損保各社の商品･サービス最新情報
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富士火災

●主力自動車保険を比較しやすい3セットに再構築（07年11月14日）
　補償内容と価格が比較選択しやすいセットメニュー型自動車保険を「松竹梅シリーズ」として11 月下旬より順次発売。各保険種目において一部特約の廃止・統合を進めているが、現行自動車保険商品をセットメニュー型にすることで、顧客にとって補償内容や価格を比較しやすい3つのセットコース（松・竹・梅）に集約し、その中で選択してもらう方式を導入。
　「松竹梅シリーズ」の第1 弾として、中核代理店組織「ＦＡＣＥクラブ（整備工場代理店）」と「ＦＭＰＣｌｕｂ（専業代理店）」の会員代理店向けに、最上級自動車保険「ベリエスト」を中心に松竹梅3コースを設定した「Ｆ‐ＧＵＡＲＤ」を発売。引き続き、中古車販売店代理店向けの「松竹梅シリーズ」も販売する予定。
　「松竹梅シリーズ」の発売に併せ、顧客に分かり易く代理店も説明しやすい募集ツールを新設。
＜新設の募集ツール＞
1．「一体型専用申込書」（「新規契約」専用）：「申込書」「契約内容確認シート」「口座振替依頼書」をＡ3 版1 枚に統合した「専用申込書」を新設するとともに、「専用申込書」「募集チラシ」「契約内容確認のチェックポイント」「重要事項確認書」を１つの帳票に一体化し、１つの募集ツールで新規契約の申込手続を可能にした。また、「専用申込書」の記載順序を顧客が理解しやすい配置にした。
2．「（簡易）保険料試算画面」：従来の自動車保険試算画面では30項目以上の入力が必要だったが、「松竹梅シリーズ」では「専用「（簡易）保険料試算画面」の新設により、「3コース（松竹梅）」の保険料試算に必要な入力項目を10〜15項目程度と従来の半分から3分の１に削減。

●JCRが「A＋」に格上げ（07年11月6日）
　日本格付研究所（JCR）は11月6日付で、長期最優先債務格付および保険金支払能力格付を1ノッチ格上げし、「Ａ＋」格とした。

●医療保険収益でポリオワクチンを寄付（07年11月2日）
　医療保険「みんなの健保」の新規契約数に応じた金額を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）に寄付する『みんなの健保でみんなへワクチン』活動を展開、ポリオワクチン4 万5 千人分相当をJCV に寄付。医療保険の新規契約ごとに収益の中から一定額を積み立て、半年に一度JCV に寄付している。契約者は、一切の負担なく同活動に協力できる。同社は10 月26 日にJCV より感謝状が贈られた。

●ストックオプション実施（07年10月31日）
　取締役・執行役に対するストックオプション（新株予約権）の発行を10月31日開催の報酬委員会、取締役会で決議。割り当てる株式数は1,075,000株を上限とする。

●株主関連サービス業務でISO認証取得（07年10月29日）
　株式及び株主関連サービス業務に関して、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001：2000 の認証を10 月12 日取得。同業務分野に関するISO9001：2000 認証取得は、国内でも事例が少なく、保険業界では始めて。
　株主総会に係る業務、配当金支払業務、有価証券報告書作成業務、適時開示業務、コーポレート・ガバナンス報告書作成業務、法定備置業務、内部者取引防止に関する業務等を対象業務とし、これら業務の品質改善に向けて「経営者の責任」「資源の運用管理」「新たなサービスの設計・開発を含めた株式及び株主関連サービスの実現」「測定・分析・改善」の項目から成るPDCA サイクルを循環させることにより、これら業務の見直しと改善を継続的に行う。今後は株主アンケートの実施も予定しており、株主の声を積極的に取り入れる。

●海外旅行保険の音声ガイドオンライン契約（07年10月2日）
　10月2日（保険始期）より、音声ガイドによるオンライン契約が可能な個人向け海外旅行保険を発売。契約者が各ページに掲載されている「音声ガイド」ボタンをクリックすれば、特に注意して確認したい内容の説明、告知内容を聞くことができる。インターネット契約では約5％の保険料割引の利点がある。同社ホームページ
（http://www.fujikasai.co.jp/）や海外旅行保険インターネット契約サービス登録のある同社代理店のホームページでオンライン契約ができる。

●女性契約者からの請求に女性スタッフが対応（07年9月27日）
　10月1日より、新たな損害サービスとして、医療保険「みんなの健保」「ドクターNAVI」の女性契約者専用の医療サポートサービス「フローラクラブ」を開始。06年度の医療保険の総契約者の約43％が女性であり、女性特有の疾病や悩みに対して、女性スタッフが対応する。医療保険の女性契約者からの保険金請求に対して、女性スタッフが事故受付（女性専用フリーダイヤル）から保険金請求に関する手続、保険金支払まで対応。 また、女性専用24時間電話健康相談サービスでは、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス相談や医療機関情報を案内し、要望により全国のレディースドック施設の紹介・予約代行、セカンドオピニオン・優秀専門医紹介を行う。

●育児・介護を担う従業員に「短時間勤務制度」導入（07年9月12日）
　育児や介護を行う従業員が労働時間を短縮して勤務できる『短時間勤務制度』を9月より導入。対象期間内であれば、複数回制度を利用でき、保育園・幼稚園入園・小学校入学など成長段階にあわせて制度利用が可能。また、制度利用期間上限を、育児勤務者は子供が小学校3年生の年度末まで、介護勤務者については対象となる家族一人につき、のべ24ヶ月までとし、従業員の生活の実態に対応した。
　『短時間勤務制度』の導入に先立ち、配偶者や同居する家族の転勤、本人の結婚により、転居の必要が生じた一般職・エリア総合職（転居を伴う異動がない総合職）の社員が転宅先でも継続して勤務できる『転宅転勤制度』も導入。
　なお、同社は大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者として7月に登録され、9月12日に事業者登録証が交付された。同宣言は03年より、大阪府が府内の男女共同参画型企業等を支援する目的で実施しており、現在143事業者が登録されている。
＜短時間勤務制度の概要＞
１．対象者：育児および介護を行う必要のある、期間の定めのない従業員。ただし、勤続満１年未満の者を除くものとする。
２．制度利用可能期間：【育児】子が小学校３年生の学年末まで。【介護】対象家族1人につき、のべ２４ヵ月。制度利用単位は、1ヵ月単位とし、原則として制度利用開始日は各月1日とする。会社が認めた場合は、限度まで複数回取得することを可能とする。
３．就業時間：所定労働時間を7時間から5時間に短縮する。
【就業時間パターン】以下の5パターンのうちから1つ選択する。
�G 9時00分〜15時00分（うち休憩1時間）
�H 9時30分〜15時30分（うち休憩1時間）
�I 10時00分〜16時00分（うち休憩1時間）
�J 10時30分〜16時30分（うち休憩1時間）
�K 11時00分〜17時00分（うち休憩1時間）
４．給与：通常勤務時月例給の５/７とする。ただし、外務員・直販社員については歩合制であるため減額は行わない。
５．賞与：通常勤務時賞与の５/７とする。なお、月の途中で制度を利用し始めた場合、開始月は通常勤務したものとして計算する。
６．時間外勤務：原則として時間外勤務を命じないものとする。

●機構改革（07年8月30日）
＜9月1日付機構改革＞
「リスク管理部」の名称を「リスク管理・審査部」に変更する。

●第1四半期末収保0.2％増、732億円に（07年8月17日）
　07年度第1四半期（4〜6月末）業績概況を発表。種目別正味収入保険料は前年同期比、自動車保険0.8％減、自賠責保険3.3％減、火災保険3.7％増、傷害保険4.7％増、海上保険28.1％増、その他1.7％増となり、全種目合計で0.2％増の732億円に。

●中越沖地震被災地に救援金寄付（07年8月1日）
　役職員を会員とする任意団体「富士火災ふれ愛倶楽部｣は、新潟県中越沖地震による被災者・被災地救援を目的として、救援金総額500万円を日本赤十字社を通じて寄付した。

●中越沖地震で損害サービス車出動（07年8月1日）
　さる7月16日に発生した新潟県中越沖地震の被災地区に移動式損害サービスオフィス車「パスカ」を出動させ、契約者の安否確認と損害評価を行った。
特に強度の地震に見舞われた新潟県 柏崎市、長岡市、刈羽村、小千谷市、上越市、長野県 飯綱町に在住もしくは家屋を所有する地震保険契約者の不動産・動産の損害確認を行い、7月26日までに損害調査の初期対応を終了した。
＜新潟県中越沖地震への対応＞
〈7月16日〉10時13分：新潟県中越沖地震発生。11時：損害サービス本部・東日本火災新種損害サービス部・西日本火災新種損害サービス部で対応方針を協議、決定。上越支店、長岡支店より被災に関する情報の収集、鑑定人の手配。20時：被災に関する情報などを整理し、17日の現地入りを決定。
〈7月17日〉引き続き被災に関する情報などを収集し、被災地域の契約内容の確認と周辺地域の契約者からの事故報告を確認・事故登録
〈7月18日〉8時：長岡支店、上越支店に「地震対策室」を設置、電話により契約者の安否確認・被害状況の確認。11時：新潟県柏崎市、上越市、長野県 飯綱市の契約者宅訪問開始、損害状況を確認。
〈7月19日〉新潟県 柏崎市、新潟県 長岡市、刈羽村、三条市、小千谷市、南魚沼市、燕市、上越市、長野県飯綱市の契約者宅訪問、損害状況を確認。
〈7月25日〉各地域の契約者宅へ訪問・立会調査を実施。新潟県 柏崎市、長岡市、刈羽村、小千谷市、上越市の所在契約とその他地域の事故受付済契約については後日の訪問の約束、不在連絡票の投函を完了し、損害状況調査の初期対応を終了。今後の追加の被害発生に向けて準備。

●06年度苦情受付状況を公表（07年7月11日）
　06年度の苦情受付状況と苦情対応態勢を公表。
＜苦情受付状況＞
　苦情は、「契約手続業務」「契約の管理業務」「保険金支払業務」「その他」の4つの業務に大別。０６年度苦情受付状況：契約手続き業務（契約手続、契約内容・条件の説明、保険料・適用料率誤りなど）1,767件、契約の管理業務（契約の異動・解約手続、保険料の集金など）656件、保険金支払業務（連絡・対応、損害認定など）720件、その他（接客態度、個人情報管理など）58件、合計3,201件
＜苦情対応態勢＞
　寄せられた苦情を受付次第速やかに対応し、事実関係の確認も含め最優先に取り組んでいる。また、お客からの苦情を経営に活かすために苦情を一元的に把握・管理する部門として、本社に「お客様相談室」を設置。
（1）相談体制の改善：お客の利便性向上と相談体制の充実・強化を図るため、06年4月より、「お客様相談室」の受付窓口の増員と受付終了時間を平日17時から19時に延長。
（2）苦情情報の有効活用：「お客様相談室」は、お客から寄せられた苦情情報を集約したデータを、毎月、営業部門・商品部門・損害サービス部門など本社関連部門に報告し、業務改善やサービス向上、苦情再発防止に活用。また、苦情に関する発生原因と背景について課題などの分析を行い、定期的に本社関連部門と「苦情情報交換会」を開催し、苦情発生防止に向けた改善策を協議。
更に、苦情内容と原因、対応状況、改善策を定期的に経営委員会・監査委員会へ報告することにより、経営に活かすための業務改善態勢を構築。
（3）富士火災コンプライアンス・フォーラムの開催：コンプライアンスの推進・諸問題の解決を図るために、コンプライアンス委員会の諮問機関として、「富士火災コンプライアンス・フォーラム」を設け、消費者問題専門家、ジャーナリスト、大学教授など社外の有識者から様々な意見を聞く場としている。
＜主な改善対応策＞
　寄せられた苦情情報の分析から課題等について本社関連部と協議の結果、主な苦情の再発防止改善策として次の対応策を決定。
（1）異例取扱申請事案（各保険種類共通）：不適切な募集行為の結果、苦情事案の過半数を占める異例取扱申請事案（契約・異動・解約処理の遡及、取消、変更等の手続き）の当該契約に対しペナルティ制度を導入し、苦情削減を図る（07年4月以降の契約より実施）。
（2） 自動車保険：自動車保険の苦情のなかで最も多いのが、リスク細分型自動車保険の免許証の色や走行距離のリスク項目の確認漏れ・相違。「ＦＡＰNEO」のリスク細分項目（免許証色、走行距離）の確認のためＦＡＰNEO確認シートを取付ているが、監督指針の改正により提出義務化された「意向確認シート」へ移行し、細分項目（免許証色）確認の徹底を図り苦情削減を図る。なお走行距離はリスク細分項目から除外する商品改定を実施（07年7月より実施）。
（3）傷害保険： 医療保険契約時の告知を適切におこなうため、重要事項説明書とは別に告知の重要性等を記載した「健康状態告知に関するご案内」を申込書にセットし、当書面にて被保険者に告知の重要性等を理解を得たうえで告知を受領（07年4月より実施）。医療保険の適切な募集をおこなうため代理店の販売研修および理解度テストを実施し、合格者のみ販売を認める制度を実施（07年4月より実施）。医療保険契約締結後に募集行為が適切であるか否かを確認するためにモニタリングを実施。サンプリング方式により契約者を直接訪問し、契約時の告知のもれ、告知書への署名や重要事項説明書の受領等を確認し、募集行為の適切性の向上を図る（07年6月より実施）。
（3）損害サービス：保険金関係のなかで最も多い処理遅延に対する改善策として「事故発生〜解決〜保険金支払完了」までの一般的なフロー及びステップ毎の確認シートを事故受付時にお客に渡すことにした。お客と事故対応サービスセンターの担当者間の連絡を密にして、経過報告の遅延や放置の防止を目的としたツールを導入（07年1月より実施）。

●土曜日も電話による苦情受付開始（07年7月6日）
　7月7日より、「お客様相談室」の苦情受付業務を従来の平日（午前９時〜午後７時）に加えて土曜日（午前９時〜午後５時）も電話による受付業務を開始。
＜お客様相談室＞電話０１２０-２４６-１４５　※携帯電話・ＰＨＳからは ０６-６２６６-７８２３（有料）

