６億円、海上保険は横這いの２０億円、その他５．３％増の１９０億円となり、全種目合計では０．７％増の１２８３億円（自賠責再保険廃止の影響除くベースでは１．１％増、１２０２億円）に。

●代理店向けWEBコンプラ研修を導入（06年1月31日）
　２月1日から代理店向けにコンプライアンス研修を目的とした｢ｅ-ラーニング｣を開始。これまでの代理店向けコンプライアンス研修は営業部門による集合研修や個別の研修が基本で、時間や場所が制限されていた。「ｅ-ラーニング」の提供により、インターネットで時間や場所を選ばずに研修を受講できる。また、１つの代理店で期間内であれば何度でも受講でき、多数の代理店従業員に受講してもらうことができる。同システムは受講状況を把握できるため、同社の代理店管理・指導の徹底が図れる。
　研修はセルフチェック形式で、受講者は各設問の答えを選択、回答に対し「適正」か「注意すべき」かを指摘した上で、音声やイラストを使った初心者にもわかり易い内容で解説。

●支払漏れで業務改善命令受ける（05年11月25日）
　11月25日、付随的な保険金の支払漏れに対して、金融庁より�@経営管理態勢の改善・強化、�A顧客に対する説明態勢の見直し・整備、�B商品開発態勢の見直し・整備、�C支払管理態勢の検証・見直し、�D上記�@から�Cについて、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を平成18年1月13日までに提出すること、�E業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後6ヶ月毎に報告すること――につき、業務改善命令を受けた。行政処分をふまえ、役職者の責任を明確化すべく社内処分を実施。なお、11月18日現在の追加支払件数は8,718件（支払完了8,589件、支払率98.5%）となった。
＜処分の原因となる事実＞
（1）付随的な保険金の支払漏れ件数が極めて多数にのぼる等、契約者への被害が広範に生じていた。また、保険業法第4条第2項第2号に掲げる事業方法書、同項第3号に掲げる普通保険約款に定めた事項に基づいた保険金支払が行われていなかった。
（2）経営陣は付随的な保険金の支払いに係る特性に応じた態勢整備の必要性に対する認識を十分に有しておらず、その整備を率先して行ってこなかった。また、経営陣は適切な保険金支払いの重要性の認識が不十分であり、支払漏れを一部の項目の保険金で発見した場合においても他の保険金の支払漏れの有無を点検していない等、支払管理態勢の整備に向けた取組みが不十分であった。
（3）事務工程やシステム対応等を含めた支払事務に係る手続き等の適切な整備、正しい商品知識の徹底が不十分であり、適切に業務運営を行う態勢が十分に整備されていなかった。管理部門等は付随的な保険金の支払いの適切性の認識が不十分であり、主たる保険金とは別に付随的な保険金の支払いが適切に行われているかに至るまで点検する態勢が整備されていなかった。
（4）商品開発時において、損害賠償責任に係る典型的な損害保険とは異なる性質を持つ付随的な保険金を支払う商品が開発されているにもかかわらず、付随的な保険金の支払漏れを防止する為の関連部門の連携体制が十分に構築されていなかった。
（5）付随的な保険金の支払漏れの発生原因は個別事案の処理に関するものに留まらず、付随的な保険金にかかる商品開発から支払管理に至る態勢の不備に基づくものであり、経営管理態勢や内部管理態勢の欠如といった構造的な問題に起因している。
＜改善への取り組み＞
（1）システムチェック機能の強化：基本的な補償部分についての支払い時に費用保険金等の支払いに該当する契約についてシステム上「警告メッセージ」を表示する等、既に6月からシステムチェック機能の強化を実施。今後、さらに強化を図り、平成18年1月末には費用保険金等の支払状況を最終確認するシステムを完備する。
（2）支払い事務手続きの改善：保険金の支払いを進める際のチェックシートを9月より改定して活用するとともに、事務手続きを見直し、点検の強化を図っている。
（3）保険金請求関係様式の見直し：費用保険金等の請求について、契約者がどのような費用保険金等の請求ができるのかわかりやすいリーフレットを作成し、10月より案内している。
（4）点検管理態勢の強化：再発防止に向けて万全を期すため、全損害サービス部署において9月より事後点検を月例で実施。また、10月より定期的な社内点検においても必ず点検対象項目として管理をすすめ、経営陣がその結果を認知し、改善策の実効性を指示できるよう内部管理態勢を強化していく。
（5）社員の商品知識の徹底：8月に費用保険金等の内容について損害サービス担当者に対して研修を実施。また、9月より、新商品発売、商品改定時の研修の実施を義務化した。今後も会議・研修の際には保険金の支払いの適正化に向けた商品知識や事務処理の徹底に関するテーマを必ずカリキュラムに含めて実施していく。
（6）商品開発ルールの改定：商品開発にあたって、開発段階から商品開発部門・支払管理部門・情報システム部門・業務管理部門・リスク管理部門等で構成する会議体等を設置し、適時適切な支払いをできる態勢が確保されていることを検証しながら商品開発を進めるルールに変更する。

●中間決算：正味収保１．６％増、８５６億円に（05年11月22日）
　０５年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が０．６％減、自賠責保険が６．７％減、火災保険が１０．６％増、傷害保険も７．３％増と伸び、全種目では１．６％増の８５６億円。正味損害率は０．１ポイント上昇し５７．３％、正味事業費率は０．７ポイント改善し３５．９％。経常利益は３４．４％増の３４億円、中間純利益は１３２．０％増の１４億円。ソルベンシーマージン比率は４．２ポイント上昇し９４６.５％。
＜０６年３月期の業績予想＞
▽正味収保１７３０億円、▽経常利益３４億円、▽当期純利益１０億円

●損保初の軽自動車限定自動車保険を発売（05年11月9日）
　軽自動車専用自動車保険「まかせと軽(けい)」を１２月１日から新発売。対象車種を軽自動車（自家用軽四輪乗用車・自家用軽四輪貨物車）に限定した損保業界初の軽自動車専用商品。軽自動車は国内自動車保有台数の約３割以上を占めており、３％を超える増加率で保有台数を拡大している成長市場。軽自動車は現在のところ型式別料率クラス制度が導入されていないため、比較的簡単に保険料計算ができるという「売りやすさ｣もある。今年度自動車保険増収に向けた新規件数拡大の戦略的商品と位置づけ、整備工場、ディーラーにおける車検・点検・修理・販売の機会を最大限有効に活用して販売できる商品。同社モーターチャネル約4000店を中心に販売し、年間1万8,000件、保険料7.2億円を見込む。
＜新商品の特徴＞
　約款は主力商品の家庭用ＫＡＰ（家庭用自動車総合保険）を採用。補償内容は、賠償（対人・対物）無制限、人身傷害5,000万円とし、対物超過修理費用担保特約と、新たに開発した特約｢対物事故時車両修理費用担保特約（対物賠償保険金支払時に、自身の車両に損害が発生した場合の修理費用を１０万円まで支払う特約）｣を自動付帯し、これらの補償をワンパッケージで販売。また、人身傷害は搭乗中限定とすることにより、保険料を低減化した。オプションとして日常賠償責任特約、弁護士費用等担保特約を付帯することもできる。
　契約方式は０２年に同社が開発した長期契約分割払の「ちょうき安泰」（保険期間３年）を採用、１年ごとの契約更新の手間を省いた。また、初回保険料のキャッシュレス化を推奨することで、さらに顧客利便性の向上を図る。
　代理店には申込書やパンフレットなどの販売ツールが全て入った｢まかせと軽販売ツールキット｣を提供、ＰＣや携帯型電子タリフを使用せずに保険料が算出できる「保険料早見表冊子｣を用意。

●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続（05年8月26日）
　平成１６年１０月以降順次稼動を開始した損保１１社の自賠責保険共同システム「ｅ−ＪＩＢＡＩ（イー・ジバイ）」は、今年１７年１２月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。ＯＳＳは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
　また、「ｅ−ＪＩＢＡＩ」には全労済、大同火災の２法人が新たに参画することとなり、損保１２社、共済１団体の合計１３法人による共同システムとなる。
＜共同システムの稼動状況＞（平成１７年７月末時点）
　現在、約８万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
（１）登録代理店数（利用ユーザー数）：８万２９６７店
（２）累計扱契約件数：２５１万９５６８件

●第１四半期業績：正味収保１．４％増に（05年8月10日）
　第１四半期業績を発表。正味収入保険料は火災保険が前年同期比９．９％増の３４億円、海上保険は０．３％増の６億円、傷害保険は７．４％増の７２億円、自動車保険は１．３％減の１７１億円、自賠責保険は７．１％減の５９億円、建物更新保険は１０．２％減の１５億円、その他９．７％増の７２億円、全種目合計で１．４％増の４３２億円（自賠責再保険廃止の影響除くベースでは２．０％増、４０８億円）に。

●田村専務が新社長に（05年5月23日）
　５月２３日開催の取締役会で役員人事を決めた。小澤渉社長が会長に、田村駿専務が新社長に就任する。新社長就任に際して田村専務は、「増収による事業規模の拡大を最大の目標とし、協同組合・協同組織を基盤とする特色ある優良損保会社をめざす」とコメント。
＜６月２９日付役員人事＞
▽取締役会長兼会長執行役員（代表取締役社長兼社長執行役員）小澤渉
▽代表取締役社長兼社長執行役員（代表取締役専務兼専務執行役員）田村駿
▽常務取締役兼常務執行役員金融法人部長（執行役員同部長）中西隆裕
▽取締役（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長）種市一正
▽取締役名誉顧問（取締役）新井昌一
＜新社長の略歴＞
田村駿（たむら・すすむ）：昭和１７年１２月東京生まれ。４０年４月明治大学商学部卒、４月共栄火災入社。平成７年取締役大阪第一支店長、８年常務取締役自動車開発本部長、１３年代表取締役専務営業推進本部長、１６年代表取締役専務兼専務執行役員。

●3月期決算：正味収保１．４％減、１７０４億円に（05年5月23日）
　０５年３月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が２．８％減、火災保険が３．３％減、傷害保険は７．８％増となったが、全種目では１．４％減の１７０４億円（自賠責再保険廃止効果を除くと１．３％減の１５８９億円）。第３分野商品の販売状況は、がん保険が２４０件減の２５０７件（本体）、医療保険が７５８４件減の１万７０２０件（本体１万６０１４件、生保子会社１００６件）。正味損害率は風水害支払で７．０ポイント上昇し６１．２％、正味事業費率は０．１ポイント上昇し３６．６％。収支残率は２．１％と７．２ポイント低下した（自賠責効果等除く収支残率はマイナス０．６％）。経常利益は５３．３％減の３１億円、当期純利益は８６．９％減の１億円。ソルベンシーマージン比率は６．５ポイント上昇し９５０．７％。
＜０６年３月末業績予想＞
▽正味収保：１７３０億円、▽経常利益：３４億円、▽当期純利益：１０億円

●福岡・海の中道マラソンを特別協賛（05年4月13日）
　４月１０日に福岡市・国営海の中道海浜公園で開催された市民マラソン「海の中道はるかぜマラソン」を特別協賛。特別協賛は今年で９年目で、「共栄火災スポーツフェスタ」として定着。
　県内外から１９２４名のランナーが参加、３キロ、５キロ、１０キロ、ハーフマラソンを競った。同社の九州第一支店、九州損害サービス部、西日本直営支店などから約４０名の社員がスタッフとして参加。チャリティ・バザーや運転適性診断サービスを実施。チャリティ・バザーの売上金４万６０２５円を（社）福岡県交通遺児を支える会へ寄贈。

●機構改革（05年2月24日）
　＜４月１日付機構改革の内容＞
１ ． 「検査部」、「法務コンプライアンス部」、「経営リスク管理部」、「営業統括部代理店推進室」を「内部監査部」、「コンプライアンス・リスク統括部」、「代理店制度部」へと再編する。
２ ．「顧客サービス部」を「お客様サービス部」に改称する

●第３四半期末業績（連結）：収保１．４％減、１２７４億円に（05年2月10日）
　０４年度第３四半期末業績（連結）を発表。正味収入保険料は前年同期比、傷害保険が伸展したものの、自動車・自賠責保険、火災保険など主要種目が減収し、合計で１．４％減の１２７４億円に。
＜種目別正味収入保険料＞（金額単位は百万円、カッコ内は増収率％、▲は減収）
▽火災13,135（▲2.8）　▽海上2,054（6.2）　▽傷害18,490（6.3）　▽自動車50,566（▲2.8）　▽自賠責19,703（▲2.2）　▽建物更新5,437（▲11.9）　▽その他18,106（0.0）　▽合計127,494（▲1.4）

●マリ難民に衣料品などプレゼント（04年12月24日）
　西アフリカ・マリ共和国の飢餓と貧困に苦しむ難民キャンプの人々を支援する国際貢献活動の一環として、毎年「クリスマス・チャリティ」を実施。この運動は今年で１２回目。全国の支店・支社よりたくさんの物品が本社に寄せられ、１２月２１日に社長以下約２００名を超える役職員が仕分け・梱包作業を行った。衣料品や医薬品などの段ボールは２０１個、物品の総数は６５５５点にのぼった。物品輸送費の募金も３７万２２３８円集まった。ＮＧＯ団体「マザーランド・アカデミー」を通じて、1月に横浜港から船便でマリ共和国の難民キャンプに送られる。

●上半期業績：正味収保２．７％減、８４３億円に（04年11月19日）
　上半期業績を発表。収支面は、正味収入保険料は前年同期比で傷害保険が５．８％増となったものの、主力の自動車保険が３．９％減、火災保険が６．８％減などとなり、全種目では２．７％減の８４３億円に。正味損害率は自然災害による支払などで３．２ポイント悪化し５７．２％、正味事業費率は横這いの３６．６％。収支残率は６．２％。
　経常利益は４１．３％減の２５億円（保険引受損失１４億円）、中間期純利益は６５．５％減の６億円。総資産は６３億円増加し７００７億円。ソルベンシーマージン比率は４２．２ポイント上昇し９４２．３％。
＜０５年３月期業績予想＞
▽正味収保１７５０億円、▽経常利益４４億円、▽当期純利益１０億円、▽１株当たり年間配当金２８００円

