●中間決算：正味収保0.4％増、4,286億円に（07年11月20日）
07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険0.4％増、自賠責保険0.3％減、火災保険1.1％増、傷害保険1.6％減、海上保険2.2％増、その他2.1％増となり、全種目では0.4％増の4,286億円に。正味損害率は0.4ポイント低下し58.8％、正味事業費率は0.3ポイント上昇して32.7％。収支残率は0.1ポイント上昇し8.5％に。経常利益は59.7％増の206億円、中間純利益は95.7％増の177億円。ソルベンシーマージン比率は4.2ポイント低下し1,016.9％。
＜保険金不払、火災保険過払保険料の返戻額＞
▽支払漏れ・不払500万円、▽火災保険過払保険料5億7,100万円
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収入保険料8,580億円（前期比0.8％増）、▽経常利益300億円（0.6％増）、▽当期純利益235億円（24.5％増）
●中間期業績予想、純利益を上方修正（07年11月9日）
8月22日公表の中間期業績予想を修正。上期において、自然災害の発生が少なかったこと、資産運用損益が年初に予定していた水準を上回ったことが主因。資産運用損益には、既報のサブプライムローン関連のクレジットデリバティブ評価損が含まれているが、利息・配当金収入や有価証券売却益等の資産運用収益が大きく増加したため、資産運用損益全体では上期業績の押し上げ要因となった。前回公表数値に比べ、個別で経常利益は61億円増の206億円、当期純利益は42億円増の177億円、1株当たり当期純利益は5円72銭増の24円09銭にそれぞれ修正。なお、正味収入保険料は44億円減の4,286億円に下方修正。
●中間期、サブプライム評価損252億円を計上（07年11月9日）
サブプライム関連投資状況について9日、公表。中間期において、同関連投資中ABS-CDO の評価損252 億円を計上する。
＜サブプライム関連投資状況＞
9月末の保有状況は、同社が保有するクレジットデリバティブ2,656 億円（名目元本）のうち、サブプライムローンを一部含むABS-CDO を1,114 億円保有しており、その他に同関連投資としてSIV（Structured Investment Vehicle）が発行する債券を40 億円保有。信用リスク状況は、同ローンを一部含むABS-CDO は全てスーパーシニアと高格付で、さらにABS-CDO の裏付資産については、現時点でもその過半がAAA 格を維持している。また、これらABS-CDO の裏付資産は、リスク分散が図られているうえ、CDO 等の劣後部分を考慮すると依然として元本毀損リスクが発生する状況にないと判断している。なお、SIV 債券についても、同ローンの組入比率は極めて小さく、元本毀損リスクは限定的としている。
評価損の状況は、今中間期において、同関連投資中ABS-CDO の評価損252 億円を計上する。これは「金融商品に関する会計基準」に則り計上するもので、元本毀損によって生じた実現損ではない。
●10月末営業速報：一般種目0.2％減に（07年11月6日）
07年度10月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.7％減、自賠責保険1.0％増、火災保険1.3％減、傷害保険0.5％減、新種保険2.0％増、海上保険分野8.0％増となり、一般種目合計では0.2％減の5,105億円に。
●組織改編（07年10月31日）
＜11月1日付組織改編＞
首都圏戦略室を廃止し、地域戦略スタッフとの業務を再整理のうえ、首都圏各本部ごとの推進体制に集約する。また、個別戦略については本社所管部へ移管する。なお、首都圏各本部の横断的な戦略の企画・推進等は営業企画部が窓口となる。
●延焼シミュレーションシステムを開発（07年10月16日）
あいおいリスクコンサルティング社と共同で、「火災延焼シミュレーションシステム」を開発、企業の火災リスク診断に活用。国土交通省国土技術政策総合研究所などが開発した「市街地火災シミュレーションプログラム」を計算エンジンとし、入力データの作成・管理、計算結果の管理・表現部分を独自に開発したもの。同社火災保険契約者の工場向け防災コンサルティングサービスのサポートツールとして活用し、現地調査も含め具体的な防災診断を行う。