●支払漏れ3万9,291件・37億3,443万円に（07年7月2日）
　平成18年11月17日付の報告徴求命令に基づく付随的な保険金の支払い漏れに係る調査を完了し、6月29日に金融庁へ報告書を提出。
＜付随的な保険金の支払漏れに関する調査結果＞
1．調査結果：平成14年4月から平成17年6月までの期間に保険金支払いを完了した事案に関し、平成18年12月より19年6月末まで、付随的な保険金の支払漏れ調査を実施した結果、新たに追加支払いの必要な事案が2万8,833件・31億859万円判明した。これにより、付随的な支払い漏れは前回調査の既報告分を合わせ合計3万9,291件・37億3,443万円となった。前回調査分を含めた追加支払対象事案のうち、3万7,607件は支払完了。残りの1,684件（居所不明のため連絡がとれない事案など608件を含む）は、現在、鋭意支払いを進めている。
〈種目別の内訳〉（�@今回追加調査分、�A前回＋今回調査分合計、�B支払済み合計）
▽自動車保険：�@1万4,830件・14億3,645万円、�A2万4,397件・18億8,503万円、�B2万3,676件・18億994万円
▽火災保険：�@2,600件・3億6,737万円、�A2,718件・4億998万円、�B2,609件・3億7,727万円
▽新種保険：�@674件・3,197万円、�A798件・4,141万円、�B746件・3,872万円
▽傷害保険：�@1万727件・12億7,266万円、�A1万1,374件・13億9,778万円、�B1万572件・12億2,813万円
▽その他：�@2件・11万円、�A4件・16万円、�B4件・16万円
▽合計：�@2万8，833件・31億859万円、�A3万9,291件・37億3,443万円、�B3万7,607件・34億5,423万円
2．調査態勢と顧客への対応
（1）今回の調査を正確かつ迅速に行うため、拡大業務改善委員会（委員長:社長）の下に「未払保険金調査本部」を設置するとともに、調査業務の応援要員として損害サービス部門以外から本社部門や関連会社の社員など約420名を投入。
（2）自動車保険の調査は、全国94損害サービスセンターに調査要員を配置し、直接契約者を訪問するなどして調査を実施。
（3）火災保険・新種保険は京都に、A＆H保険については東京・大阪に調査拠点（ターミナルセンター）を設置し、それぞれの拠点に調査要員を配置し、必要となるインフラを整えて調査を実施。
（4）今回調査を実施する過程において、8件の苦情申し立てがあった。そのうち5件については、契約者の理解を得て解決。未解決の3件についても引き続き十分に説明し、理解を得るよう努めていく。
＜信頼回復に向けた取り組み＞
1．経営管理態勢の強化
（1）契約者の権利保護ならびに適切な支払態勢の確立に資することを目的に、社外の弁護士や医師、学識経験者を委員に含む「保険金支払業務審査委員会」を設置（平成19年1月実施）し、保険金支払不能事案等の査定判断の適切性を審査している。委員会は毎月開催し、その検証結果については、開催の都度、経営委員会に報告を行い、経営陣が定期的に不適切な不払防止に関与できる態勢とした。
（2）「企業品質監理部」を新設（平成19年7月実施）し、顧客の声を収集・分析して商品やサービスの評価を行うとともに、経営と関連各部門に対して品質改善のための助言・提案を行うことにより企業品質の向上を図る。
2．保険金支払い管理態勢の強化
（1）今回の調査の観点から、チェックシステムや確認用の「チェックシート」を改善し、保険金支払部門におけるチェック体制を強化することにより、支払漏れの未然防止を図る。
（2）今回調査で判明した注意点や判断基準をマニュアルに盛り込むとともに、保険金支払担当者の教育の徹底を図る。
（3）平成19年4月に「損害サービス業務管理部」を新設して新たに56名の点検要員を配置し、支払済事案や請求放棄事案、保険金支払業務審査委員会に付議しない無責・免責事案の事後的点検を行うことにより、支払済事案、請求放棄手続きや無責・免責の判断の妥当性検証および改善対応に関する機能を強化した。

●機構改革（07年6月26日）
＜7月1日付機構改革＞
１．損害サービス本部管下の損害サービス統括部を、「自動車損害サービス統括部」と「Ａ＆Ｈ火災新種損害サービス統括部」に分割する。
２．監査・コンプライアンス本部管下に「企業品質監理部」を新設する。

●ストックオプションの内容確定（07年6月26日）
　5月18日開催の取締役会で決議した取締役・執行役に対して付与する新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行内容が確定。新株予約権の総数は285個（新株予約権1個当たりの株式数は1,000株）、新株予約権の払込金額は1個当たり44万8,000円。

●AED用いて救命講習サービス（07年6月19日）
　6月19日より、企業や学校契約者向けのリスクマネジメントサービスとして、心臓停止や呼吸停止の応急手当に関する講演と訓練用のAED（自動体外式除細動器）、人形を用いた「心肺蘇生」「除細動」の救命処置実技指導を行う「救命講習サービス」を開始。応急手当普及員の認定を受けた同社リスクマネジメントサービス部のスタッフが指導に当たる。同社では応急手当普及員の認定取得を推進しており、現在10 名が取得。

●3月期決算：正味収保0.2％増、2,961億円に（07年5月18日）
　07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、主力の自動車保険1.1％減、自賠責保険3.1％減と低迷したものの、火災保険4.0％増、傷害保険4.1％増、その他5.9％増と伸び、全種目では0.2％の増収を達成し2,961億円に。正味損害率は1.9ポイント上昇し61.3％、正味事業費率も0.4ポイント上昇し35.2％。これにより、収支残率は3.5％と2.3ポイント低下した。経常利益は5.2％減の110億円、当期純利益は6.6％増の80億円。ソルベンシーマージン比率は51.4ポイント上昇し884.6％。
＜当3月期における保険金・保険料の実際返戻額＞
▽付随的な保険金の支払漏れ20億4,800万円、▽第3分野の不払い5,200万円、▽火災保険料の誤適用3億200万円
＜08年3月期業績予想＞
▽正味収保3,000億円（1.3％増）、▽経常利益136億円（23.6％増）、▽当期純利益82億円（2.4％増）

●役員人事、業務遂行責任を明確化（07年5月18日）
　現在、取締役12名（うち社外取締役7名）、執行役20名だが、6月25日付役員異動により取締役12名（うち社外取締役8名）、執行役11名の経営体制となる。今回の役員人事で、執行役の人数を9名減員し、会社法上の責任を担う「執行役」を、代表執行役2名と営業部門・商品部門・損害サービス部門などビジネス・ユニットの責任者9名の計11名のみに限定することで、会社法上の責任の所在を明確にする。また、新たな役位として「上席営業役員」「上席業務役員」を設けた。これは業務遂行責任を担う役位で、営業部門を担当する者を「上席営業役員」、それ以外の分野を担当する者を「上席業務役員」に任じた。
＜6月25日付役員人事＞
▽取締役（ＡＩＧ(株)常務取締役）佐藤康洋、取締役（ｵﾘｯｸｽ(株)取締役兼執行役副社長）梶原健司、▽常務執行役（取締役兼常務執行役）峰川淳、▽上席営業役員、東海・北陸本部長（執行役、東海・北陸本部長）三木栄一、▽上席業務役員、富士生命取締役（執行役）中正樹、▽上席営業役員、自動車ﾒｰｶｰ･ﾃﾞｨｰﾗｰ営業本部長（執行役、同本部長）広瀬義仁、▽上席営業役員、法人金融本部長（執行役、同本部長）北川哲雄、▽上席営業役員、関東上信越本部長（執行役、同本部長）服部保夫、▽特命担当役員（常務執行役）小松原信一郎、竹岡信義、中尾勉

●役員にストックオプション（07年5月18日）
5月17日開催の報酬委員会及び18日開催の取締役会で、取締役・執行役に対する新株予約権（株式報酬型ストックオプション）として普通株式28万5,000株（予約権285個）の発行を決議。

●R&I格付「A-」に1ノッチ格上げ（07年5月15日）
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は5月15日付で、従来の「ＢＢＢ＋」（アウトルック：ポジティブ）から 「Ａ−」（アウトルック：安定的）に1ノッチ格上げ。R&Iの評価理由は、「AIGの手法を参考に、業務の効率化や販売チャネルの見直し、商品構成の是正など、収益を重視した改革に取り組んできた結果、保険収支は安定してきた。ガバナンス面でも、社外取締役が半数を占める取締役会を中心とする経営体制を採用し、経営の透明性を高めている。収入の拡大が課題となっていたが、自動車保険の新商品や営業社員、不動産チャネルの強化などにより、自由化以降の減収傾向に歯止めがかかり、増収基調に転じている。リスク耐久力に関しては、自然災害リスクや株式保有リスクを抑えてきたため、良好な水準にある」など。

●賃貸入居者向け家財保険をネット販売（07年5月10日）
　賃貸入居者向けの家財の賃貸住宅総合保険「ライフパートナーα」の新たな販売方法として、契約者が自宅や不動産賃貸業者のパソコンからインターネットを介して申込手続きを完結できるネット通販を8月から開始。このネット通販をビジネスモデルとして特許申請中。
　ネット通販は、インターネット上で動画や音声ガイドで商品内容の説明から契約締結までの申込手続きができ、クレジットカード払いを選択すればキャッシュレスで保険料の決済が可能（コンビニ払いも取り扱う）。対面販売の保険料に対して10％割引が適用される。不動産業者の店頭にで契約者が不動産賃貸借契約を締結する際、家財の賃貸住宅総合保険の申込手続きをインターネットで行うことの希望を確認する。契約者の了解が得られた場合、不動産業者とあらかじめ取り決めたパスワードによって、契約者は不動産業者の店頭または自宅のパソコンからインターネット上の「契約申込みメニュー」へログインし、契約申込みの手続きを行う。申込手続きに関する全体フロー等を確認した後、動画と音声による商品内容の確認、重要事項の確認、見積りのプランの選択、保険料支払方法の選択等の手続きをワンステップごとに確認し、契約内容が希望どおりであることを了解（意向確認）したうえで、契約締結となる。

●損害サービス車で能登半島地震損害処理（07年5月1日）
　さる3月25日に発生した能登半島地震の被災地区に、新たに導入した移動式損害サービスオフィス車「パスカ」を出動させ、契約者の安否確認と損害評価を行った。今回の震災において強度の地震に見舞われた石川県志賀町、七尾市、中能登町、穴水町、輪島市、能都町、珠洲市、羽咋市に在住の契約者の建物や家財の損害調査を行うに当たり、「パスカ」で直接訪問して損害状況を調査し、3月29日までに損害調査の初期対応を終了した。
　「パスカ」は、自然災害の被災現場で契約内容の確認、損害評価、保険金請求手続き、保険金支払手続き等の損害サービスを行うため、保険金支払いまでの所要時間を大幅に短縮できる。

●機構改革（07年4月20日）
＜5月1日付機構改革＞
１．火災新種海上保険本部を再編し「火災保険本部」と「新種海上保険本部」を新設する。
２．自動車保険本部内に「東日本自動車保険推進部」と「西日本自動車保険推進部」を新設する。
３．自動車保険本部、Ａ＆Ｈ保険本部、火災保険本部内に、それぞれ「自動車保険商品開発部」「Ａ＆Ｈ保険商品開発部」「火災新種保険商品開発部」を新設する。
４．火災保険部と火災新種保険業務部を火災保険本部管下とする。
５．新種保険部と海上保険部を新種海上保険本部管下とする。
６．「商品管理部」を新設する。
７．新商品開発部を廃止する。
８．新商品開発部内の商品企画室を改編し「商品企画部」を新設する。
９．自動車保険推進部、Ａ＆Ｈ保険推進部を、それぞれ「自動車保険部」「Ａ＆Ｈ保険部」に名称変更する。

