●第3分野商品の認可1ヶ月間停止（07年3月14日）
３月１４日、金融庁より業務の一部停止命令および業務改善命令を受けた。
＜処分の概要＞
［１］第三分野商品（医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払い事由としている保険及び特約条項）の認可申請並びに届出に関する業務について、平成１９年３月１５日から４月１４日までの間停止をすること。
［２］経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
①保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
②保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある
内部監査態勢を構築すること。
［３］保険金支払管理態勢の改善・強化
①公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
②第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係わる全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
③第三分野商品に係る支払事務関係者に対する教育を徹底すること。
④判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
［４］契約者保護、契約者利便の改善・強化
①第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
②苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
③苦情に関する情報等の透明性を高めること。
［５］法令等遵守態勢の改善・強化
①法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
②法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
［６］役職員の責任の明確化
上記業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
［７］改善計画の提出、改善状況の報告
①上記［２］から［６］まで及び金融庁の報告徴求命令に応じて提出した報告書に記載した事項に関して、４月１３日（金）までに具体策及び実施時期を明記した業務改善計画書を提出すること。
この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
②業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については７月１３日（金）までに、それ以降は６ヶ月毎に報告すること。
●2月末営業速報：一般種目2.8％増に（07年3月6日）
07年2月末累計営業成績速報を発表。前年同月末比で自動車保険1.3％増、自賠責保険3.3％増、火災保険8.0％増、傷害保険1.1％増、新種保険4.9％増、海上保険分野1.1％増と前月末に引き続き主要全種目増収となり、一般種目合計で2.8％増の7,746億円に。
●横浜市社会福祉法人と401k創設（07年3月1日）
(社)横浜市福祉事業経営者会（会員数63法人・160 施設、職員数約5,000人）と共同で総合型確定拠出年金制度「横浜社会福祉法人総合型DC」を3 月1日に立ち上げた。地域の社会福祉法人が初めて総合型確定拠出年金制度を創設したもので、社会福祉法人マーケットを持つあいおい損保が運営管理機関、同福祉事業経営者会が代表事業主となり、会員各法人が加入できる仕組み。民間介護事業者等が増える中、人材確保が難しい介護業界で雇用流動化に対応した退職金制度を構築。
●SBI、アドクリ新損保の第三者割当引き受け（07年2月28日）
SBIホールディングス（株）とあいおい損保は、両社の合弁会社・SBI損保設立準備（株）が実施する第三者割当増資を引き受け、28日、払い込みを完了。なお、SBI 損保設立準備会社はソフトバンクを引受先とした割当も実施。
06年6月発足のSBI損保設立準備会社は、インターネットを主な取引チャネルとする新たな損保会社を設立する準備会社で、07年度上半期の営業開始を目指して販売政策やマーケティング手法の企画、商品設計等の業務を行っている。今回の第三者割当増資は、同社の資金ニーズへの対応、財務基盤の強化を図るとともに、多くの携帯電話・インターネットサービスユーザーを抱えるソフトバンクとの連携による効率的なマーケティング展開を図るべく、同社との資本関係を構築するもの。
＜増資後の資本状況＞
▽資本金：15億5,000万円 ▽資本準備金：14億5,000万円 ▽発行済株式数：60,000株 ▽持株比率：SBIホールディングス61.6%、 あいおい損保33.4%、ソフトバンク5.0%
また、（株）アドバンスクリエイトとあいおい損保は、両社の合弁会社・（株）アドバンスインシュアランスプランニングが実施する第三者割当を引き受け、28日払い込み完了。両社は、新たな損保会社設立に向けて、06年5月に設立準備会社・アドバンスインシュアランスプランニングを共同で設置。今回の第三者割当増資は、保険業免許取得に向け保険業法規定の資本金額を充足するとともに、新損保会社の財務基盤強化を図るもの。
＜増資後の資本状況＞
▽資本金：15億円 ▽発行済株式数：30,000株 ▽持株比率：アドバンスクリエイト50.1%、あいおい損保49.9%
●401kカードでポイントサービス（07年2月15日）
4月から、損保確定拠出年金用傷害保険（５年）など確定拠出年金制度向け各種金融商品の購入者（加入者）向けにポイントサービスを提供する（株）サイモンズと共同で、ＩＤカード「あいおい損保４０１ｋカード」（年会費 ：無料）を発行する。ポイントサービスの加盟店を利用する際に、ＩＤカードを提示すると利用額に応じたポイントの付与や優待・割引利用ができる。
●第3四半期末業績：正味収保1.9％増に（07年2月9日）
06年度第3四半期末業績を発表。正味収入保険料は前年同期比で自賠責保険が0.8％減、傷害保険も0.1％減となったが、主力の自動車保険1．6％増、火災保険8.1％増、海上保険4.5％増、その他2.7％増となり、全種目では1.9％増の6,384億円に。
●1月末速報：一般種目収保2.7％増に（07年2月6日）
07年1月末の営業速報を発表。前年同期比で主力の自動車保険1.3%増、自賠責保険3.4%増、火災保険8.7%増、傷害保険1.4%増、新種保険1.9%増、海上保険分野0.6%増と全種目増収となり、一般種目合計で2.7%増の7,086億円に。
●製造業等の労災リスク評価で講師派遣（07年2月1日）
昨年4 月の改正労働安全衛生法施行に伴う製造業等のリスクアセスメントへの関心の増大に対応し、あいおいリスクコンサルティングを通じて、リスクアセスメント演習への講師派遣サービスを2 月から開始。
＜講師派遣サービスの概要＞
（１）派遣する講師陣:中央労働災害防止協会のOSHMS(安全衛生水準マネジメントシステム)の評価員資格者等を派遣。
（２）演習時間：約2 時間を予定
（３）費用：1事業場、派遣1回につき、15,000 円 ※講師派遣サービスとは別に、リスク評価表作成支援用ソフト「リスクアセスメントドック」を申し込みのあった事業場に無料で提供。
（４）サービス申込み先：いおいリスクコンサルティング 防災コンサルティング部（電話番号03-5420-6298)
●火災保険の点検調査内容を金融庁に報告（07年1月31日）
金融庁による06年12月20日付金監第2806号「火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検について（要請）」を受けて、31日、今後の点検調査内容を取りまとめ金融庁に報告。
＜火災保険募集態勢調査の概要＞
１．07 年2 月～3 月の取組み
（１）点検範囲：火災保険契約のうち、ＡＬＣを使用している建物、２×４工法の建物、共同住宅（マンション）の専有部分で構造判定誤り（適用料率誤り）の可能性があるもの、保険金額が評価額を明らかに上回っており超過保険の可能性があるものをリストアップのうえ、建物だけでなく家財についても点検を実施。
〈構造適用〉
▽ＡＬＣ：ALC・ｺﾝｸﾘｰﾄ・ﾍｰﾍﾞﾙなど構造用法にｺﾝｸﾘｰﾄ造と記載されている木骨造建物で、C 構造（３級構造）を適用している契約＝全面壁にＡＬＣ等のコンクリートを使用しているかを図面や建築確認書などの書類で確認、またはハウスメーカーに確認。
▽２×４：２×４工法・木質プレハブ工法の記載があり、省令準耐火構造料率を適用していない契約＝『住宅金融公庫法に定める「省令準耐火構造」建物申告書』の確認方法に基づき確認。
▽Ｍ構造：家庭総合保険で共同住宅の記載があり、A 構造の料率を適用している契約＝マンション専有部分を目的とする契約であることを確認。
〈評価〉
▽超過保険：２・３月の調査においては建物を保険の目的とする時価契約で㎡あたり単価が評価金額を大きく上回っている契約＝客観的資料（請負契約書、売買契約書など）や建築年月等により評価の手引きを参照し再評価。
火災保険料算出の適正性に係る点検について
（２）点検方法：上記（１）でリストアップされた契約について、代理店・扱者が物件を確認し、所定の確認資料やチェックシートに基づき契約の適正性を確認。
２． 07 年4 月以降の取組み
（１）点検範囲：火災保険の全契約について火災保険料算出の適正性に関して点検を実施。
（２）点検方法：点検期間中に締結する契約については、原則としてチェックシートにより、料率算出に係わる項目の点検を行ったうえで、契約者に確認してもらう。
▽火災保険の料率算出に係わる項目：①保険の対象（建物・家財等）、②所在地・所有者・用法・職作業等、③評価方法・評価金額・保険金額、④補償内容・特約内容、 ⑤地震保険の加入有無、⑥各種割引等
（３）点検完了予定時期：07 年4 月募集分から順次点検を開始し、1 年を目処に点検完了を予定。
●携帯含むインターネット事故受付を開始（07年1月12日）
契約者の保険金請求の利便性向上の観点から、ホームページ（http://www.ioi-sonpo.co.jp/）や携帯サイト（http://mobile.ioi-sonpo.co.jp/）での全種目事故受付を1月15日より実施。12月からのテストランでは夜間・休日の事故受付が多く、インターネット事故受付は契約者のライフスタイルにかなうものと判断。
また、06年3月より、耳や言葉の不自由な契約者専用FAX 番号を開設し、FAX による事故受付体制を構築したが、インターネット事故受付でも耳や言葉の不自由な契約者専用の受付メニューを設けた。
●12月末速報：一般種目収保2.7％増に（07年1月10日）
06年度12月末の営業速報を発表。前年同期比で主力の自動車保険1.3%増、自賠責保険3.2%増、火災保険9.0%増、傷害保険1.6%増、新種保険1.9%増、海上保険分野0.5%減となり、一般種目合計で2.7%増の6,579億円となった。
●児玉正之社長の年頭所感（07年1月5日）
〈信頼回復に向けて〉
適正な保険募集と保険金支払は、まさに保険会社の基本的役割であり、保険事業を営む上での社会的使命であることは言うまでもない。｢お客様第一主義｣「品質最優の会社創り」を掲げながら、その保険募集と保険金支払業務において信頼を大きく失墜したことは、非常に残念であるとともに保険会社の常識・慣習・価値観が世間と大きく乖離していたと言わざるを得ない。リテールマーケット・自動車保険を主戦場とする当社にとって、お客からの信頼はまさに会社存立の生命線であり、全社･全部門を挙げて「信頼回復」と｢再発防止｣の取組を強化していくことが最重要課題だ。
〈お客様本位の会社創り〉
「お客様本位の会社」に生まれ変わるためには、お客からの「評価・信頼・支持」を全てに優先する「意識改革」と、お客の視点に立って業務品質向上に真摯に取組む「組織風土・人づくり」が不可欠。現在、新年度に向けて、「新中期経営計画」の策定を進めているが、その大きな柱としてお客の視点で商品開発から保険募集、契約管理、保険金支払に至る全ての業務・仕組み・枠組みを変える「業務プロセス改革」を進めていく。わかりやすさを徹底追求した商品の簡素化、業務品質を重視した販売チャネルの再構築、お客との直接的な接点の強化、お客の視点に立った損害サービス態勢の確立など、業務品質の向上を図っていく。
〈年度末に向けた重点取組み〉
今年度は中期経営計画「IOI ACT Ⅱ」の最終年度として、事業費率目標の達成を最大の経営課題として掲げ、「国内損保事業における増収増益構造の確立」「収益源の多様化に向けた事業領域の拡大」「活力にあふれ革新し続ける企業風土の醸成」「品質最優の企業基盤の構築」などを基本戦略の柱に据え取組みを進めてきた。経営環境の変化もあり、全ての経営目標を達成することは非常に厳しい状況にあるが、残り３ヶ月、優先課題を明確にして全力を挙げて取組んで頂きたい。
営業部門においては、適正な募集態勢の構築と全契約適正化に向け、全代理店・扱者との対話を基本とした具体課題の明確化と対策の実行が急務。特に火災保険の構造級別や保険金額等の点検について、この２～３月に集中的に取組むべく、本社内に緊急対策本部を設置し、対象案件や各種ツール提供など現業支援を行っていく。また、その他の契約に関する点検については、契約継続時の機会を活用して全件確認を行うが、本取組が必ずお客からの信頼を回復し、将来に向けた顧客基盤の拡大に繋がるという揺るぎない信念のもと、代理店・扱者の理解･協力を得、確実にやり遂げることに意思結集して頂きたい。
損害サービス部門においては、本年３月末までに付随的な保険金の支払漏れに関する調査を全て完了させ、更に再発防止に向けた体制整備を図っていく。お客にとって保険商品の価値が具体化するのが損害サービスであることを全員で再認識し、真のあいおいファンの拡大に向けて、迅速・適正な保険金支払と親切・丁寧な対応をお願いする。
本社部門においては、年度末に向けて各部門における経営課題を必達するとともに、全力を挙げて現業部門を支援すべく、部室長を筆頭に全員の業務・役割を今一度見直し、早急に支援体制の整備を図って頂きたい。
●医療・疾病損害サービス部を新設（06年12月25日）
＜０７年１月１日付本社組織改編＞
医療・疾病・介護に係わる事案の対応体制を一元化するため「医療・疾病損害サービス部」を
新設する。
●3月末に自動車保険など支払漏れ調査完了（06年12月8日）
平成18年11月17日付の金融庁の報告徴求に対し、付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等について、07年3月末に完了する旨、12月8日金融庁に報告した。
＜追加調査の概要＞
関連部門が連携して対象となる保険金を改めて検証したうえで、調査対象範囲を拡大し、該当する契約者には個別に案内しながら調査・保険金支払いを行っている。
①保険種目等の組合せ：複数の保険種目等で同時に保険金支払いできる場合について調査対象を拡大した。
〈自動車保険〉
▽人身傷害補償保険金（対人賠償・搭乗者傷害・無保険車傷害対応済）、▽搭乗者傷害保険金（無保険車傷害対応済）、▽無保険車傷害保険金（人身傷害対応済）、▽対人賠償臨時費用保険金（人身傷害・搭乗者傷害対応済）
〈火災保険〉
▽地震火災費用保険金（地震保険対応済）、▽交通傷害特約保険金（傷害費用対応済）
〈新種保険〉
▽傷害条項保険金（自治会・塾総合等の対人賠償対応済）、
〈傷害保険〉
▽複数の保険種目等をセットで販売しているもの：（例）普通傷害保険と交通事故傷害保険をセット販売しているが、交通事故傷害保険しか支払いできていない場合など
②付随的な特約等：下記の保険金を調査対象に加えた。
〈自動車保険〉
▽臨時費用保険金（積載品担保特約）、▽臨時費用保険金（運送業者受託貨物賠償責任保険特約）、▽人身傷害補償保険金（重度後遺障害倍額支払）、▽家族傷害保険特約保険金
〈新種保険〉▽入院一時金補償保険金（建設業総合保険・運送業総合保険）
＜今後の調査態勢＞
上記の調査には、契約者のセンシティブ情報など個人情報が含まれる書類の他社との貸し借りが発生するため、慎重に取り扱う必要があり、また、１件ずつ事案の内容を見ながら保険金の額を再算定する必要があることなどから、以下の態勢を整備した。
①全国の事案を一括検証し、再調査あるいは追加支払いの要否を判断のうえ各地域のサービスセ
ンターへ一元的に指示するため、損害サービス業務部内に集中センターを設置しました（17名配置）。
②全国のサービスセンターにおいて、上記①の指示に基づく追加調査・支払業務のために要員を臨時に投入した（250名配置）。
③契約者への案内や各事案への対応状況管理・データ整理等を行うため、全国の損害サービス部に近隣の営業拠点等から要員をシフトする（60名程度を予定）。
●11月末速報：一般種目収保2.8％増に（06年12月6日）
06年度11月末の営業速報を発表。前年同期比で主力の自動車保険1.4%増、自賠責保険3.2%増、火災保険9.8%増、傷害保険2.8%増、新種保険2.1%増、海上保険分野2.2%減となり、一般種目合計で2.8%増の5,787億円となった。
●9月中間決算：正味収保1.9％増、4269億円に（06年11月22日）
06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が1.7％増、火災保険が8.2％増、その他種目が8.7％増の伸びとなったのに対し、自賠責保険が0.8％減、傷害保険も0.4％減となり、全種目では1.9％増の4,269億円に。第3分野商品は2万7,871件減少し4万8,990件。正味損害率は0.9ポイント上昇し59.2％、正味事業費率は0.3ポイント改善して32.4％。収支残率は8.4％と0.6ポイント低下した。経常利益は44.5％増の129億円、中間期純利益は2.0％減の90億円。ソルベンシーマージン比率は60.5ポイント上昇し1,021.1％。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保8,500億円、▽経常利益320億円、▽当期純利益200億円
●中国・天津支店設立認可を取得（06年11月8日）
中国保険監督管理委員会から11 月7 日付で天津支店設立認可を取得。同社は北京・天津・上海・広州・香港に駐在員事務所を設置しているが、主要取引先企業が多く進出している天津地域での保険引受を目指して支店を設立する。07年度上半期の開業を目指す。開業後は直接保険を引き受け、日本からの派遣要員増員、現地スタッフの採用拡大により、ローカル保険マーケットの開拓を行い、現地法人化を進める予定。