●9月末営業速報：一般種目0.1％減に（07年10月4日）
07年度9月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.7％減、自賠責保険0.2％増、火災保険0.1％減、傷害保険0.2％増、新種保険1.7％増、海上保険分野8.7％増となり、一般種目合計では0.1％減の4,389億円に。
●8月末営業速報：一般種目0.1％増に（07年9月6日）
07年度8月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.7％減、自賠責保険0.7％増、火災保険0.2％増、傷害保険2.8％増、新種保険％1.4増、海上保険分野10.8％増となり、一般種目合計では0.1％増の3,643億円に。
●3月期業績予想修正、サブプライム影響なし（07年8月22日）
5月23日公表の平成20年3月期中間期・通期業績予想を修正。連結通期は経常利益200億円（前回予想より27.3％減）、当期純利益165億円（変動なし）と下方修正。個別通期は正味収入保険料8,650億円（変動なし）、経常利益300億円（変動なし）、当期純利益235億円（23.7％増）、1株当たり当期純利益31円99銭（23.7％増）と上方修正。
修正理由は、連結子会社のあいおい生命が標準責任準備金の一括積立を行うことで、経常利益が約75億円減少する見込み。一方、個別決算の当期純利益は確定拠出年金制度の導入に伴い、いて約70億円の特別利益の発生が見込まれる。
なお、サブプライムローン関連の直接的な投融資はない。ただし、同社がクレジットデリバティブの形で保有する債務担保証券（CDO)の一部にサブプライムに関連する投資が含まれている。CDO への投資は全てAA 格以上で、その過半がスーパーシニア（AAA 格以上）であり、元本毀損リスクは想定していない。さらに、資産運用収益は今年度も引き続き好調に推移しており、これらCDO からの影響を考慮しても、業績への影響は限定的と判断し、これに伴う業績予想の修正はない。
●あいおい生命が標準責準一括積立と100億円増資（07年8月22日）
あいおい生命は8月22日、財務基盤の強化に向けて標準責任準備金の一括積立と資本増強を行うことを決めた。これに伴い、あいおい損保は同日開催の取締役会で、あいおい生命に対し9月28日付で100億円の増資を引受けることを決議。あいおい生命の増資後資本金（300億円）及び資本準備金（50億円）は合計350億円となる。
あいおい生命は平成19年度に標準責任準備金を前倒しで一括して積み立てる。これにより、当期の責任準備金繰入額が約75億円増加する見込み。次年度以降は、従来、責任準備金の積み増しに充当していた期間利益が顕在化することにより、あいおい損保の連結決算への利益貢献が見込める。
●401k導入など人事制度を抜本改革（07年8月22日）
退職金・年金制度を含めた人事制度を抜本的に改革し、9月から新制度へ移行することを8月22日開催の取締役会で決議。
＜主な改革のポイント＞
（１）総合職・一般職等のコース区分を廃止し、全国型・地域固定型として再編のうえ、全国型と地域固定型間の転換を可能にすることで、多様化する社員ニーズに対応する。
（２）年功的な給与（勤続による自動昇給）の割合を縮小し、担当業務遂行能力の発揮度合い・会社への貢献度を重視する体系に移行することで、公平なチャンスがあり、働きや成果に見合った処遇を実現する。
（３）管理職については、ラインとスタッフ別の複線型の給与体系に変更することで、モチベーションの維持を図る。
（４）確定拠出年金制度の導入：新人事制度での基幹社員全員を対象に、9月から制度開始（10月より拠出開始）。キャッシュバランス類似型年金制度（年金給付利率が市場金利に連動する確定給付型年金制度）を導入する。退職給付制度全体の30%相当を確定拠出年金制度へ、45%相当をキャッシュバランス類似型年金制度へ移行する。運営管理機関は、同社と野村年金ｻﾎﾟｰﾄ＆ｻｰﾋﾞｽ（株）との共同管理。確定拠出年金制度の導入に伴い、これまで会社が運用していた資金を前倒しで給付し、社員に年金資産を運用する機会を提供すること等により、結果として会社の将来における金利負担が減少するため、約７０億円の特別利益が発生する見込み。
●第1四半期末収保1.2％増、2,117億円に（07年8月22日）