●第3分野不払いで金融庁に業務改善計画書提出（07年4月13日）
　3月14日付の第三分野商品の不適切な不払いでの行政処分に基づき、4月13日、金融庁に業務改善計画書を提出。
＜業務改善計画の要旨＞
�T．経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
〔１〕適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築する
１．委員会設置会社移行による内部統制の強化（平成17年6月28日より実施）：「委員会設置会社」として、社外取締役が半数以上を占める取締役会を中心とする経営体制とした。会社業務を執行する執行役と、これを監査する取締役会の役割を分割し、取締役会の内部機関として社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」を通じ、取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役による経営の機動性を高めた。
２．拡大業務改善委員会の設置（平成16年12月16日より実施）：経営委員会の正式な諮問機関として「拡大業務改善委員会」を設置。代表執行役社長を委員長とし、各部門担当執行役からなる委員を必要に応じて招集し、不適切な保険金不払問題を始めとする重要課題の解決・改善のための方針、具体的施策および解決・改善状況について審議・検討した。
３．保険金支払業務審査委員会の設置（平成19年1月22日より実施）：保険金支払不能事案等の査定判断の適切性を審査することを通じて、被保険者の権利保護と適切な支払態勢の確立に資することを目的に「保険金支払業務審査委員会」を経営委員会の下部会議体として設置。委員には社外の弁護士、医師、学識経験者を含む。
４．新商品開発・改善委員会の機能の明確化（平成18年12月8日より実施）：新商品開発委員会は、新商品の開発のみならず既存商品の改廃も審議・決議することを明確化し、これに伴い「新商品開発・改善委員会」に名称変更。これにより、お客の要望、商品理解の容易性、保険金事故処理の実務性等を常に念頭に置き、既存商品に対して定期的に評価を行い、改廃のみならず必要に応じて適宜改善も実施。
５．リスク管理基本規程の改定（平成19年1月29日より実施）：従前は「事務リスク」の一部としていた「保険金支払管理リスク（損害の調査・確認、保険金支払いの適切性、代位・求償案件の管理など）」を取締役会、経営委員会が管理すべきリスクとして、リスク管理基本規程に明示。
６．保険金支払管理基本規程の制定（平成18年11月17日より実施）：リスク管理基本規程を具現化するため、保険金の不適切な不払いや支払い漏れが生じないように厳正な業務運営を図るための「保険金支払管理基本規程」を損害サービス部門における最上位実務規程として制定。
７．苦情管理態勢の強化（平成17年7月より実施）：顧客からの苦情はデータベースに登録され一元管理し、「お客様相談室」は苦情の集約と分析を行い、その結果は保険金支払管理部門を含む社内の主要部門に提供。
８．クオリティ・コントロール・ユニット(QCU)の設置（平成19年7月実施予定）：商品・サービスの品質を直接に顧客および販売チャネル（代理店・PA社員）に聴くことにより、経営と関連業務部門に対して品質改善のための提案・勧告を行う。
〔２〕適切に実態を把握し改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築する
１．基本的な考え方：内部監査部門の監査計画は、業務執行全般を独立的な立場から監査するとの基本的な考え方に基づき、社外取締役で構成される監査委員会と協議のうえ、取締役会で決議している。さらに、監査の実効性を高める観点から、経営委員会の諮問機関である拡大業務改善委員会、新たに設置した保険金支払業務審査委員会、また新商品開発・改善委員会と連携をとり活動を行う。
２．内部監査部門の独立的検証能力の強化
(1)監査体制の強化（実施済み）：監査部は、平成19年度に前年の10名から専門性を有する14名に人員増強を図った。
(2)リスク分析に基づく監査計画（平成19年6月末までに策定）：具体的な監査計画では、総合的なリスク分析を実施したうえで、監査対象の選定および監査プログラムの策定を行う。
(3)支払部門に対する牽制機能（平成19年７月より監査実施予定）：リスク分析に基づいたＳＣ監査プログラムの実行にあたっては、業務プロセスの検証、保険金支払いの適切性を支払書類のサンプリングにより確認することを目的として監査を実施。
(4)支払管理部門に対する牽制機能（平成20年1月より監査実施予定）：ＳＣ監査で特定された重要不適事案のうち、支払管理部門が内部管理プロセス策定に関与している事案について支払管理部門に改善勧告を行う。
(5)営業販売部門に対する牽制機能（平成19年7月より監査実施予定）：営業販売部門が実施している募集人に対する医療保険販売研修や理解度テストを踏まえ、営業店監査ではリスク分析のうえ監査プログラムを策定し監査する。
�U．保険金支払管理態勢の改善・強化
〔１〕第三分野商品にかかる保険金支払管理態勢を整備する
１．支払管理部門の態勢強化
(1)損害サービス統括部の強化（平成19年4月1日実施）：保険金支払運営業務を担当する損害サービス統括部内のＡ＆Ｈ火災新種グループを増員し、第三分野商品における不払いとする事案の審査、マニュアル整備や関連部門への情報提供など、保険金支払業務の管理・運営態勢を強化。
(2)「損害サービス業務管理部」の設置（平成19年4月1日実施）：保険金支払済事案の事後的検証および改善対応を含む保険金支払業務運営全般に関する検証と指導を強化するため、「損害サービス業務管理部」設置。
(3)「損害サービス教育部」の設置（平成19年4月1日実施）：保険金支払業務に関する専門的人材を育成する教育・研修プログラムの整備および専任の教育要員による研修強化をはかるため「損害サービス教育部」を設置。
２．支払部門の態勢強化
(1)医療サービスセンターの設置（平成19年4月1日実施）：疾病医療に関する専門性の向上を図るために、全国の医療保険事案を１拠点に集中化してきた。さらに専門性の向上を図るために、平成19年4月よりその拠点を医療サービスセンターとして、医療保険の保険金支払業務を傷害保険の保険金支払業務より分離・独立させた。
（2）医療保険、介護費用保険以外の第三分野商品に関する担当の専任化（平成19年4月実施）：医療保険、介護費用保険以外の第三分野商品に関する事案は4拠点(東京、名古屋、大阪、福岡)で対応。
(3)医師への相談態勢の整備（平成19年2月13日実施）：疾病医療に関する専門医を医療保険金の支払担当部門に配置し、医学的見解を確認できる態勢とした。
３．保険金不払い時の際の管理者によるチェックプロセスの強化（平成18年12月1日実施）：無責・免責事案決裁権限に関する「火災新種保険金支払審査規程」を改定。
(1)告知義務違反の疑いのある事案：支払管理部門長決裁事案とし、事前審査を強化する態勢とした。また、「告知義務違反に関する対応要項(疾病分野)」では支払管理部門が告知義務違反に該当すると判断した事案については、商品業務部門もその妥当性につき事前審査を行い、適切性を確保する態勢とした。
(2)始期前発病や待機期間内発病を適用する事案：地域損害サービス部長決裁・支払管理部門長報告事案とし、管理者によるチェックプロセスの強化を図り、事後点検を行う態勢とした。
(3)不担保特約を適用する事案、免責条項を適用する事案：地域損害サービス部長決裁・支払管理部門長報告事案とし、管理者によるチェックプロセスの強化を図り、事後点検を行う態勢とした。
４．保険金支払不能事案等の妥当性検証を行う第三者による審査機能の設置と経営への報告態勢（平成19年1月22日発足）：告知義務違反等を理由とする不払事案について、契約者保護の視点から査定判断の適切性の検証を行うために、社外の医師、弁護士、学識経験者を有した「保険金支払業務審査委員会」を設置。
〔２〕適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行う
１．保険募集業務について（平成18年12月実施）：医療保険の適切な保険募集業務を行わせるため、募集人として理解しておくべき商品内容、健康状態告知の受領方法、告知に基づく契約条件決定方法、告知義務違反の考え方等を「医療保険販売研修テキスト」として作成。
２．保険金支払業務について
(1)損害サービス処理要項の整備（平成18年10月以降順次実施）：始期前発病の当否判定に必要な具体的な取り扱いを損害サービス処理要項に明記。また、告知義務違反の定義、故意・重過失の認定基準、除斥期間の期日管理方法等を定めた「告知義務違反に関する対応要項（疾病分野）」を、無責・免責や請求放棄の定義などを定めた「ゼロ処理事案対応要項」を策定。さらに、時効適用に関する基本的な考え方、事実確認の重要性などを明記した「時効適用に関するガイドライン」を策定。
(2)保険金支払業務審査委員会審査事例の共有（平成19年4月実施）：保険金支払業務審査委員会で審査された事案の概要・問題点・審査結果について、支払部門・商品部門に配付し、これらの事例を支払査定業務や正しい告知を受けるための教育・研修ツールとして活用。
(3)請求放棄時のチェック機能に関するシステム対応強化と保険金不払事案のデータベースの改善（平成19年6月実施予定）：請求放棄の事案に関し、システム上のチェック機能を改善強化するとともに、無責・免責と判断した理由を細分化して入力するシステム手当を行う。
(4)顧客への案内の充実
�@事故発生から保険金支払いまでの工程を説明するツールの整備：事故発生から保険金支払いまでの一連の工程を分かりやすく説明する顧客用ツールを作成。
�A請求放棄事案における顧客向け通知の整備（平成19年4月実施）：請求放棄事案については、請求放棄の手続きを行った後に、契約者への手続完了の通知を行うため、「保険金請求取下げ手続き完了の案内（仮称）」を送付する。
〔３〕第三分野商品にかかる支払事務関係者に対する教育を徹底する
１．支払部門担当者等への教育訓練の強化
(1)要項・マニュアルの整備に伴う研修の実施（平成18年11月以降順次実施）：損害サービス処理要項の改定、「告知義務違反に関する対応要項（疾病分野）」「ゼロ処理事案対応要項」の策定に関する通達発信時に、周知・徹底のための研修を実施。また、「時効適用に関するガイドライン」の策定、介護費用保険等の損害サービス要項の改定に関する通達発信時にも研修を実施。
(2)不適切な不払いに関する再発防止研修の実施（平成19年4月以降実施予定）：今回、不適切な不払いと判断した事例を題材とする再発防止研修を、支払担当者全員と管理者を対象に専門医のアドバイスを受けながら実施。
(3)第三分野商品の保険金支払い査定実務に関する教育研修プログラムの策定・実施（平成19年7月実施予定）：今般策定した第三分野商品の保険金支払い査定実務に関する教育研修プログラムに基づく研修を実施。
〔４〕判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備する
１．不適切な不払い事案が判明した場合の態勢整備
(1)苦情情報による対応：（平成19年4月1日より実施）：保険金支払いに関する顧客からの苦情情報は、「お客様相談室」に集約された後に、当該支払部門であるサービスセンターならびにそれを統括する地域支払部門長に提供、苦情解決を図っているが、無責・免責に関する苦情発生時に支払管理部門にも当該情報を提供することとし、支払管理部門が直ちに内容を把握し、支払部門が適切な対応を行っているかを確認する態勢とした。
(2)損害サービス統括部による審査・点検対応（平成18年12月1日より実施）：損害サービス統括部による審査、点検において不払いの判断が不適切である事案や再調査が必要と判断した事案については、直ちに支払部門に必要な対応を指示。
(3)保険金支払業務審査委員会による審査対応（平成19年2月28日より実施）：保険金支払業務審査委員会において再審査や再調査が必要と判断された事案については、直ちに支払管理部門に必要な対応を指示するとともに、その対応結果について再審査を行う態勢とした。
(4)損害サービス業務管理部による事後点検対応（平成19年4月実施）：損害サービス業務管理部による事後検証において再調査が必要と判断された事案については、直ちに支払部門および損害サービス統括部に必要な対応を指示するとともに、その対応結果について点検を行う態勢とした。
�V．契約者保護、契約者利便の改善・強化
〔１〕社員および代理店にかかる管理態勢を確立する
１. 営業販売部門での適切なお客様への説明とその監督：商品部門と営業管理部門は告知義務違反適用事例等を参考に、営業販売部門と募集人に対して正確な第三分野商品説明、健康状態告知書への正確な申告等のための指導・教育・管理プログラムを策定し、指導・教育とその後の管理を徹底する。
(1) 募集人への教育について
�@『説明責任履行ガイド』の作成と代理店向け研修の実施（平成18年12月〜平成19年3月実施）：商品部門が健康状態告知の重要性、被保険者への説明事項、禁止行為等を解説した冊子『説明責任履行ガイド』を作成し、説明会を実施。
�A『医療保険販売研修テキスト』の作成と、研修・理解度テストの実施（医療保険販売資格制度の導入）（平成19年1月〜3月実施）：医療保険募集の適正化を図るため、商品部門が医療保険の商品内容、健康状態告知等について解説した『医療保険販売研修テキスト』を作成。
�B平成19年度の医療保険販売（平成19年4月より実施）：平成19年度に新たに委託した代理店や平成18年度に研修・テスト未修了代理店が医療保険を販売する際には『医療保険販売研修テキスト』の研修と理解度テストの修了を要件とする。
�C代理店試験制度（第三分野専門）の導入（平成20年度実施予定）：商品部門と営業管理部門はカリキュラムを充実させるとともに、損保協会が運営する代理店試験の枠組みを利用して第三分野商品専門の試験制度を導入する予定。
�D『募集コンプライアンスガイド』の作成と募集人向け研修の実施（平成19年5〜7月実施）：損保協会が中心になって作成した冊子『募集コンプライアンスガイド』を活用して、管理職に対して本ガイドの説明会を実施。
(2)「健康状態告知に関する案内」による適切な被保険者への説明の徹底（平成19年4月より実施）：健康状態告知に係るお客への説明用ツールとして、被保険者が告知を行う前に確認し、十分理解してもらう事項を記載した書面「健康状態告知に関する案内」を作成。
〔２〕苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備する
１．医療保険部の新設（平成19年2月実施）：第三分野商品に関して、募集状況のモニタリングの実施、営業販売部門や募集人への指導・教育の徹底等、引受業務の管理態勢を整備し、厳格な引受けを行うため「医療保険部」を新設。
２．取組内容
(1)被保険者面談による募集状況のモニタリング（平成19年6月より実施予定）：毎月、一定数を無作為に抽出し、確認委託会社の担当者が当該被保険者宅を訪問し、契約時の告知もれ・告知書への署名、重要事項説明書の受領等の確認を行うことにより募集時の状況についてモニタリングを実施。
(2)支払管理部門、支払部門からの情報収集（平成19年2月より実施）：告知義務違反の疑いのある事案の審査において、契約者への説明不足等募集上の問題があると判断した事案等については、その都度、支払管理部門より報告を受けることとした。
(3)苦情情報の検証（平成19年2月より実施）：苦情管理規定に基づく「お客様相談室」からの毎月の苦情に関する報告を受け、その内容を検証。
３．問題点・課題等の解消に向けた対応
(1)代理店等への個別改善指導（平成19年4月より実施）：モニタリングの結果、募集時の状況に問題があった場合や苦情の内容により代理店等への個別指導が必要と判断した場合には、営業販売部門に情報の提供、対応策の指示を行い個別研修の実施等の対応を行う。
(2)全社的問題点・課題等への対応（平成19年4月より実施）：モニタリングや苦情情報等で確認した問題等で全社的に共通の課題や対応が必要なものがあれば、営業管理部門と連携して解消策・対応策を策定し、営業管理部門はそれらを日常の代理店等への指導に反映させる。
〔３〕苦情に関する情報等の透明性を高める
１．「お客様相談室」の分析能力強化（平成19年7月実施予定）：寄せられたお客の声を正確・詳細に分析・評価するために、「お客様相談室」内に分析・評価専任チームを編成。「お客様相談室」の担当業務を分析・評価専任チームと受付専任チームに分離することにより、収集情報の正確・詳細な分析・評価を行い、的確な透明性の高い情報として開示する。
２．ホームページによる苦情情報の開示（平成19年2月から実施）：「苦情に対する取り組み方針」「苦情受付状況と概要」「苦情対応態勢」「業務改善策」等、『お客さまからの苦情受付状況に関するお知らせ』としてホームページに公表し、苦情に関する情報等の透明性を推進。今後は保険金不払事案について、「保険金支払業務審査委員会」の審査結果を積極的に開示。
３．富士火災コンプライアンス・フォーラムの実施（平成18年11月実施）：社外の有識者を委員とする「富士火災コンプライアンス・フォーラム」（コンプライアンス委員会の諮問機関）において、苦情対応をテーマにフォーラムメンバーから様々な意見を聴くことにより、苦情に関する情報等の透明性を高める。
４．保険金不払い事案の別途管理（平成19年7月より実施予定）：第三分野商品の無責・免責事案に関する不払事案は、顧客への不払通知書に不服申立先として「お客様相談室」を案内する。
５．苦情対応セミナーの実施（平成19年7月より実施予定）：本社・地域部門の管理職を対象に、「お客様相談室」による苦情対応セミナーを実施。また、本社部門の管理職に対しては、苦情管理システムにおける苦情内容の有効活用をテーマに、苦情管理システム閲覧の徹底や実際の苦情事例を録音した内容を聞かせることを含めた研修を実施。特に商品開発部門には、苦情内容の閲覧を徹底することで苦情内容の有効活用により、商品開発・改善に活かせる研修とする。
�W．法令等遵守態勢の改善・強化
〔１〕法令等遵守態勢の見直し・改善を図る
１．コンプライアンス関連規程の体系的整備（平成19年3月から実施）：実効性のあるコンプライアンス態勢の構築を図るためのコンプライアンス関連規程の体系的整備を行う。
２．コンプライアンス委員会の機能強化等
(1)コンプライアンス委員会の機能強化（平成19年3月から実施）：コンプライアンスの中核組織であるコンプライアンス委員会の機能を強化するために、「コンプライアンス委員会規程」を改定。
(2)コンプライアンス・フォーラムの実施（平成18年7月から実施）：「富士火災コンプライアンス・フォーラム」を継続して開催し、その審議結果をコンプライアンス推進施策へ反映させることにより、コンプライアンス態勢の強化を図る。
(3)行動規範によるコンプライアンスマインドの醸成（平成18年度から実施）：業務遂行上の実務指針である「富士火災行動規範」について、外部・内部環境の変化に対応した内容に改定するとともに、研修により役職員への徹底を図る。
(4)コンプライアンス推進体制の強化（平成19年7月実施予定）：地域コンプライアンス・オフィサーである地域コンプライアンス担当を増員し、コンプライアンス推進施策のモニタリング、適切な指導の実施、不祥事件や違反行為に対する適切な対応の指導、コンプライアンス関連情報の集約等を行うことにより、コンプライアンス態勢の強化を図る。
(5)コンプライアンス・プログラムの充実（平成19年7月実施予定）
�@地域部門における自律的コンプライアンス・プログラムの実施：地域部門の自律的なコンプライアンス推進を強化するため、地域部門ごとにコンプライアンス・プログラムを策定・実施。
�A代理店組織におけるコンプライアンス委員会の設置：代理店による自主的なコンプライアンス推進を図るために、代理店組織「ＦＡＣＥクラブ・ＦＭＰ Ｃｌｕｂ」にコンプライアンス委員会を設置。
(6)業績評価制度（営業部門）の改定 （平成19年4月実施）：営業部門の業績評価制度を、適正な業務運営・コンプライアンス遵守を最優先事項と位置づけ、配点は業務の適正化を重視。
(7)人事評価制度の改定（平成19年度導入予定）：内勤社員の人事評価制度の「行動評価」において、コンプライアンスに関する評価を必須項目とし、評価基準を明確化。
〔２〕法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施を図る
１．全役職員を対象とした研修の実施（平成19年6月から実施予定）：全役職員を対象とした職場コンプライアンス研修を年3回実施し、研修のフォーローアップおよび研修内容の理解度の検証を目的としたテストを実施。
２．地域部門における研修等の実施（平成19年7月から実施予定）：各地域営業本部・損害サービス部における会議において、地域コンプライアンス担当による研修やコンプライアンス・プログラムの進捗の検証を実施。
３．管理職を対象としたコンプライアンス・セミナーの実施（平成19年7月から実施予定）：本社・地域部門の管理職を対象に、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス・セミナー（集合研修）を引き続き実施。
４．「行動規範」の徹底を図るための研修の実施（平成19年6月から実施予定）：「富士火災行動規範」の徹底を図り、コンプライアンスマインドを醸成するために、役職員に対する研修を実施。
�X．役職員の責任の明確化
　今般の事態を招いた責任を明確化するため、厳正な役職員の社内処分を決定した。