●自賠責保険共同システムが稼働（04年11月19日）
　損保会社１１社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」が１０月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保１１社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
＜自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定＞
　１．共同システムの運用開始：「e-JIBAI 」は昨年８月より開発を進め、今年９月末にシステムテストが完了し、１０月より順次、稼働を開始。損保１１社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも１１月１９日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり１１ 月中旬より利用開始となる見込み。
　２．参加損保会社：あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
　３．利用ユーザー数：稼動開始時点の利用開始ユーザー数（代理店数）は約４万５千代理店（代理店に複数拠点がある場合でも１代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても１代理店とカウント）。参加損保１１社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
　４．共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム：野村総合研究所、日立製作所
▽｢e-JIBAI ｣共同システムで利用する電子決済サービス：ＮＴＴデータ、ビリングシステム
　５．共同システム運営協議会の設立：共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保１１社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
　６．第二期開発：次期開発として、来年１２ 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。

●海外旅行傷害保険の補償内容を拡大（04年9月28日）
　１０月から、鳥インフルエンザなどの感染症に対する補償内容の拡大など海外旅行傷害保険の補償内容を拡大し適用開始。
＜改定内容＞
１．感染症追加特約の補償内容の拡大：現在、特定されているコレラ、ペスト、天然痘、ＳＡＲＳなど14の感染症に加え、鳥インフルエンザなどの日本人旅行者が海外で感染する可能性のある12の感染症を追加いたします。※追加した感染症：顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
２．海外旅行保険特約の主な補償内容の拡大
（１）感染症リスクへの対応：重症急性呼吸器症候群（SARS）や鳥インフルエンザ等に感染し、公的機関より病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒費用を疾病治療費用保険金の支払の対象に加える。　
（２）テロリスク等への対応
▽安全確認検査等でスーツケース等の錠を破壊された場合の修理費用を携行品損害保険金の支払いの対象に加える。
▽旅行予定先でテロ等が発生したり、日本政府による退避勧告等が発出されたことにより、旅行をキャンセルした場合のキャンセル費用等を旅行変更費用保険金の支払いの対象に加える。 　
（３）その他海外旅行中に遭遇するさまざまなリスクに対応する補償の拡大
▽旅行先で同行予約者が入院した場合の責任期間を72時間を限度に自動延長する。
▽旅行先で通院し、旅行行程を離脱した場合の旅行行程復帰費用を治療費用保険金および疾病治療費用保険金の支払い対象に加える。
▽航空機遅延で乗継便を利用できなかった場合の代替交通機関の交通費等を出発遅延費用保険金等の支払いの対象に加える。
▽航空機に寄託した手荷物の到着が遅延した場合の、かばん等の身の回り品の購入費用を航空機寄託荷物遅延等費用保険金の支払いの対象に加える。
　
●自動車フリート契約者向けに新サービス（04年9月24日）
　自動車保険フリート契約者を対象として、新たに２つの自動車防災サービス・メニューを開発、９月より提供を開始。
＜フリート契約者向け新サービス＞
１．トラック版パソコン危険予知トレーニング：乗用車向けのパソコン危険予知トレーニングは従来より提供していましたが、視点（車高）の高いトラック向けのものはなく、開発要請がトラック保有のフリート契約者から多く寄せられていた。『トラック版パソコン危険予知トレーニング』は、視点（車高）の高いトラックから見た交通場面の危険予測をパソコン動画により行う。診断モードと教育モード（小集団教育用）があり、用途により使い分けることも可能。この『トラック版パソコン危険予知トレーニング』は（株）企業開発センターと共同開発、９月２７日から提供開始。
２．共栄火災セーフティドライブ自己診断：事故や違反を繰り返すドライバーの日常的な行動や態度を通じて運転時に起こしやすい危険原因を探り、ドライバー自身にその悪循環の原因を自覚してもらうことにより、事故反復者に対して自動車事故の再発防止効果を高めることを目的として開発。
　事故や違反を起こした人は安全運転診断ツールに対して過敏に反応しがちなため、普段の自分の行動や態度とは異なる回答をする傾向が見受けられる。そこで、ドライバーのありのままの回答を引き出すため、音声で質問を提示する方法を採用。耳から入る情報は直感で回答せざるを得ないため、結果として回答の操作を防ぐことができる。この『セーフティドライブ自己診断』は（株）電脳と共同開発、９月２１日から提供開始。

●企業倫理ヘルプラインを開設（04年6月28日）
　社員からの違法行為等の通報や相談について、従来の社内受付窓口に加えて外部の法律事務所内に受付窓口を設置、企業倫理ヘルプライン「まもるヘルプライン」を７月１日より受付開始。企業不祥事発覚の影響度合いの大きさに鑑み、公益通報者保護法の成立を受けて通報・相談窓口を拡充・強化。通報・相談者が、外部の弁護士が対応することで安心して通報・相談することができ信頼性が高まるメリットが見込まれる。なお、このヘルプラインは共栄火災グループ各社の従業員からの通報や相談も受付ける。
＜企業倫理ヘルプラインの概要＞
１．名称：「まもるヘルプライン」（本制度が「従業員を守る」「会社を守る」意味合いで命名）
２．委託する法律事務所：西村ときわ法律事務所に同社専用の電話回線を敷設し、６名の弁護士が通報・相談に対応。
３．通報・相談者の対象範囲：共栄火災グループ各社の全従業員約４５００名。
４．通報・相談手段
（１）電話：フリーダイヤルを設置。受付時間は10:30〜13:00および16:00〜19:00、土・日・祝日を除く。
（２）電子メールまたは手紙
５．内容：匿名での通報・相談を認め、また、規程を制定して通報・相談者の利益やプライバシーの保護を確保するなど、通報・相談者の安全性確保に留意する。

●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
　「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１ ．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発〜テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２ ．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。

●3月期決算：正味収保０．４％減、１７２８億円に（04年5月21日）
　０４年３月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で傷害が５．２％増、自賠責が再保険廃止の影響で１８．２％増となったが、火災、建物更新、自動車が減収し、全種目では０．４％の１７２８億円に。正味損害率は０．４ポイント改善し５４．２％、正味事業費率は０．１ポイント悪化し３６．５％に。経常利益は４０．９％増の６８億円、当期純利益は１１２％増の１０億円、１株当たり当期純利益は５３１０円７６銭、株主資本当期純利益率は１．７％（期末発行株式数は１８万９２８６株）。
　配当状況は、１株当たり年間配当金は２８００円００銭、株主資本配当率は０．８％。総資産は１．９％増加し７００７億円。ソルベンシーマージン比率は９５ポイント上昇し９４４．２％に。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保１７５０億円、▽経常利益４４億円、▽当期純利益１０億円、▽１株当たり年間配当金２８００円

●機構改革と役員異動（04年2月25日）
＜４月１日付機構改革＞
　ニュービクトリー計画「特色・強みの最大化による成長軌道の確立」の実現に向け、組織・要員体制の再構築を行う。これにより組織数は部支店５６（０３年度、同）、内務課８４（８３）、営業課支社１５７（１５９）、損害調査拠点１０６（１０８）となる。
▽経営企画部内に「企画調査室」を新設。
＜４月１日付役員人事＞
▽執行役員人事部長（同部長）市川恵造

●第３四半期業績：正味収保０．５％増(04年2月9日)
　０４年３月期第３四半期（０３年４月１日〜１２月３１日）業績を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が保険料単価の減少等により前年同四半期に比べ４．９％の減収となり、火災保険１２．４％の減収となったが、傷害保険が６％近く伸び、自賠責保険が政府再保険制度廃止（平成１４年４月実施）等の特殊要因の影響により２７．１％の増収となったことから、全種目合計では１２９３億円と前年同四半期に比べ０．５％の増収となった。

●上半期業績：正味収保０．４％増（03年11月21日）
　０３年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は自賠責再保険の廃止や傷害保険の増加がみられたものの、全種目では前年同期比０．４％増の微増で８６６億円余。経常利益は２２．６％増の４３億円、中間期純利益は１６．１％増の１７億円余。正味損害率は０．１ポイント上昇し５４％、正味事業費率は０．５ポイント改善し３６．６％。総資産は２．２％増加し６９４４億円。ソルベンシーマージン比率は２０９．７％上昇し９００．１％。
＜０４年３月期予想＞正味収保１７７０億円、経常利益３９億円、純利益１０億円

●第１・四半期業績：正味収保２．５％増（03年8月5日）
　第１・四半期の正味収入保険料は、自賠責再保険廃止の影響や傷害の４．９％増の好伸展があったものの、主力の自動車が４．４％減となり、全種目で２．５％増の４２３億６１００万円となった。
＜第１・四半期正味収入保険料＞（単位：百万円、％）

●団体傷害保険に年齢別料率導入(03年6月30日)
　平成１６年１月から、１万人以上の大規模な企業の従業員や団体の構成員を対象に、年齢に基づいて保険料が決定される業界初の新商品「特定一般団体傷害保険」を発売する。
　これまでの傷害保険では、被保険者の職業や職種の危険度に応じて保険料を算出するのが一般的だったが、「特定一般団体傷害保険」は、被保険者の年齢に基づくリスク区分（６５歳未満と６５歳以上）を採用。職業・職種別の構成が安定し、大きく偏らない大規模な企業や団体においては、年齢別のリスク状況を加味した保険料体系とすることのほうが、より合理的で顧客ニーズにマッチした商品内容になると判断して商品開発したもの。
　また、企業の従業員や団体の構成員を対象とする従来の傷害保険では、毎年、前年度の損害率により保険料が変更となる場合があるが、特定一般団体傷害保険では、一定期間（２〜５年）にわたり保険料を変更することなく契約を継続することができる。
　さらに、被保険者がケガをした場合、入院日数や通院日数に応じて保険金を支払う従来の補償のほかに、治療期間が比較的長期に及ぶ６５歳以上には、早期に保険金を受け取ることができる「傷害治療保険金支払特約」を新設。これにより、６５歳以上の者は完治を待たず、部位と症状の固定により早期に保険金を受け取ることが可能となり、より顧客のニーズに則した補償の提供が可能となる。６５歳未満の者は、保険金の支払期間を延長し、事故の日からその日を含めて１０００日以内（従来の傷害保険では１８０日以内）の入院または通院に対して保険金を支払う。
　このほか、補償内容を交通事故によるけがに限定する特約をはじめ、日常生活におけるさまざまなリスクに対応した各種特約を用意している。

●優績代理店大会開く（03年6月23日）
　６月１６日、ホテルニューオータニ大阪で「０２年度共栄プロクラブ優績者大会」開催。生損保部門別に優績５７会員、９６人が参加。席上、安松谷義彦会長は、共栄火災株式会社元年における大増収実現に向け決意表明。

●3月期決算：正味収保２．８％増、１７３５億円余に（2003年5月19日）
　０３年３月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が４．１％減だったものの、自賠責が政府再保険廃止の影響で６８．５％の著増、傷害も５．３％増となり、全種目では２．８％増の１７３５億円余（自賠責再保廃止効果を除くと２.２％減、１６５１億円）を計上。一方、経常利益は４４．７％減で４８億円余、当期剰余も４７．４％減で４億円余に。正味損害率は２．５ポイントの改善で５４．６％、正味事業費率も２．０ポイント改善し３６．４％に。総資産は０．７％減の６８７４億円余に。ソルベンシーマージン比率は８４９．２％に上昇。
　※平成１５年度の通期業績予想は、正味収保１７７０億円、当期純利益１０億円を見込む。

●役員人事：黒須全共連常務が専務に（03年5月19日）
　＜６月２７日付昇格人事＞
▽代表取締役専務（全共連常務理事）黒須伸吉　▽常務取締役（執行役員団体組織開発部長）早川三起男　▽常務取締役（執行役員経営企画部長）吉武孝夫　▽執行役員（系統市場開発部長）林昭二郎

●貯蓄性高めた積立傷害保険発売（03年5月15日）
　貯蓄性を高めた５年満期の一時払積立傷害保険「積立いきいき生活傷害保険（ペットネーム「夢口座スーパー�U」）」を１５日発売。新商品は低金利下の貯蓄ニーズに応えるため、従来商品に比べ満期返れい金額を大幅に引上げた。
　◇保険料例 保険期間５年（２００３年６月１日以降始期契約）：死亡・後遺障害のみ担保型（死亡保険金額・後遺障害ｊ保険金額５２６万円）、一時払保険料１００万円→満期返れい金１０１万６４０円（年平均利回り０.２１２８％）　※職種級別１級の場合

●海外旅行傷害保険・学校旅行保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月10日）
　中国広東省や香港を中心に広がりつつある「重症急性呼吸器症候群（SARS）」などの感染症を補償する「感染症追加担保特約条項」の認可を取得。従来の海外旅行傷害保険では、責任期間（旅行期間）終了後７２時間を経過した後に医師の治療を開始した疾病については、保険金支払いの対象外とされていた。そこで今回取得した「感染症追加担保特約条項」を付帯することにより、旅行期間中に「SARS」などの感染症に罹患し、旅行期間終了後３０日以内に医師の治療を開始した場合まで補償が拡大される。死亡の場合は旅行期間終了後３０日以内の死亡に対して保険金を支払う。この特約については平成１５年４月９日以降、海外旅行傷害保険および学校旅行総合保険の全ての契約（既契約を含む）について、自動的に付帯し、適用する。

●株式会社に組織変更（03年4月1日）
　４月１日をもって、保険業法第８５条に基づく、相互会社から株式会社への組織変更を行い、 共栄火災海上保険株式会社に。同社では、「共存同栄の経営理念のもと、協同組合・協同組織を基盤とする保険会社としての特色を発揮し、一層の社業の発展に努めていく」コメント。

【新会社の概要】
・ 商号：共栄火災海上保険株式会社
・ 資本金：４００億８万円
・ 社員に対する割当てにより発行する株式の総数 ： ５０，０００株
・ 組織変更に際して社員以外の者に対して発行する株式：１３９，２８６株