＜天津支店の概要＞
▽名称：あいおい損保天津支店（愛和誼保険公司天津分公司、仮称）
▽所在地：中華人民共和国天津市和平区南京路75
▽開業時期：2007 年度上半期（予定）
▽要員体制：日本からの駐在員6 名、現地採用社員19 名（予定）
▽設立目的：①損害保険契約の元受業務及び再保険業務、②各種保険サービスの提供
●10月末速報：一般種目収保3.0％増に（06年11月7日）
06年度10月末の営業速報を発表。前年同期比で主力の自動車保険1.4%増、自賠責保険3.5%増、火災保険10.6%増、傷害保険2.5%増、新種保険2.0%増、海上保険分野2.5%減となり、一般種目合計で3.0%増の5,115億円となった。
●第3分野商品の不払事案470件判明（06年10月31日）
第三分野商品に係る保険金の支払状況を調査したところ、一部に不適切な判断に基づき免責とした事案があることが判明した。調査対象事案の現物ファイルを全国の対応サービスセンターから本社に取寄せ、一括して検証を行ない、１件別に対応を検討した。検証にあたっては、保険金支払部門以外の部門による再検証も全件実施した。
検証対象事案は、医療保険（健康総合・総合医療）、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用（補償）保険、その他（団体医療・傷害保険の疾病特約等）で、疾病・介護を理由とする事故連絡があった事案のうち、０１年７月１日から０６年６月３０日の間に、免責ならびに請求取り下げのあった全事案について検証を実施した結果、不適切な事案が４７０件（１億４,６００万円）判明した（うち対応完了件数３５７件）。
＜不適切な事案の発生原因＞
（１）約款に係わる知識不足・認識不足：約款解釈や有無責判断に係わるマニュアルや教育体系に一部不備があったため、商品に係る社員の知識・認識に誤りがあった。
（２）告知義務違反による解除および免責事案に係わる管理体制未整備
①告知義務違反の判断が適正かどうかを管理・チェックする体制、解除権行使が適正に行われているかどうかを管理する体制、システムサポート機能等が整っていなかった。
②また、解除に係わる事務処理ルールも十分整備されていなかったため、定められた期間内に適切な対応が行なわれていない事案があった。
（３）保険金支払に係わる組織体制等の整備不足：医療保険サービスセンターを設置してがん保険・医療保険については全国の事案を一元対応しているが、この医療ＳＣと契約者の窓口となっている担当店との二元管理になっているため、直接契約者に対応する担当店では知識や実務経験の共有が図られていなかった。
＜再発防止策＞
（１）ガバナンス態勢の強化
①対策本部を設置して人員を投入するなどの対応を行った。
②再発防止策について経営論議を経て確立のうえ、経営陣が先頭に立って実践していく。
③保険金支払状況や免責事案に係わるモニタリング結果等を定期的に取締役会等に報告することとする。
（２）保険金支払管理態勢の再整備
①第三分野商品に係わる損害サービス体制の一元化
a)既に一極集中で対応しているがん保険・医療保険に加え、その他の第三分野商品についても、契約者窓口を含めて損害サービス体制を一元化し、業務水準の均質化を図る。
ｂ)これに伴い、疾病・医療に係わる損害サービスを専管する組織を新たに設置し、要員の増強をはじめとする体制の充実を図る。
②社医の体制強化：現在専任の社医に加え、他分野の医師を活用する等により体制の強化を図っていく。
③研修・教育体系等の再整備：業務マニュアル類の見直し・再整備を行い、具体事例集の提供等を含めた研修・教育ツールの充実と教育カリキュラムの整備等により、担当者から管理者に至るまで知識水準の向上と均質化を図る。
（３）契約解除に係わる管理態勢の再整備
①解除ルールの明確化と徹底：事務処理マニュアルを改定し、告知義務違反に伴う契約解除事務ルールを改めて明確化するとともに、社内で徹底を図る。
②システム対応：免責事案の契約解除を管理する仕組みの構築やアラームを発する仕組みの検討を進めていく。
③解除契約管理体制の強化：告知義務違反解除を理由として免責とする事案について集中的に管理する部署を新たに設置し、募集時の経緯確認を含めた解除権行使の適切性を検証するとともに、解除する事案については契約者への通知発送を含めた全般管理を行う。
（４）募集時説明態勢・引受管理態勢の見直し
①第三分野商品の販売態勢再整備に向けた取組み：補償内容等の商品説明に止まらず、告知の重要性に至るまでお客の認識・理解度に応じた丁寧な説明を徹底するなど指導強化を図り、販売態勢の再整備を行う。
②告知書の改定：正しい告知を受けるために、告知の質問と回答欄を一体化してわかりやすさの向上・誤認防止を図るなど帳票類の改定を行う。
③引受権限規定の改定：お客に入院歴がある場合等は、疾病の取扱いに関する説明・質疑応答等を全て本社が引き受けて対応することとし、告知に関する質問等を一元的に受け付ける「告知サポートセンター（仮称）」を新たに設置する。
④契約後確認制度の対象拡大：募集時の適切性に関するサンプル調査の件数を拡大して実施する。
（５）モニタリング態勢の整備
①最終的に免責とした事案については、事案現物ファイルを取り寄せたうえで本社にて全件点検を行い、再調査・支払いの指示を行っていく。
②モニタリング結果については、定例的に取締役会等に報告する。
（６）免責事案に係わる検証機能の強化・監視機能の導入
①「保険金再審査請求窓口」での対応：免責処理事案に対する契約者からの苦情の申し出窓口として社外に設置を予定している「保険金再審査請求窓口」で第三分野商品を対象とする。同窓口では、社外の弁護士が直接対応し、社外第三者の視点で免責事案の妥当性を検証、契約者に対する十分な説明を行う。
②「保険金支払審査会」での対応：免責処理の妥当性につき、個別事案毎に社外第三者の意見を求める諮問機関として新たに設置する「保険金支払審査会」の対象に第三分野商品を加える。同審査会は、社外弁護士・医師を中心に構成し、社外第三者として「客観的で合理性のある証拠確保の有無」「契約者保護の視点に立った説明の有無」等の視点から免責事案の妥当性を検証する。
＜専用問い合わせ窓口＞フリーダイヤル０１２０－６７５１０１
●冬季限定天デリを小口販売（06年10月13日）
冬季の暖冬・多雨・積雪による収益減少・費用増加等を補償する商品として、天候デリバティブ「冬のソナエ（備え）」10 月16 日～11 月17 日（一部は12 月８日まで）の期間限定で発売。夏季向け商品に続き、最低加入口数をこれまでの５口以上から３口以上に引下げ、小口のニーズにも対応。販売プランは、①暖冬ヘッジプラン、②多雨ヘッジプラン、③積雪ヘッジプラン。観測期間は、①全日プラン：06年12月1日～07年2月28日までの全日（90日間）、②休日プラン：06年12月1日～07年2月28日のうち土日祝日（31日間）、③冬休みプラン：06年12月23日～07年1月8日までの全日（17日間）。補償内容は、観測地点における観測期間中の観測指標（暖冬ヘッジプランは日平均気温、多雨ヘッジプランは日降水量、積雪ヘッジプランは日最深積雪深）が基準値以上となった日数をカウントし、ストライク（免責）日数を超過した日数に応じて補償金を支払う。プレミアム（契約料）は、10万円を1口として１契約につき3口以上20口まで。
●第2四半期末速報：一般種目3.0％増に（06年10月5日）
06年度第2四半期末（4～9月末）の営業速報を発表。前年同期比で主力の自動車保険1.5%増、自賠責保険3.4%増、火災保険9.6%増、傷害保険4.3%増、新種保険2.4%増、海上保険分野3.7%減となり、一般種目合計で3.0%増の4,397億円となった。
●支払漏れ6万8,395件・26億円余に（06年9月29日）
付随的な保険金の支払漏れ事案につき、既公表の自主調査内容を業務監査等により検証した結果、再度調査が必要との結論に至り、今年1 月以降改めて１件ずつ再調査を行い、検証結果を9月29日公表。
＜検証結果＞
１．再調査実施のポイント
（１）再調査の対象事案：調査事案のデータ抽出に漏れがないかを再度検証し、システム的に抽出した。また、同じ契約のなかで１種類の保険金を支払うことで、他の保険金の支払いが自動的に算定できる保険金もシステム的に抽出して調査した。
（２）保険金請求の意向の確認：契約者に１件１件説明し、保険金請求または請求取下げの意向を全て確認した。なお、請求取下げの場合は、取下げ理由を確認して全件記録を残し、担当者・管理者・本社の三重チェックを行った。以上の確認に加え、請求取下げの契約者には、念の為保険金請求の意向を最終的に確認する文書を直接送付した。
（３）対象外事案の確認：保険金支払いの対象外と判断した根拠を全件、記録し、その合理性について担当者・管理者・本社の三重チェックを行った。さらに、内部監査部門がシステム入力された記録と支払書類における記録の整合性の検証を繰り返し行うことにより、調査精度を高めた。
２．追加支払件数および金額：追加支払対象件数は自動車保険6万4,225件（支払件数6万4,133件）、火災・新種・傷害保険4,170件（3,960件）、合計6万8,395件（6万8,093件・金額26億4,875万円）。
３．増加要因について：再調査により追加支払事案が多数発生致した原因が、契約者の意向確認等のルール・調査方法が不徹底であったこと、支払基準に一部不明確な面があったことにあるとの認識のもと、次のとおり取組みを強化した。
▽契約者に丁寧に説明したうえで下記具体事例の様に１件１件請求の意向を確認致したところ、改めて保険金請求を受けた事案が多数あった。
▽保険金支払いにあたっての判断基準等を改めて明確化するとともに、具体事例を示しながら全国のサービスセンターに徹底し、支払可否判断を全件再検証した。
〔具体事例〕
①契約者の意向を十分に確認できていない事案があったためルールを厳格化した。
（例１）自動車保険の対人臨時費用を支払うことで翌年の保険料が上がる場合には、保険金として支払いできる金額と保険料が値上がりする額の双方を提示して、契約者の意向を確認し、その具体内容を記録に残す。
（例２）翌年度の保険料が上がることを理由に自動車保険の対人臨時費用の請求を取下げている事
案で、他の担保種目（例えば対物賠償）が支払済の場合は、対人臨時費用を支払ってても保険料は上がらないため、その検証を行う。
（例３）法人契約で、経理担当者等に確認のうえ請求取下げとしていた事案については、代表者への確認や確認文書の取り付け等を行う。
②損害認定や運用ルールに一部不明確な部分があったため、具体例を示して基準等を徹底した。
（例１）自動車保険の対物臨時費用は社会的儀礼を行っている場合に支払い対象となるが、この社会的儀礼には電話１本の連絡も含まれる。必ずしも見舞品等を購入した領収証が必要なわけではない。
（例２）自動車保険における独自特約である特約修理工場搬入分損事故時臨時費用保険金（BPプレミアム）においては、修理の意思があって搬入した場合は支払対象となるため、見積もりだけをとって修理をしなかった場合も保険金を支払う。
（例３）火災保険等の臨時費用保険金が支払いできる事案で、保険金の内訳が修理費等と臨時費用で明確に区別できていない場合は、全て積算をしなおした。
※支払漏れが多数発生した特約修理工場搬入分損事故時臨時費用保険金（支払漏れ１万３,１０７件）、対物臨時費用（支払漏れ１万１,６３４件）については販売停止を決定済み。対人臨時費用（払漏れ１万６,９４９件）については約款改定を実施した。
４．付随的な保険金の支払漏れ防止策：これまでの発生原因分析と再調査の経験を踏まえ、以下の再発防止策を確立した。
（１）保険金支払管理に係わる基本方針を策定し徹底：保険金支払いにあたっての基本的な姿勢や、保険金支払態勢の構築・確保に向けた取組方針を策定し、社内への徹底を図る。
（２）契約者への案内の徹底：事故受付から保険金支払いまでの各段階において、契約者への案内・説明を文書で確実に行う態勢を構築した。また、契約者への各種案内文書類は、わかりやすさの観点から不断の見直しを行っていく。
①事故受付完了の連絡時に、支払いの可能性がある保険金とその内容を案内する文書を契約者に直接送付する。
②保険金支払完了の連絡時に、支払った保険金については費目ごとに金額を案内、支払対象とならなかった場合はその理由を案内することとし、いずれも文書で契約者に直接送付する。
③請求取下げ事案および免責事案についても、その理由や経緯の説明を明記した文書を契約者に直
接送付する。
（３）契約者への案内を確実に行うためのシステムサポート機能の構築：契約者への確実な保険金請求案内と円滑な保険金支払業務をサポートするため、保険金支払業務におけるシステム自動判定機能やアラーム機能を構築した。
▽特約・費用保険金が未払いの際に、支払報告書へ警告メッセージを表示
▽事故登録時・支払入力時に支払いの可能性がある保険金を表示したチェックシートを自動出力
▽未払理由のオンライン管理（入力必須化）
▽同一事故において当該被保険者に同一契約内で支払可能な担保種目の請求案内をチェックシートに表示
（４）保険金支払業務に係わる組織・体制の強化：損害サービス部門の組織・要員体制、事故受付体制について不断の見直し・強化に取り組むとともに、保険金支払業務に係わる諸施策の有効性・実効性を随時検証し、未払事案（請求取下げ事案、支払対象外事案、免責事案）を事後検証・継続監視する組織・仕組みを構築する。
①業務監査部内に「保険金監査室」を設置し、未払事案を中心とした抽出監査を行う（０５年１２月設置済）。
②損害サービス業務部内に「管理統計グループ」を設置し、未払事案の管理を行う（０５年１２月設置済）。
③取締役会の諮問機関として「業務改善小委員会」を設置し、保険金支払漏れ防止策や保険金支払状況等の検証を行う（０６年４月設置済）。
④保険金支払部門から独立した組織として「保険金審査部」を設置し、未払事案の網羅的な事後検証（モニタリング・現物検証等）を行う（０６年８月設置済）。
⑤保険金支払いに係わるお客様サービス部の苦情受付態勢を強化する（０６年１０月以降実施）。
⑥契約者からの異議・不服の申し出窓口として、「保険金再審査請求窓口」を社外に設置する（０６年１１月実施予定）。
⑦免責判断の妥当性等について第三者の意見を求める諮問機関として、社外有識者からなる「保険金支払審査会」を設置する（０６年１１月設置予定）。
（５）商品開発部門との連携によるわかりやすい商品体系の構築：保険金支払業務の適切性を確保するため、保険金支払管理部門と商品開発部門の連携強化を図る。
①保険約款やその解釈について、公平・適切な保険金支払いへの支障が懸念される問題や、契約者・被保険者の保護に大きな影響が懸念される問題については、損害サービス業務部から商品開発部に対して速やかに必要な改善提案を行う。
②新商品開発・商品改定における商品開発部と損害サービス業務部間の検討ルールを明確し、徹底する（損害サービス態勢の整備を商品発売の要件とする）。
③商品開発部は損害サービス業務部と連携し、わかりやすさを軸とした商品体系の構築に向け不断の取組みを行う。
（６）保険金支払部門の人材育成：契約者保護を第一とする理念を共有化し、社会人として優れた資質と良識を持つ人材を、中長期的な視点で教育・育成していく。
①知識・経験・担当業務等のレベルに応じた教育・研修体系を整備する。
②計画的な人事ローテーション、保険約款・法令・判例動向・その他必要な専門知識の研鑽に資する教材の提供等により、専門性の高い人材を育成する。
（７）保険金支払業務に係わる基盤整備：契約者の保護と保険金支払業務の適切性を確保するための基盤整備に継続的に取り組む。
①各種規程・マニュアル類を整備し、適時・適切な新設・改廃等の管理を行う。
②個人情報を適切に管理する態勢を整備・強化する。
③高度な法的判断・医的判断に際して、社外専門家の意見を求める態勢を整備・強化する。
●輸出取引信用保険の取扱開始（06年9月21日）
輸出先の倒産や支払遅延、輸出相手国の為替取引制限や内乱などのカントリーリスクによって被る輸出債権の未回収損害の一定割合を補償する輸出取引信用保険（貿易保険）の取扱いを９月２１日より開始。海外企業との継続的な商品売買や役務提供に基づく輸出債権（原則として決済期間が１８０日以内のもの）を包括的に引き受ける。フランスのコファスグループのコファスジャパン信用保険会社と提携。コファスグループは世界５０００万社の企業信用情報と世界的な債権回収ネットワークを有しており、効果的な与信管理や債権回収サービスを提供することが可能。
なお、同社はすでに独立行政法人・日本貿易保険が取り扱う貿易保険商品の販売代行も行っている。
●銀行代理業の許可取得（06年9月14日）
4月施行の「銀行法等の一部を改正する法律」に基づき、関東財務局長より銀行代理業の許可通知を受けた。同社は、金融庁の認可を得て昨年度より新銀行東京、三菱東京ＵＦＪ銀行の銀行代理店として中小企業向け融資の取次ぎ業務を行っていたが、今後は銀行代理業者として代理業務も行う。
同社が一定の要件を満たす中小企業等の顧客に対し、銀行の融資商品を案内・説明し、借入申込（新銀行東京の場合）または借入希望の取次ぎ（三菱東京UFJ 銀行の場合）を行う。同社を通じて申し込むと、金利（三菱東京UFJ 銀行のみ）および手数料の優遇条件が適用される。
●8月末速報：一般種目2.9％増に（06年9月7日）
8月末の一般種目業績速報を発表。自動車保険1.4%増、自賠責保険4.1%増、火災保険9.5%増、傷害保険3.7%増、新種保険1.6%増と伸びたが、海上保険は4.2%減で、一般種目合計で2.9%増、3700億46,74万円に。
●支払漏れ対策で組織改編（06年8月14日）
＜8月15日付組織改編＞
保険金支払漏れ防止に向けた保険金支払状況の監視、防止策の検証・補完、保険金支払い管理態勢の強化を目的として、本社部門に「保険金審査部」を設置する。
●第1四半期収保0.6％増（06年8月10日）
第1四半期（4～6月末）業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期比、自動車保険1.3％増、自賠責保険2.2％減、火災保険2.4％増、傷害保険0.2％減、海上保険3.3％増、その他0.1％減となり、全種目合計で0.6％増の2093億円に。
●7月末速報：一般種目2．6％増に（06年8月4日）