07年度第1四半期（4～6月末）業績概況を発表。種目別正味収入保険料は前年同期比、自動車保険0.7％増、自賠責保険0.3％減、火災保険5.4％増、傷害保険0.1％減、海上保険1.7％減、その他3.4％増となり、全種目合計で1.2％増の2,117億円に。
●7月末営業速報：一般種目0.1％増に（07年8月6日）
07年度7月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自
動車保険0.7％減、自賠責保険0.5％増、火災保険1.1％増、傷害保険0.9％減、新種保険2.7％増、海上保険分野9.1％増となり、一般種目合計では0.1％増の3,052億円に。
●6月末営業速報：一般種目0.3％増に（07年7月5日）
07年度6月末累計営業成績速報を発表。種目別の内訳は、前年同月末比で自動車保険0.4％減、自賠責保険0.1％増、火災保険2.0％増、傷害保険0.7％減、新種保険2.1％増、海上保険分野9.3％増となり、一般種目合計では0.3％増の2,285億円に。
●あいおいリスクコンサル社が福岡、広島事務所開設（07年6月27日）
（株）あいおいリスクコンサルティングは、九州・中国・四国地区の企業サービス対応力強化のため、７月1日付で福岡事務所、広島事務所を開設（要員体制：各
事務所３名）。これにより、東京本社、名古屋、大阪、広島、福岡の５拠点体制になる。
＜新設事務所所在地＞
【福岡事務所】
〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2－6－36
TEL:092-771-3800 FAX:092-771-5511
【広島事務所】
〒730-0042 広島県広島市中区国泰寺1－8－13
TEL:082-542-1327 FAX:082-542-1329
●5月末営業速報：一般種目1.5％増に（07年6月6日）
07年度5月末営業成績速報を発表。前年同月末比で自動車保険0.1％減、自賠責保険2.6％増、火災保険3.8％増、傷害保険0.4％減、新種保険5.0％増、海上保険分野12.9％増となり、一般種目合計では1.5％増の1,567億円に。
●中国・天津支店の営業免許取得（07年6月1日）
昨年11月に中国保険監督管理委員会より天津市での支店設立認可を取得し、開業準備を進めていたが、5月31日、同委員会より営業免許(経営保険業務許可)を取得。各種手続を経て6月中に開業の運び。同社はこれまで、北京・天津・上海・広州、香港に駐在員事務所を開設。
＜天津支店の概要＞
▽名称：愛和誼保険公司 天津分公司、（日本語）あいおい損害保険（株）天津支店 ▽所在地：中華人民共和国天津市和平区南京路75
▽設立準備認可取得：06 年11 月 ▽経営保険業務許可証受領：07 年5 月31 日 ▽要員体制：日本からの駐在員6 名、現地採用社員19 名 ▽営業範囲：中国における保険会社支店の営業範囲は認可を取得した地域に限定されている。ただし、①大型の企業物件（総投資金額が1.5 億元超で年間総支払保険料４0 万元以上の企業物件）、②マスターポリシー（天津に本社があり、同一法人で複数地域に点在するリスクを1 証券で引受ける場合）、③海上・運送保険――の条件に合致する大規模物件の場合には当該地域外の物件についても保険販売が認められている。
●中計策定、08年度収保8,820億円に（07年5月31日）
07-08年度の2ヵ年を計画期間とした中期経営計画「IOI Quality for the Customer」を策定。
＜中期経営目標＞（①06年度、②08年度）
〈損保事業〉
▽正味収入保険料：①8,512億円→②8,820億円、▽海外収入保険料(現地グロス保険料)：①464億円→②630億円、▽正味損害率：①62.4％→②61.7％、▽正味事業費率：①32.7％→②32.2％、▽コンバインドレシオ：①95.1％→②93.9％、▽経常利益：①298億円→②340億円、▽当期利益：①188億円→②210億円、
〈生保事業〉
▽個人保険・個人年金新契約高：①8,456億円→②9,850億円、▽個人保険・個人年金保有契約高：①4兆6,570億円→②5兆6,200億円、▽実質経常利益：①44億円→②46億円
〈2010年代初頭に目指す姿〉
▽国内損保事業：収入保険料1兆円、修正利益600億円、▽海外保険事業：収入保険料1,000億円、修正利益50億円、
▽生保事業：保有契約高10兆円、経常利益100億円
●組織改編：「業務品質管理部」を新設（07年5月23日）
＜7月1日付組織改編＞
<本社部門>