●能登半島地震被災地に救援金寄付（07年4月5日）
　役職員を会員とし、社員が毎月拠出する会費（１人100円）と、会社からの補助金により社会貢献活動に取り組む「富士火災ふれ愛倶楽部｣は、能登半島地震による被災者・被災地救援を目的として、救援金総額400万円を日本赤十字社を通じて寄付。

●新進造形作家の作品を展示（07年4月5日）
　芸術文化振興活動「富士火災アートスペース」の07年度作品に市川裕之氏の「KOBUSHI」など6作品を選定し、4月から1年間、関西国際空港4階国際線コンコースや富士火災大阪本社ビル、東京銀座ビル1階のアートスペースに展示。

●火災保険料是正2,646件、返戻保険料3億円余（07年4月3日）
　火災保険料算出の適正性に関する点検結果を発表。保有データから保険料算出において誤りの可能性があると考えられる「ＡＬＣ版等のコンクリート外壁の木造建物」「２×４（枠組壁）工法の建物」「家庭用火災総合保険における共同住宅建物」を抽出し、２月から３月にかけて実施したもので、保険料算出・保険金額の適正性、保険料割引の適用について点検を実施。なお、４月以降は１年をかけて火災保険の全契約を対象に、原則として保険契約更改時において契約の内容、保険料の算出、保険金額の設定が適正であるか等について、チェックシート等に基づく点検を実施する。
＜点検の結果＞（�@点検対象、�A精査集計中、�B保険料に誤りのない契約、�C保険料に誤りのある契約、�D保険料に誤りがある契約の返還保険料）
▽ＡＬＣ版等のｺﾝｸﾘｰﾄ外壁の木造建物：�@4,917件、�A957件、�B2,216件、�C1,744件、�D201,340千円
▽２×４（枠組壁）工法の建物：�@2,071件、�A271件、�B984件、�C816件、�D99,580千円
▽家庭用火災総合保険における共同住宅建物：�@178件、�A37件、�B55件、�C86件、�D1,898千円
▽合計：�@7,166件、�A1,265件、�B3,255件、�C2,646件、�D302,818千円
※ 精査集計中の件数には、長期入院等で契約者との間で確認が取れない案件133件を含む。

●「第3回コンプラ・フォーラム」を開催（07年3月22日）
　3月16日、大阪本社ビルで「第3回コンプライアンス・フォーラム」を開催。同社役職員、専業代理店会員、営業社員ら110名が参加。ビジャン・コスロシャヒ社長が「コンプライアンス取り組み」について基調講演を行い、コンプライアンス推進体制、コンプライアンス・プログラム、課題などを説明。その後、小川英明監査・コンプライアンス本部長の進行で、コスロシャヒ社長、同社フォーラム委員の今川忠弁護士、林郁元大阪府立消費生活センター所長らがパネルディスカッションを行った。中で、「苦情申立てがあること自体は問題ではない。苦情に対し公平・公正・迅速に対応することと、苦情を分析することが重要」「コンプライアンスを営業の制約としてではなく、ビジネスチャンスとして捉えることが大切」などの意見があった。同社は年3回コンプライアンス・フォーラムを開催する。

●S&P「A-」へ格上げ（07年3月19日）
　格付会社スタンダード＆プアーズ社より、3月15日付で保険財務力格付、自国通貨建長期カウンターパーティ格付において「Ａ−」格を取得。

●第3分野商品の認可1ヵ月間停止（07年3月14日）
　3 月14 日、金融庁より、第三分野商品に係る認可の申請ならびに届出に関する業務停止命令と業務改善命令を受けた。
＜処分の概要＞
（1）第三分野商品（医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険その他の疾病又は介護を支払い事由としている保険及び特約条項）に係る許可の申請並びに届出に関する業務について、3 月15 日から4 月14 日までの間停止すること。
（2）経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化
�@保険金の不適切な不払いが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する態勢を構築すること。
�A保険金の不払い状況に係る問題についても、適切に実態を把握し、改善が行われる実効性のある内部監査態勢を構築すること。
（3）保険金支払管理態勢の改善・強化
�@公正かつ的確な審査体制・手続きの確立を含め第三分野商品に係る保険金支払管理態勢を整備すること。
�A第三分野商品に係る保険募集業務、保険金支払業務等の顧客対応に係る全ての業務の検証を行った上で、適切な業務運営を行うための規定・マニュアル等の必要な見直し・改善を行うこと。
�B第三分野商品に係る支払事務担当者に対する教育を徹底すること。
�C判明した保険金の不適切な不払いについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
（4）契約者保護、契約者利便の改善・強化
�@第三分野商品に係る適切な保険募集や顧客説明を行うための当社の社員及び代理店に係る管理態勢を確立すること。
�A苦情を含む商品販売後の事後検証を可能とする実効性のある態勢を整備すること。
�B苦情に関する情報等の透明性を高めること。
（5）法令等遵守態勢の改善・強化
�@法令等遵守態勢の見直し・改善を図ること。
�A法令等遵守の企業風土を醸成させるための徹底的な研修の実施及びその後の定期的なフォローアップ研修の実施を図ること。
（6）役職員の責任の明確化
上記の業務停止命令、業務改善命令に至るようになった問題等の原因となった役職員の責任を明確化すること。
（7）改善計画の提出、改善状況の報告
�@上記（2）から（6）まで及び金融庁の報告徴求命令に対して当社が提出した報告書に記載した事項に関して、4 月13 日までに、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を提出すること。
この改善計画には、計画実施のための体制及び責任分担をあわせて明確に記述すること。
�A業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、第一回目の報告については7 月13 日までに、それ以降については6 ヶ月毎に報告すること。

●機構改革（07年3月9日）
＜4月1日付機構改革＞
１．監査・コンプライアンス本部内に「経営法務室」を新設する。
２．監査・コンプライアンス本部「コンプライアンス・法務部」を監査・コンプライアンス本部「コンプライアンス統括部」に名称変更する。
３．代理店本部を分割し、「第一代理店本部」、「第二代理店本部」を設置する。
４．営業本部内に「マーケット開発部」を新設する。
５．第一代理店本部内に「代理店企画部」を新設する。
６．第二代理店本部内に「不動産代理店部」を新設する。
７．「データベースマーケティング部」と「ダイレクトマーケティング部」を統合し、「マーケティング部」とする。
８．「アソシエーションマーケティング部」を廃止する。
９．「代理店営業部」を廃止する。
１０．「専業代理店部」を第一代理店本部管下とする。
１１．「自動車代理店部」を第二代理店本部管下とする。
１２．「募集制度管理部」の名称を「募集統括部」に変更する。
１３．「ＰＡ制度室」の名称を「ＰＡ業務部」に変更する。
１４．法人本部に金融法人本部を統合し、「法人金融本部」とする。
１５．法人金融本部内に「法人企画開発部」を新設する。
１６．法人本部および金融法人本部管下の「法人営業第一部（担当業態：製造業）」「法人営業第二部（担当業態：流通業）」「法人営業第三部（担当業態：建設業）」「法人営業第四部（担当業態：サービス業）」「法人営業第五部（担当業態：運送業）」「公務部（担当業態：公共）」「金融法人営業部（担当業態：金融業）を再編し、法人金融本部内に以下の７部を設置する。
１７．損害サービス本部内に「損害サービス教育部」を新設する。
１８．損害サービス本部内に「損害サービス業務管理部」を新設する。

●医療保険部を新設（07年2月26日）
＜2月1日付組織改革＞
Ａ＆Ｈ保険本部内に「医療保険部」を新設する。

●06年度上半期の苦情受付状況を公表（07年2月13日）
　06 年度上半期の苦情受付状況を公表。契約手続きにかかわるクレームなど1,554件の苦情があった。
＜苦情の受付状況＞
（１）06 年度上半期苦情受付状況：契約手続業務763件、契約管理業務332件、保険金支払業務393件、その他（接客態度など）66件、合計1,554件
（２）苦情内容の区分
�@契約手続き業務
▽契約の継続手続き：継続案内の遅れ・継続手続きの遅れや漏れなど164件
▽契約内容・条件の説明：商品内容の説明不足・補償条件等の説明不足や漏れなど363件
▽契約の引受：契約手続きにおける契約者の同意確認不十分・保険料の計算誤りなど143件
�A契約の管理業務
▽契約の異動手続き：契約内容変更手続きの遅れ・車両入替手続きの遅れや漏れなど128件
▽契約の解約手続き：解約手続きの誤り・返れい保険料の誤り・解約手続きの遅れや漏れなど134件
▽保険料の集金：口座振替ができなかったことなど25件
�B 保険金支払業務
▽連絡・対応：社員からの連絡が遅い・経過などの説明が不十分・保険金の請求手続きに関する連絡・説明不足など92件
▽損害認定：保険金支払内容の説明不足・医療費、休業損害、修理費の認定額に対する不満・過失割合の決定に関する不満など201件
�Cその他
▽接客態度：電話応対や訪問時の態度・マナーに対する指摘など60件
▽顧客情報管理：個人情報の取扱いに関する指摘など6件

●契約者にイラスト入り説明資料（07年2月13日）
　自動車保険、傷害総合保険、火災保険の契約に係る重要な項目をわかりやすく説明するためのリーフレット「Thank-you Letter」を作成。2月下旬から契約者に配布。自動車保険用では「補償内容」「保険期間中の注意事項」、傷害総合保険用では補償する「事故形態」「保険金支払いできない場合」、火災保険用では「住まいに関わるリスクへの保険金の支払状況」「超過保険における損害保険金の限度額」など、重要事項や事故時の具体的な手続きの手順をイラスト入りで説明。

●第3四半期末業績：正味収保0.2％増に（07年2月9日）
　06年度第3四半期末業績を発表。正味収入保険料は前年同期比で主力の自動車保険が1.2％減、自賠責保険も3.1％減となったものの、火災保険3.6％増、傷害保険3.7％増、海上保険20.2％増、その他7.3％増といずれも増収し、全種目では0.2％増の増収反転で2,247億円に。

●火災保険の点検調査実施（07年2月2日）
　火災保険料算出の適正性に関する点検調査を実施。
＜火災保険料の点検調査の概要＞
１．2月から3月にかけて実施する点検：ＡＬＣ版等のコンクリート外壁の木造建物、２×４（枠組壁）工法の建物、家庭用火災総合保険（商品名称「未来住まいる」）における共同住宅建物で保険料の算出に誤りの可能性があるものを対象に点検を実施。
▽ＡＬＣ版等のコンクリート外壁の木造建物：外壁のすべてがＡＬＣ版等のコンクリート外壁であること＝建物の現物確認、設計図面や建築確認書等の書類による確認
▽２×４（枠組壁）工法の建物：�@住宅金融公庫法に定める準耐火建築物に該当すること、�A確認資料の提供が受けられること＝該当することが確認できるパンフレット、設計図面、建築確認書等の書類または建築（販売）業者による証明書
▽「未来住まいる」における共同住宅建物：�@鉄筋コンクリート造などの建築物（料率区分でいうＡ構造）であること、�A住居専用の共同住宅（一棟全体または区分所有建物の専有部分）であること＝建物の現物確認、登記簿謄本等の書類による確認
※保険金額の適正性、他の保険料割引の適用についてもあわせて点検する。
２．4月以降に1年かけて実施する予定の点検：火災保険の全契約を対象に、原則として保険契約更改時に、契約の内容が契約者の意向にそったものであるか、保険料の算出・保険金額の設定が適正であるか等について、チェックシートに基づく点検を実施する予定。