7月末の一般種目営業速報を発表。前年同期比の収保伸び率は自動車保険1.6%増、自賠責保険3.8%増、火災保険7.8%増、傷害保険1.3%増、新種保険0.8%増、海上保険4.0%減となり、一般種目合計で2.6%増の3051億6990万円に。
●第1四半期末速報：一般種目2．1％増に（06年7月6日）
第1四半期末（6月末）の一般種目営業速報を発表。前年同期比の収保伸び率は自動車保険1．2％増、自賠責保険4．0％増、火災保険7．1％増、傷害保険1．4％増、新種保険1．2％減、海上保険6．7％減となり、一般種目合計で2．1％増の2280億673万円に。
●女性向けアンテナショップ開設（06年6月21日）
7月3日、女性を対象としたアンテナショップ『レディースプラザ・サードテラス』を損保業界で初めてオープン。2月に社内公募で２０名の女性社員による「レディースプラザプロジェクトチーム」を立ち上げ、コンセプト・店舗レイアウト等を女性メンバーのみで企画。
①保険のコンシェルジュの空間（保険相談、商品紹介等）、③情報発信の空間（情報誌、セミナー情報等）、②悩み解決案内の空間（健康・医療相談等）、④ネットワーク基地の空間（サークル活動への空間提供等）、⑥社会貢献の空間（ボランティア活動の紹介等）、⑤他業種連携の空間（銀行、証券、旅行等）――6つのスペースを順次展開。
●5月末速報：一般種目収保１．４％増に（06年6月6日）
06年5月末の一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が１．０％増、自賠責保険が３．４％増のほか、火災保険も８．４％増と好伸展したが、傷害保険は５．０％減、新種保険も3．6％減となり、全種目では１．４％増の１５４７億円に。
＜06年5月末一般種目収保＞（カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：85,919,983千円（1.0%）、▽自賠責保険：25,511,430千円（3.4%）、▽火災保険：19,471,656千円（8.4%）、▽傷害保険：7,416,944千円（-5.0%）、▽新種保険：14,834,658千円（-3.6%）、▽海上保険：1,576,908千円（-10.3%）、▽一般種目計：154,731,579千円（1.4%）
●SBIと新損保設立準備会社を設置（06年5月29日）
SBIホールディングス（北尾吉孝代表取締役CEO）とあいおい損保は、3月27日付で締結した「基本合意書」に基づき、インターネットを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損保会社の設立に向けた検討を行った結果、5月29日、両社の取締役会で新損保会社設立に向けた具体的準備を進めるべく、両社間で「業務提携契約書」の締結を決議し、6月1日付で合弁による設立準備会社を設置することで合意。
＜設立準備会社の概要＞
保険業免許取得を目的とした「準備会社」で、必要な手続、事業計画などの策定を行う。認可取得後は、この会社が母体となり損保会社として発足する予定。
【商号】SBI損保設立準備株式会社
【業務内容】損害保険会社の設立準備
【本社】東京都港区
【設立登記日】平成18年6月1日
【資本金】1億円
【出資比率】SBI６６．６％、 あいおい損保３３．４％
【役員構成】
▽代表取締役社長 松井 真治（現SBI ﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ・ｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社 代表取締役 CEO）
▽代表取締役副社長 岡田 匡央（現あいおい損害保険株式会社 事業企画部 担当部長）
▽取締役：北尾吉孝（SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ代表取締役CEO）、伊藤雅仁（SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役）、住野彰（あいおい損保事業企画部部長）
▽監査役：藤井厚司（モーニングスター社監査役）
●組織改編と役員異動（06年5月24日）
＜7月1日付組織改編＞
業務企画部を新設。経営企画部ＩＲグループをＩＲ室とし、ＣＳＲ推進室とともに業務企画部移管し、一元化することにより推進体制の強化を図る。併せて、社内コミュニケーションを強化し、社員の声を経営に反映させる。
＜役員異動＞
〈6月28日付新任〉
▽社外取締役（トヨタ自動車代表取締役副社長）木下光男、▽常務役員・担当役員補佐（三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員）木村和彦
〈6月28日付異動・昇任〉
▽常務取締役・営業推進本部副本部長兼金融営業推進部長（取締役・同部長）中村仁義、▽常務取締役・財務本部長（取締役・同本部長）梅村孝義
〈7月1日付新昇任〉
▽常務役員・商品開発部長兼商品本部長補佐（理事商品開発部長）曽根松彦、▽常務役員神奈川本部長（理事同本部長）早川佳明、▽常務役員システム統括部長兼担当役員補佐（理事同部長）中原周司、▽常務役員営業推進部長（理事広島支店長）河村順、▽上席常務役員近畿本部長（常務役員同本部長）永末裕明、▽上席常務役員中部本部長（常務役員同本部長）長﨑保和、▽上席常務役員首都圏ディーラー本部長兼トヨタ事業本部副本部長（常務役員同本部長兼同副本部長）末永隆
●3月期決算：正味収保０．８％増、８３４２億円に（06年5月24日）
06年3月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で自賠責保険が２．２％減となったものの、主力の自動車保険０．８％増、火災保険７．５％増、傷害保険０．１％増といずれも増収し、全種目では０．８％増の８３４２億円（自賠責再保険廃止効果を除くと１．１％増の７６８９億円）に。第３分野商品の販売状況は３万８０７１件増の１４万１７７９件（本体１３万８９１２件、生保子会社２８６７件）。風水害支払の減少で正味損害率は１．９ポイント改善し６２．７％、正味事業費率は０．１ポイント改善し３３．１％。収支残率は４．２％と１．９ポイント向上した（自賠責効果除く収支残率は２．９％）。有価証券含み益は株価上昇を受けて２５６０億円増加し４６６６億円に。経常利益は１１．２％増の２４９億円、当期純利益は２２．４％増の１９７億円。ソルベンシーマージン比率は１０６．８ポイント上昇し１０５８．７％。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保８５００億円、▽経常利益３２０億円、▽当期純利益２００億円
●積立傷害保険の通販型銀行窓販開始（06年5月16日）
５月下旬より､千葉銀行を代理店として､通信販売スキームを活用した月払積立傷害保険「あんしんリターンワイドＩＢ（積立スタンダード傷害保険）」の窓販を開始。カスタマーサービスセンターを活用した代理店介在型の通信販売スキームに､銀行保険窓販特有の業務フロー（非公開情報保護・勤務先確認等）をプラスした、初の通販型の銀行窓販モデル。
＜販売商品の概要＞
（１）補償内容・サービス
①傷害補償、②家財の補償、③日常生活での賠償責任補償、④携行品損害補償、⑤レンタル用品の賠償責任補償、⑥住まい・車・医療介護など生活関連サービス付帯
（２）商品概要
①保険期間：３年、②販売プラン：ファミリープラン、シングル（単身者）プラン、③保険料：月払３，０００円、５，０００円、７，０００円、１０，０００円、④満期返れい金：払込保険料総額の１／３、⑤契約者の職業による保険料の区別：なし
●車椅子バスケ連盟の公式スポンサーに（06年5月10日）
日本車椅子バスケットボール連盟とオフィシャルスポンサー契約を締結し、男女の日本代表チームの強化遠征や国際大会への出場をサポートする。7月にはアムステルダムで世界車椅子バスケットボール選手権大会が開催されるが、出場する日本代表選手は強化合宿や大会出場費用を自己負担せざるを得ない状況にあり、同社のスポンサーシップ契約は代表選手の負担軽減や代表チームの強化活動に貢献する。同社は、これまでも「車いすバスケットボールアジア交流大会」「日本車椅子ツインバスケットボール選手権大会」等への協賛活動を行ってきた。
●4月末速報：一般種目2．4％増に（06年5月9日）
06年4月末の一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が1．7％増、自賠責保険が1．6％増のほか、火災保険も6．4％増と伸展したが、傷害保険は5．5％減となり、全種目では2．4％増の890億円に。
＜06年4月末一般種目収保＞（カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：50,657,385千円（1.7%）、▽自賠責保険：12,782,817千円（1.6%）、▽火災保険：11,151,911千円（6.4%）、▽傷害保険：3,883,375千円（-5.5%）、▽新種保険：9,708,618千円（6.5%）、▽海上保険：871,162千円（-4.7%）、▽一般種目計：89,055,268千円（2.4%）
●夏期限定天候デリバティブを発売（06年5月8日）
夏期の天候不順（冷夏・猛暑・多雨）に備え、企業が被る収益減少・費用増加等を補償する定型小口商品として、天候デリバティブ「夏のソナエ」を５月９日～６月１６日（一部は７月７日まで）の期間限定で発売。最低加入口数をこれまでの５口以上から３口以上に引き下げた。
＜商品概要＞
（１）販売プラン：①冷夏ヘッジプラン、②猛暑ヘッジプラン、③多雨ヘッジプラン
（２）観測期間：①全日プラン７月１日～８月３１日までの全日（６２日間）、②休日プラン年７月１日～８月３１日のうち土日祝日（１９日間）、③夏休みプラン７月２１日～８月３１日までの全日（４２日間）
（３）補償内容：観測地点における観測期間中の観測指標（冷夏・猛暑ヘッジプランは日平均気温、多雨ヘッジプランは日降水量）が基準値以上（冷夏ヘッジプランは基準値以下）となった日数をカウントし、ストライク（免責）日数を超過した日数に応じて補償金を支払う。
（４）プレミアム（契約料）：１０万円を１口として、１契約につき３口以上２０口まで。
●大阪にコールセンター新設（06年5月2日）
10月、大阪にコールセンター「大阪ＣＳＣ」（仮称）を開設する。大阪市内の梅田スカイビルに100ブース規模でスタートし、07年4月には200ブース体制の都市型大規模コールセンターとなる予定。現在、東京（光が丘）で業界最大規模のコールセンターを運営しているが、今後の業容拡大への備えと、ＩＴ・コールセンターを活用した新たなマーケティング手段、代理店活動のサポート強化を目指し、大阪にもコールセンターを開設する。
新しいコールセンターは、システム基盤を最高水準のデータセンター（野村総研に運用委託予定）での集中管理方式とすることにより、システム構成の一新を図ると共に、複数コールセンターによるマルチサイト運営を可能とする。
＜新コールセンターの概要＞
▽名称：大阪ＣＳＣ（カスタマーサービスセンター）（仮称）
▽住所：大阪府大阪市北区大淀中１－１－８８梅田スカイビルタワーウエスト３０Ｆ
▽開設日：０６年１０月1 日
▽開設時体制：１００ブース（０７年４月に２００ブース予定）
●アドクリとの新損保設立準備会社設置（06年4月28日）
アドバンスクリエイトと４月２８日、業務提携契約書を締結し、新損保会社設立に向け具体的準備を進めることで合意し、その設立準備会社を５月１１日付で共同で設置する。両社間で３月２７日に基本合意書を締結し、両社社長を委員長とする「設立検討委員会」で検討を進め、正式に合意に至ったため、業務提携契約書の調印を行ったもの。
新損保会社は、アドバンスクリエイトの保険ショップ「保険市場」の店舗網（２５０店）と、立地（全国のショッピングセンター内：来店者数月約２万人）の強みを活かし、新しい手法によるマーケット開発を目指す。
新損保会社はコア業務のノウハウ等について、あいおい損保の支援を受けながら運営を行なう。販売は、代理店方式によるアドバンスクリエイトの販売網を活用した展開をメインとし、アドバンスクリエイトと提携関係にある企業等のマーケットについても取組みを拡大させていく考え。
商品は自動車保険から開発を行い、第３分野・傷害保険等に拡大する予定。とりわけ自動車保険は、お客がわかり易く納得のいく形で自由に選べるような商品づくりを検討している。
営業戦略は、アドバンスクリエイトの全国の保険ショップでの販売を軸とし、店舗完結型の新しい販売スキームを構築する。展開にあたっては、アドバンスクリエイトが現在行っている「ポスティング」「Ｗｅｂ」「テレマーケティング」で来店数を高めると共に、訪問コンサルティング部隊のフォローアップにより成約を高めていく計画。
＜新損保設立準備会社の概要＞
保険業免許取得を目的とした「準備会社」であり、その為に必要な手続きを行なう。認可取得後は、この会社が母体となり新損保会社として発足する。
【商号】株式会社アドバンス インシュアランス プランニング
【業務内容】損害保険会社の設立準備
【本社】大阪市
【設立登記日】平成１８年５月１１日
【資本金】１億円
【出資比率】アドバンスクリエイト６６．６％、あいおい損保３３．４％
【役員構成】▽代表取締役社長：内山智之アドバンスクリエイト取締役副社長、▽代表取締役副社長：木村勉あいおい損保事業企画部担当部長、▽取締役：濱田佳治アドバンスクリエイト代表取締役社長、▽監査役：下牧新八アドバンスクリエイト執行役員
●健康総合保険が発売1年間で10万件突破（06年4月18日）
長期の第三分野商品「健康総合保険」（リブリード）の契約件数が、昨年４月の発売より１年間で10万1000件（4月3日現在）と10万件を超えた。顧客ニーズと代理店の売りやすさに焦点を」あてて、従来商品「健康倶楽部」の抜本的な改定により新商品を開発。 ①三大疾病関連補償の充実、②医療補償特約終身契約の保険料水準引下げ、③自動車保険契約者付加契約の保険料割引制度の導入などが奏功。
●その他有価証券評価差額金が36．2％増（06年4月14日）
平成18年3月期のその他有価証券評価差額金の増加額が前期の純資産額の30％を超え、36．2％となる見込みとなったため、開示規則に則り開示した。
＜その他有価証券評価差額金の増加額＞
（Ａ）平成１８年３月期末：２，９８２億円
（Ｂ）平成１７年３月期末：１，３４６億円
（Ｃ）平成１８年３月期の増加額（Ａ－Ｂ）：１，６３６億円
（Ｄ）平成１７年３月期末の純資産の額：４，５２０億円
※（Ｃ）／（Ｄ）×１００：３６．２％
●3月末速報：一般種目４．１％増に（06年4月6日）
06年3月末（05年4月～06年3月末累計）の一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が０．８％増と増収を確保し、自賠責保険１０．７％増、火災保険９．３％増、傷害保険５．７％増と主要種目が好調に増収し、全種目で４．１％増の８５０３億円に。
＜06年3月末一般種目収保＞（カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：464,134,305千円（0.8%）、▽自賠責保険：161,243,816千円（10.7%）、▽火災保険：109,846,626千円（9.3%）、▽傷害保険：43,609,659千円（5.7%）、▽新種保険：62,898,545千円（3.1%）、▽海上保険：8,626,938千円（1.8%）、▽一般種目計：850,359,889千円（4.1%）
●あいおい損保の支援で新設損保3社が参入（06年3月27日）
あいおい損保はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）（CCC）、SBIホールディングス（株）（SBI）、（株）アドバンスクリエイト（アドクリ）とそれぞれ損保会社3社を新設することで27日、基本合意。いずれもネット販売や店頭販売など強みのマーケットで自動車保険などの本格的な損保商品を販売するもので、いわゆるミニ保険会社（少額短期保険業者）形態ではなく、通常の損保会社を設立する方針。出資割合はCCC、SBI、アドクリが過半を占め、あいおい損保も一定割合の出資と業務支援を行う。損保業界としては一気に新設3社の新規参入となる。「金融改革プログラム」で金融業への新規参入を促進するとの金融庁方針に沿った動き。
＜CCC新損保会社設立への合意内容＞
CCCは自社の事業ドメインの「ライフスタイル提案」の充実を図る観点から、損保事業に参入する。CCCグループのリソースと経験・ノウハウと、あいおい損保の損保経営、商品開発等の経験・ノウハウや運営インフラ等のリソースを活用して、新たな損保会社の設立準備を両社共同で進める。まず、ＴＳＵＴＡＹＡ会員1,844万人の多くが利用している車のライフスタイル提案に向け、顧客ニーズに対応したオリジナルの自動車保険を取り扱う。
〈CCCの概要〉
▽本社所在地：東京都渋谷区恵比寿４－２０－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー21 階
▽代表取締役社長：増田宗昭
▽事業内容：TSUTAYA（店舗）、TSUTAYA online（インターネット）、Ｔカード（会員証）という３つのプラットフォームを通じた、ライフスタイル提案事業。06 年２月現在TSUTAYA 店舗数は1,251店舗、名寄せ後会員数は1,844万人。TSUTAYA online 会員数は853万人。
＜SBI新損保会社設立への合意内容＞
SBIグループ会社（SBIホールディングス代表取締役ＣＥＯ北尾吉孝）が展開する多様なインターネット金融サービスのビジネスノウハウやマーケティングチャネルと、あいおい損保が保有する損保経営、商品開発等の経験・ノウハウや運営インフラ等のリソースを活用し、多様化するマーケットニーズへの対応と、より幅広い顧客層および収益基盤の開拓を実現する損保会社の設立に向け、共同準備を開始。3 月27 日、各当事者の代表取締役CEO及び代表取締役社長を委員長とする「設立検討委員会」を設置。6月末に、「SBIネット損保設立準備会社（仮称）」を新設、07年度上半期の可能な限り早い時期の営業開始を目指す。
新損保会社では、オンライン証券最大手のイー・トレード証券や住宅ローンを提供するSBIモーゲージ等をはじめとするSBIグループ各社のインターネット金融サービスとのシナジーを最大限追求し、SBIブランドを活用しながらインターネットのマーケティングチャネルを通じた効率的な損保事業を推進していく予定。保険事業の展開に必要な事務・システム、コールセンター、損害サービス体制等のインフラや商品開発業務等については、あいおい損保が支援することで、速やかな事業立ち上げを図る。新損保会社では当初、自動車保険から取扱いを開始し、順次、第三分野商品その他の損保商品へと取扱商品を拡大していく予定。