・顧客と直接関わりのある業務の品質全般を横断的に検証し、情報収集、課題・問題点の洗い出し、改善策立案、改善勧告を行う「業務品質管理部」を新設する。
・「安心・確認運動（全契約総点検活動）」に関わる現業支援を強化するため、募集適正化に向けて全店を統括・リードする「募集革新室」を営業推進部から独立させ「募集革新部」とする。
・営業推進部を「営業企画部」と名称変更する。
・「プロ」「モーター」のチャネル支援機能を一元化し、共通の施策と固有の施策を有機的に連動する戦略を構築し、真のパートナーとなるチャネルを構築するため、専業営業推進部と自動車営業推進部を統合し「営業開発部」を設置する。
・マーケット開拓、企業営業支援機能を一元化するため、金融営業推進部と市場開発部を統合し、改めて「市場開発部」を設置する。
・販売店営業推進部を「販売店営業開発部」と名称変更する。
・マーケット別競争局面の相違や専門性を踏まえ、商品開発部と商品引受支援部を改編し、「個人商品部」「企業商品部」とする。
・医療・疾病損害サービス部を「医療保険金サービス部」と名称変更する。
・保険募集面のコンプライアンス推進・牽制・管理機能を強化するため、コンプライアンス統括部と代理店制度業務部を統合し、改めて「コンプライアンス統括部」を設置する。
・各ステークホルダーに一元的に対応し、企業広報対応を強化するため、広報部、業務企画部ＩＲ室、業務企画部ＣＳＲ推進室を統合し、「企業広報部」とする。
・業務企画部を「事業戦略部」に名称変更する。
・機能別管理体制の充実を図るため、国際部をF＆I推進・海外営推を支援する「海外営業部」と業務管理・海外子会社管理やコンプライアンス推進を行う「海外業務部」に分割する。
<営業部門>
・大阪企業本部を「近畿本部」に統合する。
・金融法人部を本社組織から東京企業本部に移管する。
・大阪開発営業部を「大阪法人営業部」に名称変更する。
●投資単位の引き下げを検討（07年5月23日）
23日の3月期決算発表に伴い、投資単位の引下げに関する施策や時期については現時点では未定だが、株価推移・流動性・費用対効果・株主の利益などの視点に立ち、経済環境の変化などを総合的に勘案した上で、今後とも慎重に検討を続けていくとコメント。なお、同社は現在、親会社等のトヨタ自動車が議決権の34.59％を保持する関連会社になっている。
●3月期決算：正味収保2.0％増、8,512億円に（07年5月23日）
07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、傷害保険0.1％減、自賠責保険0.9％減と低迷したものの、主力の自動車保険1.7％増、火災保険7.2％増と増収し、また海上保険14.5％増、その他4.3％増と好調に伸びた結果、全種目では2.0％増の8,512億円に。正味損害率は0.3ポイント改善し62.4％、正味事業費率も0.4ポイント改善して32.7％に。これにより、収支残率は4.9％と0.7ポイント上昇した。経常利益は19.7％増の298億円、当期純利益は4.4％減の188億円に。ソルベンシーマージン比率は28.3ポイント上昇し1,030.4％。
＜当3月期における保険金・保険料の実際返戻額＞
▽付随的な保険金の支払漏れ：37億1,800万円、▽第3分野の不払い：1億6,000万円、▽火災保険料の誤適用：10億6,300万円
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収保8,650億円（1.6％増）、▽経常利益300億円（0.6％増）、▽当期純利益190億円（0.7％増）
＜6月27日付役員人事＞（新任・昇任）
▽代表取締役副社長（専務取締役）應地正彦、▽代表取締役専務取締役（専務取締役）須藤滋、▽専務取締役（上席常務役員近畿本部長）永末裕明、▽取締役（理事総務部長）大野隆介、▽取締役（（株）安心ダイヤル代表取締役社長）石井義久
＜7月1日付役員人事＞
▽常務役員（理事 甲信越本部長）松澤伸明、▽常務役員（理事 静岡本部長）伊東義雄、▽常務役員（理事北陸本部長）山本真、▽常務役員（理事国際部Ｆ＆Ｉ事業グループ長）上野統理、▽常務役員（理事業務統括部長）上野晋、▽常務役員（理事名古屋自動車営業第二部長）亀田修造
●4月末営業速報：一般種目2.0％増に（07年5月8日）
07年度4月末営業成績速報を発表。前年同月末比で自動車保険0.3％増、自賠責保険1.4％増、火災保険5.4％増、傷害保険2.8％増、新種保険6.6％増、海上保険分野8.0％増といずれも増収し、一般種目合計では2.0％増の907億円に。