●ＪＡとの統合で機構改革と役員人事（03年3月19日）
＜４月１９日付機構改革＞
　最も重要な経営課題である「ＪＡ共済連との一体的な事業運営に向けて体制」整備を軸に組織・要員体制を構築。今回の機構改革により、組織数は部支店５６（０２年度５１）、内務課８３（８２）、営業課支社１５９（１６０）、損害調査拠点１０８（１０８）となる。
＜新設・再編の内容＞
▽統合推進室を新設。▽商品企画業務部を火災新種保険部と自動車保険部に分割。▽再保険・海上部内に海上保険室を新設。▽営業統括部内に代理店推進室を新設。▽販売制度部を廃止、その業務を営業統括部および東京支店へ移管。▽自動車営業推進室を廃止、その業務を東京支店に移管。▽東京支店を東京支店と横浜支店に分割。▽関西第一支店、同第二支店を大阪支店、関西支店、神戸支店に再編する。▽東京損害調査部、東日本損害調査部を東京損害サービス部、首都圏損害サービス部、北日本損害サービス部に再編。▽関西・四国損害調査部、西日本損害調査部を関西圏損害サービス部、中四国損害サービス部、九州損害サービス部に再編。

＜４月１９日付主な役員人事＞
▽取締役系統経済事業開発部長（執行役員同部長）＞山田嘉男　▽取締役統合推進部長（総合企画部部長）松吉龍夫　

●株式会社化の認可取得（03年3月19日）
３月１９日、金融庁長官より保険業法第９３条に基づく組織変更の認可を取得した。 これにより、平成１５年４月１日に相互会社から株式会社への組織変更を行い、共栄火災海上保険株式会社となる。

【新株式会社の概要】
・商 号：共栄火災海上保険株式会社
・資本金：４００億８万円
・社員に対する割当てにより発行する株式の総数：５０，０００株
・組織変更に際して社員以外の者に対して発行する株式：１３９，２８６株

●異議申し立て終了、4月株転へ（03年1月30日）
　全共連の子会社になるための相互会社から株式会社への組織変更に関して、平成１４年１２月６日に「組織変更決議の公告」を行い、同年１２月６日から平成１５年１月１５日までの間、組織変更に関する契約者からの異議申立てを受付けてきた結果、異議の申立てが組織変更の決議を無効にするまでには至らなかった。これにより、同社は今後、金融庁長官による組織変更の認可を得るための申請を行い、認可が得られれば、平成１５年４月１日に相互会社から株式会社への組織変更を行、全共連の子会社となる。

●信金年金受給者向けに健康サポートプラン(02年12月16日）
　０３年４月１日から、信金中央金庫との提携制度である信用金庫年金受給者向けサービス「新・しんきん健康サポートプラン」を発売。
　「しんきん健康サポートプラン」については、１９９５年に共栄火災・信金中央金庫の提携制度として取り扱いを開始。この制度は、信用金庫に年金受給口座を持つ顧客に対し、交通事故による傷害の補償に加え、健康・医療・介護・栄養・年金に関する総合サービスを提供することにより、年金受給口座の付加価値を高め、新規年金受給口座の獲得、既存口座の固定化を実現し、信用金庫における流動性預金の底上げ、非金利競争の充実を図ろうとするもので、現在１８０以上の信用金庫が採用している。しかし、信用金庫を含む金融業界を取り巻く環境が大きく変化する中、年金受給口座獲得についても従来以上に業態間競争が激しくなってきており、付加価値を高めた新商品を望む声が信用金庫から数多く寄せられていたことから、同社では従来の商品に加え「生存重視」をキーワードに、補償部分を手厚くした「新・しんきん健康サポートプラン」を開発したもの。
　主な特長は�@従来の交通傷害による死亡補償に加え、後遺障害・介護保険金の補償を追加、�A高齢者が巻き込まれやすく、社会問題化している被害事故に対する死亡・入院見舞金制度を追加、�B健康・医療・介護・栄養・年金に関する原則２４時間無料のダイヤルサービスの利用が可能−−など。
《「新・しんきん健康サポートプラン」の概要》
［補償内容］
▽交通事故傷害（死亡・後遺障害）補償：年金受給者が次の事故により死亡または特定の後遺障害を被った場合に保険金を支払う。
　�@運行中の交通乗用具に搭乗していない年金受給者が、運行中の交通乗用具との衝突・接触等の交通事故または運行中の交通乗用具と衝突・接触・火災・爆発等の交通事故によって被った傷害
　�A運行中の交通乗用具に搭乗している年金受給音または乗客として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（改札口の内側をいう）にいる年金受給者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害
　�B道路通行中の年金受給者が、ａ．建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からの物の落下、ｂ．崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下、ｃ．火災または破裂・爆発、ｄ．作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突・接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用車の衝突・接触・火災・爆発等−−のいずれかによって被った傷害
　�C年金受給者が、建物または交通乗用具の火災によって被った傷害
▽介護保険金：年金受給者が上記�@〜�Cの事故により、事故の日からその日を含めて１８０日以内に特定の後遺障害が生じた場合で、かつ、医師の診断により同社指定の介護が必要な状態と認められる場合は、事故の日から１８１日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間に対して支払う。
▽被害事故見舞金：信用金庫が年金受給者に対し、信用金庫が定める規定に基づき犯罪見舞金の給付を行ったことにより被る損害について支払う。
［補償金額・保険料］
▽補償金額＝�@交通事故による死亡・後遺障害：１０万円、�A介護保険金：１０万円、�A被害事故見舞金：死亡２０万円・入院５万円
▽保険料＝年金受給者１名当たり年間９０円

●臨時総代会で株転決議（02年12月5日）
　５日開催の臨時総代会で平成１５年４月１日に相互会社から株式会社に組織変更することを決議。当日の決議内容は、組織変更計画書の承認、組織変更後の株式会社定款の制定、株式会社の取締役・監査役・会計監査人の選任。

●上半期業績：収保２.１％増、８６３億円（02年11月22日）
　０２年９月中間期業績を発表。火災、傷害の増収、再保廃止による自賠責の増収により、全種目合計収入保険料は前年同期比２.１％増、８６３億円。経常利益は３５億円（前期はマイナス）、中間期剰余は１３億円増えて１５億円。正味損害率は３.８ポイントと大幅に改善し５３.９％、正味事業費率は１.４ポイント改善し３７.１％。総資産は３０５億円減少し６７８９億円。ソルベンシーマージン比率は１１ポイント向上し６９０.４％。

●03年4月株式会社化へ組織変更計画書発表(02年11月20日）
　１１月２０日開催の取締役会で、平成１５年４月１日に相互会社から株式会社へ組織変更するに当たって、平成１４年１２月５日に臨時総代会を召集すること、組織変更計画書および組織変更後の株式会社の取締役・監査役を臨時総代会に付議することを決議。
《今後の予定》
▽平成１４年１２月５日＝臨時総代会
▽平成１４年１２月６日＝組織変更決議の公告
▽平成１４年１２月中旬〜＝株式の割り当てに関する通知の発送
▽平成１４年１２月６日〜平成１５年１月１５日＝保険契約者の異議申立期間
▽平成１５年１月１６日以降＝当局への認可申請〜認可
▽平成１５年４月１日＝組織変更
《組織変更計画書の概要》
１．組織変更の目的＝�@自己資本増強の手段を幅広く確保し、財務基盤の拡充を通じて経営基盤を強化するとともに、顧客対応力、競争力および信用力をより一層高めること、�A組織変更と同時に行う増資を通じて、協同組合・協同組織を基盤とする保険会社としての特色・独自性を強固なものとし、「共存同栄」の経営理念の下、経営の健全性や透明性のさらなる向上を図り競争力を高めるとともに、あらゆる顧客ニーズに対応した最高水準の商品とサービスの提供に努めること。
２．組織変更を行う時期＝平成１５年４月１日。ただし、保険業法に定める組織変更の認可を条件とする。
３．組織変更後の株式会社の概要
(1)商号＝共栄火災海上保険株式会社
(2)資本金＝４００億８万円
(3)社員に対する割り当てにより発行する株式の総数＝５万株、組織変更に際して社員以外の者に対して発行する株式＝１３万９２８６株
４．社員に対する株式の割り当て
(1)対象となる社員＝平成１４年３月３１日（寄与分計算基準日）現在の社員名簿に記載の社員
(2)保険契約ごとの寄与分の計算＝同社が定めた区分ごとに計算した寄与分を、各区分において各保険契約に割り振る方法により計算
　・保険契約の区分の寄与分＝（保険料＋運用収益−保険金等支払額−事業費・税金等）−（保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額）
　・各保険契約の寄与分＝保険契約の区分ごとの寄与分を、保険契約ごとにその保険料額または満期返戻金額に応じて計算、さらに、各保険契約の寄与分の全保険契約の寄与分に対する寄与分割合を計算
(3)社員ごとの寄与分の計算＝各保険契約の寄与分割合を社員ごとに合算。
(4)割当株式数の計算＝社員に対する割り当てにより発行する株式の総数に社員の寄与分割合を乗じることにより計算。
５．端数株式の売却方法等＝同社が一括して組織変更日後に全国共済農業協同組合連合会に売却する予定で、社員に対しては、割り当てを受けた株式の端数の割合に応じた額から売却にかかる諸費用を差し引いた額の金銭を支払う。なお、端数株式の売却は、裁判所の許可を得て行う。
《組織変更後の株式会社の役員》
▽小澤渉　▽田村駿　▽堂本正樹　▽荒川勝利　▽土方智　▽飯島宗文　▽大矢裕　▽吹雪好明　▽新井昌一（全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長）　▽宮田勇（全国農業協同組合中央会会長）　▽木下順一（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長）　▽大前孝治（東京都信用金庫協会会長）　▽上野博史（農林中央金庫代表理事理事長）　▽宮本保孝（信金中央金庫理事長）　▽植田修巳　▽山田嘉男　▽松吉龍夫

●長期自動車保険の懸賞第１回抽選会(02年11月13日）
　０２年６月１日発売の長期掛捨タイプの新・自動車保険「ちょうき安泰」について、創立６０周年を記念して０２年６月１日から０３年３月３１日までの期間、「『ちょうき安泰』懸賞付キャンペーン・Ｔｈａｎｋｓ６０祭」としてキャンペーン期間を３ラウンドに分けて懸賞付販売を実施。１１月１２日に、６月から９月末まてに「ちょうき安泰」加入者を対象に、同キャンペーン・第１ラウンドの懸賞抽選会を本杜で行った。なお、第２ラウンドは、１０月から１２月末までの加入者を対象に、第３ラウンドは０３年１月から３月末までの加入者を対象に、それぞれ０３年２月１２日、５月１４日に抽選会を実施予定。
　今回のキャンペーンの抽選の仕組みは、期間中の「ちょうき安泰」１契約につき１本の抽選権を与えられ、抽選権３０００本を１ユニットとして、１ユニット当たりＡ賞６本、Ｂ賞６本、Ｃ賞６０本の当選者を選ぶもの。今回、対象となる懸賞抽選権総件数は１万３２５１本、ユニット数は４ユニット。抽選方法は、懸賞抽選権を持つ全契約者の証券番号、氏名、住所等をパソコンに入カ。そのデータベースをランダムに検索し、Ａ賞２４本、Ｂ賞２４本、Ｃ賞２４０本の合計２８８本を選ぶ。１１月１２日、小澤社長ら同社役員がパソコンを操作、抽選結果を即座に会場のスクリーンに映し出し、司会者が当選者の指名を読み上げるという形で行った。なお、Ａ賞およびＢ賞の当選者については、同本社および全国支店、宮業店の店頭、同社ホームページ（http://www.kyoeikasai.co.jp）に掲示。Ｃ賞については、景品の発送をもって発表に代える。
［ちょうき安泰の商品内容］
　２００２年６月１日から発売した損保初の「完全掛捨型長期分割払」自動車保険商品。商品内容としては、保険期間を２年から５年までの長期とし、保険料は毎年逓減する、いわゆる「階段型方式」で支払い、契約時に定めた毎年の逓減する保険科は、事故の有無にかかわらず、保険期間中は変わらない。保険料支払方法は、口座振替の月払とし、払込方法は２４回、３６回、４５回、６０回のいずれかの回数となる。長期掛捨タイプで、かつ保険料が毎年逓減する特徴があり、発売後５ヵ月で２万件の販売実績。