SBIグループでは、すでに保険に関する中立的な情報やサービスを無料で提供する国内最大級の保険比較・見積もりサイト「保険の窓口インズウェブ」を運営。今後は、同サイトのサービス向上とトランザクション拡大に注力し、わが国最大規模の保険ディストリビューターを目指す一方、新損保会社で顧客・マーケット志向の保険メーカーを立ち上げる。
SBIが設立する新損保会社のポテンシャルマーケットは、①SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ企業が保有するインターネット等の新たな保険販売手法を望む顧客層をメインターゲットとする。②インターネット販売によるフルオーダーメイド商品とすることで、自分だけの自動車保険に納得の保険料で加入してもらう。③加入から事故処理まで徹底してネットにこだわった自動車保険を提供し、顧客利便性と価格競争力の両立を図る、こと。
〈SBIの保有市場〉
▽比較サイト（保険・ローン・引越等）：登録者数約40万人、▽イー･トレード証券：総合口座数約110万口座、▽SBIモ－ゲージ：年間実行件数約6,000件、▽その他（ゴルフ場予約・自動車等）：登録会員数約38万件、▽アセットマネジメント事業：投資先社数延べ255社
＜アドクリ新損保会社設立への合意内容＞
3月27日、両社社長を委員長とする「設立検討委員会」を設置。「アドバンスクリエイト損保設立準備会社（仮称）」を06年9月期第３四半期に設立予定。07年4月～9月の可能な限り早い時期の営業開始を目指す。
保険代理業のアドクリは、「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、①来店型保険ショップ「保険市場」を全国の大型ショッピングセンターを中心に出店し、165 店舗（42 都道府県）を展開。②通信販売では、北海道から沖縄まで全国約3,500 万世帯へのチラシ通販体制を構築（「千趣会」会員数700万）。③Ｗｅｂでは、日本最大級の保険比較サイト「保険市場」と自動車保険一括見積りサイト「8798.net」、法人向けサイト「法人保険市場」などを開設、月間20万件のアクセス数。④テレマーケティングでは、福井県にてコールセンターを新設し、これまで資料請求顧客に商品提供を行う。⑤コンサルティング営業では、通信販売やＷｅｂでの資料請求顧客に対してテレマーケティングでアポイントをとり、見直し等のコンサル営業を行う――など、5つの保険販売チャネルで、すでに21 万件超の契約件数を保有している。
アドクリグループのリソースと経験・ノウハウ（対面・非対面チャネル、専業保険代理店としての強み等）と、あいおい損保の損保経営、商品開発等の経験・ノウハウや運営インフラ等のリソースを活用して、新損保会社の設立検討・準備を両社共同で進める。当初は自動車保険から取扱い、順次、第三分野商品・火災保険等へと取扱商品を拡大する予定。
〈アドクリの概要＞
▽商号：（株）アドバンスクリエイト、▽設立：95年10月、▽本社所在地：大阪市中央区瓦町3-5-7 TEL：06-6204-1193、▽代表取締役社長：濱田佳治、▽資本金：2,606 百万円、▽事業内容：保険代理店業、▽売上：5,560 百万円（05年9月期連結）、▽従業員数：685 名（受入出向社員・派遣社員を含む）
●中国・広州に合弁保険ブローカー設立（06年3月13日）
広州汽車集団有限公司と合弁で、中国・広州に保険ブローカー「広州広愛保険経紀有限公司」（仮称）を設立することで合意。ブローカー介在型保険販売モデルを導入し、増大するトヨタ車ユーザーのニーズに対応する。合弁会社の設立は06年5月、資本金は3000万元（約4.5億円）、中国保険監督管理委員会の認可取得後、6月末の営業開始を予定。 初年度のブローカー取扱保険料は約35億円を見込む。広州トヨタが06年央からカムリを生産・販売するのに先立ち、トヨタ自動車の現地パートナーである広州汽車集団と保険ブローカーの設立に踏み切るもの。
＜中国合弁ブローカー新会社の概要＞
▽社名：広州広愛保険経紀有限公司（仮称）（Guangzhou Guangai Insurance Brokers Co., Ltd.）
▽所在地：中華人民共和国広東省広州市
▽資本金：3000 万元（約4.5億円）
▽出資比率：広州汽車集団有限公司50.2％、あいおい損保24.9％、広州汽車集団商貿有限公司24.9％
▽事業内容：保険ブローカーサービス
▽会社設立：０６年５月（予定）
●積立保険既契約募集文書で誤表示（06年3月10日）
前身会社の大東京火災海上保険（株）が過去に使用していた積立保険の一部の募集文書において、注意文言の記載漏れにより誤解を生じさせる表記となっていたことが判明。
平成2年に積立保険に加入した契約者から、昨年９月に満期返れい金等の分割受取を選択した場合の分割額に関し、募集文書の記載内容と異なるとの問い合せがあり、同社が事実関係の調査を行い、類似商品の募集文書を一斉点検した結果、注意文言の記載漏れにより、分割額について誤解を生じさせる文書を使用して締結した契約があることが判明した。
問題が発生した積立保険は、契約者の希望に基づき保険期間（積立期間）満了後に満期返れい金等を一括または分割受取できる商品。分割受取を選択（受取期間は3年から当該契約の保険期間を限度、介護費用保険は積立期間限度かつ20年限度に選択）した時の分割額は、保険期間満了時点での予定利率により算出されるが、当該募集文書では契約時点の予定利率に基づき算出した受取額を例示し、「将来の受取額を約束したものではない」等の本来記載すべき注意文言が漏れていたことから、あたかも契約を締結する際に分割受取金額が確定しているとの誤解を契約者に生じさせる結果となった。平成元年から平成６年当時の大東京火災社において、募集文書の作成過程における不注意と、それを点検する体制が十分に機能していなかったことが原因としている。
同社は当該契約への対応について、募集文書の表示内容を信頼して加入した契約者から満期返れい金等の分割受取の申し出があった場合には、所定の手続を経た上で、契約時点の予定利率で算出した分割額にて支払うことを決めた。対象となる契約者に対して、本件経緯等を記した案内状を近日中に送付し、質問・照会に対応する専用の問い合せセンターを開設する。なお、特定の募集形態において注意文言漏れの募集文書を明らかに使用していない契約については、この対応は行わない。
同社では関係者に対する社内処分を実施する予定。現在、同社では募集文書の点検確認を行なうための専門部署を設けて、全件事前確認の上、承認を行うルールを導入し、同様の事態を発生させない態勢を構築している。また、募集文書を作成する際の遵守事項や禁止事項を記載したガイドブックを作成して全社員に配布する等、社員への教育を実施している。現在使用している全ての募集文書について一斉点検のうえ必要な是正を実施している。
＜問い合せセンター専用ダイヤル＞
０１２０－７６５－１０１（通話料無料、携帯電話も利用可）
＜対象となる契約＞
▽新積立女性保険（積立型基本特約付帯女性保険）E5、EI、EP、ER、ES、ET、EZ型（平成元年9月～平成4年5月）：1,601件
▽新年金払交通傷害長期保険（年金払交通傷害長期保険）MR、MS、MM、MT、MZ、HR、HS、HM、HT、保険
期間10 年以上のZ型（平成2年5月～平成4年5月）：4,757件
▽積立介護費用保険（積立型基本特約付帯介護費用保険）すべての型（平成2年10月～平成6年１月）：13,359件
▽合計：19,717件
※契約の型は保険証券に記載。
＜積立介護費用保険での具体例＞
保険始期日平成3年2月28日、積立期間15年（平成18年2月28日満期）、積立期間満了時返れい金300万円の契約で、積立期間満了時返れい金を3年据置・10年分割払受取の場合
▽契約時点の予定利率に基づき算出した分割金の額：平成3年2月28日時点の予定利率5.0%に基づく1回あたりの受取額426,600円
▽積立期間満了時点の予定利率に基づき算出した分割金の額：平成18年2月28日現在の予定利率1.05%に基づく1回あたりの受取額324,020円
●アルプス信金と401kで業務提携（06年3月9日）
アルプス中央信用金庫と確定拠出年金事業で業務提携。同庫の取引先企業の現行制度の分析から確定拠出年金を活用した新制度設計までの「退職給付見直しコンサルティング」を実施。また、新制度を希
望する企業に対しては、確定拠出年金導入までの手続きの支援を行う。特に中小企業に対しては、導入コスト、事務負荷軽減が可能な、一つの年金規約で複数の企業を包括する「あいおい総合型野村プラン」を提案する。業務開始は３月１０日。
●2月末速報：一般種目３．７％増に（06年3月6日）
06年2月末（05年4月～06年2月末累計）の一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が０．７％増と増収を維持し、自賠責保険も１０．６％増、火災保険が８．４％増と主要種目が好調に増収し、全種目で３．７％増の７５３９億円に。
＜06年2月末一般種目収保＞（カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：411,047,095千円（0.7%）、▽自賠責保険：141,073,918千円（10.6%）、▽火災保険：96,406,558千円（8.4%）、▽傷害保険：40,414,105千円（5.5%）、▽新種保険：57,068,439千円（1.8%）、▽海上保険：7,950,384千円（1.6%）、▽一般種目計：753,960,500千円（3.7%）
●組織改編（06年2月24日）
＜４月１日付組織改編＞
<本社部門>
１．事業戦略・ビジネスモデルに関する企画・立案機能を強化するため、営業推進部事業企画室を独立させ「事業企画部」とする。
２．営業推進部のカスタマーサービスセンターグループを「カスタマーサービスセンター部」として独立させ、顧客対応態勢強化を図る。
３．収支管理、事業費の管理・統括機能等強化に向けて、構造革新部を経営企画部のグループに編入する。
<営業部門>
１．新規開拓強化に向け東京企業本部を再編し、「東京企業営業第四部」を設置する。
２．東海戦略室を廃止し、中部本部、名古屋企業本部、静岡本部の各本部長付戦略スタッフへ機能移管する。
<業務部門>
１．首都圏に設置している８業務部を３業務部に再編する。
①東京業務部、東京企業業務部、首都圏ディーラー業務部を統合し、「東京業務部」を設置する。
②埼玉業務部、神奈川業務部、甲信越業務部を統合し、「関東第一業務部」を設置する。
③北関東業務部、千葉業務部を統合し、「関東第二業務部」を設置する。
２．「全国業務部」を設置し、全国団体・超長期保険の事務を集中して行うほか、本社で行われている引受業務に関するチェック機能を移管する。
●耳や言葉の不自由な契約者用にＦＡＸ事故受付（06年2月23日）
耳や言葉の不自由な契約者専用FAX 番号(通信料無料、24時間365日対応)を開設し、3月1日からFAXによる事故受付サービスを開始。現在は通話用専用ダイヤルで事故対応サービスを実施しているが、連絡方法は通話電話に限られていたため、耳や言葉の不自由な契約者は代理連絡を依頼する必要があり、より簡便な事故連絡方法に対する要望が寄せられていた。
●第３四半期末業績：正味収保１．０％増に（06年2月10日）
０５年度第３四半期末業績概況（単体）を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比０．９％増の３５０１億円、自賠責保険は２．３％減の１１３５億円、火災保険は８．８％増の６８８億円、傷害保険は０．６％減の３７５億円、海上保険は８．７％増の４１億円、その他１．０％増の５２４億円となり、全種目合計では１．０％増の６２６７億円（自賠責再保険廃止の影響除くベースでは１．４％増、５７７６億円）に。
●1月末速報：一般種目３．６％増に（06年2月6日）
06年1月末（05年4月～06年1月末累計）の一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が０．７％増と増収を維持し、自賠責保険も１０．２％増、火災保険が８．２％増と主要種目が増収し、全種目で３．６％増の６９０５億円に。
＜06年1月末一般種目収保＞（カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：377,293,901千円（0.7%）、▽自賠責保険：126,921,146千円（10.2%）、▽火災保険：88,499,234千円（8.2%）、▽傷害保険：37,436,583千円（6.0%）、▽新種保険：52,991,516千円（1.3%）、▽海上保険：7,363,421千円（2.6%）、▽一般種目計：690,505,800千円（3.6%）
●事務委託会社で顧客情報紛失（06年2月2日）
保険契約事務を委託している関連会社・（株）あいおい事務サービス（ＩＪＳ ）に保管していたＣＤ－ＲＯＭの一部が紛失していることが判明。紛失したＣＤ－ＲＯＭは05年5月分自動車保険継続契約の一部のバックアップデータで、契約者の氏名、住所、電話番号、車種、登録番号、車台番号など７９４５件分が収録されている。
ＩＪＳ社が昨年12月中旬、過去分のＣＤ－ＲＯＭを整理したところ、05年5月分のＣＤ－ＲＯＭ正・副2枚が所在不明となっていることが判明した。ＩＪＳ社内で捜索を行ったが発見できず、１月５日にあいおい損保に紛失の報告があった。なお、現時点で顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。
●札幌証券取引所上場廃止へ（06年１月27日）
２７日開催の取締役会で札幌証券取引所に上場中の普通株式について、上場廃止申請を行うことを決議。札幌証券取引所での株式の取引が極めて少なく、上場廃止による株主・投資家への影響は小さいと判断した。上場廃止申請予定日は１月30日。上場廃止申請書類が札幌証券取引所で受理された後、上場廃止の対象となる同社株式は整理ポストに移行し、整理ポストへの移行日から原則として1ヵ月後に上場廃止となる予定。これにより、同社の上場証券取引所は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の３ヶ所となる。
●12月末速報：一般種目３．８％増に（06年1月10日）
05年12月末（4～12月末累計）の一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が０．７％増と増収を維持し、自賠責保険も１０．２％増、火災保険が８．８％増と主要種目が増収し、全種目で３．８％増の６４１１億円に。
＜12月末一般種目収保＞（カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：352,903,280千円（0.7%）、▽自賠責保険：116,659,691千円（10.2%）、▽火災保険：80,587,730千円（8.8%）、▽傷害保険：35,020,348千円（6.2%）、▽新種保険：49,315,119千円（2.6%）、▽海上保険：6,637,304千円（2.4%）、▽一般種目計：641,123,472千円（3.8%）
●児玉正之社長の年頭所感（要旨）（06年1月4日）
今年度、｢新中期経営計画ＩＯＩＡＣＴⅡ｣ をスタートさせたが、自動車保険が増収基調に転じるなど年初来累計で前年を大きく上回り、業界でも上位の増収率で増収基盤の構築に向けた取組みの成果が表れつつある。また、ロス改善の継続取組みにより自動車保険損害率は業界トップ水準を維持している。当社の業績回復を好感し、年度始めの株価を大きく上回る水準になっている。
一方、保険金の一部支払漏れが発生し、１１月には当社を含めた２６社に対して業務改善命令が発せられた。適正な保険金支払は保険会社の最も基本となる機能であり、再発防止に向けて協会長会社として先頭にたってこの問題に取組む所存である。
中期経営計画においては「国内損保事業における増収増益構造の確立」「収益源の多様化に向けた事業領域の拡大」などを基本戦略の柱に据え、国内損保事業での価格競争力を維持するために事業費率で大手社との格差縮小を最大の目標として取組みを進めている。
金融サービス事業においては、昨年７月より確定拠出型年金制度で野村証券グループと提携し、企業、個人を対象とした４０１Ｋ事業を開始した。これらの商品提供と合わせ、貸付の代理・事務の代行業務に係わる認可を取得し、銀行との業務提携を実現し、中小事業所をターゲットとした幅広い金融サービスの提供を目指す。
海外事業では、トヨタグローバル戦略との連動を基本に英国に設立した｢欧州あいおいモーター＆ジェネラル保険｣を中心にＦ＆Ｉ事業の取組みを加速させるとともに、成長著しい中国における支店設立の準備や、モスクワでの駐在員事務所の開設など、新たに事業展開する。
年間営業予算の達成に向けて、今年度も残すところあと３ヵ月となった。現状において増収は果たせているものの事業費率の観点からも増収による分母の拡大が必須であり、なんとしても今年度は年間営業予算を達成したい。
●英国子会社を売却、トヨタＦ＆Ｉ事業に資源集中（05年12月30日）
３０日、連結対象子会社である「Aioi Insurance Company of Europe Ltd.」（あいおいヨーロッパ社）の全株式をキャッスルウッド社と新生銀行の合弁会社であるヒルコット社へ売却することに合意した。売却額は約124億円。
同社の欧州保険事業は昨年１１月、英国損保子会社「Aioi Motor & General Insurance Company of Europe Ltd.」（あいおいモーター&ジェネラル社）を新たに設立し、従来あいおいヨーロッパ社が行っていたF&I事業（トヨタファイナンシャルサービス（UK ）、バンク有限会社（ドイツ）等と一体で取組んでいるトヨタ・レクサスユーザー向けの金融と自動車保険等の一体サービス）と、日系企業向け各種損保の引受事業を引継ぎ、既に営業を開始している。一方、あいおいヨーロッパ社はロンドン再保険ビジネスのランオフ事業に特化させ、残存責任の早期解消に向けた取組みを行ってきた。今般の売却合意により、今後はあいおいモーター&ジェネラル社へ経営資源を集中させる。なお、今回の売却に伴う影響は平成１８年３月期通期業績予想（単体・連結）に織り込み済み。