●夏季限定天候デリバティブを発売（07年5月7日）
夏季の天候不順（冷夏・猛暑・多雨）に備え、企業が被る収益減少・費用増加等を補償する定型小口商品として、天候デリバティブ「夏のソナエ」を５月７日～６月１５日（一部は７月６日まで）の期間限定で発売。販売プランをパターン化し、３０万円（３口）から契約できる。
＜商品概要＞
（１）募集期間：５月７日～６月１５日（「夏休みプラン」は５月７日～７月６日）
（２）販売プラン：①冷夏ヘッジプラン、②猛暑ヘッジプラン、③多雨ヘッジプラン
（３）観測期間：業種特性に合わせて３パターン。①全日プラン＝７月１日～８月３１日までの全日（６２日間）、②休日プラン＝７月１日～８月３１日のうち土日祝日（１８日間）、③夏休みプラン＝７月２１日～８月３１日までの全日（４２日間）
（４）補償内容：観測地点における観測期間中の観測指標（冷夏・猛暑ヘッジプランは日平均気温、多雨ヘッジプランは日降水量）が基準値以上（冷夏ヘッジプランは基準値以下）となった日数をカウントし、ストライク（免責）日数を超過した日数に応じて補償金を支払う（基準値、ストライク日数は観測地点毎に異なる）。
（５）プレミアム（契約料）：１０万円を１口として、１契約につき３口以上２０口まで。
●第3分野不払いで金融庁に業務改善計画書提出（07年4月13日）
3月14日付の第3分野商品の不適切な不払いでの行政処分に基づき、4月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。
＜業務改善計画書の要旨＞
Ⅰ．業務改善計画の概要
1.ガバナンス態勢の改善・強化について
（１）保険金支払業務に係る経営管理態勢等の見直し
①保険金支払管理態勢の再整備・再発防止策については、進捗状況を含めて全て経営諸会議に報告することとした。また、保険金支払業務に係るモニタリングを行う社内組織「保険金審査部」からの報告、社外に設置した審査機関「保険金支払審査会」の運営状況、免責事案に対する契約者からの不服審査申し出窓口等への申出状況等についても、経営諸会議に定例報告することとした。
②取締役会の諮問機関として業務改善小委員会を設置し、支払いに係るものを含めた苦情等契約者の声の内容を当該委員会において分類・分析したうえで、対応状況や対策等の進捗状況を経営諸会議に定例報告することとした。
（２）部門間連携態勢等の見直し：「商品開発方針」を新たに策定し、商品の発売に向けた部門間連携態勢等のルールを定めた。
（３）業務品質管理に係る統括部門の設置：「業務品質管理部(仮称)」を新設、お客と直接関わりのある業務の品質全般を検証し、あらゆる角度から情報を収集して問題・課題を洗い出すとともに、改善策の提言や各部門への改善を勧告する等、品質向上の推進機能を強化する。
（４）内部監査態勢の見直し
①業務監査部内に「企画審査グループ(仮称)」を設置、監査項目の見直しや監査手法の企画を行ない業務監査の実効性を高めるとともに、監査報告の検証を行うことで監査レベルの均質化を図る。
②代理店監査についても、手法等の見直しにより実効性を高める。
③新規分野進出･新商品発売等の新規業務については、開始して一定期間経過後に内部監査を実施することをルール化する。
④以上の見直しにあわせ、業務監査部の要員増強を進める（06～07 年で15 名投入）。また、要員の増強にあたっては、社外からも積極的に人材を採用する。
２．保険金支払管理態勢等の改善・強化について
（１）保険金支払管理態勢の整備
①契約者の利便性向上･業務品質の均質化の観点から、「医療・疾病損害サービス部」を新設し、第三分野商品(疾病事故)に係る損害サービス業務を全て集約し、完全一元化を進める。これに伴い、順次要員の増強を図る。
②疾病事案について告知義務違反により免責とする場合の適切な解除権行使と、契約者への通知を含めた業務を集中的に管理する部署として、「解除契約管理センター」を新設した。
③損害サービス業務マニュアル等を改定し、告知義務違反解除･始期前発病に関する判断基準を中心に事例等を掲載するなど、判断基準の具体化･明確化を図った。
④告知義務違反による解除、始期前発病に係わる業務ルール等を中心に、保険金支払担当者への再教育･研修を実施した。また、ｅ－ラーニングの手法により、第三分野に限らず、全損害サービス部門の全社員に対し毎月定期的に研修を実施。