●ミレアから離脱、全共連の子会社に（2002年8月22日）
　８月２２日、平成１５年４月の株式会社化に際して、総代会の承認と関係当局の認可を前提に、全国共済農業協同組合連合会（全共連）が共栄火災を子会社化するとの下記の基本方向について合意。
１．基本方向の趣旨
　全共連と共栄火災は、ともに協同組合理念に沿って設立され運営しており、両者で補完機能の発揮や重複する業務の効率化を図ることにより、ＪＡ組合員等利用者をはじめとする地域の契約者に最高水準の保障（補償）とサービスを提供すべく取り組んできた。さらに、全共連では、規制緩和、金融の自由化が急速に進展する中で、長期共済・短期共済ともに機能強化を図り、競争力を有する事業体として将来にわたる健全な発展を遂げるための事業戦略の検討を行ってきた。一方、共栄火災は、平成１５年４月の株式会社化に向けて諸準備を進めてきたが、その中で全共連に対し出資要請を行ってきた。
　このような状況の中で両者は、全共連と共栄火災がともに、より一層強固な経営基盤を構築し、それぞれの顧客ニーズに対応して最高水準の保障（補償）とサービスを提供していくためには、多様化する保障（補償）ニーズに迅速に対応できる業務体制が求められている短期共済について、共栄火災を全共連の子会社としたうえで一体的な事業運営を一層強化することが事業戦略上必要であるとの認識で一致。この事業戦略を実践することにより、未保障（補償）分野の解消等が図られるものと判断。
　そこで、両者は、平成１５年４月の共栄火災の株式会社化に際して、全共連が共栄火災の株式の過半数を取得することにより子会社化するとの基本方向について合意した。共栄火災は、２００１年３月２２日にミレア保険グループに参画し、「ミレアホールディングス」との経営統合を目指してきたが、今般の全共連との基本方向の合意に伴い、ミレア保険グループから離脱することとした。
２．基本方向の内容
(1)全共連による共栄火災の株式の引き受け・子会社化
　共栄火災は、株式会社化に際して自己資本充実を目的として、社員（保険契約者）以外の第三者に対して新たに株式を発行する。全共連は、この株式を引き受けることによって、共栄火災を子会社とする。共栄火災の資本金および全共連が引き受ける株式の総額は今後、共栄火災の企業価値評価算定等を行い決定。共栄火災の株式の引き受けについては今後、基金を拠出している農林中央金庫、信金中央金庫、全国農業協同組合連合会などの協同組合・協同組織の諸団体ならびに共栄火災の主要取引先等にも要請していく。共栄火災は、全共連の子会社となることを軸として、「協同組合・協同組織を基盤とする保険会社」の特色を一段と強め、協同組合・協同組織の諸団体との関係を資本関係とのつながりも含め、これまで以上に強化していく方針。
(2)一体的に運営する新たな事業スキームの検討
　最高水準の仕組み・商品開発、普及推進・販売体制の整備、損害調査、各種サービスの提供ならびにシステム投資などの集約による効率化・機能強化を目的として、短期共済を中心に両者で一体的に運営する新たな事業スキームを構築する。
３．共栄火災の株式会社化に向けたスケジュール
　共栄火災は、２００２年３月１３日開催の取締役会で、平成１５年４月に株式会社に組織変更を行うことを決定し、株式会社化に向けた主なスケジュールを発表しているが、このたびの全共連との合意に伴い、当面、株式会社化承認のための総代会の開催＝２００２年１２月上旬、契約者への株式割当通知の発送＝２００２年１２月下旬を目途とする。なお、共栄火災の株式会社化を平成１５年４月に行うこと、ならびに株式会社化のための寄与分計算基準日を平成１４年３月３１日とすることについては変更なし。
４．今後の検討体制
　基本方向の合意に係る検討体制については、両者の代表（ＪＡ共済連：前田千尋代表理事理事長／共栄火災：小澤渉社長）を共同委員長とする「全共連・共栄火災協議会」（仮称）を設置、協議会の下部組織として、�@「子会社化検討委員会」（全共連が共栄火災を子会社化することに係る諸事項について検討）、�A「事業スキーム検討委員会」（短期共済事業の一体的な事業運営スキームについて検討）−−の二つの委員会を設置する。
《ＪＡ共済連と共栄火災の概要》
［全国共済農業協同組合連合会（略称：全共連）］
▽昭和２６年１月３１日創立
▽全国本部＝東京都千代田区平河町
▽総資産＝３９兆１３２１億円（平成１４年３月末）
▽出資金＝１２８８億円（出資者〈会員数〉１２２４〈平成１４年４月１日現在、ＪＡ１０６４、県信連４６、県経済連１３、県厚生連３６、その他連合会１５、全国連２、准会員４８〉）
▽職員数＝６７６３人（平成１４年４月１日現在）
▽外務専任職員数（ライフアドバイザー）＝１万８３５９名(平成１４年３月末)
▽ＪＡ共済事業成績（平成１４年３月末）
　・長期共済（生命総合共済、建物更生共済等）…新契約高（保障共済金額）：２９兆９６２２億円、保有契約高（保障共済金額）：３８７兆５０８３億円
　・短期共済（火災共済、自動車共済、傷害共済、自賠責共済等）…新契約高（共済掛金）：４５２３億円
※平成１２年４月１日、全国４７都道府県共済連とＪＡ全共連は組織統合を行った。愛称をＪＡ共済連に変更。
［共栄火災海上保険相互会社］
▽昭和１７年７月設立
▽本社＝東京都港区新橋
▽総資産＝６９２２億円（平成１４年３月末）
▽基金の額＝１１０億円（平成１４年３月末、基金拠出者…農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会、信金中央金庫、富国生命、全国農業協同組合連合会。
▽従業員数＝２４４９人（平成１４年３月末）
▽直営職員数＝８３６名（平成１４年３月末）
▽代理店数＝１万５４６７店（平成１４年３月末）
▽元受正味保険料（除く積立保険料）＝１８５９億円（平成１４年３月末）
　※最高議決機関である総代会は契約者である社員の代表（総代）で構成され、現在の総代１５９名のうち、系統団体（ＪＡ関連）から６９名、その他の協同組合・協同組織（信金、信組、生協等）から２７名選任（平成１４年６月１１日現在）。

●ミレアＨＤへの経営統合見送り（2002年8月22日）
　共栄火災は２００３年４月１日に株式会社へ組織変更のうえ、株式交換によりミレアホールディングスの完全子会社として傘下に入り経営統合することを目指して、両社間で準備を進めてきたが、２２日、両社は経営統合を見送ることで合意。
共栄火災は、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）から、ＪＡ共済連が共栄火災を子会社化し、短期共済については一体的な事業運営を一層強化する方向で検討に入りたいとの意向を受け、共栄火災としては、その検討の方向性が将来に向けて共栄火災の強みと特色をより発揮できるものと判断し、ＪＡ共済連との合意に当たり、ミレアホールディングスおよびミレア保険グループ各社に対して、関係の解消とミレアホールディングスへの経営統合の見送りの申し入れを行った。ミレアホールディングスは、共栄火災の経営判断を尊重しこれを了承した。なお、共栄火災はミレア保険グループ各社との友好関係を引き続き維持していくとしている。

●ミレアＨＤ、第１・四半期正味収保３．４％増に(2000年8月5日)
　ミレアホールディングスグループの平成１４年度第１・四半期（４月１日〜６月３０日）の損害保険分野業績を発表。正味収入保険料は前年同期比３．４％増で４５１７億１１００万円となった。種目別には火災・海上・その他で、主として米国同時多発テロの影響を受けた再保険マーケットの高騰、財務基盤の充実を考慮した保有政策の見直しなどにより大幅な増収となり、自賠責も４月の料率改定の影響により増収となった。なお、元受正味保険料も全種目合計で前年同期比４．２％増の５１８５億１３００万円となっている。
　同社では、経営情報の積極的な開示を進める観点から、今後も四半期ごとに決算ベース業績の報告を行うとともに、開示情報の充実に努めていく方針。
《正味収入保険料》（単位：百万円、％）

●ミレアＧ次世代代理店システムに日新火災参加（2002年6月21日）
　ミレア保険グループの共栄火災、東京海上、日動火災の３社と日新火災は、現在、同グループで進めている次世代代理店オンラインシステムの共同開発に日新火災が参画することについて合意。同システムは、最新のインターネット技術とブロードバンド通信のメリットを最大限に活用した全く新しい代理店システムで、４社は代理店の保険販売サポートを強化する基盤を共同で構築するとともに、代理店・会社双方の業務革新の実現を図る方針。

１．共同開発に至る経緯
　現在、代理店システムは保険販売において必要不可欠のインフラとなっており、代理店が多様化する顧客ニーズに的確に対応して保険販売力を強化していくために、この分野へのＩＴ投資の重要性がますます高まっている。一方、自由化の進展や外資・異業種からの参入など、かつて無い厳しい事業環境の中でＩＴ投資の効率化も同時に実現していくことが損保会社共通の課題となっている。
　このような背景から、共栄火災、東京海上、日動火災３社では、ミレア経営統合を機に３社の代理店システムを統合し、最新のＩＴを活用した新しい代理店システムの構築に向けた準備を進めていたが、日新火災より、システム開発期間の短縮とＩＴ投資の効率化の観点から次世代代理店オンラインシステムの共同開発に参加したいとの意思表明があり、４社による共同開発を行うことで合意に至ったもの。

２．次世代代理店オンラインシステムの特徴
　次世代代理店オンラインシステムでは、ブロードバンド通信の利用を前提に、現在パソコン内に保有している保険業務プログラムや代理店毎の顧客情報をサーバーで集中管理する。これにより、システムの拡張性・柔軟性の向上と最新のＩＴを効果的に活用した多彩なメニューの提供が可能となり、代理店の保険販売を強力にサポートする。また、システム・メンテナンスのスピードアップが図られることから、保険業務の新たなビジネスモデルや代理店・保険会社双方の業務革新実現に向けた新機能の追加が容易となる。さらに、代理店にとっては、ブロードバンド通信の利用による通信費の削減・通信速度の向上や、パソコン機器を自由に選択でき、あるいは代理店の複数拠点間で共通の顧客・契約情報の参照が可能となるといったメリットがある。

３．展開スケジュール
　新システムの稼働開始は、東京海上は2002年11月、日動火災は2003年2月、共栄火災、日新火災は2003年度上半期を予定している。なお、今回４社で共同開発する次世代代理店オンラインシステムは、代理店・会社双方の業務革新実現のためのシステム基盤と位置づけており、本格稼働後、順次機能拡張を図っていく予定。　

●注目の「超保険」発売（2002年6月13日）
　かねてミレアグループの東京海上・日動火災の両社で共同開発を進めてきた生損保トータル・リスク・コンサルティング型の新商品「超保険（開発コード"ευα（エナ）"）」を６月１７日に販売開始する。東京海上が先行販売し、日動火災も準備が整い次第販売開始へ。
「超保険」は既報の通り、コンサルティング能力の高い取扱代理店（東京海上２２００店）がオーダーメードで商品設計する生損保一体型保険（生保部分の引き受けは生保子会社が行う）。遺族補償、医療補償、財物補償、賠償補償などのトータルＲＭ設計を行うことで、他社の既契約も考慮しながら、モレやダブリのない合理的な補償を提供するもの。独自の専用コンサルティングシステムの開発・整備を待って発売にこぎ着けた。今後、ミレアグループ損保３社の取扱代理店育成を進め、リテール分野の主力商品として５年後に１００万件の販売を目指す。

●役員異動：代表取締役に堂本・荒川氏（2002年5月20日）
　６月２７日付で役員異動（予定）。
【代表者の異動】
▽代表取締役専務（常務取締役）堂本正樹
▽代表取締役専務、株式会社化・経営統合担当（常務取締役）荒川勝利
【新任取締役・執行役員】
▽常務取締役営業統括部長（執行役員営業統括部長）雪吹好明
▽取締役　大前孝治（王子信用金庫理事長、東京都信用金庫協会会長）
▽執行役員系統経済事業開発部長　山田嘉男（全国農業協同組合連合会組織整備対策室長）
▽執行役員総合企画部長（総合企画部長）早川三起男
▽執行役員団体組織開発部長兼企画開発室長（団体組織開発部長兼企画開発室長）大場博行
▽執行役員損害調査部長（損害調査部長）吉武孝夫

●3月期決算：ミレアＨＤの正味収保１兆７２０１億余（2002年5月20日）
　ミレアホールディングスの子会社・東京海上と日動火災の３月期決算合算値は次の通り（カッコ内は共栄火災含むミレアグループ損保３社合算値）。
●正味収保：１兆７２０１億円（１兆８８９０億円）、●増収率：１．９％（１．６％）、●総資産：９兆８１３３億円（１０兆５０５５億円）、●正味損害率：５７．９％（５７．８％）、●正味事業費率：３５．２％（３５．５％）、●コンバインドレシオ：９３．１％（９３．４％）、●収支残率：６．９％（６．６％）

●3月期決算：正味収保１．５％減、１６８８億円余に（2002年5月20日）
　正味収保は前年同期比で主要各種目とも減収となり、全種目で１．５％減の１６８８億円余に。経常利益は１６６．１％増の８７億円余、当期剰余は１．３％減の９億円余。正味損害率は０．２ポイント上昇し５７．１％、正味事業費率は１．１ポイント改善し３８．４％。総資産は６．１％減の１８１６億円余。ソルベンシーマージン比率は６９６．２％。平成１４年度の通期業績予想は、正味収保が１８１６億円、当期剰余は１０億円を見込む。

●「ちょうき安泰」で懸賞付販売（2002年5月17日）
　６月１日発売の長期掛捨タイプの新・自動車保険「ちょうき安泰」で、創立６０周年を記念して２００２年６月1日〜２００３年３月３１日の期間、折り畳み自転車などが当たる「ちょうき安泰」懸賞付キャンペーン『Thanks６０祭』」を実施。今回の懸賞の対象となる契約は、新規・継続にかかわらず「ちょうき安泰」の１回分保険料（月払保険料の１回分）が１５００円以上の契約者に対して、懸賞抽選権を付与。期間中３回に分けてそれぞれ抽選する。
《キャンペーン概要》
▽実施期間＝２００２年６月１日〜２００３年３月３１日に期間中、３回に分けて描選を行う。
　・第１ラウンド…２００２年６月１日〜２００２年９月３０日
　・第２ラウンド…２００２年１０月１日〜２００２年１２月３１日
　・第３ラウンド…２００８年１月１日〜２００３年３月３１日
▽対象契約＝ちょうき安泰（月払保険料１５００円以上）の契約で、各ラウンドに保険始期を有する契約（第３ラウンドについては、２００３年３月３１日受付分まで有効とする〈保険始期を問わない〉）。
▽懸賞内容＝抽選権３０００本を１ユニットとし、１ユニット当たり、Ａ賞６本、Ｂ賞６本、Ｃ賞６０本の当選本数とする（１００人当たり２．４人の当選者が出る仕組み）。
▽抽選日＝第１ラウンドが２００２年１１月１２日、第２ラウンドが２００３年２月１２日、第３ラウンドが２００３年５月１４日。
▽当選通知＝Ａ、Ｂ賞については、共栄火災本社、支店の店頭に掲示。同社ホームページ（http://www.kyoeikasai.co.jp)でも掲示。Ｃ賞については、賞品の発送をもって発表に代える。
▽懸賞品＝第１ラウンド…Ａ賞（４８名）：折り畳み式自転車／コードレス掃除機／ギフトカード、Ｂ賞（４８名）：ギフトカード、Ｃ賞（４８０名）：ギフトカード（Ａ賞については当選者が選択した商品を発送、Ｂ・Ｃ賞については抽選後速やかに発送する。当選者数は８ユニットの場合、第２、３ラウンドについては後日発表）。