●三菱東京ＵＦＪ銀行の融資取次代理（05年12月22日）
あいおい損保と東京三菱銀行・ＵＦＪ銀行は中小企業向け融資で業務提携（０６年１月以降は三菱東京ＵＦＪ 銀行と業務提携を継続）。１月以降、あいおい損保は三菱東京ＵＦＪ銀行の銀行代理店として､融資取次ぎ等の代理業務を行うことにより､自社の取引先中小企業に対するサービスを強化する。三菱東京ＵＦＪ銀行は、あいおい損保へ融資業務（商品説明）を委託することにより、中小企業向け融資の販売チャネルを拡大する。
＜取次ぎ融資商品＞
▽商品名：「ビジネスローン融活力」
▽融資対象先：年商３０億円未満の中小企業（法人のみ）
▽適用金利：２％～（信用力に応じて決定）
▽融資額：最大５､０００万円
▽融資期間：最長５年間
▽担保・保証：原則無担保、代表者の連帯保証のみ
＜あいおい損保の取次ぎによる取引先中小企業のメリット＞
▽金利優遇：年０．２５％
▽事務手数料（通常10,500 円）が無料
●東北銀行と401k事業で提携（05年12月14日）
あいおい損保と東北銀行は確定拠出年金事業で業務提携。１２月１５日から、東北銀行取引先の確定拠出年金制度導入を希望する企業に対し、あいおい損保の専任者が現行制度の分析から確定拠出年金を活用した新制度設計までの「退職給付見直しコンサルティング」を実施。新制度を希望する企業に対しては、確定拠出年金導入までの手続きの支援を行う。中小企業に対しては「あいおい総合型野村プラン」を提案する。
●ドイツでトヨタ車ローン用信用生命保険事業（05年12月9日）
あいおい損保の１００％英国子会社である「Aioi Motor &GeneralInsurance Company of Europe Ltd.（欧州あいおいモーター＆ジェネラル保険会社）は１２月８日付でドイツ連邦金融監督庁より生命保険事業の免許を取得し、ドイツに新たな生命保険会社「Aioi Life Insurance of Europe AG」（｢ALIE社｣）を設立した。なお、ALIE 社は本邦金融庁からの子会社取得認可手続を経て営業開始する。初年度の収入保険料は約１０億円を見込んでいる。
トヨタファイナンシャルサービス（株）と連携し、海外におけるトヨタ車購入者向けに金融と自動車保険等の保険を融合させたＦ＆Ｉ事業を展開しており、新たな収益の柱として自動車ローンの信用生命保険事業に参入する。これにより、ドイツにおけるトヨタ車購入者に対し、生損保両分野の保険商品の提供が可能となる。今後、ドイツでの信用生命保険の販売を皮切りに、欧州各国で生損保両分野の保険商品の販売を展開し、欧州Ｆ＆Ｉ事業の拡大を目指す。
＜新会社の概要＞
▽現地法人名：Aioi Life Insurance of Europe AG（欧州あいおい生命保険株式会社）
▽本社所在地：ドイツ連邦共和国ケルン市Toyota-Allee 5,Koln-Marsdorf,Germany 50858
▽資本金：５百万ユーロ（約６７５百万円）
▽取締役社長：ミヒャエル・カインツバウアー
▽株主：欧州あいおいモーター＆ジェネラル保険株式会社１００％
●11月末速報：一般種目４％増に（05年12月6日）
05年11月末（4～11月末累計）の一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険０．７％増、自賠責保険１０．９％増をはじめ各種目とも増収を維持し、全種目で４．０％増の５６２９億円に。
＜９月末一般種目収保＞（カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：308,345,700千円（0.7%）、▽自賠責保険：104,745,709千円（10.9%）、▽火災保険：68,708,369千円（9.6%）、▽傷害保険：31,097,763千円（5.4%）、▽新種保険：44,196,100千円（2.5%）、▽海上保険：5,897,793千円（2.2%）、▽一般種目計：562,991,433千円（4.0%）
●支払漏れで業務改善命令受ける（05年11月25日）
25日、保険金の一部支払漏れに関し金融庁より、①経営管理態勢の改善・強化、②顧客に対する説明態勢の見直し・整備、③商品開発態勢の見直し・整備、④支払管理態勢の検証・見直し、⑤上記①から④について具体策・実施時期を明記した業務改善計画を平成18年1月13日までに提出すること、⑥業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後６ヵ月毎に報告すること――につき、業務改善命令を受けた。保険金支払態勢の再整備を中心とした再発防止策を徹底し、社内処分を実施する。なお、9月6日集約時点で、02年4月以降に保険金支払が完了した２万９５２６件の契約で臨時費用等の保険金が不払であったことが判明、うち２万７５５０件（９３．３％）は既に追加の支払を完了。
＜処分の理由＞
（１）同社が報告したものも含め、損保各社から報告された付随的な保険金の支払漏れ件数が極めて多数にのぼる等、契約者への被害が広範に生じていた。また、保険業法第４条第２項第２号に掲げる事業方法書、同項第３号に掲げる普通保険約款に定めた事項に基づいた保険金支払が行われていなかった。
（２）経営陣は付随的な保険金の支払いに係る特性に応じた態勢整備の必要性に対する認識を十分に有しておらず、その整備を率先して行ってこなかった。また、経営陣は適切な保険金支払いの重要性の認識が不十分であり、支払漏れを一部の項目の保険金で発見した場合においても他の保険金の支払漏れの有無を点検していない等、支払管理態勢の整備に向けた取組みが不十分であった。
（３）事務工程やシステム対応等を含めた支払事務に係る手続き等の適切な整備、正しい商品知識の徹底が不十分であり、適切に業務運営を行う態勢が十分に整備されていなかった。管理部門等は付随的な保険金の支払いの適切性の認識が不十分であり、主たる保険金とは別に付随的な保険金の支払いが適切に行われているかに至るまで点検する態勢が整備されていなかった。
（４）商品開発時において損害賠償責任に係る典型的な損害保険とは異なる性質を持つ付随的な保険金を支払う商品が開発されているにもかかわらず、付随的な保険金の支払漏れを防止する為の関連部門の連携体制が十分に構築されていなかった。
（５）今般の付随的な保険金の支払漏れの発生原因は、個別事案の処理に関するものに留まらず、付随的な保険金にかかる商品開発から支払管理に至る態勢の不備に基づくものであり、経営管理態勢や内部管理態勢の欠如といった構造的な問題に起因すると認められる。
●追加窓販用にドル建積立傷害保険を発売（05年11月24日）
追加解禁窓販商品として初の外貨建積立傷害保険「＄ドルステージ」（米国通貨建積立交通傷害保険）を開発、解禁日の１２月２２日より銀行等提携金融機関を通じて窓販開始。一時払保険料を日本円で払い込み、米国ドル建で満期返れい金を受け取る仕組み。保険始期日の予定利率が保険期間満了日まで適用されるため、一時払保険料払込時点で保険期間３年後または５年後の米国ドル建満期返れい金が確定する。申し出により、満期返れい金や保険金を日本円に換算して受け取ることも可能。米国国債を中心とした運用を行う。保険期間を３年または５年と短期間に設定し、補償も交通事故等による「死亡」「後遺障害」に限定した貯蓄型商品。
無診査で告知書の提出も不要で、加入時年齢に制限の無い無選択型窓販商品。
あいおい生命の外貨建年金保険「ドル物語」（米国通貨建個人年金保険）と併せて、生損保両分野の窓販商品ニーズに対応。
＜主な内容＞
▽補償内容：交通事故等による死亡および後遺障害に対し保険金を支払う。後遺障害については、「重度後遺障害限定担保特約条項」を必須付帯し、支払保険金が後遺障害保険金額の100％となる場合のみ支払う。
▽保険期間：３年・５年
▽払込方法：一時払のみ
▽保険始期日：一時払保険料の同社指定口座への着金日
▽保険料（日本円で払込）：100万円以上2000万円以下（10万円単位）で設定
▽満期返れい金（米国ドル払、円払も可）：保険始期日の為替レート・予定利率により決定。「返れい金および満期返れい金等の日本国通貨払特約条項」を付帯し、契約者の申し出により日本円に換算して受取りも可能。
▽解約返れい金（米国ドル払、円払も可）：市場金利の変動に伴なう金利調整率を反映。「返れい金および満期返れい金等の日本国通貨払特約条項」を付帯し、契約者の申し出により日本円に換算して受取りも可能。
▽保険金（米国ドル払、円払も可）：死亡保険金額＝満期返れい金×１．５倍、後遺障害保険金額＝満期返れい金×５．０倍。「保険金の日本国通貨払特約条項」を付帯し、契約者の申し出により日本円に換算して受取りも可能。
●中間決算：正味収保０．６％増、４１８８億円に（05年11月22日）
０５年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が０．８％増、火災保険が７．２％増、傷害保険も０．３％増となり、全種目では０．６％増の４１８８億円（自賠責再保険廃止効果を除くと０．９％増の３８５５億円）。第３分野商品の販売状況のうち、がん保険は３２５件減の２５９９件（本体）、医療保険が１２２２件減の１５８８件（本体２２１件、生保子会社１３６７件）。団体医療保険が９７９件減の１万２１０件（本体）。正味損害率は１．３ポイント低下し５８．３％、正味事業費率は０．５ポイント上昇し３２．７％。収支残率は９．０％と０．９ポイント上改善した（自賠責効果等除く収支残率は７．６％）。経常利益は２３．５％増の８９億円、中間純利益は８０．３％増の９２億円。ソルベンシーマージン比率は６８．３ポイント上昇し９６０．６％。
＜０６年３月末業績予想＞
▽正味収保８３４０億円、▽経常利益２３０億円、▽当期純利益１８０億円
●10月末一般種目３．９％増収に（05年11月7日）
０５年度１０月末一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が前年同期比０．７％増、自賠責保険が１０．６％増、火災保険が９．９％増、傷害保険も５．６％増と好調に伸び、合計で３．９％増の４９６８億円に。
＜10月末一般種目収保＞（単位千円、カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：273,316,519（0.7%）、▽自賠責保険：91,301,390（10.6%）、▽火災保険：59,545,013（9.9%）、▽傷害保険：27,803,304（5.6%）、▽新種保険：39,720,035（1.9%）、▽海上保険：5,170,373（2.6%）、▽一般種目合計：496,856,635（3.9%）
●モスクワ駐在員事務所を開設（05年11月1日）
10月21日付でモスクワ市内に駐在員事務所を開設。トヨタ自動車がロシア国内での工場建設を発表したことにより、今後多くの部品メーカー等関連企業が生産拠点を置くことが見込まれ、保険市場調査や日系顧客に対するタイムリーな情報提供のため、事務所を設置した。今後、自動車保険を中心としたリテール保険市場への参入の検討も行う。
●包括カバーの「物流総合保険」を発売（05年10月31日）
１１月１日から製造業・卸売業・小売業の商品・在庫品（製品・半製品・仕掛品・原材料）を補償する「物流総合保険」を発売。売上高５０億円未満の企業を対象に１証券で輸送中・保管中・加工中・店舗販売中のさまざまなリスクを包括的にカバーする。また、プラットホーム戦略商品の１つとして自動車保険契約者割引を導入。
＜物流総合保険の特徴＞
１．物流リスクを1証券で包括的にカバー：①国内の輸送中・保管中・加工中・店舗販売中といった物流リスクのすべてを1証券で包括的にカバーするため、個別に火災保険・動産総合保険・盗難保険など複数の保険手配をする必要がなく、保険の付け漏れ防止が図れる。②前年度売上高に基づく確定保険料のため、煩わしい在庫額・輸送額等の通知や保険料の精算が不要。③一定のてん補限度額（補償額）までは保管場所・加工場・店舗を特定する必要がないため、期の中途での変更・追加手続きは一切不要。２．高額てん補限度額を実現：輸送中・保管中･加工中･店舗販売中についてそれぞれ5000万円まで補償。
３．ニーズに応じたてん補限度額を設定：1ヵ所あたりの在庫額が5000万円を超える保管場所・加工場・店舗がある場合には、「特定保管場所」として前年度売上高の10%の範囲内で5000万円超のてん補限度額（補償額）が設定できる。
４．自動車保険契約者割引５％を新設：合わせて同社の自動車保険に加入する契約者には５％の保険料割引を行う。
●単体業績予想を修正（05年10月28日）
9月16日公表の業績予想（平成18年3月期中間期及び通期・単体）を修正。上期において台風等の自然災害の発生が少なかったこと、資産運用関係の損益が好調に推移していることなどによる。
＜業績予想(単体)の修正内容＞（①正味収入保険料、②経常利益、③当期純利益、△は減少）
（１）中間期（平成17年4月1日～平成17年9月30日）
▽前回発表予想(A)：①4,220億円、②45億円、③75億円
▽今回修正予想(B)：①4,188億円、②89億円、③92億円
▽増減額(B-A)：①△32億円、②44億円、③17億円
▽増減率(B-A)／(A)：①△0.8％、②97.8％、③22.7％
（２）通期（平成17年4月1日～平成18年3月31日）（単位：億円）
▽前回発表予想(A)：①8,380億円、②210億円、③170億円
▽今回修正予想(B)：①8,340億円、②230億円、③180億円
▽増減額(B-A)：①△40億円、②20億円、③10億円
▽増減率(B-A)／(A)：①△0.5％、②9.5％、③5.9％
●暖冬・多雨・積雪デリバティブを発売（05年10月19日）
昨冬に続き冬季の暖冬・多雨・積雪による企業の収益減少・費用増加等を補償する天候デリバティブ「冬のソナエ（備え）」を10月17日～11月18日までの期間限定で発売。今冬は観測地点を全国の気象庁観測所各地点に広げ、また、冬休み期間中のみを対象とした「冬休みプラン」を追加。
＜商品概要＞
（１）販売プラン：①暖冬ヘッジプラン、②多雨ヘッジプラン、③積雪ヘッジプラン
（２）観測期間
①全日プラン：05年12月１日～06年２月28日までの全日（90日間）、②休日プラン：05年12月１日～06年２月28日のうち土日祝日（31日間、12月30日および１月３日を含む）、③冬休みプラン：05年12月23日～06年１月９日までの全日（18日間）
（３）補償内容：観測地点における観測期間中の観測指標（暖冬ヘッジプランは日平均気温、多雨ヘッジプランは日降水量、積雪ヘッジプランは日最深積雪深）が基準値以上となった日数をカウントし、ストライク（免責）日数を超過した日数に応じて、単位支払金額を最大支払金額限度に支払う。単位支払金額は１口あたり５万円。最大支払金額は１口あたり100万円（全日プラン）・50万円（休日プラン・冬休みプラン）。
（４）プレミアム（契約料）：10万円を１口として１契約につき５口以上20口まで。
●9月末一般種目４．０％増収に（05年10月6日）
０５年度９月末一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が前年同期比０．７％増、自賠責保険が１０．５％増、火災保険が１０．７％増、傷害保険も６．８％増と好調に伸び、合計で４．０％増の４２７１億円に。
＜９月末一般種目収保＞（単位千円、カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：235,052,143（0.7%）、▽自賠責保険：78,058,290（10.5%）、▽火災保険：51,004,376（10.7%）、▽傷害保険：23,483,469（6.8%）、▽新種保険：35,043,888（1.7%）、▽海上保険：4,489,979（3.1%）、▽一般種目合計：427,132,146（4.0%）
●「あいおい基礎研究所」を設立（05年10月3日）
創業（合併）５周年記念事業の一環として、損保コア業務に関する調査･研究の強化を目的に「あいおい基礎研究所」を設立。
＜あいおい基礎研究所の概要＞
▽名称：株式会社あいおい基礎研究所(Aioi Research Institute Company,Limited)
▽代表者：須藤康夫(あいおい損保経営企画担当役員付担当部長)
▽所在地：東京都渋谷区恵比寿1-18-14
▽資本金：2億円(あいおい損保100%出資)
▽設立･開業：05年10月1日
▽主な事業の内容：商品､販売支援､サービス等損保コア業務に関する調査研究
▽役職員：あいおい損保からの出向社員を中心に研究職10名程度
●ＨＰをリニューアル（05年9月30日）
ホームページ（http://www.ioi-sonpo.co.jp/）を全面的にリニューアルし、10 月1 日より稼動。ホームページのアクセスログを解析、ユーザー調査も実施して操作性と情報の必要性を検証し、さらにカスタマーサービスセンター等に寄せられた要望なども参考に改善した。個人ユーザー向けの情報を中心部に配置するなど、デザインを一新。
＜新たな機能＞
(1)サイト内検索：任意のキーワードでホームページ内のページを一括検索。また、PDFファイル内の文字も漏れなく検索対象とし、精度の高い情報収集機能とした。
(2)店舗ＭＡＰ：全国ネットワークを詳細な地図で案内。
(3)商品案内ＰＤＦダウンロード：商品パンフレットの最新データをＰＤＦファイルでダウンロードできる。
(4)お問合せコーナー(11月追加予定)：商品・サービスなど、各種問合せを受けるコーナーを設置。簡単な操作で入力できるよう専用の入力画面を用意。
(5)代理店検索：従来、一部の代理店だけを掲載していたが、検索対象代理店を拡大した。郵便番号での検索機能により、すばやく情報にたどり着くよう改善。
●新銀行東京の融資取次業務を開始（05年9月21日）
新銀行東京と融資業務で提携、金融庁から「融資業務の代理または事務の代行業務」に係る認可を取得し、10月3日から中小企業・個人事業主向けに同行融資商品の取り次ぎ業務を開始。あいおい損保が融資申込を取り次いだ場合、新銀行東京の取扱融資事務手数料が優遇される。同社は保険サービスに銀行融資業務を加えた総合金融サービス提供することで、中小法人顧客を囲い込む。
＜融資商品の概要＞
①新融資「ポートフォリオ」：無担保・第三者保証不要、借入限度額５０００万円、随時受付、申込日の翌営業日から原則３営業日以内に融資の可否を連絡。
②新融資 「技術力・将来性」：無担保・第三者保証不要、借入限度額１億円、年４回募集受付（新銀行東京所定の事業計画書等を提出）
●２万９５２６件の不払判明（05年9月6日）