⑤保険金支払担当者に係る評価基準や部門表彰基準の見直しにより、契約者対応力・支払漏れの防止等に評価・表彰基準のウエイトを移す。
（２）保険募集業務の見直し・改善
①分かりやすさの向上、誤認防止・無面接募集防止等の観点から、健康状態告知書や契約申込書の改定を行うとともに、十分な説明ができるようパンフレット等の改定も実施。
②疾病の取扱い等に関する説明・質疑応答に一元的に対応する「告知サポートセンター」を本社に設置し、傷病履歴のあるお客から適切に告知を受ける態勢を整備した。
３.契約者保護、契約者利便の改善・強化について
（１）募集・説明に係わる社員、代理店・扱者の管理態勢の確立
①第三分野商品の販売資格を新設し、改めて資格試験を受験の上、合格した代理店・扱者(募集人単位)のみ第三分野商品を販売することとした(合格しない場合は委託業務を一部制限)。
②また、社員についても資格試験と同レベルの確認テストを受験するとともに、研修態勢の強化を図る。
（２）事後検証態勢の整備
①第三分野商品に係る契約後モニタリング制度(契約後確認制度)の実施対象を拡大。
②第三分野商品の疾病に係る免責事案については、所管ＳＣでの対応後、保険金審査部が全事案の現物ファイルを取り寄せ検証・調査を実施。
③社外弁護士等で構成する保険金支払審査会を設置し、会社判断の妥当性･証拠資料等の確保･説明の適切性等の視点から免責事案を検証。
④免責事案について「不服審査申し出制度」を新設、社外弁護士が第三者の立場で契約者に直接対応し、免責対応の妥当性を検証のうえ契約者に丁寧に説明する態勢を整備。また、受付窓口として保険金に係る相談専任要員を配置。なお、制度の案内は、免責通知とあわせて契約者に文書で送っている。
⑤苦情対応については、社内に業務改善に係る委員会を設置し、苦情件数の多寡だけでなく質的な問題を把握し検証する態勢を整備。
（３）苦情対応に係る透明性の向上：苦情を含むお客の声は、募集関連・契約管理関連・保険金支払関連など類型的に整理のうえ、件数と苦情等の具体的な内容・事例をホームページ上で公表する。
４．法令等遵守態勢の改善・強化について
（１）法令遵守態勢の見直し・改善：コンプライアンス関連組織の見直し・再編を行うことで、コンプライアンスに係る指導・点検・牽制機能を一元化するとともに、地域におけるコンプライアンス体制の拡充を図る（地域コンプライアンス室を設置）。
（２）法令等遵守の企業風土醸成、研修の実施
①全国部支店長会議を開催し、経営トップから今次行政処分の重要性と経営方針を徹底。
②地域本部の会議に本部役員が出席し、今次行政処分の重要性と経営方針を徹底。
③緊急で社員研修を実施し、社内の認識徹底を図った。
④コンプライアンス・お客第一・信頼性・透明性等を柱に据えた新中期経営計画を策定し、全役職員に徹底することでガバナンスの改革を図る。
⑤コンプライアンス強化月間を設定し、その間に全役職員に対して階層に応じたコンプライアンス研修を実施。また、コンプライアンスに係る研修体系を全面的に見直し、部門横断で再整備を図る。
⑥全社員を対象としたｅ－ラーニングによるコンプライアンス点検を定期的に実施し、コンプライアンス態勢の実効性を検証。
⑦毎年度の社員個々の目標設定や評価要素の中で法令等遵守に係る評価ウェイトを高める。また、個人別研修受講点検・管理システムを構築し、評価・昇格と連動させる。
Ⅱ．役職員の処分
経営責任を明確化するため、代表取締役を含む全役員が役員報酬の一部返上を実施する。具体的には、代表取締役会長 月額報酬の４０％返上(３ヶ月間)、代表取締役社長 月額報酬の４０％返上(３ヶ月間)、その他の代表取締役 月額報酬の２０％返上(２ヶ月間)、取締役・監査役・執行役員 月額報酬の５～２０％返上(１～２ヶ月間)という内容。関係職員についても、社内規則に従い厳正な処分を実施する。
Ⅲ．追加保険金の支払状況
07 年4 月12 日現在、追加支払件数は463件（追加支払進捗率99%）で、追加支払金額は1億6,041万円。
●早稲田大学商学部で寄附講座（07年4月5日）
あいおい損保とあいおい基礎研究所は、４月１２日より早稲田大学商学部で、「新時代の保険事業－グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」（担当教授・李洪茂商学部教授）をテーマに、寄附講座（春学期計13回）を開講する。講義は、早稲田大学教員のコーディネートのもと、各内容別に当該分野の専門家や同社グループ役職員が行う。
＜主な講義＞