●保険金支払業務審査委を設置（07年1月29日）
　保険金支払いの適正化に向け、社外の専門家を含む「保険金支払業務審査委員会」を設置。契約者保護の視点から、無責・免責を理由とする不払査定事案について査定判断の適切性検証を行う。
＜主な役割とメンバー＞
（１）無責・免責事案に該当する不払査定事案について査定判断の適切性を審査する。
（２）上記（１）による審査の結果、再調査が必要との判断が示された事案については、委員会は直ちに損害サービス部門に再調査を指示し、その結果を基に再審査を行う。
（３）委員会で審議した事項について、経営委員会に委員会開催の都度、監査委員会には四半期毎に報告する。
（４）原則として月次開催とする。
〈メンバー〉
▽社外委員：賀集唱（弁護士）、近江幸治（早稲田大学法学部教授）、伊藤博澄（医学博士）
▽社内委員：執行役監査・コンプライアンス本部長、執行役火災新種海上保険本部長、自動車保険本部長、Ａ＆Ｈ保険本部長

●ライフプラザHDと来店型店舗事業開始（07年1月18日）
　富士火災と富士生命は、来店型保険代理店事業を展開する（株）ライフプラザホールディングス（今野則夫代表）と来店型店舗事業会社「みんなの保険プラザ」の設立で合意、出資した。2月1日に東京都新宿、三鷹、神奈川県横浜、愛知県名古屋、京都、大阪、兵庫県西宮、神戸の8店舗を開店、15日に千葉、4月1日に埼玉県大宮で開店し、当面、10店舗で営業。富士火災・富士生命のほか、生損保含め計20社が乗り合う予定。
＜新会社の概要＞
▽会社名：株式会社みんなの保険プラザ　▽ブランド名（ショップ名）：みんなの保険プラザ　▽資本金：9500万円　▽代表者：代表取締役 岡内隆将（おかうち たかまさ）　▽出資比率：ライフプラザホールディングス90.52％、富士火災4.74％、富士生命4.74％　▽設立日：06年11月24日　▽営業開始日：07年2月1日　▽ホームページhttp://www.minnanohoken.co.jp

●専用車両導入し災害現場で損害処理（07年1月17日）
　3月から東北・大阪・四国・九州本部にミニバン車両「移動式損害サービスオフィス」4台を導入し、保険金の請求手続きから支払手続きまでの一連の損害処理業務を主に自然災害現場で稼動する予定。ミニバンタイプの車両に社内ネットワークシステムと接続可能なノート型パソコン、衛星電話、ナビゲーションシステム、車内業務デスクなどを備え、被災現場で契約内容の照会、保険金請求手続き、損害評価、保険金支払手続き等の損害処理を行うため、従来の保険金請求資料や損害見積資料の提出、後日の電話や面談による打ち合わせなどの保険金支払業務の所要時間を大幅に短縮できる。今後、自然災害対応などの効果測定を行い、車両台数を増やしていく予定。

●食品業界向けに「危機管理支援サービス」開始（07年1月11日）
　1月11日より、食品業界の契約先企業に「危機管理支援サービス」を開始。平時の社内体制の構築、危機管理マニュアルの作成支援から講習会、緊急時の24時間受付フリーダイヤルによる初期対応アドバイスまで支援する。

●終身医療保険から撤退、富士生命で専売（06年12月18日）
　医療保険の適正な取扱い施策をとりまとめた。損保本体での終身医療保険マーケットからの撤退を決定。終身医療保険は今後、子生保会社の富士生命だけで販売する。
＜第三分野商品の適正な取り扱いについて＞
１．医療保険を取り扱う代理店の教育と資格化：損害保険契約時の説明責任を果たす観点から、07年1月〜2月に全代理店を対象として「説明責任履行ガイド（弊社作成）」に基づいた説明研修会を実施する。また、医療保険販売の適正化を図るため、同年2月に医療保険販売研修および理解度テストを実施する。本研修を受講し、かつ理解度テストを修了した代理店に対してのみ、同年4月1日以降、医療保険を継続して販売できる資格を与える。
２．医療保険引受け機能の強化：医療保険の引受け業務をより厳格に行うため、07年1月末までにA&H保険本部内に「医療保険部」を新設する予定。ここでは引受業務管理態勢の整備とともに、医療保険引受指針の作成、営業関係者への指導・教育、引受情報の蓄積とモニタリング等を行う。
３．医療保険調査機能の強化（告知義務違反や始期前発病による不払い審査機能）：保険金支払審査態勢の適切性を確保するため、保険金不払い事案の妥当性を2人の専門医師による医学的見解を得ることにより検証する態勢とする。すでに06年4月より、医療保険金支払業務を一括集中対応しているが、当該支払部門で告知義務違反や始期前発病を適用すると判断した事案（始期前に医師確認ができた事案は除く）は、支払い管理部門（告知義務違反事案）または地域支払部門長による支払審査のみならず、専門医によるチェックに基づいて判断する態勢とし、これを07年1月末までに整える。なお、告知義務違反や始期前発病免責規定等を適用した事案については、07年1月設置予定の「保険金支払審査会（第三者的評価機関：医師含む）」でその判断の妥当性を確認する。
４．終身医療保険マーケットから撤退する。終身医療保険は今後、子生保会社の富士生命で販売する。

●6月末に自動車保険支払漏れ調査完了（06年12月11日）
　11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年6月を6月末を調査完了予定時期とし、可能な限り前倒しで調査を進めると報告した。現保管書類等より保険金支払い要件と保険金支払い額の確定が可能な事案、および自動車保険の保険種目間の組み合わせ対象事案は07年3月末までの調査完了を予定しているが、保険金支払額について契約者への確認（実額）が必要な事案については、契約者の協力を得て6月末までの完了を目指す。
＜追加調査の態勢＞
　経営委員会の直属組織として「拡大業務改善委員会（委員長：代表執行役社長）」を設置し、保険金支払いに関する調査を進めてきた。追加調査を正確に行うために、「拡大業務改善委員会」の下に新たにプロジェクトチームを12月に設置すると共に、損害サービス部門、業務部門等社内各部門、あるいは社外関係会社等より当該調査担当要員として約500名を投入してすみやかに調査を実施する。

●「中央営業事務センター」が業務開始（06年12月1日）
　愛媛県松山市に開設した「中央営業事務センター」が12月1日より自動車保険などの損害保険契約時の書類点検、顧客データ作成、これら事務処理に関わる代理店・顧客対応の業務を開始。
　同社ではこれまで、約200ヵ所の営業拠点と4ヵ所の営業事務センターで保険契約時の事務処理作業を分散して行っていた。同センターの業務開始に伴い、業務の集中化による事務処理品質の均質化・効率の向上、また事務処理リスクの低減とともに、営業店における事務処理業務の軽減と営業機能の強化を目指す。3年後には、全国の営業拠点で行っている契約事務を集中処理する予定。
＜中央営業事務センターの概要＞
▽所在地：愛媛県松山市一番町1丁目15−1「グランディア一番町ビル」
▽業務開始：12月1日（施設完成 2006年8月1日、研修開始 同9月1日）
▽業務内容：損害保険契約時の書類点検、顧客データ作成等の事務処理、同事務処理に関わる代理店および顧客対応
▽事業所面積・フロア数：約800坪・4フロア
▽要員規模：約330名（現時点で48名、09年末までに約320名の新規採用を予定）

●代理店業務管理でISO認証を取得（06年12月1日）
　11月10日、本社業務管理部の保険代理店に係る業務に関して、国際標準化機構が規定した「ISO9001：2000」の認証を取得。保険代理店の新設、維持、廃止に至る業務プロセスにおける「損害保険代理店登録業務」「代理店に係る点検業務」「点検業務についてのモニタリング業務」に取り組んできたことが評価につながった。今後も、品質マネジメントマニュアルによる業務遂行、周辺諸規程・要領等の整備、業務遂行の証拠となる記録の適正な保管、定期的内部監査、内部監査員の養成、研修による所属員のレベルアップなどを徹底。損保代理店が募集活動を行うにあたっての適正な審査や募集活動の検証を定期的に実施。契約者との窓口である代理店が適切な募集活動を行えるよう支援する。

●9月中間期決算：正味収保0.3％増、1,493億円に（06年11月17日）
　06年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が0.8％減、自賠責保険が2.6％減となったが、火災保険4.8％増、傷害保険1.3％増、海上保険13.0％増、その他6.2％増と伸び、全種目では0.3％増の1,493億円に。正味損害率は1.9ポイント上昇し58.9％、正味事業費率は0.1ポイント改善して34.2％。収支残率は6．9％と1.8ポイント低下した。経常利益は17.5％減の55億円、中間期純利益は14.8％増の49億円。ソルベンシーマージン比率は32.6ポイント上昇し844.5％。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保2,980億円、▽経常利益150億円、▽当期純利益80億円

●第3分野商品の不払事案175件判明（06年11月1日）
　平成13年11月1日から平成18年6月30日までの期間の全保険金不払対象事案1,432件を調査した結果、10月31日時点で175件の不適切な不払案件があったことが判明した。調査の正確性を期すため、さらに調査を継続中。今回、不適切な不払い案件が確認された175件中110件は、10月31日時点ですでに契約者等への保険金支払いを完了し、残り65件の支払手続きを進めている。今回の調査で、第三分野商品に係る告知事項の取り扱い等で様々な問題が確認された。

●支払漏れ1万460件・5億円余に（06年10月3日）
　02年4月から05年6月の保険金支払事案について、臨時費用保険金など付随的な保険金の支払漏れに関する調査を実施した結果、最終的に付随的な保険金の支払漏れ件数は1万460件となった。9月26日までに、これらの支払漏れ事案のうち1万77件の追加支払いを完了し、残余383件の支払手続きを進めている。支払漏れ件数の内訳は、自動車保険9,569件、火災・新種・傷害・その他保険891件、計1万460件（支払済み1万77件・金額5億4,759万円）。

●都内に自動車保険損害サービス拠点新設（06年10月2日）
　10月2日より、自動車保険の新損害サービスの拠点として、都内に24時間対応の「セイフティ24自動車第二サービスセンター」を開設。同社は04年4月、大阪市に社員が24時間365日駐在して事故受付から初期対応等の対応をするコールセンター｢セイフティ24コンタクトセンター｣を開設済み。新拠点開設により、自然災害時などのバックアップ体制も確保した。2損害サービス拠点での集中的な事故対応サービスを段階的に拡大する計画で、06年度末には車両・対物賠償の案件のうちの約18％、07年度末には30％の事故対応を実現する予定。

●直販社員からの提案箱を設置（06年9月12日）
　9月11日より、直販社員PA（プロフェッショナルアドバイザー）より、営業現場における顧客ニーズやマーケティング戦略に関する情報・提案を収集するシステム｢PA提案BOX｣を新設。現在、同社には約2500人のPAが在籍。顧客と接するPAからの情報や提案等をタイムリーに把握し、新商品開発や新サービスの開発に活かしていく。PA各自保有のパソコンからイントラネットを通して、タイムリーに情報の送信が可能で、PAから送信された情報や提案内容は、本社管理部門に送信され、参考材料として検討される。送信された提案等はイントラネット上の伝言板に掲示され全社的な情報共有を図る。

●シニア向け傷害保険を発売（06年9月6日）
　9月26日（保険始期：10月1日）より、満50歳から満98歳までの高齢者を対象とした傷害保険「シニアの救急箱」を発売。ケガで1日でも治療を受けた場合の一時金(基本保険金)、「部位」と「症状」に応じた一時金（部位症状別保険金）、下半身の骨折や脱臼に骨折時生活支援一時金、さらに、長期入院一時金・重度後遺障害時介護一時金を支払う。契約者には、「人生応援サービス」を付帯。健康相談、医療相談などシニアのための24時間電話相談サービスや全国700ヶ所以上の人間ドック施設の紹介・予約代行を行う人間ドックトータルサービスを無料提供。1年間で販売件数4万5,000件、保険料収入22億円を見込む。

●従業員・役員に新株予約権発行（06年8月29日）
　新株予約権として10月1日、普通株式2,476,000株を同社・子会社の従業員612人、子会社の常勤取締役・常勤監査役10人に割り当てる。また、普通株式1,055,000株を取締役11人、執行役15人に割り当てる。

●第1四半期収保0.6％減（06年8月10日）
　第1四半期（4〜6月末）業績概況を発表。正味収入保険料は前年同期比、自動車保険2.6％減、自賠責保険2.6％減、火災保険4.6％増、傷害保険2.6％増、海上保険15.8％増、その他7.8％増となり、全種目合計で0.6％減の752億円に。

●休業見舞金セットの団体扱自動車保険（06年7月11日）
　企業従業員向けに、一般用総合自動車保険「FAI」、家庭用総合自動車保険「FAP NEO」の新セットとして、事故時の休業見舞（所得補償特約）、対物事故時の代車費用5 日間担保特約やレジャー施設等を優待利用できるサービスメニューを付加した「自動車保険ON／OFF」を7 月14 日発売。
＜「自動車保険ON／OFF」の概要＞
（１）セット特約の内容
�@「休業見舞（所得補償特約）」：自動車事故のケガで給与の受け取りができなくなった場合に就業不能期間に対して一定の金額を支払う。
�A「対物事故時の代車費用5 日間担保特約」：対物事故により破損した損害を修理、または買い替えるまでの期間にレンタカーなどを利用する場合の費用を支払う。
（８）優待サービスの内容：各種宿泊・レジャー・スポーツ・ショッピング・グルメ等の施設やサービスを優待料金で利用できるサービスが付帯される。

●耐震診断サービスを開始（06年7月6日）
　7 月6 日より、既契約者、見込客に「耐震診断サービス」を開始。居住用建物および事業用建物の所有者を対象とし、建物の構造別（木造、鉄骨造、RC 造）、工場などの事業用設備に対応する計4 種類の「耐震チェックシート」を診断ツールとして無料で提供し、顧客が自己診断を行う。より詳細な診断を要望する顧客には非木造の居住用物件のみ性能評価を無料で実施する。また、現地調査を伴う事業用物件の詳細な有料診断は業務提携先のABSコンサルティング（本社：米国）が実施。