●長期掛捨タイプの新型自動車保険を発売（2002年4月22日）
　６月1日から、自動車保険で業界初の完全掛捨型長期分割払「ちょうき安泰」を発売。これまでの自動車保険の長期型商品は、大きく分類して、積立型方式、無事故返戻金方式あるいは掛捨型一括払方式−−の３商品のラインアップとなっていたが、積立型や無事故返戻金方式の場合は、満期返戻金や無事故返戻金のファンドがあることから保険科が高額となり、加入時の負担感が高くなる。また掛捨タイプでは、一括払い込みとなるため、払込保険料総額が高額となり、契約者ニーズにマッチしていなかった。新商品は、保険期間を長期に設定し、掛捨の保険料が毎年逓減する、いわゆる“階段型方式”で支払う商品として開発した。保険期間は２〜５年の４パターン、保険料支払方法は口座振替による分割払（月払）で、払込回数は２４・３６・４８・６０回のいずれかとなる。今年度、「ちょうき安泰」を新規契約で１万件、継続契約で９万件販売する予定。なお、補償内容は、２００１年９月に発売した自動車総合保険（家庭用ＫＡＰ・事業用ＫＡＰ）と変わらない。
《主な特徴》
１．毎年の継続手続きが不要となり、継続漏れの心配がない。
２．今までの長期掛捨型一括払方式のように期間分の保険料を一括で払い込むのと比べ、分割払（口座振替）となるので、１回の保険料負担が軽減される。
３．契約時に定めた分割保険料は、保険期間中、何回事故があっても終期まで変わらない。
４．割引率４５％（１１等級）以上の分割払（月払）契約では、毎年無事故で１年契約を継続する場合の総支払保険料よりも、総じて安くなる。

●初の損保持株会社・ミレアホールディングスがスタート（2002年4月2日）
　ミレア保険グループの東京海上、日動火災を事業子会社に置く、国内保険資本初の本格的な持株会社「ミレアホールディングス」が２日発足。都内大手町の同社でオープニングセレモニーが行われた。
　席上、樋口冨雄会長（日動火災社長）は、「昨日東証・大証上場に続き、本日設立の運びとなったが、東京海上・日動火災の両社にとって大きな喜びだ。顧客、株主、代理店の理解と支援の賜であり、自由度の高い経営統合により、今後は両社の強みとミレアブランドを生かし、品質・価格・サービス面のメリットを顧客に提供するとともに、企業価値を高めていきたい。新しいビジネスモデルを構築し、世界トップクラスの保険グループをめざす」とあいさつ。
　また、石原邦夫社長（東京海上社長）は、「生損保総合保険グループとしてのミレア構想が今日スタートした。持株会社の下、両社の強みを生かしつつ相互補完を進め、企業価値の最大化に努める。新しいビジネスモデルの構築に積極的にチャレンジし、また、事業インフラの共同化・ノウハウの共通化により、業界競争での優位性を確立し、ミレアならではのブランド力を高める。革新力と想像力に満ちた保険グループとして飛躍をめざす」と述べた。　
　なお、２００３年には共栄火災が株転・合流する予定で、収入保険料のシェアで約３０％を占める巨大損保グループとなる。
　【会見要旨】
――生保戦略、朝日生命への支援・合流について。
石原：ミレアグループとしての生損保融合型のビジネスモデルをめざす考えは変わらない。損保持株会社だが、子生保会社の再編は選択肢の一つだ。朝日生命とはミレア保険グループの枠組みを維持しており、いろいろ経営努力されていると受け止めている。われわれとしては当初方針の通り２００４年の合流を待つという姿勢だ。
――持株会社の会長、社長の役割分担は。
樋口：取締役会の議長を務める。持株会社の経営機能を高め、世界のミレアをめざしていく。
石原：経営会議の議長を務める。ミレアの企業価値の最大化を図るのが私の務めだと思う。

●機構改革：株式会社化・ミレア統合へ体制構築（2002年3月22日）
　重要経営課題である株式会社化・経営統合関連業務の完遂とともに、経営統合後におけるあるべき姿を実現するため４月1日付で機構改革。「経営リスク管理部」を新設、「窓販推進部」を「金融法人部」に統合し部内に「窓販推進室」を新設、「自動車営業部」を「自動車開発部」に統合し部内に「自動車営業推進室」を新設。また、「ＩＴ推進室」を課組織に改編、系統市場開発部内に「公務推進室」を新設。この結果、組織数は部・支店５１（２００１年度５２）、内務課８２（同８７）、営業課支社１６０（同１６１）、損害調査拠点１０８（同１０７）となった。

●2003年4月に株転、ミレアと経営統合（2002年3月13日）
　１３日開催の取締役会で２００３年４月に株式会社化し、同時にミレアホールディングス（東京海上・日動火災が今年４月２日に設立する損保持株会社）との株式交換による経営統合をめざすことを決めた。株転に際しての社員（契約者）の寄与分計算基準日を今年３月３１日とすることも併せて決定。当初、２００２年〜２００４年を目途に可能な限り早期にミレア傘下入りする方針を示していた。４月以降、ミレアホールディングスとの間で株転・経営統合に向けて株式交換比率の決定などの準備を進める。
【今後の主なスケジュール】
　●株式交換契約書の締結：２００２年８月末〜９月初旬、●株式会社化・経営統合承認のための総代会の開催：９月下旬、●契約者への株式割当通知の発送：１０月下旬
【寄与分計算基準日と株式の割当について】
　株転にあたっては同社の純資産への社員（契約者）の寄与分（貢献度合）に応じて、社員に株式を割り当てる。この割当計算の対象となる社員を確定するための基準日を寄与分計算基準日という。３月３１日現在の有効な保険契約について寄与分計算を行い、株式を割り当てるが、計算の結果、割当株式が１株に満たない社員については一括売却のうえ現金を交付する。寄与分計算の結果がゼロまたはマイナスとなった社員については株式割当も現金交付もない。また、自賠責保険などの非社員契約は寄与分計算の対象にならない。
【契約者への情報提供】
　株転に関する情報提供は、４月以降冊子を配布するほか、ホームページ（http://www.kyoeikasai.co.jp）にも掲載。

●ミレア生保事業の統合前倒しを見送る（2002年1月31日）
　朝日生命と東京海上は、昨年１１月に合意した�@今年３月を目途とした東京海上あんしん生命への営業権譲渡・営業部門転籍、�A朝日生命への基金拠出、�B２００３年３月を目途とした朝日生命とあんしん生命の合併――の３項目の検討事項につきトップ交渉を行った結果、前倒し統合を見送ることを決めた。東京海上の株価下落もあって交渉は難航し、営業網のリストラ、のれん代など事業譲渡の内容で両社の意見がまとまらず、これを前提とした基金拠出、合併時期についても合意に至らなかったもの。ミレア生保事業の統合前倒しが見送りとなったため、朝日生命は親密先の第一勧銀などに１０００億円規模の基金拠出を要請することで、財務基盤の強化を図る方針。
　なお、ミレア保険グループ４社の共同事業は継続し、朝日生命はミレア結成時の予定通り２００４年を目途に早期に株転、今年４月設立のグループ親会社ミレアホールディングス傘下での経営統合をめざす。

●ミレアホールディングス、独禁法事前審査通る（2001年12月14日）
　東京海上と日動火災の両社は来年４月の保険持株会社（株）ミレアホールディングス設立に関し、公正取引委員会に事前相談を行っていたが、公取委は１４日付で「本件統合は独占禁止法の規定に違反する恐れはないものと認められる」と回答。これにより日本初の保険持株会社による保険会社の経営統合が実現へ。

●生涯１契約型の新ビジネスモデル「超保険」を共同開発（2001年9月28日）
　東京海上と日動火災は２００２年4月の経営統合に合わせた新しいビジネスモデルとして、顧客のリスク単位に自由設計できる生損保一体型の積立特約新商品「超保険（開発コード“ενα”＝ギリシャ語でエナ：１番の意味）」を２００２年２月に発売。さらに２００４年の４社統合時には朝日生命「保険王」との融合を図る予定。
《「超保険」の主な特徴》
１．契約者を取り巻くあらゆるリスクを一つの保険で自由に設計
(1)「リスク単位」での自由な設計
　これまでの自動車保険、火災保険、傷害保険といった「保険種目単位」という発想を転換し、契約者の必要な補償を「リスク単位」に再構築、さらに契約可能な最小単位に分解したうえで、補償を自由に選択できるように再設計した。その結果、契約者を取り巻くリスクを一つの保険でワイドに対応し、補償のダブり・モレを排除できるようにした。
２．生損保一体化のための新機能
(1)「保険ゲートウェイ機能（新型積立特約）」による生損保一元管理
　保険料決済機能として「保険ゲートウェイ（新型積立特約）」を損保業界で初めて採用、会社と契約者とのさまざまなお金のやりとりを、このゲートウェイを通過させることで、顧客利便性を向上が実現。「保険ゲートウェイ機能」により、損害保険だけでなく、生命保険も含めた契約者の保険料払込を一元化できるほか、ライフステージの変化に伴う補償内容の追加、変更にもキャッシュレスで対応できるようになった。
３．新たな補償
(1)「地震危険等上乗せ担保特約」による地震に対する万全な補償
　地震・噴火・津波によって生じた建物・家財の損害に対する補償には「地震保険」への加入が必要となるが、現在の地震保険では建物や家財の価額の５０％（別途、所定の限度額がある）までしか補償されなかった。そこで「超保険」では、「地震危険等上乗せ担保特約」を新設し、地震・噴火・津波による損害に対して、地震保険の保険金に加えて、それと「同額の保険金を上乗せして支払う」ことを実現。
(2)「実損完全補償型傷害・疾病」で、けが・病気の補償をさらに充実
　現在自動車保険で契約者に好評の「人身傷害償」について、「超保険」では、あらゆるけが、病気にまで補償対象を拡大し、治療費・介護料・休業損害・逸失利益・精神的損害といったさまざまな損害に対する補償の充実を図った。これにより、これまでの定額払いが中心だったけがや病気に対する補償に、実損払完全補償という新たな領域が加わった。
(3)賠償責任に関するリスクにおける補償の充実
　従来の保険では、自動車保険にしか「無制限補償」がなかったが、「超保険」では、日常生活全般にわたる賠償損害においても「無制限補償」を可能とし、補償の充実を図った。またすべての賠償事故における「示談交渉サービス」を導入、契約者の煩わしさを解消するサービスを充実した。
(4)「財物共通保険金額」までの「実損害補償」
　「超保険」では、建物、家財、自動車等それぞれの保険の自的ごとではなく、契約者の所有財産のうち補償の対象にしたものすべてをまとめて、一つの共通保険金額（支払限度額）で設定し、この共通保険金額を限度に、１回の事故に対して実際の損害額を減額することなく支払う仕組みを実現。従来、契約者に分かりづらかった「事故時の比例填補」という長年の業界の考え方を完全に払拭した。
４．合理的な保険料体系で納得できる価格を実現
(1)「健康診断キャッシュバック特約」による保険料の軽減
　「超保険」の生命保険部分（生命保険部分については東京海上あんしん生命・日動生命が引受保険会社）において、定期的に健康診断を受診し健康の維持向上に努める契約者が、よりメリットを実感できるよう、契約から５年後および１０年後にその間の健康診断の受診回数に応じてキャッシュバックする特約（キャッシュバックの金額は、健康診断の受診回数、対象商品・保険期間・被保険者の性別・年齢等によって異なる）を開発。なお、この特約の開発に当たっては朝日生命から基礎データの提供を受けている。
(2)「自動車リスク」に新しい保険料体系を導入
　「超保険」では、自動車に関するリスクを「運転リスク」と「保管リスク」に分け、「運転リスク」については、年齢、性別、家庭内免許保有者数、免許証の種類などのさまざまな要素を反映した保険料体系を実現。
(3)「２次免責金額特約」による保険料の軽減
　「超保険」では、「小額の補償は必要ないが、一定程度以上の損害には万全の補償が欲しい」、それによって「保険料節減を図りたい」、という契約者ニーズに応え、本商品で支払いの対象となる保険金が、あらかじめ定めた一定額を超える場合に限り、その額（２次免責金額）を超える金額を保険金として支払うことができる仕組みを実現。この特約を付帯することで、従来に比べ保険料を大幅に軽減することが可能となった。なお、賠償責任に関する保険金、地震損害に関する保険金、生命保険金などは、２次免責の適用対象外。
〈契約例：「２次免責金額＝５０万円」と設定した場合〉

(4)「重複危険免責特約」による合理的な補償
　「超保険」では、他の保険契約を解約せず、補償をそのまま生かしたうえで、他の保険契約では補償されない損害や保険金額（支払限度額）の不足分だけを追加できる「重複危険免責特約」を新たに開発し、契約者が必要な補償を無駄なく追加加入できるよう工夫した。
５．「原状複旧サポートサービス」
　(1)事故時のいち早い回復を徹底サポート
　「超保険」では、「万一の際の不便をできる限り解消する」「事故に遭った際にもいち早く元の状態に戻ってもらう」ことを基本コンセプトに、「原状復旧サポートサービス」を充実し、単なる「経済的補償」を超えた「最高水準の安心の提供」を実現する。
〈主な原状復旧サポートサービス〉
　▽緊急時アシスタンスサービス…�@自動車のトラブル：事故・故障時の受付対応、レンタカーの手配、紹介等、�A住まいのトラブル：応急修理業者、ハウスクリーニング業者、仮住まいの手配、紹介等、�Bけが・病気：休日・夜間受付診療機関、ベビーシッターの手配、紹介等
　▽アスクル社との提携による介護用品等のキャッシュレス宅配サービスに代表される保険金の現物給付サービス
６．先進的なコンサルティングで契約者に最適な保険設計を実践
(1)契約者に「一生涯の安心の提供」が実践できる代理店による万全のサービス
　生損保トータルマネジメントを行う「超保険」では、意欲、知識、ＩＴ能力、事故処理能力を具備し契約者に最適なコンサルティングが実践できる代理店・契約係社員２０００〜３０００人から取り扱いをスタートする。
(2)新開発「ＩＴコンサルティングシステム」
　「超保険」専用の「ＩＴコンサルティングシステム」を開発し、以下の機能を活用して契約者に分かりやすく、また契約者とともに考えるコンサルティングを実践していく。
　〈ＩＴコンサルティングシステムの主な特長〉
　・生損保一体のコンサルティングが可能
　・すでに加入している保険を生かした合理的な保険設計が可能
　・契約者にとって最適なプランの自動作成が可能
　・契約者のニーズ確認から保険契約の締結までの一連の流れをすぺて完結
《販売開始時期》
　両社は今後「超保険」発売に向けた各種準備を行い、関係当局の了承等を前提に、２００２年１月から契約者への案内を開始し、２００２年２月から発売する予定。
《将来展望》
　「超保険」は、今後２００４年の朝日生命、共栄火災との「ミレア保険グループ」完全統合に向けて、本格的な「生損保融合商品」の完成を目標にさらなる進化を繰り返していく。具体的には単なる生保・損保のリスクの完全融合にとどまらず、リスクの防止・軽減や事前・事後の安心サービスの充実、さらにはアセットマネジメント機能も強化し、契約者への「一生涯の安心の提供」を目指していく。