０２年４月以降に保険金支払が完了した事案４６２万件につき点検した結果、２万９５２６件の契約で臨時費用等の保険金が不払であったことが判明、うち２万７５５０ 件（９３．３ ％）については既に追加の支払を完了したと発表。今後の保険金追加支払状況は随時ホームページ（http://www.ioi-sonpo.co.jp/）に掲載する。
２ ． 不払事案発生の原因は、保険金支払時の点検方法・管理体制、保険金支払システムのチェック機能が不十分であったことなど。
＜再発防止策＞
社内関連部門間の連携を強化するとともに、次の是正措置を行う。
【防止システムの構築】
▽保険金支払システムのチェック機能を強化：保険金支払入力の際、支払うべき臨時費用等保険金の入力のないまま支払手続きを進めた場合は、保険金支払担当者・管理者に対し警告メッセージを表示するシステムチェックを開始。システムリリースは自動車保険8月15日、火災･新種･傷害保険9月5日。
▽保険金支払部門を統括する本社部門において前月分の臨時費用等保険金の未払事案を全件抽出、各サ
ービスセンターで再度確認を行うことで、支払状況の事後検証体制を強化。
▽保険金支払担当者は事故対応の初期段階で、確認事項を記載したチェックシートによる点検を徹底
し、支払う保険金種類を確認する。さらに、管理者は途中点検および保険金支払いの際、担当者の作成したチェックシートの内容を見て、支払うべき保険金に誤りがないか再確認する。
【適正化に向けた取組】
▽事故対応を行う各担当者に対して、適正化に向けた教育・指導を強化：保険金支払部門の全社員を対象として、業務適正化のための研修を実施。事故対応の初期段階において契約者に対し、保険金支払担当者による的確な請求の案内を励行する。また、事案の経過に伴い、保険金請求書案内時および経過情報案内時に、必要に応じ再度案内する。
▽保険金支払担当者に対して、商品知識習得の徹底を図る：保険金支払担当者に対して、正しい商品理解を進めるための研修を実施。
【専用窓口の設置】
０１２０ －６７５１０１（通話料無料）
※携帯電話・ＰＨＳ からも利用できる。
●8月末一般種目４．１％増収に（05年9月6日）
０５年度８月末一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が前年同期比１．０％増、自賠責保険が１０．２％増、火災保険が１１．６％増、傷害保険も７．８％増と伸び、合計で４．１％増の３５９８億円に。
＜８月末一般種目収保＞（単位千円、カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：199,392,825（1.0%）、▽自賠責保険：63,803,743（10.2%）、▽火災保険：41,843,518（11.6%）、▽傷害保険：20,218,383（7.8%）、▽新種保険：30,777,910（1.5%）、▽海上保険：3,781,418（2.2%）、▽一般種目合計：359,817,796（4.1%）
●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続（05年8月26日）
平成１６年１０月以降順次稼動を開始した損保１１社の自賠責保険共同システム「ｅ－ＪＩＢＡＩ（イー・ジバイ）」は、今年１７年１２月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。ＯＳＳは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
また、「ｅ－ＪＩＢＡＩ」には全労済、大同火災の２法人が新たに参画することとなり、損保１２社、共済１団体の合計１３法人による共同システムとなる。
＜共同システムの稼動状況＞（平成１７年７月末時点）
現在、約８万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
（１）登録代理店数（利用ユーザー数）：８万２９６７店
（２）累計扱契約件数：２５１万９５６８件
●第１四半期業績：正味収保０．９％増に（05年8月10日）
第１四半期業績を発表。正味収入保険料は火災保険が前年同期比１２．０％増の２００億円、海上保険は１６．１％増の１３億円、傷害保険は０．３％減の１２９億円、自動車保険は０．８％増の１１９３億円、自賠責保険は１．３％減の３４７億円、その他４．８％減の１９４億円、全種目合計で０．９％増の２０８０億円（自賠責再保険廃止の影響除くベースでは１．０％増、１９３６億円）に。
●7月末一般種目３．９％増収に（05年8月4日）
０５年度７月末一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が前年同期比１．０％増、自賠責保険が９．２％増、火災保険が１１．２％増、傷害保険も１０．４％増と伸び、合計で３．９％増の２９７６億円に。
＜第１四半期末一般種目収保＞（単位千円、カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：164,178,639（1.0%）、▽自賠責保険：52,844,409（9.2%）、▽火災保険：34,328,432（11.2%）、▽傷害保険：16,938,702（10.4%）、▽新種保険：26,184,731（-0.1%）、▽海上保険：3,147,954（3.0%）、▽一般種目合計：297,622,868（3.9%）
●地震発生時の事業継続計画策定支援サービス（05年7月28日）
あいおい損保、あいおいリスクコンサルティング、篠塚研究所、タイセイ総合研究所、野村総合研究所の５社は、事業継続計画策定支援サービスを開始。企業の地震対策を支援することを目的に、各社の専門性を活用した総合的なコンサルティングを提供する。中央防災会議で策定中の事業継続ガイドラインに対応し、地震発生時の事業継続、震災後の早期復旧を実現するための事業継続計画策定を支援。今後３年間で３００社程度の受注を目標としている。
＜サービスの特徴＞
▽地震のリスク評価から対策に至るまで一元的に支援：地震リスク評価、耐震診断、ビジネスインパクト分析、事業継続計画の策定など事業継続対策を一元的に提供。さらに、事業継続計画に基づく耐震設計・工事やシステム／ネットワークの設計・構築などのソリューションもコンサルティングする。
▽高度なノウハウを持つ専門会社が協業：地震研究、建物・設備、情報システム、事業継続計画の策定など各分野の専門会社が協業し、総合的なサービスを提供する。
●401k事業を開始、３プラン発売（05年7月14日）
野村証券グループと共同で確定拠出年金事業の準備を進めてきたが、確定拠出年金専用の保険商品「あいおい損保確定拠出年金用傷害保険(5年)」の認可を取得し取扱いを開始。確定拠出年金法における元本確保型商品として、保証期間中どの時点で解約しても元本は保証、返戻金が払込保険料を下回ることはない。また、ケガによる死亡の場合には積立金の１．１倍を保険金として支払う。
運営管理機関の登録、投資信託の窓口販売の認可取得などを経て７月１９日より４０１ｋ事業開始。確定拠出年金プラン「年金宣言（総合型）＜あいおい総合型野村プラン＞」「年金宣言（個人型）＜あいおい個人型野村プラン＞」「オーダーメイドプラン」の３プランを発売。今年度１３０社程度の制度受託、５年後には中堅・中小企業でのマーケットシェア８％を目指す。
●第１四半期末一般種目３．８％増収に（05年7月6日）
０５年度６月末一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が前年同期比０．８％増、自賠責保険が１０．１％増、火災保険が１１．０％増と伸び、合計で３．８％増の２２３４億円に。
＜第１四半期末一般種目収保＞（単位千円、カッコ内は前年同期末比増収率）
▽自動車保険：123,647,921（0.8%）、▽自賠責保険：38,828,194（10.1%）、▽火災保険：26,049,964（11.0%）、▽傷害保険：12,053,048（10.8%）、▽新種保険：20,358,815（-0.9%）、▽海上保険：2,488,985（5.0%）、▽一般種目合計：223,426,927（3.8%）
●営業用パソコンに生体認証など情報漏洩対策導入（05年6月29日）
野村総合研究所（ＮＲＩ）の技術支援を受け、社員が業務で利用するクライアントPCに対しての個人情報漏えい対策を実施する。05年10月より順次社内へ展開し、05年度中に6千台、最終的に１万2千台を超えるクラインアントPCへ導入する予定。
損保業界で初めてPCの起動に全面的に生体認証を導入するほか、操作ログの取得、ハードディスク全体の暗号化によるデータ保護などを柱とした対策を実施。ＮＲＩは、あいおい損保のセキュリティ要件に基づき、PC の利用者認証にソニーの生体認証装置｢PUPPY｣、操作ログの取得、ハードディスクの暗号化にNRIセキュアテクノロジーズ社の「SecureCube/PC Check」などを用い、セキュリティレベルの高いPCの利用環境を構築。また、あいおい損保ではＮＲＩの「オブジェクトワークス」を開発・実行基盤に採用している新基幹業務システムと「PUPPY」を連携させることで、基幹業務システムへの利用権限制御などのセキュリティ強化を図っていく。
今回採用を決定した「PUPPY」は、指紋情報を暗号化して認証装置本体に格納し、情報が外部へ流れることがない。また、指紋検出に1cm×1.5cm大の平面センサーを用いている。
●ディーラー代理店で顧客情報盗難紛失（05年6月15日）
さる５月２７日未明、あいおい損保（代申会社）、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上が代理店委託しているトヨタカローラ石川（石川県石川郡）の津幡店で、自動車保険の契約者情報が保存されたパソコンが盗まれる事故が発生した。盗難に遭ったパソコンには、「顧客情報１」（契約者の氏名、住所、電話番号、自動車保険の内容など４４１件）、「顧客情報２」（契約者の氏名、自動車保険の内容３４６６件）の２種類の顧客情報記録されいた。事故発覚直後、同代理店は石川県警津幡警察署に被害届を提出したが、未だ盗難物は発見されていない。なお、現時点で顧客情報の不正使用は確認されていない。
＜保険会社別の顧客情報件数＞
あいおい損保２６１６件、損保ジャパン３６件、東京海上日動５７３件、三井住友海上６８２件、４社合計３９０７件（重複加入あり）
●5月末一般種目速報成績、３．１％増収に（05年6月6日）
０５年度５月末一般種目速報成績を発表。主力の自動車保険が前年同期比０．９％増、自賠責保険が８．７％増、火災保険が９．９％増と伸び、合計で３．１％増に。
＜５月末一般種目収保＞（単位千円、カッコ内は前年同期比増収率）
▽自動車保険：85,091,875（0.9%）、▽自賠責保険：24,661,254（8.7%）、▽火災保険：17,963,361（9.9%）、▽傷害保険：7,834,196（9.5%）、▽新種保険：15,395,119（-3.7%）、▽海上保険：1,750,321（3.8%）、▽一般種目合計：152,696,126（3.1%）
●05-06年度新中期経営計画を策定（05年6月2日）
０５－０６年度の２ヵ年の新中期経営計画「ＩＯＩＡＣＴⅡ－革新する意志と行動－」を策定。合併新会社の経営基盤の整備、海外事業への投資など将来の成長に向けた準備を行ってきたが、創業第１ステージの取組みに目処をつけ、具体的な成果を実現する創業第２ステージのスタートを切ったところ。新たに同社グループの長期的に目指す姿を掲げるとともに、自由化・規制緩和の進展等による事業環境・競争環境の変化を踏まえ、現中期経営計画を見直し、「５つの強化」と「３つの拡大」を柱とする新中期経営計画を策定した。
＜中期経営計画の概要＞
１．2010年代初頭に目指す姿と2005～2006年度の重点課題
〈2010年代初頭に目指す姿〉
▽損害保険事業：国内収入保険料1兆円、海外収入保険料1000億円、事業費率30%
▽生命保険事業：保有契約高10兆円、経常利益100億円
〈2005～2006年度に取組む重点課題〉
▽５つの強化：①顧客・マーケットを基軸とした戦略と損保コア機能の再強化により増収基盤を確立する。②営業構造の革新により生産性の向上を図る。③収益力の更なる強化を図る。④人事革新・組織活性化とＣＳＲ経営の推進を行う。⑤トヨタグループとの更なる連携強化を図る。
▽３つの拡大：①アジア・中国における元受事業の確立を目指す。②生保事業収益の拡大に向けた新たなビジネスモデルの確立を目指す。③金融サービス事業を中心とした新たなフィービジネスの開発を行う。
２．中期基本戦略
（１）国内損保事業における増収増益構造の確立
①顧客・マーケットを基軸にした増収力の確立：お客様第一の事業運営と現地・現物主義により、地域に基軸を置いた営業展開、成長マーケットの迅速・確実な補捉と損保コア機能の再強化による確固たる増収基盤を確立していく。
②会社構造革新による生産性・効率性の向上：営業構造の革新とＩＴを活用した効率的販売・事務スキームの構築により、生産性・効率性の一層の向上を図る。
③収益力の強化：ロス改善対策および商品ポートフォリオの変革により総合損害率を改善するとともに、資産運用力の高度化を図り、収益力の強化を図る。
（２）事業領域の拡大による収益源の多様化：国内損保事業の生産性の向上により投資余力を創出し、海外事業、生保事業、金融サービス事業等、成長分野へ積極的に経営資源をシフトして、新たな収益源を確立していく。
（３）活力にあふれ革新し続ける企業風土の醸成：人材育成・研修の強化を中心にした“人事革新”と“コミュニケーションとチームワーク”を基軸にして、社員能力・士気の向上と代理店とのパートナーシップの強化を図り、活力あふれ革新し続ける企業風土を醸成していく。
（４）品質最優の企業基盤の構築：投資余力の創出と株主価値向上に向け、財務基盤の強化と資本効率の向上を図るとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションを基軸にしたＣＳＲ経営の推進により、信頼性の高い企業基盤を確立していく。
（５）トヨタグループとの更なる連携強化：トヨタグループとの連携を国内損保事業はもとより、あらゆる分野で更なる強化を図り、経営資源の相互活用を図る。
３．中期経営目標（2006年度指標）
〈損害保険事業〉（除く自賠責政府再保険廃止影響）
▽正味収入保険料：7980億円、▽正味損害率：59.4％、▽正味事業費率：35.4％、▽コンバインドレシオ：94.8％、▽経常利益：290億円、▽当期利益：180億円、▽海外収入保険料：410億円
〈生命保険事業〉
▽個人・個人年金新契約高：1兆3500億円、▽保有契約高：6兆5000億円、▽うち個人・個人年金：5兆2000億円、▽実質経常利益（標準責任準備金積増前）：50億円
●トヨタレクサス用の高補償型自動車保険を発売（05年5月26日）
高級車オーナーの補償ニーズや利便性向上に向けた各種新商品（新特約）を開発し、まずは資本系列のトヨタ・レクサス車を対象に８月から発売。新商品をパッケージ化して、販売企画商品「レクサスオーナーズ自動車保険プラン」を設定し、全国のトヨタレクサス販売店で販売する。トヨタ自動車の新たなプレミアムブランド「レクサス」の開業を高級車オーナー層への保険契約拡大のチャンスと捉え、保険商品のセグメント化を実施。トヨタグループの保険会社としての強みを活かし、トヨタ自動車と連携して２年間かけて開発したもので、今後、積極的な営業推進を図る。
＜レクサスオーナーズ自動車保険プランの概要＞
(1)主な特徴
①主力自動車保険「トップラン」等に新特約をパッケージ化して提供。
▽レクサスオーナーに見合う「高補償型」自動車保険、▽新車現物提供をはじめとする「現物給付型特約」による利便性、▽他のレクサス関連サービスとの連携によりる多様な保険料払込方法
②ブランドイメージを意識した各種販売ツールや保険証券を用意。
③トヨタ自動車が運営する「レクサスオーナーズデスク」とも連携し、事故時の対応等がスムーズに進むように緊急時のオペレーションを構築。
④レクサス車に搭載される予定の車載端末ＧＰＳ「Ｇ－Ｌｉｎｋサービス」を経由して、走行距離を把握する走行距離連動型自動車保険「ＰＡＹＤ」にも加入できる。
⑤トヨタファイナンスから提供されるレクサス金融商品と連携した保険料支払プランも用意する予定。
＜新商品（特約）の概要＞
①新車提供特約（レクサス車提供特約）：事故や水害等により車に大きな損害が生じた場合、同一の新車を提供。新車の提供は指定販売店（レクサス店）より行う。愛着のある同一車種の新車がキャッシュレスで提供されるので便利（現物提供は業界初）。
②同一車代替時登録諸費用特約：事故等により５０万円以上の損害が発生し、同一の車に買い替える場合の登録諸費用を全額実費補償。登録諸費用の自己負担なしに買い替えできる（実費全額補償は業界初）。
③ラージクラス代車提供特約：事故等による修理期間中や代替車購入までの代車として、ラージクラス（２５００～３０００ｃｃ）のレンタカーを提供。新車提供特約適用時は、提供期間を納車時まで延長（最長９０日）。高級車オーナーにふさわしい３０００ｃｃの代車が利用できる（最長９０日の延長、３０００ｃｃクラスの提供は業界初）。
④鍵交換費用特約：車が盗難後に発見された場合やキーの盗難時等に、盗難再発防止のための鍵の交換費用を補償。自宅の鍵も一緒に盗取された場合は、自宅の鍵交換費用まで補償（１０万円限度）。車両盗難の再発防止費用が補償されるので､万全のセキュリティ対策がサポートされる。
⑤盗難防犯設備設置費用特約：車が盗難され、再発防止のために自宅の車庫に防犯設備を設置する費用を補償（５０万円限度）。自宅での盗難再発防止費用が補償されるので、万全のセキュリティ対策がサポートされる（最大５０万円補償は業界初）。
⑥緊急サポート高額補償特約：遠隔地での自力走行不能事故時の臨時宿泊費用（３万円限度）や帰宅交通費（５万円限度）等を補償。また、遠隔地での修理後の搬送費用や、事故に伴うキャンセル費用まで幅広く補償。シティホテルへの宿泊やグリーン車等の利用が可能となる（高額補償型は業界初）。
⑦搭乗者傷害高額補償特約：車両搭乗中の事故により、オーナーや同乗者がケガで入院した場合の傷害保険金を、迅速かつ手厚い基準により支払う（従来基準の３倍補償）。万一の入院時の差額ベッド利用等への対応を図った（３倍補償型は業界初）。
⑧福祉車両提供特約：オーナーや同乗者等が交通事故で重度後遺障害を被った場合に、福祉車両を提供。契約者の要望に応じた福祉車両が現物で提供されるので便利（現物提供は自動車保険では業界初）。