●役員退職慰労金に代えて新株予約権（06年6月23日）
　6月23日開催の取締役会で取締役・執行役に対する報酬の一部として新株予約権（ストックオプション）の無償発行を決議。新株予約権の目的となる株式数は1,090,000 株を上限とする。また、役員退職慰労金制度に代わる報酬の一部として、300,000 株を上限に新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を付与。

●商用車向けにリサイクル部品使用特約を発売（06年6月21日）
　商用車を中心としたフリート契約者を対象に、同社が指定する修理工場に入庫してリサイクル部
品を使用することを条件に、車両保険料を5％割引する「リサイクル部品使用特約」を6 月21 日より発売。リサイクル部品の活用による車両保険金の削減、損害率低減の実現に向けて新特約を販売する。
　当該特約の指定工場については、同社が組織する「ＢＳサミット会員工場」「ＦＡＣＥクラブ会員工場」など自動車整備工場代理店で、リサイクル部品の検索・使用体制が整った工場より順次、拡充。リサイクル部品の検索・使用体制の強化に向けてリサイクル部品検索ソフトの供給も予定。
＜新特約の対象契約＞
�@フリートユーザーで一般用総合自動車保険「ＦＡＩ」の契約者
�A用途・車種：特種用途自動車（キャンピング車）を除く自家用7 車種
�B適用条件
・車両保険付帯契約であること。
・被保険自動車が保険契約締結時点で初度登録月（軽四輪の場合は初度検査）の翌月から起算して24 ヶ月目以降であること。
・特約自由方式の対象条件を満たす契約であること。

●ジャワ島中部地震被災地に救援金寄付（06年5月31日）
　ジャワ島中部地震の被害者に同社と役職員を会員とする任意団体「富士火災ふれ愛倶楽部｣が被災者・被災地救援を目的として、5月31日、救援金総額５００万円を日本赤十字社を通じて寄付。

●危険運転チェックサービスを開始（06年5月31日）
　「ドライブレコーダーによる危険運転チェックサービス」を5月31日より開始。(株)ホリバアイテック社製品のカメラ付きドライブレコーダーを検査機器として採用、実際の運転記録に基づいて「危険運転チェック報告書」を作成する。自動車保険のフリートユーザー、団体扱の契約者などを対象に提供。
　カメラ機能とＧＰＳ機能を備える検査機を用いて、同社の分析システムにより「危険運転チェック報告書」を作成、さらに運転において衝撃度の強かった生の映像を「動画データ」として提供するもの。

●医療事情・医療保険ブログを開設（06年5月30日）
　5月22日より、医療事情と医療保険商品の具体的な利点を紹介する「みんけんブログ」を開設。11月22日までの6ヵ月間の運営予定。
「みんけんブログ」は、http://minken.blog.fujikasai.jp/のURL もしくは富士火災のホームページhttp://www.fujikasai.co.jp/よりアクセスできる。

●機構改革（06年5月29日）
＜6月1日付機構改革＞
ＩＴ・オペレーション本部管下に「営業事務センター統括部」を新設する。

●従業員にストックオプション（06年5月19日）
　5月19日開催の取締役会で、従業員等に対してストックオプションとして発行する新株予約権募集事項の決定を取締役会に委任することを、6月23日開催の株主総会に提案すると決議。グループの業績向上、企業価値増大に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、同社の従業員、子会社の常勤取締役、常勤監査役、従業員に対し、新株予約権を無償で発行。新株予約権の目的となる株式の数は2,500,000 株を上限とする。

●3月期決算：正味収保０．１％減、２９５４億円に（06年5月19日）
　06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が１．２％減、自賠責保険が４．４％減となり、火災保険は４．４％増、傷害保険は４．１％増と伸びたが、全種目では０．１％減の２９５４億円（自賠責再保険廃止効果を除くと０．２％増の２７５９億円）に。正味損害率は１．５ポイント改善し５９．４％、正味事業費率は０．４ポイント上昇し３４．８％。収支残率は５．８％と１．３ポイント低下した。経常利益は２２．３％減の１１５億円、当期純利益は７．１％増の７５億円。ソルベンシーマージン比率は３４．１ポイント上昇し８３３．２％。
＜07年3月期業績予想＞
▽正味収保２９８０億円、▽経常利益１５０億円、▽当期純利益８０億円

●積立介護費用保険のパンフ表記漏れ判明（06年4月28日）
　過去に作成した積立介護費用保険の募集文書の一部に、積立期間満了時の返れい金の分割受取金の表示に関して注意を促す文言の表記漏れが判明。積立介護費用保険の積立期間満了時返れい金分割払を特徴とした商品「スーパーミリオン」の91年10月作成の専用パンフレット（初版）に、「分割金は積立期間満了時における利率により計算され、その利率は経済情勢等によって変動（上下）する場合がある」旨の注意を促す文言を表記していなかった。翌月11月には「注意文言」を表記した内容に当該パンフレットを改刷した。
　同社は、注意文言の表記漏れにより契約者に誤解を与え、経済的な不利益が生じていることを確認できた場合には、その事実に基づき適正に補償するとしている。

●役員人事（06年4月27日）
＜5月1日付＞
▽取締役兼常務執行役（取締役兼執行役）中島克己、▽執行役・監査・コンプライアンス本部長（同本部長）小川英明、▽執行役損害サービス本部長（同本部長）服部太一
＜6月23日付＞
▽取締役兼常務執行役（執行役）阪克彦

●松山市に契約事務集中センターを開設（06年4月12日）
　愛媛県松山市に契約事務集中センター「中央営業事務センター」を開設することで、12日、愛媛県、松山市と立地に関する協定に調印。8月に開設し、12月より業務開始。自動車保険などの損保契約時の書類点検、顧客データ作成とこれらの事務処理に関わる代理店・顧客対応を行う。これまで約200ヵ所の営業拠点と4ヵ所の営業事務センターに分散していた業務を集中化し、事務処理品質を向上させ、事務処理リスクを低減させるとともに、営業店機能の強化を図る。06年度末までに約100人、以降3年目までに合計約320名の社員を現地採用する。

●機構改革（06年3月28日）
＜４月１日付機構改革＞
１．損害サービス本部管下に「セイフティ２４損害サービス部」を新設する。
２．「保険数理部」を新設する。
３．マーケティング本部を廃止し、管下の「データベースマーケティング部」「ダイレクトマーケティング部」「アソシエーション・マーケティング部」を営業本部管下に移管する。
４．「ＲＭサービス部」を「リスクマネジメントサービス部」に名称変更する。
５．「法人本部」と「法人営業本部」を統合し、業態別に「（新）法人本部」と「金融法人本部」に分割する。
６．「法人本部 法人部」を廃止する。
７．「法人営業本部 金融公務営業部」を分割し、「法人本部 公務部」と「金融法人本部 金融法人営業部」に分割する。
８．火災新種海上保険本部管下に「企業保険業務部」を新設する。

●モバイル完結型「バイク保険」を販売（06年3月13日）
　au（KDDI）、NTT DoCoMo の公式携帯サイトから「バイク保険」の契約ができるシステムを開発し、3月13日より販売開始。モバイル完結型「バイク保険」は、全国どこからでも携帯サイトを通じて「保険内容の確認」「保険料の試算」「クレジットカード決済による契約の締結」が可能となる。パソコンのキーボード入力とは全く異なる携帯電話特有の操作性を考慮し、項目の配列や選択式による入力の多用により、使い勝手のよい契約システムを構築した。

●労災・賠償リスク診断サービス（06年3月1日）
　新リスクマネジメントサービス「労働災害・賠償事故リスク診断〈建設業編〉」を開発。同社代理店が建設業の顧客を訪問し、労働災害や賠償事故の原因となる作業についてパソコン上で問診して安全度を診断するとともに、専門スタッフによる講師派遣や現場診断などのリスクマネジメントサービスを行う。

●自動車事故初期対応サービスを拡充（06年2月21日）
　「1時間以内初期対応状況お知らせコール（安心コール１）」を自動車保険「ベリエスト」契約者に対して２月１５日以降事故受付分より開始。同社は昨年以降、社内組織横断のプロジェクトチーム「Ｆプロジェクト」を立ち上げて検討を重ね、新サービスを導入。
　「安心コール」は、事故受付集中センターで受け付けた対人・対物賠償保険、人身傷害補償保険の事故案件について、事故受付後１時間以内に相手方への連絡、病院への手配等初期対応状況を知らせる。すでに最上級商品「ベリエスト」契約者には、事故担当スタッフが48 時間以内に訪問し、事故解決までの手続に関する説明やアドバイスなど初期対応の援助を行う「事故時自宅訪問サービス」を実施しており、今回の「安心コール１」の導入により、�@「安心コール１」による１時間以内の初期対応状況報告と、�A事故時の自宅訪問対面アドバイスサービスを合わせて、事故発生直後の一連の即応体制が拡充。今後、「安心コール」の対象契約を順次拡大する予定。

●第３四半期業績：正味収保０．３％減に（06年2月10日）
　０５年度第３四半期業績概況（単体）を発表。正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比１．６％減の１２５０億円、自賠責保険は４．５％減の３３１億円、火災保険は４．４％増の３２９億円、海上保険は１．９％減の１１億円、傷害保険は４．７％増の２１５億円、その他６．９％増の１０５億円となり、全種目合計で０．３％減の２２４３億円（自賠責再保険廃止の影響除くベースでは０．１％増、２０９６億円）に。

●オムロンと企業資産セキュリティサービス（06年1月25日）
　オムロン（株）の協力を得、企業の顧客にシステムや施設のリスクマネジメント、システムの復旧などを行うオムロン社の「セキュリティパッケージ」の導入を提案するサービスを開始。「セキュリティパッケージ」を導入した企業に対しては、リスク軽減の度合いに応じて、富士火災の個人情報漏えい総合保険の保険料を最大４５％割り引く割引制度を適用する。

●中間決算：正味収保０．９％減、１４８８億円に（05年11月18日）
　０５年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が１．５％減、火災保険が１．１％減、傷害保険は８．４％増と伸びたが、全種目では０．９％減の１４８８億円（自賠責再保険廃止効果を除くと０．６％減の１３８９億円）。第３分野商品の販売状況は、がん保険が２１７１件（生保子会社）、医療保険が１万２６１件減の３万７９３件（本体２万６２５５件、生保子会社４５３８件）。正味損害率は０．３ポイント上昇し５７．０％、正味事業費率は０．１ポイント改善し３４．３％。収支残率は８．７％と０．２ポイント低下した（自賠責効果等除く収支残率は７．８％）。経常利益は１６．４％増の６７億円、中間純利益は３６．７％増の４３億円。ソルベンシーマージン比率は３５．９ポイント上昇し８１１.９％。
＜０６年３月期の業績予想＞
▽正味収保２９８０億円、▽経常利益１２８億円、▽当期純利益７６億円

●パキスタン北部地震救援金５００万円寄付（05年10月19日）
　役職員を会員とする任意団体「富士火災ふれ愛倶楽部｣は、パキスタン北部地震被災者・被災地救援を目的として、救援金総額５００万円を日本赤十字社を通じて寄付した。「富士火災ふれ愛倶楽部」は、94年１月に設立された団体で、社会貢献活動に取り組む団体等への寄付支援活動を社員が毎月拠出する会費（１人100円）と、会社からの補助金により行っている。04年度は49団体に寄付。

●自動車保険の商品・サービスを拡充（05年10月12日）
　自動車保険の商品・サービス内容を大幅に拡充。
＜商品改定＞
（１）「車両保険無過失事故特約」（新設）： 被保険者に過失がない車対車の事故で車両保険金を支払った場合、ノーカウント事故とする。
（２）「自動車事故の弁護士費用担保特約」（改定）：法律相談費用保険金（1事故10万円）を弁護士費用保険金（1事故300万円）と別枠で支払う。
（３）「他車運転危険担保特約」（改定）：法人契約について、個人被保険者を設定することにより、個人被保険者等が他の自動車を借用中に起こした事故を担保する。
（４）「初回保険料の口座振替に関する特約」（改定）：同社で「口座振替を行っている他の契約」がない新規契約の場合でも、初回保険料の口座振替が利用できる。
＜サービス改定＞
（１）ロードサービスの改定
　損保業界初の「退院サポート」「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）電話相談」を新設するとともに、現行の「転院アシストサービス」を一部改定（利用対象者の拡大等）し、新たに「入退院サポートサービス」として、事故時におけるサービスメニューを拡大。
�@退院サポート（新設）：民間の福祉専用車両やワゴンタクシーを紹介・手配（１事故２万円を限度に同社が費用負担）。
�A転院サポート（改定）：転院するための移送専門業者を紹介・手配（１事故２0万円を限度に同社が費用負担）現行の「転院アシストサービス」から「転院サポート」にサービス名を変更するとともに、利用対象者を「車に搭乗中の人」から「人身傷害補償の保険金支払対象となる事故に遭った被保険者」まで拡大。
�BＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）電話相談（新設）：人身傷害事故によりＰＴＳＤの恐れがある場合、専門の診療機関が電話による簡易相談を行う。
（２）緊急アシストサービスの改定
損保業界初の「福祉・介護タクシー紹介・手配」「車搬送業者紹介・手配」を新設。
�@福祉・介護タクシー紹介・手配：車椅子で利用可能なタクシーや介助ができるドライバーによるタクシーを紹介・手配（実費は利用者負担）。
�A車搬送業者紹介・手配：急な入院などにより、自動車の引取りに必要な陸送車やドライバーを紹介・手配（実費は利用者負担）。

●ストック・オプションを実施（05年9月30日）
　9月29日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして1440人を対象に発行数5794個の新株予約権を発行。
＜新株予約権の発行内容＞
▽新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
▽新株予約権の目的となる株式の数：5,794,000 株、5,794 個（新株予約権1 個当りの目的となる株式数は1,000 株）
▽新株予約権の行使時の払込金額金：429 円
▽新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額：2,485,626,000 円
▽新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額：発行価格1 株当り金429 円、資本組入額1 株当り金215 円
▽新株予約権の行使期間：平成19 年7 月1 日から平成21 年6 月30 日まで
▽新株予約権の行使の条件
�@新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、執行役、従業員、子会社及び関係会社の常勤取締役及び常勤監査役の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による場合には、退任または退職後2 年間は、新株予約権の行使を認める。
�A新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
�Bその他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定し、「新株予約権割当契約」に定める。
▽新株予約権の消却事由及び消却の条件
�@同社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、同社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転が株主総会で承認された場合には、同社は新株予約権を無償で消却することができる。
�A新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」欄に定める規定により権利を行使することができる条件に該当しなくなった場合には、同社はその新株予約権を無償で消却することができる。
▽新株予約権の譲渡に関する事項：新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