●来年4月に「ミレアホールディングス」設立（2001年9月28日）
　９月２８日、東京海上、日動火災の２社は、今年１月１１日に合意した損保持株会社の設立に関し、その主要事項について株主の承認と関係当局の認可を前提として、次の通り合意。
《持株会社の設立》
　東京海上と日動火災の２社は、株式移転により共同で以下の持株会社を設立する。なお、設立については２００１年１２月中に開催予定の２社の臨時株主総会において諮る。
(1)持株会社の名称（商号）＝「株式会社ミレアホールディングス」とし、英文名称は「Millea Holdings, Inc.」とする。
(2)事業目的＝ミレアホールディングスは、保険持株会社として傘下子会社の経営管理およびそれの付随する業務を行う。
(3)会長および社長＝取締役会長に樋口冨雄（日動火災取締役社長）、取締役社長に石原邦夫（東京海上社長）が就任予定。
(4)本社所在地＝東京都千代田区大手町１−５−１（大手町ファーストスクエア）
(5)設立時期＝２００２年4月２日とし、株式移転の手続きに関し必要がある場合には、２社で協議のうえ日程を変更する場合がある。
(6)資本金＝１５００億円
(7)株式移転比率＝２社は、株式移転に伴いそれぞれの普通株式１０００株に対して割り当てるミレアホールディングスの普通株資金の数の比率（株式移転比率）を東京海上１対日動火災０．６９とすることで合意。これにより、東京海上の普通株式１０００株に付ミレアホールディングスの普通株式１株を、日動火災の普通株式１０００株につき、ミレアホールディングスの普通株式０．６９株を割り当てる。なお、本合意については、東京海上は日興ソロモン・スミス・バーニー証券から、日動火災はJ.P.モルガン証券から、それぞれ財務的見地から妥当である旨の意見表明を受けている。
(8)株式名義書換代理人＝三菱信託銀行
(9)株式上場取引所＝国内においては東京証券取引所ならびに大阪証券取引所に上場を申請し、米国においてはナスダックに登録を申請する。なお、ミレアホールディングスの設立に伴い、２社は、現在上場するすべての証券取引所への上場を廃止。
《持株会社の経営管理体制》
　ミレアホールディングスを中心とする持株会社グループ（ミレアホールディングスおよびその傘下の子会社等）の経営管理体制については、強固で透明性のあるコーポレート・ガバナンスを実現するとともに、スピーディーな意思決定を可能とするという観点から、次の通りとする。
(1)取締役会・監査役会＝取締役会は、取締役会長・取締役社長各１名、常勤取締役３名、東京海上・日動火災の取締役と兼任する非常勤取締役５名の１０名に加え、社外取締役３名を加えた計１３名で構成。このうち代表取締役は、取締役会長、取締役社長を含めた４名とする予定。社外取締役には、槙原稔三菱商事(株)取締役会長、桜井正光(株)リコー取締役社長、島田晴雄氏（慶應義塾大学経済学部教授）が就任。
　監査役会は、社外監査役２名を含む合計５名の監査役で構成。社外監査役には、花岡巌氏（弁護士）、三木繁光氏（(株)東京三菱銀行頭取、株三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長）が就任予定。なお、ミレア保険グループの藤田譲朝日生命社長、小澤渉共栄火災社長は顧問に就任予定。
［取締役候補者］
▽代表取締役会長…樋口冨雄（日動火災海上保険(株)取締役社長）
▽ 代表取締役社長…石原邦夫（東京海上火災保険(株)取締役社長）
▽代表取締役副社長（常勤）…廣瀬辰彦（日動火災海上保険(株)取締役副社長）、森昭彦（東京海上火災保険(株)取締役副社長）
▽常務取締役（常勤）…矢尾板康彦（東京海上火災保険(株)取締役経営企画部長）
▽取締役（兼任）…樋口公啓（東京海上火災保険(株)取締役会長）、相原隆（日動火災海上保険(株)取締役会長）、勢山廣直（東京海上火災保険(株)取締役副社長）、上野昭二（東京海上火災保険(株)取締役副社長）、多湖康夫（日動火災海上保険(株)常務取締役）
▽取締役…槙原稔（三菱商事(株)取締役会長）、桜井正光（(株)リコー取締役社長）、島田晴雄（慶應義塾大学経済学部教授）
▽顧問…藤田譲（朝日生命保険(相)取締役社長）、小澤渉（共栄火災海上保険(相)取締役社長）
(2)経営会議＝取締役会の下に、取締役会長、取締役社長、常勤取締役、東京海上・日動火災の取締役取締役兼任する非常勤取締役をメンバーとする経営会議を設置。経営会議の諮問機関として、持株会社と子会社間の円滑な意思調整を図り、持株会社グループの機動的運営を実現することを目的として、次の４委員会を設置、各所管事項の協議・調整を行う。
　�@経営計画委員会…持株会社グループの長中期経営計画に関する事項、持株会社グループの年度経営計画に関する事項、子会社の年度事業計画の調整に関する事項、持株会社グループの資本政策・配当政策に関する事項
　�A事業戦略委員会…個別事業分野別の事業戦略に関する協議・調整等
　�Bコンプライアンス委員会…持株会社グループの内部管理に関する事項、持株会社グループの法令等遵守方針・体制に関する事項
　�Cリスク管理委員会…持株会社グループのリスク管理方針・リスク管理体制に関する事項、持株会社グループのリスクの状況・リスク管理の状況に関する事項
(3)組織・人員＝環境変化に機敏に対応できる分権的で求心力のあるスリムな持株会社を目指すという観点から、�@経営企画部・ビジネス戦略部・経営管理部・人事総務部・法務リスク管理部を設置、�A人員は１５０名程度とする（うち専任社員は約６０名〈管理職・総合職クラス〉）。
(4)東京海上・日動火災における執行役員制の導入＝２００２年度から導入予定。
《ミレア保険グループとの関係》
　ミレア保険グループ４社（朝日生命、共栄火災、東京海上、日動火災）のうち、東京海上と日動火災の２社は２００２年4月に持株会社ミレアホールディングスを設立、その完全子会社となる。共栄火災は２００４年度までをめどに可能な限り早期に、朝日生命は２００４年度をめどに、それぞれ株式会社化のうえ、ミレアホールディングスへの経営統合を目指す。このように、ミレア保険グループ各社の間でミレアホールディングスへの統合時期が異なるので、共栄火災・朝日生命との経営統合が完了するまでは、ミレアホールディングスの完全子会社とは東京海上・日動火災の２社を指すことになる。なお、各社とも経営統合完了までは、引き続き独立の会社として事業を行う。
　また、ミレア保険グループ４社は今後も引き続き４社長をヘッドとする「グループ戦略委員会」を中心に、統合を推進していく。

●建物更新総合保険の懸賞付販売キャンペーン（2001年8月29日）
　主力積立保険の建物更新保険（まもるくん）の発売１０周年・１００万件突破を記念して、１０月１日〜１２月３１日、同保険の新規・更改契約者を対象に懸賞付販売キャンペーンを実施。キャンペーン期間中に保険期間が開始するすべての契約に対し、満期返戻金２５万円につき１本の懸賞抽選権がつく。
　【懸賞品】（抽選権３０００本を１ユニットとし、２０ユニットの場合）
　●１等２０名：１０万円相当の賞品（ＮＩＣＯＳギフトカード１０万円分、ヤマハ電動自転車パス、キャノンデジタルカメラＩＸＹの中から選択）
　●２等４０名：３万円相当の賞品（ＮＩＣＯＳギフトカード３万円分、ＳＯＮＹプレイステーション２、エルメスバッグ・フールトゥの中から選択）
　●３等３４０名：３０００円相当の賞品（ＮＩＣＯＳギフトカード３０００円分）

●ミレア保険Ｇ共同で第三分野商品を開発（6月29日）
　朝日生命、共栄火災、日動火災と結成した「ミレア保険グループ」は、７月の第三分野自由化に向け、共同で商品やサービスを開発、このほど金融庁から新商品の認可を取得、新たなサービスとセットして７月１日以降順次販売。「ミレア保険グループ」は、４社の特色と強みを生かしつつ、顧客のさまざまなリスクをトータルに保障するベストな商品・サービスを提供し、顧客から最も信頼される保険グループの創造を目指して、さまざまな共同事業を強力に展開する予定で、今後とも各事業が具体化した段階で順次発表していく。
《新商品の内容》
　共同開発した商品は、医療保険、がん保険、介護保険の３種類。
［医療保険］
　▽長期型（終身・10年）と１年型の２種類。長期型は、短期入院をはじめ、入院の初期に必要な費用、入院が長期になった場合に必要な費用、退院後に必要な費用等、入院の局面ごとの出費を分析、バランス良く給付が受け取れるように設計、�@２日以上入院した時、１日目から支払うほか、入院初期も手厚く給付、�A三大成人病（がん・脳卒中・心筋梗塞）や重度傷害（脳挫傷、脊髄損傷、内蔵損傷）の入院を手厚く補償、�B女性特有の疾病にも手厚く給付（女性疾病で２日以上入院し時の入院上乗せ給付や乳房切除・外反母趾等所定の手術を受た時の形成治療給付）。
● １年型は、顧客のニーズに合わせて給付内容の設定に自在性を持たせた新しいタイプの商品を開発。団体傷害保険への付帯も可能し、団体の規模による割引や団体の保険成績による割増引を導入。
▽企業従業員や公務員等を対象に団体募集する保険期間１年型商品。
▽主な特徴＝�@入院による治療リスク全般に対する基本補償として、疾病入院・手術保険金、傷害入院・手術保険金を支払う、�A入院に関連し、さらに充実補償を希望する場合は、入院一時金、重度入院一時金、退院後療養保険金、特定傷害保険金を支払う、�Bその他個別ニーズに対応する補償として女性医療保険金、葬祭費用保険金を支払う。
▽顧客の二ーズに合わせて給付内容の設定に自在性を持たせた新しいタイプの商品を開発。団体傷害保険への付帯も可能し、団体の規模による割引や団体の保険成績による割増引を導入。
［がん保険］
▽長期型（終身・10年）と１年型の２種類。長期型は、�@がんと診断された場合の診断保険金を何回でも支払う、�A入院・長期入院保険金、手術・特定手術保険金の支払い、通院や退院後の療養も給付する、�B退院後の経過観察ケア給付、�C重いがんを手厚く補償する重度一時金−−等、がんを克服するための闘病生活を徹底的にサポートする商品設計。また、所定の事故がなく満期を迎えた場合の無事故戻しを新設。１年型とも、初期のがんである上皮内がんを含めて、すべてのがんに給付。１年型は、企業従業員や公務員等を対象に団体募集する保険期間１年型商品で、顧客のニーズに合わせて給付内容の設定に自在性を持たせた新しいタイプの商品。団体傷害保険への付帯も可能し、団体の規模による割引や団体の保険成績による割増引を導入。
［介護保険］
▽保険給付の対象を公的介護保険の要介護度２程度まで拡大、要介護状態90日以上の継続で支払う。
▽給付の内容は、基本タイプでは、公的介護保険の自己負担や公的介護保険では対象にならないサービスにも自由に使える基本保険金と、初期にかかる費用に充てる介護一時金を用意。オプションとして、要介護状態を改善するためのリハビリを支援するリハビリ費用特約、要介護状態になることなく77歳の喜寿を迎えた場合に支払う健康祝金特約も。
《サービスの内容》
［健康・介護用品等キャッシュレス宅配サービス］
　入院中や自宅療養、在宅介護の生活を便利で快適にして一日も早い回復をサポートするための従来になかった新機軸の現物給付的なサービスで、オフィス用品のデリバリーサービス業界最大手のアスクルと業務提携して提供する。
〈サービス開発の背景〉
　現在、「保険金・給付金（以下保険金）」支払いは、支払う保険金が確定した段階で顧客の指定した口座に現金を振り込んで「保険金支払い終了」としている。一方で保険金（現金）支払いだけでは必ずしも満足できない、多様な顧客ニーズが出てきている。新サービスはこうした顧客ニーズに対応し開発したもので、顧客の希望により保険金（現金）の支払いに代えて、「健康・介護・衛生用品」「生活日用品」「軽食・飲料品」等の宅配サービスをアスクルと提携して提供するもの。
〈サービスの特徴〉
(1)顧客の希望により保険金（現金）支払いに代えて各種商品を自宅、病院等、指定場所までアスクルが届ける。
(2)商品は、入院中、退院後の自宅療養時、在宅介護療養時などに必要とされるものを中心に、�@健康・介護・衛生用品、�A生活日用品、�B文具用品、�C電化関連用品、�D軽食・飲料品−−のさまざまなジャンルの商品を百数十品目取りそろえている。　
(3)サービス代金は顧客からの支払い指図により保険金から支払うので、利用ごとに代金を支払う煩雑さがない。
(4)指定場所までの配送については、北海道から沖縄まで全国一律に2500円以上の注文は送料無料（2500円未満の注文の場合、送料は300円）。
〈サービス利用の流れ〉
　�@顧客から保険金精求の連絡を受けると同時に顧客に対し、保険金請求および本サービス利用に必要な書類を送付、�A顧客は、保険金請求書、保険金支払指図書など保険金精求に必要な書類、およびサービスのオーダーシートを返送、�B保険会社は、保険金支払いの対象となるかなど、保険金支払に必要な審査を行い、支払い可能な保険金が確定した時点で、商品注文に係るアスクル宛オーダーシートをアスクルに送付、�Cアスクルヘの代金支払いは顧客からの保険金支払指図書に基づき、保険会社からアスクルに商品代金相当額の支払いを行う、�D�Cでの支払額を差し引いた保険金の残額は顧客指定の口座に振り込む。
［契約者サービス］
(1)介護関連サービス＝インターネット・電話、面談のマルチアクセスによる介護相談や介護情報提供のサービスを実現。
　�@インターネットによる介護情報サービス＝東京海上ベターライフサービスと提携して、「ミレア保険グループ」の４社共同の介護に関するポータルサイト（http://www.mille-kaigo.ne.jp）を開設、公的介護保険や介護の仕方の分かりやすい解説や介護サービス事業者の情報検索等の介護に関するさまざまな情報を提供。また、電子メールによる相談・問い合わせにも、東京海上ベターライフサービスの専門スタッフが電子メールで直接応えるサービスも開始予定。
　�A電話による介護に関する相談サービス＝電話による相談・問い合わせにも、東京海上ベターライフサービスの専門スタッフがフリーダイヤルで対応。
　�B専門家による介護に関する面談相談サービス＝札幌・東京・千葉・名古屋・大阪・熊本の提携先介譲施設で、介護施設の利用等に関する相談に専門相談員が面談しながら対応。提携先介護施設については、順次拡大。
　�C介護に関する研修サービス＝東京海上ベターライフサービスのホームヘルパー資格取得講座やケアマネジャー講座、介護保険制度の通信教育等を優待価格で利用できる。
(2)健康・医療関連サービス
　�@健康・医療の電話相談サービス＝東京海上メディカルサービスと提携して、フリーダイヤルで症状に関する相談や、検査・治療等医療・健康全般の相談に東京海上メディカルサービスの専門スタッフが対応。
　�A各種がん検診に関するサービス＝東京・大阪・名古屋の提携先診療所で、肺がん・大腸がん・乳がん・前立腺がん等の検診が優待価格で利用できる。提携先診療所については、順次拡大。
［保険者支援サービス］
　健康保険組合の各種保険者業務を支援するために東京海上メディカルサービスと共同開発したもので、健康保険組合のレセプト情報のデータベースを構築して、レセプト検索、縦覧点検、医療費統計分析を効率化するとともに、専門スタッフがレセプト情報に基づいた生活習慣病や高齢者の個別医療指導を行う。また、最近ニーズの高まっているメンタルヘルスカウンセリングや健保組合員の電話医療相談、企業に対する産業医派遣支援等の健康管理プログラムも提供することで、健康保険組合の保険者業務をトータルにサポートするシステム。７月から東京海上メディカルサービスが東京地区で販売を開始し、順次地域を拡大していく。
(1)レセプトデータベース構築の意義
　レセプトデータベースは「保険者支援サービス」の基盤となるもので、レセプトには患者の受診内容や医療費に関する大量の情報が記載されており、この情報をデータベース化することにより、既存の事業を効率化するとともに、各種の保健事業を効果的に実施する体制を整備。
(2)サービスメニュー
　▽レセプトデータ関連サービス＝�@レセプト情報をデジタル化してデータベースを作成、�Aレセプト照会・検索業務の効率化を実現する検索システムソフトを提供、�Bレセプトチェックサービス（単月点検のほか縦覧点検も実施）
　▽レセプトデータによる個別医療指導＝生活習慣病は医療費も高額化することが多く、症状の軽い段階で的確な疾病管理を行い、症状の進行防止を図ることが極めて重要であることから、レセプトデータベースを活用した生活習慣病の初診患者に対する疾病管理プログラムを提供。
　▽高齢者者訪問健康指導支援サービス＝レセプトデータデースを活用することによって訪問対象者の過去の受診履歴を作成、その情報を基に、保健婦・看護婦（健療指導員）が高齢者の健康管理や受診方針に関する効果的な訪問指導を実施。
　▽電話による健康・医療相談＝年中無休、24時間体制で、専門スタッフが医療・健康相談を受け付ける。
　▽メンタルヘルスカウンセリング＝電話や電子メールによるメンタルヘルスカウンセリングサービスで、被保険者本人だけでなく被扶養者もサービス対象。
　▽産業医派遣支援サービス＝企業人事部門の健康管理業務をサポートするもので、顧客企業は提携診療所と産業医契約を結び、その産業医と東京海上メディカルサービスの専門スタッフが一体となって職域健康管理サービスを提供。