▽ガイダンス：早稲田大学商学部・大谷孝一教授、李洪茂教授
▽保険事業の大改革、自由化･規制緩和と合併･統合：瀨下明あいおい損保会長
▽保険行政の現状について：梅澤拓弁護士（元金融庁検査局専門検査官）
▽民間シルバーサービスの展望について：折口雅博グッドウィル・グループ会長、など
●3月末累計営業速報：一般種目2.5％増に（07年4月5日）
07年3月末累計営業成績速報を発表。前年同月末比で主力の自動車保険1.2％増、自賠責保険2.8％増、火災保険7.7％増をはじめ、傷害保険1.4％増、新種保険3.9％増、海上保険分野1.1％増と全種目増収し、一般種目合計では2.5％増の8,716億円に。
●児玉正之社長の入社式あいさつ（07年4月2日）
＜入社式あいさつ要旨＞
損保業界においては、付随的な保険金の一部支払い漏れや第三分野保険金の不適切な不払い、また火災保険契約の適正性に関する問題等が発生した。第三分野保険金の不適切な不払いについて、当社は3月14日に行政処分を受け、入社を目前にした皆さんにも心配をかけ、誠に申し訳ない。適正な保険金支払と保険募集はまさに保険会社の最も基本となる機能であり、保険事業を営むうえで大切な社会的使命であることは言うまでもない。今般の行政処分を厳粛に受け止め、全社を挙げて信頼回復と再発防止に全力で取り組んでいる。
このような環境下において、当社は中期経営方針・経営戦略を策定し、①「お客様本位の会社」づくりに向けた３つの改革、②「健全なる成長と収益の持続的拡大」に向けた３つの強化、③「新たな飛躍」に向けた３つの挑戦に着実に取り組み、過去からの慣習や内なる常識と決別し、「お客様本位の会社」創りに向けた会社改革を行っていく。当社は皆さんが豊かで充実した人生を歩めるよう全力でバックアップする。私も社長として率先垂範で「本気と、勇気と、元気と」をもって全力で頑張る。皆さんも共に頑張ろう。
●支払漏れ52億円、火災返戻保険料9億円余（07年3月30日）
「臨時費用等付随的な保険金の一部支払漏れに係わる調査」と「火災保険の契約の適正性に係わる調査」が完了し、その結果を発表。火災保険に係わる調査は、申込書データから保険料誤りや保険金額の設定が不適切である可能性がある契約を抽出し、２～３月に緊急調査を実施した。今後さらに、４月以降の１年間を目処に、今回抽出した契約以外の火災保険と火災保険以外の保険についても全契約を確認する。
＜臨時費用等付随的な保険金の一部支払漏れに係わる調査の結果＞
（１）今回調査の対象事案
①保険種目等の組合せと対象保険金
▽自動車保険：人身傷害補償保険金（対人賠償･搭乗者傷害･無保険車傷害支払済み）、搭乗者傷害保険金（無保険車傷害保険支払済み）、無保険車傷害保険金（人身傷害補償・搭乗者傷害保険支払済み）、対人賠償臨時費用保険金（人身傷害補償・搭乗者傷害保険支払済み）
▽火災保険：地震火災費用保険金（地震保険支払済み）、交通傷害特約保険金（傷害費用支払済み）
▽新種保険：傷害条項保険金（自治会・塾総合保険等の対人賠償支払済み）
▽傷害保険：複数の保険種目等をセット販売しているもの（例：普通傷害保険と交通事故傷害保険をセット販売しているが、交通事故傷害保険だけ支払済みの場合など）
②付随的な特約等と対象保険金
▽自動車保険：臨時費用保険金（積載品担保特約）、臨時費用保険金（運送業者受託貨物賠償責任保険特約）、人身傷害補償保険金（重度後遺障害倍額支払）、家族傷害保険特約保険金
▽新種保険：入院一時金補償保険金（建設業総合保険・運送業総合保険）
（２）調査結果（①前回公表分、②今回調査分、③合計）
▽自動車保険：①6万4,225件・2,199,999千円、②4万3,661件・2,517,639千円、③10万7,897件・4,725,238千円
▽火災保険・傷害保険・新種保険：①4,170件・448,752千円、②58件・9,407千円、③4,095件・469,033千円
▽合計：①6万8,395件・2,648,751千円、②4万3,719件・2,527,046千円、③11万1,992件・5,194,271千円
※前回公表分の支払対象事案について調査が進み、支払対象外が確定した事案等があり、支払対象
件数は122件減、追加支払金額は18,474 千円増となった。
（３）今回追加で保険金支払いが必要となった契約者に対しては、現時点で９９．９％の支払手続きが終了した。
（４）今回追加が生じた主な要因等