●機構改革（05年9月30日）
　＜10月1日付機構改革＞
　監査・コンプライアンス本部管下の「コンプライアンス部」と「法務部」を統合し、「コンプライアンス・法務部」を設置する。

●「第４回食品安全経営者会議」を開催（05年9月29日）
　サイエンスフォーラム社と共同で、10月7日9：50〜16：30、都内四谷の主婦会館プラザエフ内「クラルテ」で食品企業を対象とした「第４回食品安全経営者会議」を開催。今回は「消費者視点の経営実現」をコンセプトに、消費者戦略、社会的行動規範などを解説。梅本洋右日本ハム副社長、日和佐信子雪印乳業取締役、��巖麗澤大学教授、滝田章キッコーマンお客様相談室長が講師を務める。
＜問い合せ先＞
ＲＭ サービス部：TEL03-6204-3302

●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続（05年8月26日）
　平成１６年１０月以降順次稼動を開始した損保１１社の自賠責保険共同システム「ｅ−ＪＩＢＡＩ（イー・ジバイ）」は、今年１７年１２月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。ＯＳＳは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
　また、「ｅ−ＪＩＢＡＩ」には全労済、大同火災の２法人が新たに参画することとなり、損保１２社、共済１団体の合計１３法人による共同システムとなる。
＜共同システムの稼動状況＞（平成１７年７月末時点）
　現在、約８万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
（１）登録代理店数（利用ユーザー数）：８万２９６７店
（２）累計扱契約件数：２５１万９５６８件

●第１四半期業績：正味収保１．１％減に（05年8月10日）
　第１四半期業績を発表。正味収入保険料は火災保険が前年同期比４．８％減の９９億円、海上保険は５．１％減の３億円、傷害保険は７．９％増の７３億円、自動車保険は１．０％減の４３７億円、自賠責保険は４．７％減の１０６億円、その他３．２％増の３６億円、全種目合計で１．１％減の７５６億円に。

●補償・サービス充実型自動車保険を発売（05年6月6日）
　補償・サービス充実型自動車保険「ベリエスト」を６月２１日新発売（7月1日以降保険始期契約より）。新商品は、ノンフリート・自家用８車種が対象。年間販売目標は8万6000台。
　現行の自動車保険「ＦＡＩ 」「ＦＡＰNEO 」をベースとして、重点４特約の�@人身傷害補償保険特約、�A相手自動車全損時臨時費用担保特約、�B自動車事故の弁護士費用担保特約、�Cアクトセイバーを付帯。これに、ニーズに応じて選択できる「ベリエストＡセット」（介護費用担保特約、福祉機器等取得費用担保特約）または「ベリエストＢセット」（日常生活賠償責任担保特約、携行品損害担保特約）を１つ以上契約するもの。「ベリエストセット」は、発売時は２パターンだが、今後、ニーズに応じて随時拡大していく予定。
　さらに、日弁連弁護士紹介サービス、事故時自宅訪問サービス、電話でできる法律相談サービス、資産運用・相続電話相談サービス、健康・介護電話相談サービス、ロードサービスの６つのサービスをパッケージ化した「ベリエストサービスパッケージ」も同時に提供。また、事故受付から各種サービスの提供までを一括して受け付ける「ベリエスト専用ダイヤル」の設置や「まごころ証券」（証券ホルダー付保険証券、補償・サービス内容等を解説したベリエストのしおり）など、新商品契約者への付加価値対応を行う
　なお、新商品の「日弁連弁護士紹介サービス」を行うため、同社と日弁連は協定を締結した。
＜弁護士サービスの内容＞
「弁護士費用特約」の保険金支払対象となる事故の場合に、日弁連を通じて各都道府県の弁護士を紹介する。また、「弁護士費用特約」対象外の事故やその他の法律問題の場合でも紹介は可能だが、地域によっては「法律相談センター」への案内となる。
　「弁護士費用特約」で保険金の支払対象となる事故の場合は、契約者の指定により、費用を立て替えることなく、同社より弁護士へ直接支払うことが可能。「弁護士費用特約」で保険金の支払対象外の場合、弁護士費用（法律相談料や着手金・報酬）等は契約者の負担となる。
　弁護士の紹介を希望する場合は、「ベリエスト専用ダイヤル」に連絡すると、同ダイヤルから「日弁連リーガルアクセスセンター（LAC ）」へ弁護士の紹介を依頼し、「単位会リーガルアクセスセンター（LAC ）」もしくは担当弁護士から契約者へ直接連絡する（原則として受付日から１週間以内に連絡）。

●役員人事と機構改革（05年6月6日）
＜6月29日付役員人事＞
▽常務執行役員自動車ﾒｰｶｰ・ﾃﾞｨｰﾗｰ営業本部長（執行役員自動車ﾒｰｶｰ・ﾃﾞｨｰﾗｰ営業本部長）��木 一郎、▽常務執行役員（執行役員）中尾勉
＜7月1 日付機構改革＞
１．「新商品開発部」を新設し、同部内に「商品企画室」を設置する。
２．火災新種保険推進部を「火災保険部」と「新種保険部」に分離する。

●ストックオプションを実施（05年5月23日）
　5月23日開催の取締役会で、ストック・オプションの実施を目的として新株予約権を無償で発行することを決議。特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由は、グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めることを目的とし、取締役、執行役、従業員、子会社及び関係会社の常勤取締役、常勤監査役に対し新株予約権を無償で発行するもの。
　新株予約権の目的となる株式の種類及び数は、普通株式6,000,000 株を上限とする。発行する新株予約権の総数は6000 個（各新株予約権の目的となる株式の数は1000 株とする。

●委員会等設置会社に移行、新経営体制へ（05年5月23日）
　委員会等設置会社への移行と新経営体制を決定。6月29日開催の定時株主総会終了時をもって委員会等設置会社へ移行する。これにより、コーポレートガバナンスの強化を実現する。委員会等設置会社移行後は、取締役会の内部機関として社外取締役が過半数を占める「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」を通じ、取締役会による経営への監督機能を強化するとともに、執行役による機動的な経営を行う。なお、委員会等設置会社への移行に伴い、現在の執行役員制度は廃止する。
＜新たな経営体制＞
　取締役は6月29日開催の定時株主総会で、執行役については株主総会終了後の取締役会で、それぞれ正式に決定する。
［6月29日付新役員人事］（後記カッコ内は現職）
（１）取締役：ビジャン・コスロシャヒ（代表取締役社長兼ＣＥＯ）、青山雅史（代表取締役副社長兼副社長執行役員）、中島克己（取締役副会長兼副会長執行役員）、（社外）竹田駿輔（取締役）、（社外）ジェフリー・Ｌ・ヘイマン（取締役）、（新任）峰川淳（常務執行役員）、（新任）（社外）服部
勝（監査役）、（新任）（社外）山本幸助（監査役）、（新任）（社外）近藤章（AIG ｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ日本・韓国地域ﾌｧｲﾅﾝｽ兼ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ担当副会長）、（新任）（社外）中谷巌（多摩大学学長、UFJ 総合研究所理事長、ソニー取締役会議長）、（新任）（社外）宮原明（富士ゼロックス相談役、オリックス社外取締役）、（新任）（社外）安田隆二（一橋大学大学院教授、ジェイ・ウィル・パートナーズ取締役会長）
（２）代表執行役：▽取締役兼代表執行役社長・ＣＥＯ（代表取締役社長兼ＣＥＯ）ビジャン・コスロシャヒ、▽取締役兼代表執行役副社長（代表取締役副社長兼副社長執行役員）青山雅史
（３ ）その他執行役：▽常務執行役（常務執行役員法人本部長兼法人営業本部長）小松原信一郎、▽常務執行役（常務執行役員代理店本部長）竹岡信義、▽常務執行役（常務執行役員）峰川淳、▽常務執行役（取締役兼常務執行役員）崎原嘉行、▽執行役（取締役副会長兼副会長執行役員）中島克己、▽執行役（執行役員自動車ﾒｰｶｰ･ﾃﾞｨｰﾗｰ営業本部長）��木一郎、▽執行役（執行役員東海・北陸本部長）三木栄一、▽執行役（執行役員）中尾勉、▽執行役（執行役員関東上信越本部長）岡田公、▽執行役（執行役員人事部長）中正樹、▽執行役（執行役員損害ｻｰﾋﾞｽ本部長）阪克彦、▽執行役（執行役員IT･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ本部長兼CCM部長）坂本真樹、▽執行役（東北本部長）北川哲雄、▽執行役（九州本部長）服部保夫、▽執行役（自動車保険本部長）広瀬義仁、▽執行役（資産運用部長）野末彰、▽執行役（火災新種海上保険本部長）山岡徹朗

●3月期決算：正味収保２．２％減、２９５７億円に（05年5月23日）
　０５年３月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が３．１％減、火災保険が３．１％減、傷害保険は７．６％増と伸びたが、全種目では２．２％減の２９５７億円（自賠責再保険廃止効果を除くと２．１％減の２７５４億円）。第３分野商品の販売状況は、がん保険が５６０件（生保子会社）、医療保険が１万５０９１件増の６万２０１件（本体５万６１９３件、生保子会社４００８件）。正味損害率は風水害支払で４．９ポイント上昇し６０．９％、正味事業費率は０．５ポイント改善し３４．６％。収支残率は４．５％と４．３ポイント低下した（自賠責効果等除く収支残率は１．９％）。経常利益は４９．７％減の１４９億円、当期純利益は３６．１％減の７０億円。ソルベンシーマージン比率は２１．８ポイント上昇し７９９．１％。
＜０６年３月末業績予想＞
▽正味収保：２９８０億円、▽経常利益：１２８億円、▽当期純利益：７６億円

●積立医療保険を発売（05年5月17日）
　5月20日から満期返れい金付医療保険『積立医療保険』を発売。医療保険既存契約者を対象に調査したところ、満期時に満期返れい金がある「積立型タイプ」の商品に対するニーズが高いことから、現行の医療保険「医療保険ＤＲ」「みんなの健保」を積立商品化した。
　満期返れい金は10万円もしくは20万円から最高1000万円までの範囲で設定できる。保険期間は5年または10年。補償内容・付帯サービスはこれまでの一般型医療保険と同じ。
＜保険料例＞積立医療保険「ＤＲ」（保険期間10年・月払初年度契約）、男性・35歳の場合
　満期返れい金10万円、入院保険金日額5000円、手術保険金手術の種類に応じて5・10・20万円の契約で月払保険料2630円

●ストックオプションの導入中止（05年5月11日）
　平成16年6月29日開催の定時株主総会で決議したストックオプション制度の導入とそれに伴う新株予約権の発行を行なわないことを、5月11日開催の取締役会で決議。

●機構改革（05年4月28日）
　＜5月1日付機構改革＞
　監査本部およびコンプライアンス本部を統合し、「監査・コンプライアンス本部」（小川英明本部長）を設置する。

●ＡＩＧとの提携拡充で海外日系企業への保険サービス拡充（05年4月21日）
　中国ならびに東南アジアのAIGグループ各社を通じた日系企業に対する保険サービス向上を目的として、事務取扱窓口である「AIG Greater China Ltd.」（ロス・マシューズ社長）と４月７日、包括業務提携契約を締結。昨年６月にＡＩＧからコスロシャヒ氏が社長に就任以来、同社はＡＩＧグループのネットワークを活用した海外の企業保険サービス体制を構築してきたが、今回の提携でさらにＡＩＧの強みの傷害・新種保険分野などのサービスを強化する。カバーされる地域は、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、中国本土、香港、台湾、タイ、グアム で、今後順次拡大していく予定。

●役員人事（05年4月4日）
　＜６月２９日付新任執行役員＞
▽執行役員（東北本部長）北川哲雄、▽執行役員（九州本部長）服部保夫、▽執行役員（自動車保険本部長）広瀬義仁、▽執行役員（資産運用部長）野末彰、▽執行役員（火災新種海上保険本部長）山岡徹朗

●機構改革（05年3月30日）
　＜４月１日付機構改革＞
【本社部門】
１．監査本部管下の検査部を「監査部」に改称する。
２．「リスク管理部」をコンプライアンス本部より独立する。
３．システム・オペレーション本部を「ＩＴ ・オペレーション本部」へ改称し、管下のシステム事務統括部を再編し、「ＩＴ 統括部」および「ビジネスプロセス統括部」を新設する。
４．法人本部管下の法人営業部を「法人部」に改称する。
５．代理店本部管下のディーラー営業推進部を再編し、「自動車メーカー・ディーラー営業本部」を新
設のうえ、管下に「自動車メーカー・ディーラー営業推進部」を新設する。
６．マーケティング本部管下に「アソシエーション・マーケティング部」を新設する。
７．販売制度部を再編し、代理店制度に特化した「募集制度管理部」を設置するとともに、ＰＡ制度に特化した「ＰＡ制度室」をＰＡ本部管下に新設する。
８．火災新種保険本部を「火災新種海上保険本部」に改称する。
９．「海上保険部」を（新）火災新種海上保険本部管下とする。
【地域営業部門】
１．大阪法人営業本部管下の自動車営業部を「大阪自動車営業部」に改称し、（新）自動車メーカー・ディーラー営業本部（��木一郎執行役員同本部長）管下とする。

●機構改革（05年3月18日）
＜４月１日付機構改革＞
１．東京法人営業本部管下の「公務営業部」「金融法人営業部」「法人営業第一部」「法人営業第二部」「法人営業第三部」、および大阪法人営業本部管下の「金融法人営業部」「法人営業第一部」「法人営業第二部」の計８営業部を再編し、「法人営業本部」を新設する。（新）「法人営業本部」管下には以下の６営業部を新設する。
�@法人営業第一部（担当業態：製造業）、�A法人営業第二部（担当業態：流通業）、�B法人営業第三部（担当業態：建設業）、�C法人営業第四部（担当業態：ｻｰﾋﾞｽ業）、�D法人営業第五部（担当業態：運送業）、�E金融公務営業部（担当業態：金融・公共法人）
２．首都圏本部を東京・山梨とその他地域（神奈川・埼玉・千葉）の２分割に再編し、それぞれ「首都圏第一本部」「首都圏第二本部」を新設する。
３．関西本部を大阪とその他地域（兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山）の２分割に再編し、それぞれ「大阪本部」「関西本部」を新設する。