⑨車載携行品補償特約：車で持ち出した携行品（車載中を含む）が偶然な事故により破損した場合の修理費用を支払う。また､全損の場合は購入価格（新品価格）にて補償（５０万円限度）。ゴルフ・レジャー用品の損害等、日常の事故を幅広く補償（最大５０万円補償は自動車保険では業界初）。
⑩リーガルプロテクト特約：自動車事故以外の日常生活上の法的トラブルに対して、幅広く補償。他人への賠償事故（無制限補償）、他人からの受託物の賠償事故（１０万円限度）、自宅での来客のケガの見舞金（５０万円限度）、被害事故時の弁護士費用等（３００万円限度）、法的トラブルへの多面的な補償が確保される（見舞金等の幅広い補償は自動車保険では業界初）。
※「レクサスオーナーズ自動車保険プラン」では、原則として上記特約をすべて勧めるが、⑤⑨⑩の各特約はオプション特約として付帯しないことも可能。
●3月期決算：正味収保１．１％減、８２７８億円に（05年5月23日）
０５年３月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で火災保険が５．８％増、傷害保険も０．３％増となったが、主力の自動車保険が２．４％減となり、全種目では１．１％減の８２７８億円（自賠責再保険廃止効果を除くと１．２％減の７６０９億円）。第３分野商品の販売状況のうち、がん保険は１９４５件減の８２９２件（本体）、医療保険が１５７０件減の５５０４件（本体５９０件、生保子会社４９１４件）。団体医療保険が１０３７件増の２万９５０９件（本体）。正味損害率は風水害支払で３．８ポイント上昇し６４．６％、正味事業費率は０．３ポイント改善し３３．２％。収支残率は２．３％と３．４ポイント低下した（自賠責効果等除く収支残率はマイナス１．３％）。経常利益は５０．６％減の２２３億円、当期純利益は４１．０％減の１６１億円。ソルベンシーマージン比率は４１．８ポイント上昇し９５１．９％。
＜０６年３月末業績予想＞
▽正味収保：８３８０億円、▽経常利益：２８０億円、▽当期純利益：１７０億円
＜６月２８日付新任取締役＞
▽取締役会長（社外監査役、トヨタ自動車取締役副社長）荒木隆司
●風景写真コンテストの優秀作品決まる（05年5月20日）
「第２回守りたい自然、残したい風景写真コンテスト」への応募作品３３６点の中から、最優秀作品１点、優秀作品５点を選考。受賞結果は同社ホームページで告知（http://www.ioi-sonpo.co.jp）。受賞作品６点は同社のオリジナル風景カレンダー０６年版（５５万部）に掲載される。
●夏期限定天候デリバティブ３プランを発売（05年5月12日）
夏期の天候不順（冷夏・猛暑・多雨）用の定型小口天候デリバティブ「夏のソナエ」を５月12日～６ 月17 日（一部は６月30日）の期間限定で発売。
＜商品の概要＞
（１）：販売プラン
①冷夏ヘッジプラン、②猛暑ヘッジプラン、③多雨ヘッジプラン
（２）募集期間：５月12日～６月17日。「夏休みプラン」は５月12日～６月30日。
（３）観測期間：業種特性に対応し３パターン。
①全日プラン：７月１日～８月31日までの全日（62日間）
②休日プラン：７月１日～８月31日のうち土日祝日（19日間）
③夏休みプラン：７月21日～８月31日までの全日（42日間）
（４）補償内容：観測地点における観測期間中の観測指標（冷夏・猛暑ヘッジプランは日平均気温、多雨ヘッジプランは日降水量）が基準値以上（冷夏ヘッジプランは基準値以下）となった日数をカウントし、ストライク（免責）日数を超過した日数に応じて補償金を支払う（基準値、ストライク（免責）日数は観測地点毎に異なる）。
（５）プレミアム（契約料）：10万円を１口として、１ 契約につき５口以上20口まで。
（６）観測地点：気象庁観測所各地点
●4月末一般種目速報成績、１％増収に（05年5月10日）
０５年度４月末一般種目速報成績を発表。自動車保険が前年同期比１．４％増、火災保険が１２．４％増と伸び、合計で１％増に。
＜４月末一般種目収保＞（単位千円、カッコ内は前年同期比増収率）
▽自動車保険：49,805,431（1.4%）、▽自賠責保険：12,567,980（6.0%）、▽火災保険：10,485,222（12.4%）、▽傷害保険：4,142,888（7.3%）、▽新種保険：9,122,740（-17.4%）、▽海上保険：909,533（-1.3%）、▽一般種目合計：87,033,794（1.0%）
●主力自動車保険が２５０万件突破（05年5月18日）
主力の自動車保険『トップラン』の契約件数が、昨年４月の発売以来１年間で２５０万件（２５１万２９７６件、収保１６４１億円）を超えた。顧客や代理店から寄せられた５０００件を超える意見・要望を反映し、事故トラブルの早期円満解決を実現する３特約「スピード解決３兄弟」（思いやり特約・対物差額修理費用担保特約・弁護士費用等担保特約：付帯件数１６３万７５６５件、付帯率６５．２％）など独自の仕組みを取り入れた。昨年１０月にはスピード解決の要望の強い対人事故で、相手が歩行者や自転車に搭乗中の場合は過失割合に関係なく損害額全額を補償する特約（対歩行者等事故傷害補償保険特約）を損保業界で初めて導入。
●04年度累計一般種目収保速報、０．５％増収に（05年4月6日）
０４年度累計一般種目収保速報を発表。主力の自動車保険は前年度比１．１％減となったものの、火災保険５．２％増、傷害保険４．４％増、新種３．１％増と順調に増収し、合計で０．５％増となった。
＜０４年度累計一般種目収保速報＞（単位・千円、カッコ内は前年度比増収率、▲は減収）
▽自動車:460,298,335(▲1.1%)
▽自賠責:145,686,958（0.3%）
▽火災：97,113,192（5.2%）
▽傷害：41,756,075（4.4%）
▽新種：64,525,156（3.1%）
▽海上：8,484,299（0.3%）
▽一般合計：817,864,014（0.5%）
●児玉正之社長の入社式スピーチ（05年4月1日）
児玉正之社長は４月１日の05年度入社式で、新入社員（総合職７２名、地域社員７６名）に要旨次のスピーチを行った。
今年は、当社として初めての日本損害保険協会長会社となるが、協会長として損保業界の発展に努めるとともに、事業環境の変化をチャンスと捉え、必ず勝ち抜く意志と行動で積極果敢に挑戦し続けることで、当社の将来を切り開く覚悟だ。
当社は具体的課題として５つの強化課題、３つの挑戦課題を挙げている。
強化課題として、国内損保事業における増収基盤の確立を図るため、①増収力の確立、②構造革新による生産性・効率性の向上、③収益力の強化、④人事革新・組織活性化とCSR 経営の推進、⑤トヨタグループとの連携強化に取り組む。国内損保事業はもとより、あらゆる分野でトヨタグループとの連携を強化し、徹底的な経営資源の相互活用ノウハウの吸収を図る。
挑戦課題として、収益源の多様化に向けた事業領域の拡大を図るため、①海外事業、②生保事業、③金融サービス事業等、成長分野に積極的に経営資源をシフトし、新たな収益源としての確立をめざす。
●トヨタ、ＮＰＦとミサワホーム再生支援（05年3月31日）
トヨタ自動車、野村プリンシパル・ファイナンス（ＮＰＦ）、あいおい損保は３月３１日、ミサワホームホールディングスが行う第三者割当増資を引き受ける資本提携契約書を締結。
トヨタはミサワから再生支援の要請を受け、０４年１２月２８日に資本・業務提携に向けた基本合意書をミサワとの間で締結し、提携内容について検討を進めてきたが、今回、機関投資家である共同出資者（ＮＰＦ、あいおい損保）と共に、ミサワが行う約２５８億円の第三者割当増資を引き受けることを決めた。各社の第三者割当増資引受額はトヨタ１０４億円、ＮＰＦ１１２億円、あいおい損保４２億円。払込時期は０５年６月末まで。なお、ＮＰＦはファンドを組成して引き受ける予定。
トヨタと共同出資者は、３社の増資引受によりミサワの財務体質が強化され、信用力・ブランド力が向上し、ミサワの事業再生計画の実現性が高まり、企業価値が向上すると判断。今後、トヨタは、ミサワとともに住宅の開発、生産、販売等に関して相互にシナジー効果を発揮し、販売エリアや商品面で相互補完を行いながら、両社の住宅事業の強化を狙う。また、トヨタの生産・調達・物流面における効率化のノウハウや、グループ企業・ディーラーマネジメント力を活かして、ミサワの事業再生に寄与していく。
ＮＰＦは本提携を再生投資ビジネスとして位置付け、野村証券グループの機能を活用した金融面のサポートを行い、金融投資家の立場で事業再生計画の推進に寄与する。あいおい損保も保険商品の販売ノウハウの提供による業務運営のサポートを行い、機関投資家の立場で事業再生計画の推進に寄与する。
なお、支援３社からはミサワの事業再生計画を推進するため、取締役、監査役及び執行役員を派遣する予定。
●がん最新診断法「PET検診」紹介サービス（05年3月29日）
保険契約者向けの健康･医療･介護相談で年間約１万件の電話相談をコールセンターで受けているが、新たに4月から「PET（陽電子放射断層撮影法）検診紹介サービス」を開始。がん検診におけるPET検診15施設を紹介、がんの早期診断を支援する。
＜新サービスの概要＞
▽紹介窓口：同社子会社(株)ふれ愛ﾄﾞｩﾗｲﾌｻｰﾋﾞｽ相談事業部
▽提携PET施設：全国１５施設（順次拡大予定）
▽紹介対象顧客：同社保険契約者
▽紹介の内容：施設の概要、予約手続きの支援（一部、優待価格での紹介が可能）
▽PET検診：Positron Emission Tomography のこと。がん細胞は、正常な細胞にくらべて、とても多くのブドウ糖を消費する性質があり、これを利用してがんを発見するしくみ。がんは1cmになるまでに約10～20年かかるとされ、2cm以上になると治療が難しくなる。PETはがんを5mm程度から発見可能とされ、早期発見により早い処置が可能になる。
●「ＣＳＲレポート04」発行（05年3月22日）
「ＣＳＲ レポート２００４ 」（Ａ４版カラー・４５ページ、2万部）を発行。０３年４月～０４年３月の同社グループのＣＳＲ推進状況をステークホルダーとの関係で整理し、現状とこれからの取り組み姿勢を報告。 国際的なガイドラインであるＧＲＩの「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」を参照し、レポートの仕様や取り組みについては第三者の新日本インテグリティアシュアランス社（新日本監査法人子会社）により「ＡＡ1000基本原則・保証基準」の視点から評価した「第三者所見」を国内会社で初めて採用。なお、４月から経営企画部内に「ＣＳＲ 推進室」を新設、ＣＳＲ経営の推進を強化する。
＜同社ホームページで公開＞URL:http//www.ioi-sonpo.co.jp/
●健康総合保険を改定、三大疾病補償拡充（05年3月15日）
平成15年1月発売の「健康総合保険」を改定、4月2日以降始期契約から新ペットネーム「ＬｉｖｅＬｅａｄ（リブリード）』で発売する。医療・介護・資産形成の三大ニーズに対応する総合型保険で、①業界初の三大疾病転入院時一時金の新設など三大疾病医療補償の拡充、医療補償の保険料改定を行なった、②家庭総合保険（火災保険）に導入済みの｢自動車保険契約者割引制度｣を新商品にも導入した。
＜商品改定の主な特徴＞
１．自動車保険契約者割引の導入：同社の自動車保険契約者が「ＬｉｖｅＬｅａｄ」を契約すると、「ＬｉｖｅＬｅａｄ」の保険料を５％割り引く（積立利率変動型積立保険特約など、一部の特約は割引対象外）。
２．医療補償の拡充
（１）三大疾病の補償拡充
①三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）入院無制限補償の新設。
②三大疾病転入院時一時金の新設（ 業界初）：三大疾病の治療を目的として他の病院等へ転入院したときには、入院保険金日額の１０倍の一時金を支払う（三大疾病入院無制限補償に自動セット）。
③三大疾病による保険料の払込免除の新設（保険期間終身の契約のみにセット）：三大疾病になったとき以降の保険料は不要。治癒後も保険料払込の再開はなく、そのままの補償が続く。なお、保険料払込の免除事由に該当しない場合もある（例：保険期間開始日から90日以内にはじめてがんと診断確定した場合など）
（２）その他の補償内容改定
①入院保険金の１入院支払限度日数１２０日型の新設：従来の６０日型と今回新設した１２０日型の２パターンから選択できる。
②引受可能年齢の拡大：従来の対象年齢を拡大し、加入時年齢２歳から７０歳まで加入できる。
３．「医療補償」の保険料改定
保険期間終身契約について保険料水準の引下げ（最大約５％）を行ない、保険期間10年の保険料は引き上げ（平均約６％）となる。これにより、保険期間終身＋「自動車保険契約者割引」では、さらに保険料が安くなる。
４．付帯サービス
①プライムドクターズサービス：医療技術の発達に伴い様々な治療法が生まれる中で、自分に適した治療法を選択するサポートサービス。希望により症状に応じた専門の医師（セカンドオピニオン）・病院を紹介する。
②各種相談サービス：24時間365日健康・医療電話相談、人間ドック紹介サービス、夜間・休日診療機関情報サービス、メンタル相談サービス。
●2月末一般種目収保：０．３％増、７２７６億円に（05年3月4日）
０４年度２月末（０４年４月～０５年２月末）の一般種目収入保険料は、主力の自動車が引き続き減収したものの、自賠責は横這い、火災、傷害、新種分野が増収し、合計で０．３％増の７２７６億円となった。
＜０４年４月～０５年２月末収入保険料：速報ベース＞（収入保険料単位：千円、カッコ内は前年同期比増収率）
▽自動車：408,204,923(-1.3%）、▽自賠責：127,595,850（0.0%）、▽火災：85,737,746（5.2%）、▽傷害：38,788,545（4.4%）、▽新種：59,443,527（2.6%）、▽海上：7,845,072（0.6%）、▽一般計：727,615,663（0.3%）
●組織改編と役員人事（05年2月25日）
４月１日付の組織改編、役員異動を発令。
＜４月１日付組織改編＞
<本社部門>
１．マーケティング機能、ニューマーケット・ニューチャネル開発機能の強化、事業所開拓に向けた関連部の連携強化、及び医療・介護事業の営推活用強化に向け、マーケット開発部・サービス開発部・クォリティライフ事業部を統合し 「市場開発部」とする。
２．金融営業推進機能の強化に向け、本社企画部門と現業部門の連携強化、情報の一元化を図るため、東京金融法人部を東京企業営業本部から分離、本社営業推進本部傘下に編入し、「金融法人部」と改称する。
３．商品開発・推進・収支管理機能の一元化に向け、クォリティライフ商品部を商品開発部に統合し部内室とする。
４．商品に対する現業照会・引受支援、ＢＩＤ 対応強化に向け、商品開発部から地域支援グループ・
企業商品支援グループを分離・独立させ、「商品引受支援部」を設置する。
５．商品開発部金融事業室を分離・独立させ、営業推進本部傘下に「金融サービス事業部」を設置する。
６．最適出再スキームの構築に向けた商品開発部との連携強化に向け、再保険部を商品開発本部傘下に編入する。
７．経営企画部部付のＣＳＲ 統括・推進機能、総務部の環境問題対応機能、広報部の社会貢献活動
推進機能を集約し、経営企画部部内室として「ＣＳＲ 推進室」を設置する。
＊なお、商品開発本部を、「商品本部」に改称する。
<営業部門・業務部門・損害サービス部門共通>
１．営業部門・業務部門・損害サービス部門の一体的な地域事業体としての位置付けを明確にするため、「営業本部」を「本部」に改称する。
<営業部門>
１．首都圏ディーラー本部内の千葉自動車営業部、新都心自動車営業部を千葉本部へ、埼玉自動車営業部を埼玉本部へ編入する。
２．中部戦略室の機能を見直すとともに、「東海戦略室」に改称する。
３．近畿戦略室は、「近畿本部長付戦略スタッフ」に変更し、近畿、大阪企業本部の一体的戦略立案・推進機能を担当する。
４．地域横断的な法人・組織集団等の開拓を推進するため、東京企業本部に「広域法人部」を新設する。
５．新規開拓体制の見直しにより、東京企業開発営業部を解消し、東京企業営業第一部、第二部、第三部にそれぞれ機能移管する。
<業務部門>
１．北海道業務部と東北業務部を統合し、「北日本業務部」を設置する。
２．中部業務部と名古屋企業業務部を統合し、「東海業務部」を設置する。
<損害サービス部門>
１．名古屋火災新種海上損害サービス部を「名古屋企業損害サービス部」と改称する。
＜４月１日付役員人事＞（新任・昇任）
▽代表取締役副社長トヨタ事業本部長兼海外事業本部長（代表取締役専務トヨタ事業本部長、トヨタ事業部、販売店営業推進部、人事企画部担当）安達正雄、▽上席常務役員営業推進本部副本部長兼営業推進部長、自動車営業推進部担当（常務役員営業推進部長、マーケット開発部、サービス開発部担当）依藤司、▽常務役員甲信越本部長（取締役）桃井直達、▽常務役員業務監査部長、コンプライアンス関連部、特命事項担当（理事業務監査部長）國江寛
●第３四半期末業績（連結）：収保０．１％減、６２９０億円に（05年2月10日）
０４年度第３四半期末（連結）を発表。正味収入保険料は前年同期比で、火災保険、自賠責保険、傷害保険が増収したものの、主力の自動車保険が減収となり、合計で０．１％減の６２９０億円に。
＜種目別正味収入保険料＞（金額単位は百万円、カッコ内は増収率％、▲は減収）
▽火災63,827（6.4） ▽海上3,827（1.8） ▽傷害37,818（1.2） ▽自動車355,368（▲2.1） ▽自賠責116,212（0.9） ▽その他51,997（2.9） ▽合計629,051（▲0.1）
●1月末一般種目収保：０．３％増、６６７２億円に（05年2月4日）
０４年度１月末（０４年４月～０５年１月末）の一般種目収入保険料は、主力の自動車が減収したものの、自賠責、火災、傷害、新種分野が増収し、合計で０．３％増の６６７２億円となった。
＜０４年４月～０５年１月末収入保険料：速報ベース＞（収入保険料単位：千円、カッコ内は前年同期比増収率：％）
▽自動車：374,752,773(-1.4%） ▽自賠責：115,186,894（0.2%） ▽火災：78,698,758（5.1%） ▽傷害：35,791,648（3.6%） ▽新種：55,581,865（4.2%） ▽海上：7,189,064（0.9%） ▽一般計：667,201,003（0.3%）
●第３四半期末一般種目収保：０．２％増、６１８５億円に（05年1月7日）
０４年度第３四半期末（４～１２月末）の一般種目収入保険料は、主力の自動車が減収したものの、自賠責、火災、傷害、新種分野が増収し、合計で０．２％増の６１８５億円となった。