①同社の約款では、人身傷害補償保険の慰謝料相当額の算定基準が高めに設定されている。結果として、人身傷害補償保険の支払保険金が対人賠償額を上回り、差額を支払うべき事案が約２万４，０００件判明した。
②人身傷害補償保険の臨時費用保険金は、１日でも通院した場合には、人身傷害補償保険本体の保険金支払いがなくても１万円の保険金を支払うもので、今回の調査でこの臨時費用保険金のみ支払いできる事案が約１万２,０００件判明した。なお、現在は約款を改定し、この臨時費用保険金１万円は廃止。
＜火災保険の契約の適正性に係わる調査の結果＞
（１）調査の対象事案
①ＡＬＣを使用した建物の構造判定：木骨造建物で外壁がコンクリート造（ＡＬＣ・コンクリート板・コンクリートブロック等）の建物でＢ構造（２級構造）を適用せず、Ｃ構造（３級構造）・Ｄ構造（４級構造）を適用している契約を対象に、全面壁（四周）にＡＬＣ等コンクリートを使用しているか否かを図面・建築確認書などの資料やハウスメーカー・施工者への確認等により調査を実施。
②省令準耐火構造（いわゆる２×４工法など）の建物の料率適用：２×４工法の建物を中心として、省令準耐火構造料率を適用していない契約を対象に、図面・設計仕様書などの資料やハウスメーカー・施工者の確認等により調査を実施。
③Ｍ（マンション）構造の共同住宅への料率適用：Ａ構造の共同住宅（マンション）の専有部分においてＭ構造料率を適用せずＡ構造料率を適用している家庭総合保険契約を対象に、マンション専有部分を目的とする契約であることの確認調査を実施。
④保険金額設定の適正性：建物を保険の目的として保険金額を時価で設定した契約で、平米（㎡）あたり単価が同社の一般的な評価金額を大きく上回っているものについて、客観的資料（請負契約書・売買契約書等）や建築年月等により再評価を行った。
（２）調査方法：申込書データから上記（１）に該当する可能性がある契約を年掛・長期・自動継続を問わず、火災保険総保有２１４万件から全てシステム抽出し、リストアップされた契約については原則として代理店・扱者が訪問して建物等物件を確認し、所定の確認書・チェックシートに基づき契約全般の適正性を確認した。物件確認にあたっては、特に判定誤りが生じやすいＡＬＣ使用建物、保険金額設定の適正性確認（評価が比較的簡単なマンション物件を除く）については営業担当者が原則として同行した。
（３）調査結果（①調査件数、②是正件数、③保険料返戻額）
▽２×４：①9,579件、②3,904件、③3億5,903万円
▽ＡＬＣ：①6,196件、②2,274件、③2億9,596万円
▽マンション構造：①1万4,387件、②1万3,389件、③7,747万円
▽超過保険：①2,120件、②1,410件、③1億9,423万円
▽合計：①3万2,282件、②2万977件、③9億2,670万円
①総リストアップ件数3万5,300 件に対し、契約者が長期不在のためコンタクトが取れない案件3,018件を除き、3万2,282件全ての調査が完了した。
②火災保険の保険料問題が顕在化した昨秋以降、契約者側から申し出のあった契約に関しても調査を行った結果、1,162件の契約に誤りが判明したため、1億4,35万円の保険料返戻を行った。
（４）契約者への対応：修正の要否に関する調査は、コンタクトがとれなかった契約を除き全件終了し、契約内容に誤りがあった場合には直ちに修正している。また、保険料の返戻が生じる場合は、確認できる限り過去に遡り返戻の手続きを進めており、返戻の手続きは９９．８％の契約について終了。
３．今後の取組みについて
（１）保険金支払管理態勢の整備：これまでの再発防止策に、今般判明した支払漏れ事案への対応の観点から補強を図る。
▽お客への案内の改善：パンフレットの改定など、お客への案内を分かりやすくするとともに、事故時の請求案内等を充実する。
▽システムサポート機能の充実：支払漏れに係るチェック機能の充実を図る。
▽モニタリングの強化：支払済み事案に対する再検証態勢を強化する。
▽商品の見直し：支払漏れ防止の観点も踏まえわかりやすい商品体系の構築を進める。
▽社員教育・研修：損害サービス部門の社員に対する教育・研修を充実させる。
（２）「安心・確認運動」の実施：４月以降は火災保険に限らず、満期を迎える全契約について内容の確認を実施する（火災保険は４月調査開始・火災保険以外は６月調査開始）。また、長期や自動継続の契約についても、０７年度の早い時期に確認の案内をする予定。
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