●ネット専用販社でミレアＧ３損保の商品取り扱い開始（2001年7月2日）
　インターネット専用販売会社「朝日ライフネット販売」が、従来から取り扱っている東京海上、日動火災の損保商品に加え、新たに共栄火災から損保代理店委託を受け７月２日からミレア保険グループ３社すべての損保商品の取り扱いを開始。ミレアグループとして、共栄火災も加わった段階での最初の共同取り組み。
　追加する取扱商品は、３社の「海外旅行傷害保険」、東京海上の「国内旅行総合保険」、日動火災の「ゴルファー保険」の３種類で、すべて朝日ライフネット販売が運営する保険情報サイト「モーニングライフ朝日」（http://www.morning-life.com）を経由して契約手続きを完了できる。同時に、同サイトのコンテンツも追加、コミュニティサイトとしての機能を強化。
《新規取扱商品の概要》
▽海外旅行傷害保険（東京海上、日動火災、共栄火災）＝３社のサービスポイントを明記、顧客が比較・検討して加入できる。
▽国内旅行総合保険（東京海上）＝スタンダードプラン（通常の旅行向け）、レジャープラン（キャンプ向け）、山登りプラン（登山向け）を用意。保険料は1375円から、出発前日まで加入可能。
▽ゴルファー保険（日動火災）＝プレーの前日まで加入手続きができ、保険期間１週間、保険料1000円から加入可能。
《新規コンテンツの概要》
▽お茶の間菜園＝自分だけの畑でデジタル野菜を栽培しポイントを獲得しながら収穫を目指すバーチャルゲーム。ポイントランキングに応じ、本当の有機野菜をプレゼント。
▽有機生活のススメ＝「有機」を通じて健康や環境について考えるコーナーに加え、株式会社イー・有機生活と提携、同社で取り扱う有機農畜産物を特別優待でネット購入できる。

●ミレア保険Ｇ、経営目標を修正（2001年6月4日）
　朝日生命、共栄火災、日動生命と結成したミレア保険グループは、１月に発表したグループの経営目標を修正。同グループは、東京海上、朝日生命、日動火災の３社が持株会社方式よる経営統合を目指すことについて2001年１月に合意、2003年度と2005年度の経営目標を発表したが、その後2001年３月に共栄火災がグループに参画、また各社の2000年度決算が確定したことを受け修正したもの。

《損保事業の主なシナジー効果》
▽収益拡大策＝生損保融合商品の販売、第三分野商品の販売、朝日生命の営業職員チャネルによる損保商品販売等。
▽効率化策＝�@営業・損害調査拠点を20〜30％程度統合、�A要員の20％程度の削減、�B商品・事務・システムの統合、�Cその他共通するインフラの括り出し・集約化等--により、2005年度までに社費633億円を削減。
　《生保事業の主なシナジー効果》
▽収益拡大策＝生損保融合商品の販売、第三分野商品の販売、損保各社のチャネルを通じた生保商品販売等。　
▽効率化策＝子生保会社間の事務・システムの統合、その他共通するインフラの括り出し・集約化等。

●タイの生保系社に出資（2001年6月1日）
　ミレア保険グループの結成以来、グループとしての新規成長分野への事業ドメイン拡大の一つとして、今後成長が見込まれるアジアにおける新規保険事業について検討・準備を進めてきたが、新たな共同事業案件として、タイにおける生保事業に取り組むこととし、タイ・バンコクの生保会社「タイ・チェロエン・アシュアランス・パブリック・カンパニー・リミテッド」に対し25％の資本参加。主要スタッフを東京海上グループおよび朝日生命から派遣して経営権を取得し、体制整備を進めたうえで、2002年以降、本格的な生保会社としてタイの個人顧客、地場企業および日系企業等に対し幅広く商品・サービスを提供していく。

●ミレア保険グループが生損保クロスマーケティング推進（2001年5月30日）
　グループ結成以来、経営全般にわたる共同事業の展開について検討してきたが、このほど、その具体的成果として、生損保クロス・マーケティングの推進という観点から、販売チャネル・マーケット分野で共同事業を展開。
《主な内容》
(1)朝日生命による東京海上・日動火災の損保商品の販売＝生損保を合わせた最高水準の保険サービスを提供するため、2001年６月から、朝日生命による東京海上・日動火災の損保商品の販売を開始。
　�@主な実施内容…朝日生命は、東京海上・日動火災の損保商品の募集代理・事務代行に関し、５月17日付で当局から認可を取得。これにより、朝日生命は、東京海上・日動火災から募集代理・事務代行の委託を受け、営業職員のうち、損保販売資格を持つ約１万人を通じ、６月から両社の損保商品を販売。
　�A販売商品…朝日生命が提供する生保商品と併せて、個人顧客のさまざまなリスクをトータルに保障するために、自動車保険・火災保険等をはじめとした家計分野の損保商品を中心として取り扱い、生損保両分野にわたるトータルな保障・サービスを顧客に提供していく。
　�B各社間の協力推進体制…営業面では、各社が有する営業ネットワーク（朝日生命1014拠点、東京海上669拠点、日動火災468拠点）間での相互の連携・協カ体制の整備とともに、損保各社の専門要員による支援も含め、全国レベルでの販売展開を円滑・強力に推進。また、事故対応については、各社の充実した損害調査ネットワーク（東京海上273拠点、日動火災158拠点）を通じて、顧客に最高品質のサービスを提供していく。
(2)東京海上・日動火災の損保代理店による生保商品の販売＝東京海上・日動火災の損保代理店を通じた生損保両分野にわたるトータルな保障・サービスのより一層の拡大に向け、東京海上あんしん生命・日動生命の生保商品の販売推進に加え、東京海上あんしん生命，日動生命が委託していない損保代理店等を中心に、顧客の要望に応じて朝日生命の生保商品を販売できるよう、各社間の連携を強化していく。
　�@各社間の協力推進体制…東京海上・日動火災の損保代理店の生保販売ニーズに応じて朝日生命の保険代理店制度を案内するとともに、朝日生命における営業支援体制を整備することにより、損保代理店を通じた、４月発売の新商品「保険王」に代表される朝日生命独自の生命保険商品を中心とした販売についても、2001年６月から、各社間の協力推進体制を構築していく。
　�A朝日生命営業職員とのタイアップによる新たなビジネス・モデルの展開…2001年度下期開始をめどに、東京海上・日動火災の損害保険代理店と朝日生命営業職員とのタイアップによる新たなビジネス・モデルの展開に取り組む。具体的には、当初の展開地域を東京都内とし、朝日生命の２支社に販売組織を設置のうえ、双方向の人材派遣を通じて、それぞれの販売業務にかかわるノウハウを相互に提供・活用しながら緊密な連携の下、強カに生保商品の販売を推進。なお、本プロジェクトの推進責任者として、朝日生命に「ミレア市場開発部長」を設置。実施に当たっては、双方の販売チャネルの相互協力に向けた支援体制の整備・充実、顧客紹介・開拓等の協カスキームの構築を進めるとともに、展開状況を踏まえつつ、得られたノウハウの全国レベルでの活用等についても検討・推進し、生損保を融合した新たなビジネス・モデルの構築を目指していく。
(3)法人顧客への共同訪問の展開＝法人の顧客に対しては、保険分野だけでなく先進的な金融工学のノウハウも活用した「トータル・リスク・マネジメント・サービス」の展開に向けた商品・サービスの検討を進めているが、先行して、2001年４月から、東京海上および日動火災と朝日生命の法人営業部門間でそれぞれ相互の連携の下、各社の取引先の相互紹介を推進しており、すでに生保・損保ともに販売実績がある。
(4)「ミレア業務推進会議」の設置＝共同取り組み等を強力に推進するために、朝日生命・東京海上・日動火災３社の支店長・支社長等で構成する「ミレア業務推進会議」を地域単位で設置し、2001年４月から運営を開始。各現地において、本会議を月１回定例開催し、円滑な相互協カ体制を構築していく。
　なお、共栄火災は、2001年３月に同グループに参画したことから、現在、朝日生命、東京海上、日動火災の３社で行う各共同事業への参画について検討中。

●３月期決算：正味収保1.8％減、正味事業費率39.5％に（2001年5月18日）
　正味収入保険料は、自動車保険が前年同期比1.5％減となったことから、全種目で1.8％減の1713億8000万円に。当期剰余は7.2％増の9億1300万円。正味損害率は0.1ポイント上昇し56.9％、正味事業費率は1.1ポイント改善し39.5％に。ソルベンシーマージン比率は691.1％。
　役員の異動では、常務に藤田元彦取締役・土方智取締役。一方、新任取締役・執行役員では、常務に飯島宗文上席執行役員大矢裕執行役員、執行役員に山根勉中国支店長・雪吹好明営業統括部長。

●ミレア保険グループ参加で合意（2001年3月22日）
　３月２２日、朝日生命、共栄火災、東京海上、日動火災の４社は、共栄火災が「ミレア保険グループ」へ参画し、４社の経営統合を目指すことについて合意。共栄火災は、直ちに株式会社化に向けた検討を開始し、株主総会（持株会社）、総代会（共栄火災）の承認と関係当局の認可を前提に、持株会社への合流を目指す。
《共栄火災参画の趣旨》
　朝日生命、東京海上、日動火災の３社は、今年１月１１日には、持株会社方式による経営統合を目指すことについて合意し、保険グループの呼称を「ミレア保険グループ」と決定。その後、朝日生命、東京海上、日動火災の３社と共栄火災は、共栄火災の「ミレア保険グループ」への参画について協議してきたが、このほど、４社は、共栄火災の同グループへの参画ならびに４杜による経営統合を目指すことについて合意。
　朝日生命、東京海上、日動火災の３社は、農業協同組合（ＪＡ）、信用金庫、生活協同組合等の協同組合組織に強力な販売力を持つ共栄火災と、ホールセール分野に強い東京海上、リテール分野に強い日動火災、ならびに生命保険分野において長年の経験とノウハウを有する朝日生命の組み合わせで、グループとしてのより大きなシナジー効果を上げていくことが可能になると考え、今回の合意に至ったもの。
　一方、共栄火災は、同グループ結成の目的と基本理念、基本戦略や事業戦略等に賛同するとともに、朝日生命、東京海上、日動火災の３社が、共栄火災の協同組合組織を軸とする経営基盤を理解し共栄火災の参画を応諾したことから、同グループへの参画を決定したもの。
　《共栄火災の経営統合スケジュール》
　共栄火災は直ちに株式会社化の検討を開始し、２００２年４月〜２００４年をめどとして、可能な限り早期に、東京海上と日動火災の２社が２００２年４月に共同で設立する持株会社に合流することを目指す。
　《今後の統合推進体制》
　同グループは、これまで朝日生命、東京海上、日動火災の各社の社長をヘッドとする「グループ戦略委員会」を中心に統合を推進してきたが、今後はこれら３社に共栄火災を加え４社体制で検討を行っていく。