＜０４年４月～１２月末収入保険料：速報ベース＞（収入保険料単位：１０００円、カッコ内は前年同期比増収率：％）
▽自動車：350,492,346(▲1.5%） ▽自賠責：105,867,556（0.2%） ▽火災：71,044,219（5.1%） ▽傷害：33,438,133（4.3%） ▽新種：51,200,207（3.0%） ▽海上：6,497,636（0.7%） ▽一般計：618,540,096（0.2%）
●児玉正之社長の年頭所感要旨（05年1月5日）
当社の業績は大手上位社と比べるとまだまだ開きがある。損保業界は既に大手社間の競争となっており、価格競争も激しさを増す中、競争を勝ち抜くためには上位社並みの事業費率を実現することが不可欠だ。そのためには、何をおいても増収による分母の拡大が必須であり、加えて抜本的な生産性・効率性の向上を実現することが必要だ。増収基盤の確立については、顧客・マーケットを基軸にした戦略を強化していく。具体的には、地域に密着したネットワークをきっちりと構築し、中小事業所、地域金融機関開拓を強化していくことが必要だ。
特に中小事業所開拓については、今年から販路拡大と機能強化を目的とした２つの提携戦略を軸に新たな取組をスタートする。１つはアクサ生命との販売提携であり、１月より商工会議所・商工会会員企業への当社商品販売を開始する。もう１つは、野村證券グループとの提携による４０１ｋ事業への参入で、参入時期は７月を予定している。中小事業所開拓に加え、今後成長が見込まれる退職者マーケットの開拓を強化していく。当社の強みであるトヨタマーケットについては、販売店まわりを中心に特化商品や業務改善活動といったグループ損保ならではの強みを発揮し、トヨタユーザーの捕捉率向上を図るとともに、人保険の複合販売を強化していく。
商品戦略としては、当社の生命線は自動車保険だが、残念ながら自動車保険は減収が続いており、価格競争の激化など厳しい環境下にあるものの、最大ウエイトの自動車保険で増収反転してこそ、本格的な業績回復につながっていく。自動車保険の台数拡大、顧客拡大に向けた取組を着実に進めていくことが重要だ。 その上で、当社独自戦略であるプラットフォーム戦略を加速し、自動車保険を核とした複合販売の強化に従来以上に取り組む必要がある。
いよいよ今年７月、日本損害保険協会の協会長会社となる。重責ではあるが、協会長輪番会社に選任された以上、十分にその任を果たさなければならない。まずもって、全役職員が協会長会社の一員であることをしっかりと認識し、意識と行動を変えていく必要がある。
創業第２ ステージのスタートの年である今年度も、残すところあと３ヶ月となった。今年度は是が非でも年間営業予算を達成したい。自動車保険についてはチャネル新設、フリート・団体開拓といった基本活動を着実に進めるとともに、単価対策としてトップランへの切替促進をこれまで以上に徹底する。また新定型プラン「トップランイージー」を活用して台数拡大に取り組んで欲しい。
●役員異動（04年12月24日）
＜０５年１月１日付＞
▽常務役員、中部戦略室長（中部戦略室付）長谷川厚
▽代表取締役副社長（代表取締役副社長、中部戦略室長）金子博昌
●中国合弁保険ブローカーの設立に本邦損保が参画（04年12月20日）
損保ジャパンとあいおい損保は中国人保控股公司（PICC Holding Company。中国最大の損保会社の中国人民財産保険公司（PICC P&C）の持株会社）が新設する合弁保険ブローカー「中人保険経紀有限公司」に出資し、経営に参画する。中人保険経紀有限公司は１２月１日にブローカーの認可を取得しており、８日に会社設立、０５年１月営業開始。中国において外資系保険会社が保険ブローカー業務に参画するのは初めて。
中国人保控股公司は、中国の損保市場で収入保険料7700億円、国内シェア70％を有する中国最大の保険集団で、保険市場改革の中での業務多角化の一環として保険ブローカーに進出。経営ノウハウの導入などで、香港金融グループとその関係先である本邦損保との合弁で保険ブローカーを設立することになったもの。
本邦損保にとっては、中国最大の保険集団である中国人保控股公司との提携関係が構築される。設立されるブローカーは全国免許であり、中国全土でのブローカー業務が可能となる。ブローカーの営業範囲の拡大に伴い、将来的に中国全土に広域展開している日系顧客との取引拡大が期待できる。また、ブローカーとのアライアンスを通じて、優良なローカル物件へのアクセスも可能となる。なお、当面はPICC が元受会社となり、本邦損保は再保険引受により収入保険料の拡大を図る。
＜合弁ブローカーの概要＞
（１）設立日：2004年12月8日
（２）認可取得日：2004年12月1日
（３）会社名：中人保険経紀有限公司（China Insurance Brokers Co., Ltd.）
（４）会社住所：広東省広州市環市東路383号
（５）代表者：王 煥亭
（６）資本金：2,000万人民元（約2億8,000万円）
（７）株主構成：法人9社。▽中国資本（75.01％）：中国人保控股公司55.01%、広東省粤電グループ20%、▽外国資本（24.99 %）：香港系金融グループ（5社）18.99%、損保ジャパン3%、あいおい損保3%
●11月末一般種目速報、伸びは横這い（04年12月6日）
０４年度１１月末の一般種目速報成績を発表。主力の自動車が前年同期比１．６％減の３０６１億円、自賠責が０．１％減の９４４億円となったが、火災は４．７％増の５９７億円、新種は２．７％増の４６２億円、傷害も４．７％増の４６２億円などとなり、一般種目合計で０．０％の５４２２億円となった。
●固定資産の減損会計基準を早期適用（04年11月22日）
資産の健全性を確保する観点から、平成17 年3 月期より、固定資産の減損に係る会計基準を早期適用する。これにより、発生する減損損失は単体、連結とも84 億円で、当中間期に特別損失に計上。
●上半期業績：正味収保０．７％減、４１６３億円（04年11月22日）
０４年度中間期業績を発表。収支面は、正味収保は自賠責保険、火災保険、傷害保険が前年同期比増収したものの、主力の自動車保険が３％減となり、全種目で０．７％減の４１６３億円に（自賠責再保廃止による増収効果およびフォートレスリー社再保契約の影響を除くと０．５％減の３８０７億円）。正味損害率は自動車保険が２．０ポイント悪化し全種目で２．１ポイント上昇、５９．６％に。自然災害の正味保険金は６３億円、支払備金は１４７億円。正味事業費率は０．７ポイント改善し３２．２％に。収支残率は１．５ポイント低下し８．１％（自賠責増収効果等を除くと８．２％）。
自然災害の支払増等により、経常利益は６８．７％減の７２億円（保険引受損益はマイナス９２億円）。中間期純利益は前年同期比４３．４％減の５１億円、１株当たり中間期純利益は７円０１銭。総資産は０．２％減少し２兆５６４４億円。有価証券含み損益は４２５億円増加し１６８５億円。ソルベンシーマージン比率は９３．５ポイント上昇し８９２．３％に。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保８２８０億円、▽経常利益２７０億円、▽当期純利益１７０億円、▽１株当たり年間配当金８円００銭
●自賠責保険共同システムが稼働（04年11月19日）
損保会社１１社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」が１０月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保１１社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
＜自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定＞
１．共同システムの運用開始：「e-JIBAI 」は昨年８月より開発を進め、今年９月末にシステムテストが完了し、１０月より順次、稼働を開始。損保１１社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも１１月１９日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり１１ 月中旬より利用開始となる見込み。
２．参加損保会社：あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
３．利用ユーザー数：稼動開始時点の利用開始ユーザー数（代理店数）は約４万５千代理店（代理店に複数拠点がある場合でも１代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても１代理店とカウント）。参加損保１１社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
４．共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム：野村総合研究所、日立製作所
▽｢e-JIBAI ｣共同システムで利用する電子決済サービス：ＮＴＴデータ、ビリングシステム
５．共同システム運営協議会の設立：共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保１１社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
６．第二期開発：次期開発として、来年１２ 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。
●英国子会社でトヨタと一体サービス展開（04年11月17日）
11月12日付（現地時間）で英国金融庁より損害保険事業の免許を取得し、英国に子会社｢欧州あいおいモーター＆ジェネラル保険（株）｣を設立。日本金融庁による子会社取得認可手続を経て、05 年1 月に営業を開始。なお、初年度の元受収入保険料は約160億円を見込む。
新子会社は、トヨタ自動車の金融子会社であるトヨタ・ファイナンシャル・サービス（UK）社およびトヨタ・クレジット・バンク社（ドイツ）等と一体で取り組んでいるＦ＆Ｉ事業（トヨタ・レクサスユーザー向けの金融と自動車保険等の一体サービス）や、欧州進出日系企業向け各種損害保険の販売を行う。
上記事業はこれまで、英国子会社の｢あいおいヨーロッパ社｣（AE社）で行っているが、04年12月末までの引受契約は05年6月末を目途に英国金融庁・英国裁判所の審査・認可を経て、新子会社へ包括移管する予定。なお移管完了後、AE社は主としてロンドン再保険ビジネスに特化し、既発生未払保険金の残存責任（ランオフ）の早期解消に取り組む。
＜新会社の概要＞
▽現地法人名：Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited（日本語表記名：欧州あいおいモーター＆ジェネラル保険株式会社）
▽所在地：英国ロンドン1 st Floor,50 Mark Lane London EC3R 7QR
▽資本金：40 百万ポンド（約80 億円）
▽株主：あいおい損害保険株式会社100%
●運送業総合保険を12月発売(04年11月8日)
運送業者の業務に関連する賠償リスク、役職員の業務上災害リスク、什器・備品等の財産リスク等を総合的に補償する新商品『運送業総合保険』を１２月１日発売。同社が推進しているプラットホーム戦略商品で、事業者向け商品としては小売店・飲食店向けの「一商楽々（事業者総合保険）」、建設業者向けの「建設業総合保険」に続く第三弾。フリート契約者を中心に発売後１年間で５０００件、２６億円の保険料を目標に販売する。
＜『運送業総合保険』の特徴＞
１ ．運送業に必要不可欠な補償をパッケージするとともに、７つのオプション特約が選べる。主契約は、①第三者に対する賠償責任：業務遂行中、業務遂行後、施設の所有・使用・管理に起因する事故を包括的に補償。②受託貨物の荷主に対する賠償責任：受託貨物について貨物自体の損害の他、以下の損害・費用を補償。・貨物を積載しているトラックが交通事故等で損壊した場合等の、受託貨物の遅配による使用不能損害。・残存物取片付け費用、廃棄費用、検査費用、再梱包費用および輸送継続のために必要となった代車費用、緊急輸送費用等。
オプション特約は使用者賠償責任担保特約、借用不動産担保特約、運送業者災害補償担保特約、傷害医療費用担保特約、休業補償担保特約、財産担保特約（独自）、事故再発防止費用担保特約（独自）が選べる。
２．各種割引制度を新設（最大２０％）。エコドライブ等の環境取組を評価する「グリーン経営認証」を始め「デジタルタコグラフ導入」、「安全性優良事業所認定」企業に対し独自の保険料割引を適用。
●１０月末一般収保０．１％減に（04年11月8日）
一般種目の１０月末正味収入保険料（速報数値）は、火災が前年同期比３．９％増（１０月単月５．９％増）、傷害が５．３％増（４．７％増）、新種が３．５％増（３．６％減）などとなったものの、主力の自動車が１．８％減（０．９％減）、自賠責が０．６％減（６．８％減）となったため、全種目合計で０．１％減（１．１減）の４７８９億円となった。
●完全ペーパーレスの保険販売システムを実現（04年11月2日）
保険契約の完全ペーパーレス化を実現する保険販売システム(「ペーパーレス業務(POS)」)を損保業界で初めて開発。新システムは02年6月に開発に成功し（ビジネスモデル特許出願中）、2年間の実証実験
の結果、有効性が確認できたため、全国一斉に展開する。なお当初は自動車保険の継続契約からスタートし、順次拡大していく。
＜ペーパーレス業務(ＰＯＳ)の内容＞
保険会社は保険契約に際して、「申込書の作成」「契約者・被保険者の署名・捺印」「契約内容のシステムへの入力作業」「申込書の倉庫保管」など、申込書という「紙」ベースの事務処理を行ってきた。
「ペーパーレス業務(POS)」はインターネットを活用して、契約データベースに直接アクセスすることにより、一連の事務処理を根本から無くしたもの。すなわち、申込書は作成しない⇒画面に契約内容を表示（ペーパーレス）、署名・捺印は不要⇒契約内容を画面で確認（サインレス）、申込書の物流･保管なし⇒契約情報は紙に出力せずに電子データのまま蓄積することで事務を消滅させることを可能とした。
また「ペーパーレス業務(POS)」は、携帯、モバイルPC 、代理店業務用PC いずれの端末からも利用でき、ユビキタス社会に対応するもの。
ＰＯＳは、契約事務を不要とすることで、経営上重要な３つの目標の達成を目指す。
１．事業費の圧縮：POSで事務に関わるコストを07年度までに最大8億円削減し、事業費を圧縮する。
２．環境対策：ISO14001のもとPOSで事務を消滅させることで、省エネルギー・省資源を推進する。
３．サービス充実：販売時点ですべての事務が完了するため、証券が契約の翌日に発送されるなど、顧客サービスが向上する。また代理店も事務から解放されるので、顧客へのサービス活動に従来にも増して取組むことが可能となる。
●バンコクあいおい損保を立ち上げ（04年11月1日）
タイのウィルソン損害保険会社の発行済み株式の19％にあたる2万8500株を10月1日付で取得。出資額は4500万バーツ（約1.2億円）。
あいおい損保のアジア戦略はタイを中心として展開しており、本年6月に執行役員が常駐。これまでバンコク銀行グループのバンコク保険会社と提携しているが、バンコク保険会社のチャイ・ソフォンパニチ会長が個人で所有するウィルソン社の株式の一部を購入したもの。筆頭株主となったウィルソン社については、現地法制に則った手続きを経て05年1月を目処に、社名をバンコクあいおい損害保険株式会社に変更し、役員・顧問の派遣を予定している。
バンコクあいおい社は、①トヨタ自動車ユーザー向専用自動車保険の販売、②タイに進出する日系企業への各種損害保険の販売・保険サービスの提供を行い、08年度には元受保険料40億円を目指す。
＜ウィルソン損保の概要＞
（１）業容：03年度元受保険料1億8400万バーツ（約5億円）、従業員63名
（３）資本金および総資産：資本金1500万バーツ（約4200万円）、総資産4億3300万バーツ（約9億4000万円）
●自然災害などで中間期業績予想を修正（04年10月28日）
平成16 年5 月及び7 月に公表した平成17 年3 月期中間期の業績予想を修正。今回の修正予想は正味収入保険料4163億円（対前回予想増減率0.9 ％減）、経常利益７２億円（34.5 ％減）、中間純利益51億円（46.3 ％減）となった。資産運用関係の損益は当初予想を上回る見込だが、一方、台風等の自然災害が多発したこと、及び資産の健全性確保の観点から「固定資産の減損会計」を当期より早期適用することになど伴ない、中間期業績予想を修正するもの。当中間期末までに発生した台風等の大口自然災害による保険金の最終見込額は元受で307 億円、再保険による回収考慮後の正味では211 億円。
なお、自然災害に係る保険金は年度末に向けて支払が進むことに伴ない、異常危険準備金の取崩が発生するため、通期業績予想は現時点では大きな変動は見込んでいない。
●パソコン盗難で顧客情報紛失（04年10月27日）
１０月２０日夕刻の帰宅後から２１日朝にかけて、愛知県西春日井郡豊山町で、同社名古屋支店営業４課所属の安藤敬一営業職員（同社直販社員で、あいおい生命代理店）の業務用自家用車が車上荒らしに遭い、車中に置いてあった９４５名（うち、あいおい生命顧客４３名）の顧客情報が記録されたノート型の業務用パソコン１台が何者かに盗まれる事件が発生。
盗まれたパソコンには、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、契約内容が記録されており、盗難が確認された21 日の朝に愛知県西枇杷島警察署に届出を行ったが、２７日時点で当該パソコンは発見されていない。なお、パソコンに記録された顧客情報を閲覧するためにはパスワードの入力が必要であり、現時点で顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。また、オンライン機能についても当該パソコンを使用するためのＩＤの削除を行うと同時に、それまでの間の使用状況を確認したが、使用された事実はない。盗まれたパソコンに情報が記録されていた顧客に対しては、同社および営業職員がお詫びするとともに、盗難の経緯について説明した。同社では、本件を厳粛に受け止め再発防止と顧客情報保護の強化に取り組むとしている。
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