●ＪＡ共済と共栄火災が広範な業務提携（2001年2月7日）
　保険自由化に対応、重複分野の効率化のため、商品開発・販売体制・損害調査の３分野で提携することで、基本合意書を締結。ＪＡ市場への幅広い商品提供、販売体制の効率化、損害調査機能の相互利用を推進。両者による提携推進協議会（共同委員長：西村博之全共連専務、小林多喜男共栄火災副社長）で具体的な提携事項を決める。これにより唯一の損保相互会社である共栄火災のＪＡグループ企業としての立場が改めて明確になり、経営安定化が図られる。今後、さらに提携分野拡大へ。なお、ＪＡなどの前身の産業組合が昭和１７年に共栄火災（当時は株式会社）を設立、２３年農協共済設立以降、共栄火災が農協関連契約を農協共済に委譲してきた経緯がある。
　《２００１年４月以降実施する事項》
　〈商品開発〉
　ＪＡ関連法人に対し、共済と保険によるトータル補償の実現のため、共栄火災が事業リスクに関わるＪＡ向け商品を提供。
　�@ＪＡやＪＡ協同会社等が製造・販売した食品に異物・毒物が混入した場合の支出費用・喪失利益を補償する「ＪＡ食品瑕疵補償保険」、�AＪＡの保養所や結婚式場等で提供した食事を原因として食中毒が発生し、営業停止となった場合の喪失利益を補償する「ＪＡ食中毒補償保険」、�BＪＡ所有のコンピュータやデータが損壊した場合の補償、ネットワーク中断による業務停止時の喪失利益の補償、システムダウンした場合の取引先に対する賠償責任損害を補償する「ＪＡシステムパワーサポート」、および�C第三分野商品の共同研究
　〈販売体制〉
　共栄火災の保険商品をＪＡ協同会社代理店、ＪＡ共済連本部協同会社代理店が取り扱うことで、ＪＡ市場での販売体制を強化。また、ＪＡに対し共栄火災の代理店が顧客紹介を行うことも検討。
　〈損害調査〉
　両者の損害調査子会社を共同利用。当面、共栄火災損害調査�鰍ｪＪＡ共済の損害調査を受託。

●信金窓販で東京海上と共栄火災が業務提携（2001年2月1日）
　信用金庫業界の保険業務に関し、業務提携に関する契約書を締結。昨年１０月２７日の基本合意後、検討委員会で業務提携の範囲、推進体制等の検討を進め、�@信用金庫業界に関わる諸団体、各金庫、代理店、顧客に対して保険を通じた最良のサービスを提供する　�A信用金庫業界の損保・生保販売の効率的な拡大を図る―ことを目的として業務提携を行うことで提携契約を締結。
　提携内容は、�@保険商品・サービスに関する共同研究・開発、相互供与ならびにその活用の体制整備　�A保険募集の効率的な体制の構築、ならびにその活用　�B保険募集システムの相互供与ならびにその活用の体制整備。両社は信金ビジネス戦略委員会（共同委員長に勢山東京海上専務・植木共栄火災専務）を設置、基本戦略の策定、推進方策の立案・実行を図る。

●マスコミ賠償責任保険を発売（2000年11月15日）
　包括職業賠償責任保険を基本とし、誤報による名誉毀損や肖像権侵害、著作権侵害などに関する賠償損害、取材活動中の第三者の身体・財物への賠償損害などを幅広く補償。例えば、有害な植物を紹介した結果、報道内容を信じて食べた人が身体を害した場合の賠償損害や弁護士費用など争訟費用も補償する。
　保険料は業務内容などにより個別に設定。例えば、年間売上高１００億円、自局制作テレビ番組放映時間年間１０００時間の放送局の場合、てん補限度額１億円、免責金額１００万円の契約条件で年間保険料は約２６０万円。

●中小企業のＩＴリスクを総合補償（2000年10月10日）
　新商品「システムパワーサポートｖｅｒ.2001」は、売上高１００億円以下の企業を契約対象とし、１００億円超の企業は個別にオーダーメード設計する。保険の構成は、機器・情報保険（コンピュータや周辺機器の修理費用・再取得費用、プログラムやデータの修復・再作成費用を補償）、賠償責任保険（ネットワークシステムダウン、ウイルスの送付、名誉・信用毀損等による顧客・取引先企業への賠償費用を補償）、利益保険（ネットワークシステムダウン、通信不能等による喪失利益や営業継続費用を補償）をセット。
　ノートパソコン等モバイルコンピューティングの損害、ハッカーによる不正アクセスやウイルスによる被害、ホームページの改竄による損害賠償、人格権・知的財産権侵害、名誉・信用毀損、取引先・契約者の被害、ウイルス送付による先方の被害なども補償する。

●ＪＡ全共連との連携強化で協議会設置（2000年２月７日）
　両者の連携強化のため、協議会設置で基本合意。自由化が進む中で市場競争力を高める。重複する業務の相互利用について検討を進め、双方の事業の効率化を図る。
　協議会の体制は、双方の専務を共同委員長とし、委員は協議事項の当該担当役員をそれぞれ３人選出。下部組織として検討委員会を置く。当面、商品開発、自動車事故損害調査業務などを柱に連携を強化する方針。
　なお、ＪＡなど各種協同組合の前身の産業組合が昭和17年、既存の保険会社を買収して共栄火災を設立。同社の基金110億円のうちＪＡ全共連が30.9％を拠出、系統団体合計で72.7％を拠出している。

●自動車事故休日対応サービス開始（2000年１月15日）
　休日も通常の営業日同様に対応業務を行うサービス「ホリデーほっとステーション」と土曜日修理工場立会業務を全国一斉に開始。
　「ホリデーほっとステーション」のサービスは、新たに開設した東京光が丘の「共栄火災自動車事故休日サービスセンターが、顧客から受け付けた案件の電話初期対応を行うもので、（１）事故相手方への連絡・協議、（２）修理工場への連絡・協議、（３）病院への連絡・手配、（４）レンタカーの手配、（５）顧客への報告−−を行う。業務時間は９時から17時まで。
　一方、土曜日の整備工場での立会業務実施は、金曜日営業時間内の事故受付・入庫連絡がなされた事故車両（車両・対物事故）を対象とするもので、より迅速な修理着工・取り替え部品の発注が可能となり、修理完了までの日数・保険金支払いまでの日数が短縮する。

●業界初、優良ペーパードライバーの優遇措置実施（1999年11月５日）
　ペーパードライバーのための自動車運転者賠償責任保険（ドライバー保険）での無事故実績を、自動車取得時の自動車保険新規契約の適用等級に反映させ、最大30％割引からスタートできる優遇制度を独自に実施。
　ドライバー保険で３年間以上無事故のドライバー等級９等級から20等級の契約者が、新規に自動車を取得した際、新たに加入する自動車保険の等級に７等級を適用するもの。
　通常は新規加入の場合、６等級（10％割増）からスタートするが、７等級の優遇適用により保険料が最大30％割引からスタートできる。他社のドライバー保険契約者にも適用する。
　また、同社では、ドライバー保険の対象車種を従来の自家用５車種と二輪自動車、原付自転車の７車種に、自家用普通貨物車と特殊用途自動車の２車種を追加、ＲＶ車やキャンピングカーにも拡大。
　同社と長年の取引関係にある大学生協を中心にドライバー保険を拡販、若年優良契約者層の開拓を推進。

●新事務集中化システムを導入、コスト削減へ（1999年11月１日）
　2000年４月運用開始に向け、新事務集中化システムの開発を推進中。全国約200営業拠点の年間300万件に及ぶ申込書等の計上処理業務を、事務集中センターで一括処理する。支店内務課の廃止等で人件費ベースで年間約６億円のコスト削減へ。

●農協観光の支店で海外旅行傷害保険証券を即時発行（1999年10月29日）
　 農協観光と共同で「海外旅行傷害保険システム」を開発、農協観光の全国約１００カ所の支店でサービスを開始。事業基盤であるＪＡ諸団体との連携を強化する一環で、農協観光のオンラインシステムの端末を通じ、旅行プランに連動した保険料試算・即時発行が可能となる。

●新ロードサービス「助っ人くん」開始（1999年10月12日）
　対象は、総合自動車保険「トータルサポート」（ＫＡＰ）に代車費用等３特約「エクセレントサポート」を付帯した契約で、サービス内容は（１）１５キロメートルまでのレッカー費用、（２）故障現場修理、（３）宿泊費用、（４）帰宅費用、（５）車両搬送、（６）自動車事故トラブルアドバイス、（７）宿泊施設紹介、（８）ガソリンスタンド紹介、（９）レンタカー・タクシー紹介、（10）ＪＡＦ取り次ぎ、（11）緊急時伝言、（12）日常生活のトラブルに対し業者紹介、（13）まごころ健康相談。
　なお、（６）〜（13）についてはドライバー保険を含む全自動車保険も対象。

●異物混入事故の損失補償で「品質費用保険」発売（1999年10月15日）
　「品質費用保険」は、製品に異物が混入し、その製品を摂取・使用・着用した消費者が身体に障害を被った場合、身体に障害を被ると予想されるときに、その製品の回収費用・消費者への告知費用（広告費用）・事故発生による製造者の利益喪失を補償。
　補償の対象となる製品を特定して契約し、年間保険料は補償の対象となる製品の種類・異物混入の可能性により異なるが、年間予想販売額１０億円の食品（飲料品以外）を補償の対象とした場合、補償限度額５，０００万円、免責金額１００万円、保険の支払い縮小割合７５％の条件で１８２万円。
　＜事故例＞
　（１）細かな鉄粉が混入した菓子を食ぺた消費者からのクレームが発生、原因を調査したところ製造ラインの鉄粉と判明したため、製造メーカーは当該製品と同じ製造ラインで製造された菓子を店頭から回収するとともに、この事実・対応についての広告を掲載した。
　（２）清涼飲料水を飲んだ消費者が下痢を起こしたため、調ぺたところ清涼飲料水から消毒液が検出された。製造メーカーは、この事実・対応についての広告を掲載し、該当する製品をすぺて店頭から回収した。また、この間、同一製品の製造を中止したため、製造メーカーの営業利益が減少した。

●地震被害を８０％まで補償する事業者向け火災保険発売（1999年10月１日）
　１０億円以下の事業所の建物（店舗・事務所等）を対象とし、地震被害について、従来３０％を上限としていた補償額を、最大８０％までとした（「地震リスクマン」）。保険料は従来に比べ最大で約６０％割引となる独自保険料率を適用、建築年度・用途・所在地・構造・建物保険金額による簡易な保険料算出方法を採用。
　＜契約例＞
　（１）山梨県所在の食料品販売業ビル（1990年築）、鉄筋コンクリート、建物保険金額１億円の場合、保険料は２３万１，０００円（火災保険料１１万５，０００円、地震保険料１１万６，０００円）。
　（２）東京都所在の事務所ビル（1997年築）、鉄筋コンクリート、建物保険金額３億円の場合、保険料は１１６万２，０００円（火災保険料１５万２，０００円、地震保険料１０１万円）。

●コンピューター保険「システムパワーサポート」発売（1999年９月24日）
　データやプログラムが不正アクセスやウイルスの侵入等によって破壊された場合に、データやプログラムの再作成に要する費用を補償する「データプログラム保険」、自社システムがダウンすることによって生ずる喪失利益を補償する「ネットワークシステム中断保険」で構成。
　不正アクセスのほか、第三者の悪意によるウイルスの侵入・操作ミス・電源遮断・空調設備の機能低下・水漏れ等によるシステム破壊も補償。
　また、システム・ネットワークが破壊され通常の業務ができなくなった場合に、取引相手先から損害賠償請求を受けたときに損害を補償する「システム管理者賠償責任保険」や、システム機器の破損等を補償する「コンピューター機器保険」をオプションで用意。
　年間売上高が１億円の卸売業でサーバー１台・パソコン10台所有の場合、データプログラム保険の補償額７００万円、ネットワーク保険の補償額４００万円、システム管理者賠償責任保険の補償額２,０００万円、コンピューター機器の補償額５００万円のケースで、年間保険料は約２０万円。

●資産流動化保証（ＡＢＳボンド）の引き受け開始（1999年10月）
　リース債権、クレジット債権、オートローン債権、金融機関のローン債権等の債権を流動化した資産担保証券の元利金が、その償還期日に確実に支払われることを保証するもの。資産担保証券（ＡＢＳ）の発行にかかわる各契約当事者の債務の履行を保証することによって、投資家に販売された資産担保証券の元利金支払いを確実にする。
　企業の資金調達手段は、財務のスリム化、有利子負債の圧縮などのために資産を流動化し、社債等の有価証券を発行して資金を調達する方法が拡大していることから、ＡＢＳボンドの保証ニーズは高く、共栄火災では専門部署として金融保証グループを新設し積極的に対応、社内整備を進めていた。関係の深い農林中央金庫グループの農中信託銀行等が組成する商品の保証を中心に引き受けを行うが、このほかのニーズについても積極的に対応する予定。

●包括職業賠償責任保険（Ｅ＆Ｏ保険）発売（1999年10月）
　専門的な業務を行う企業等が、その業務に起因する賠償責任リスク補償するもので、業務遂行に誤りがあったとして顧客等から損害賠償請求受けた場合に被る損害を補償。
　補償対象となる損害は、経済的損害に関する損害賠償金と弁護士費用等の争訟費用。補償内容・保険料率は、それぞれ専門的な業務の内容に基づいて設計・算出する。