●執行役員人事（05年3月18日）
＜３月２０日付執行役員委嘱人事＞
▽執行役員システム・オペレーション本部長兼システム・オペレーション本部コールセンターマネジメント部長（同本部長）坂本真樹

●保険料精算と保険金支払で瑕疵発生（05年2月10日）
　過去の契約の一部に、本来収入すべき保険料（または返戻すべき保険料）と実際に受領した保険料（または返戻した保険料）に差異が生じていること、また、過去に支払った保険金について一部追加保険金を支払うべき事案のあることが判明したため、対象となる契約者に返戻金及び追加保険金の支払いを行う。一部の契約については既に支払いに着手している。
　本事案の発生に関して陳謝するとともに、原因及び責任が明確となった段階で人事処分を実施する。また、長期にわたり事態を把握できなかった点などの重大性に鑑み、コンプライアンス並びにコーポレートガバナンスの態勢強化を図り、再発防止に取り組むとしている。
　なお、返戻金並びに追加保険金の支払い手続きの概要と支払状況の経過を、随時ホームページ（http://www.fujikasai.co.jp/）に掲載する。
＜保険料差異の返戻措置の内容＞
１ ．事実関係と経緯について
　保険料の差異が発生している事実は03 年5 月の同社代理店の指摘を機に実施した社内調査により判明した。以降、社内に調査委員会を設置のうえ、徹底的な調査を行った。04 年6 月に現経営体制へ移行して以降、本問題につき更なる検討を行った結果、保険料に差異のある契約について過去に遡り返戻金の支払いを行うこととし、準備を進めてきた。
　返戻金については、差異の判明した契約から順次支払い手続きをする。自動車保険・火災保険・傷害保険等の主要種目の一部については、05 年2 月14 日より支払い案内をする予定。新種保険・その他の種目における対象契約についても、準備が完了次第、順次支払い案内する。自賠責保険は05 年1 月より支払いを実施している。
　なお、保険料の差異は、返戻となる契約だけでなく保険料追加支払いとなる契約にも発生しているが、契約者の利益保護の観点から返戻のみの対応とする。
２ ．発生の状況
　現段階までに判明した支払対象件数は250,986件、返戻金総額は41,946,855円で、契約一件あたりの平均返戻金額は167 円。返戻対象種目合計での返戻金割合は100 円以内が63.3 ％、1000 円以内が97.4 ％。また、直近1 年間の調査では、対象となる件数が種目全体に占める割合は自動車保険で0.561 ％、火災保険で0.085 ％、傷害保険で0.134 ％となる。
３ ．原因
　契約・異動・解約の内容と保険料とが不整合のまま処理されることを防ぐ目的で、コンピュータにより保険契約内容と保険料とをチェックするシステムを、1976年以降順次構築してきた。このチェックシステムの導入初期よりプログラム仕様に不備が内在していたこと、またチェックシステムに関するモニタリング機能の発揮が不十分であったため是正機会を失っていたことが原因。
４ ．再発防止に向けて
　プログラム仕様の不備を是正することにより、03 年8 月1 日以降すべての適正化措置を完了している。また、内部統制強化を主眼とし、05 年1 月1 日付で監査本部、コンプライアンス本部を設置し、外部より人材を迎え入れて検査機能を強化するとともに、｢システム監査基準｣、｢システム管理基準｣の整備、徹底を図り、業務の適正を確保する。さらに、あらゆる業務の見直しと再構築を検討、実施すべく、04 年12 月に社長を委員長とする「拡大業務改善委員会」を設置した。
５ ．返戻金支払手続きの方法
　返戻金の支払い手続きは、�@郵便振替支払通知書利用による支払い、�A指定口座への銀行振込による支払いとし、契約者の希望により選択できる。なお、返戻金には対象となる契約の領収日（または返戻日）から本件案内日までの遅延利息（年単利６ ％）を付利する。
６ ．寄付について
　返戻金の支払い手続きに際しては、希望により、受取金額全額をインドネシア・スマトラ沖地震、新潟県中越地震などの救援・復旧のため、日本赤十字社へ寄付する方法も加えた。契約者が希望する場合は返戻金額と同額を同社が上乗せし、日本赤十字社に寄付する。
７ ．専用窓口の設置
　富士火災返戻金支払い専用コールセンター：▽ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔ ﾙ ０１２０ −２２３ −６５５（携帯電話・ＰＨＳ からも利用できる）▽受付時間は午前９ 時〜午後６ 時（土・日・祝日を除く）

●第３四半期末業績（連結）：収保２．３％減、２２５３億円に
　０４年度第３四半期業績（連結）を発表。正味収入保険料は、傷害保険が前年同期比９％増と伸展したものの、自動車・自賠責保険など主要種目がいずれも減収し、合計で２．３％減の２２５３億円に。
＜種目別正味収入保険料＞（金額単位は百万円、カッコ内は増収率％、▲は減収）
▽火災31,616（▲4.1）　▽海上1,145（▲6.2）　▽傷害20,525（9.0）　▽自動車127,112（▲3.4）　▽自賠責34,726（▲2.3）　▽その他10,185（▲2.5）　▽合計225,311（▲2.3）

●執行役員人事（05年1月25日）
＜２月１日付新任執行役員人事＞
▽執行役員システム・オペレーション本部長　坂本真樹

●個人情報保護セミナーを開催（05年1月19日）
　２、３月に同社顧問弁護士による「個人情報保護セミナー」を東京・大阪の２会場で開催。セミナーの内容は、�@個人情報保護法のポイント、最近問題となった事件の概要（情報漏えい問題など）、�A法律・ガイドラインなどを踏まえた社内体制作り、情報漏えい等防止に向けた対策、�B個人情報漏えい賠償責任保険、独自サービスの個人情報漏えい防止プログラムの概要説明。講師は協和綜合法律事務所・ 岩井泉弁護士。
＜セミナー日程と申込先＞
（１）会場・日時
＜大阪会場＞０５年２月２３日午後１時３０分〜５時、大阪市中央区南船場１−１８−１１　富士火災長堀ビル２階ホール
＜東京会場＞０５年３月１６日午後１時３０分〜５時、東京都中央区銀座２−１２−１８　富士火災銀座ビル１０階大講堂
（２）定員・受講料：東京、大阪会場ともに申込順で１００名まで。受講料は無料。
（３）締切日：大阪会場０５年２月１４日、東京会場０５年３月７日
（４）申込方法：申し込みは、�@参加会場名（大阪または東京）、�A会社名、�B部署・役職名、�C名前（漢字・ふりがな）、�D住所、�F電話番号、�Gメールアドレス、�Hセミナーで聞きたいことを記入の上、同社ＲＭサービス部宛にＦＡＸ03-5550-4175で申し込む。

●スマトラ沖地震被災地に義援金（05年1月13日）
　「富士火災ふれ愛倶楽部｣は、被災者・被災地救援を目的として、義援金総額５００万円を日本赤十字社に寄付する。同倶楽部は、同社創立75 周年を記念して94年１月に設立。任意加入の役職員を会員として、社会貢献活動に取り組む団体への寄付支援活動を、社員が毎月拠出する会費（一人100 円）と会社からの補助金により行っている。03年度は、50団体に寄付を行った。

●コンプラ本部など新設（04年12月24日）
　０５年１月１日付で下記の機構改革を実施。
＜０５年１月１日付機構改革＞
１ ．本部：「監査本部」「コンプライアンス本部」「システムオペレーション本部」を新設する。
２ ．部：「検査部」を監査本部管下とする。リスク統括部を「リスク管理部」へ改称し、コンプライアンス本部管下とする。コンプライアンス推進部を「コンプライアンス部」へ改称し、コンプライアンス本部管下とする。お客様サービス部を「お客様相談室」へ改称し、コンプライアンス本部管下とする。なお、お客様サービス部の部内室である（旧）お客様相談室は廃止する。「法務部」をコンプライアンス本部管下とする。「システム事務統括部」、「契約管理部」ならびにマーケティング本部管下の「コールセンターマネジメント部」をシステムオペレーション本部管下とする。
＜０５年１月１日付執行役員人事＞
▽リスク統括部長の委嘱を解きコンプライアンス本部長兼リスク管理部長を委嘱（執行役員リスク統括部長）中島寛雄

●本社ホールを保険学研究会場に提供（04年12月13日）
　企業文化活動の一環として、 本社ビル（大阪市中央区）内のホールを生命保険文化センター主催「保険学セミナー（大阪）」の研究発表会場として提供しているが、さらに日本保険学会（関西部会）にも研究報告会場として提供する。日本保険学会の武田久義関西部会長は、「富士火災の好意により大阪の中心地にある本社ビルのホールを関西部会の報告会場の一つとして提供いただき、大学関係者としてこのうえない喜び。これを機に関西部会も実り多い活動ができると思う」と謝意。

●個人情報漏洩防止プログラムを提供（04年12月2日）
　企業の情報セキュリティレベルの診断および対策を行うため、ジャパン・インフォメーション・テクノロジー社（ＪＩＴ）と提携し、「個人情報漏えい防止プログラム」を開発。12 月1 日より提供開始。
＜プログラムの内容＞
(1)セキュリティレベル無料診断サービス：富士火災のホームページ（http://www.fujikasai.co.jp ）から診断画面にアクセスし、WEB上でYes ／No 形式の質問（20 項目）に回答すると、その場で診断結果が確認できる。
(2)ポートスキャン無料テストサービス：外部からの侵入に対する「システムの脆弱性」に関して、ＪＩＴ社が侵入試行テストを行うサービス。申し込み後、システム部門の担当者と打ち合わせの上、テストを実施。なお、「セキュリティレベル無料診断サービス」を利用した企業に対しては、ＪＩＴ社からサービスを案内する。
(3)「セキュリティシステム導入」の提案・「プライバシーマーク取得コンサルティング」の紹介（有料）：上記(1)(2)のサービスのいずれかを利用した企業が、さらなるセキュリティレベルの向上を希望する場合は「セキュリティシステム導入」の提案や「プライバシーマーク取得」のためのコンサルティング会社を紹介する。

●上半期業績：正味収保２．１％減、１５０１億円に（04年11月19日）
　上半期業績を発表。収支面は、正味収入保険料は前年同期比で傷害保険が５．５％増、火災保険が０．６％増のほかは、主力の自動車保険が３．６％の減収となり、全種目では２．１％減の１５０１億円。正味損害率は自然災害による１７０億円の支払などで２．７ポイント悪化し５６．７％、正味事業費率は０．２ポイント改善し３４．４％に。収支残率は２．５ポイント低下８．９％（自賠責再保廃止の増収効果除くと５．９％）。
　経常利益は２８．１％減少し５７億円、中間期純利益は３５．２％減少し３１億円、１株当たり中間期純利益は７円１３銭。財政状態は、１株当たり株主資本は２９４円０１銭。総資産は０．７％増加し１兆４４１億円。株式含み益は１８．１％減少し３１６億円。ソルベンシーマージン比率は６９．８ポイント上昇し７７６．０％に。
＜０５年３月期業績予想＞▽正味収保２９５０億円、▽経常利益１２０億円、▽当期純利益７０億円、▽１株当たり年間配当金７円

●自賠責保険共同システムが稼働（04年11月19日）
　損保会社１１社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」が１０月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保１１社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
＜自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定＞
　１．共同システムの運用開始：「e-JIBAI 」は昨年８月より開発を進め、今年９月末にシステムテストが完了し、１０月より順次、稼働を開始。損保１１社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも１１月１９日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり１１ 月中旬より利用開始となる見込み。
　２．参加損保会社：あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
　３．利用ユーザー数：稼動開始時点の利用開始ユーザー数（代理店数）は約４万５千代理店（代理店に複数拠点がある場合でも１代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても１代理店とカウント）。参加損保１１社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
　４．共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム：野村総合研究所、日立製作所
▽｢e-JIBAI ｣共同システムで利用する電子決済サービス：ＮＴＴデータ、ビリングシステム
　５．共同システム運営協議会の設立：共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保１１社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
　６．第二期開発：次期開発として、来年１２ 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。

●社員が２４時間対応する損害サービスセンター稼働（04年11月15日）
　自動車保険の新しい損害サービス体制として、２４時間３６５日対応窓口「セイフティ２４サービスセンター」を稼動。これまで子会社で運営していた「事故受付・相談センター」では、法令等の規制により契約者サービスが限定されていた。損保業界で初めて同社本体の社員が２４時間３６５日駐在する「セイフティ２４ＳＣ 」では、営業時間外における保険金支払の可否判断が可能となり、保険金支払が迅速化する。主なサービス内容は、�@深夜・休日を問わず、平日の営業時間帯と同様のサービス提供、�A事故報告直後に保険金支払の可否判断、�B保険金支払を前提とした契約者へのアドバイス、相手当事者との話し合い、修理工場・代車・病院等の各種手配、�C示談に向けた話し合い、など。

●一般用総合自動車保険のセット商品発売（04年11月4日）
　04年6月発売の自由設計型「一般用総合自動車保険（ＦＡＩ）」の補償内容をセット化した「一般用総合自動車保険“あんしんチョイス”」を10月25日から販売開始。自由設計型では選択肢が多すぎてわかりづらいという意見もあったことからセット化したもので、現在の自動車保険を複雑すぎると感じている他の保険会社の代理店に対しても積極的に提案し、販売網拡充のための商品としても活用する方針。
＜「一般用自動車総合保険“あんしんチョイス”」の概要＞
（1）補償内容をあらかじめ設定した「プラチナセット」（対人・対物無制限、人身傷害5000万円、搭乗者傷害：死亡・後障1000万円、入院日額1万5000円、通院日額1万円、付帯特約：アクトセイバー：対物臨時費用担保特約・事故付随費用担保特約・故障付随費用担保特約、相手自動車全損、弁護士費用、カーセイバー：車両全損臨時費用担保特約・車両分損時臨時費用担保特約・車両盗難防止装置設置費用担保特約・車両付保のみ）、「ゴールドセット」（対人・対物無制限、人身傷害3000万円、搭乗者傷害：死亡・後障1000万円、入院日額1万5000円、通院日額1万円、アクトセイバー、相手自動車全損）、「シルバーセット」（対人・対物無制限、人身傷害3000万円・搭乗中のみ担保、アクトセイバー）３つのセットから選択できる（車両保険は任意付帯）。
（2）入力項目を最小限に限定した専用計算ソフトを使用するため、迅速な保険料計算が可能。
（3）補償内容の説明チラシ・申込書・口座振替依頼書を一体化した、わかりやすい「専用申込書」を使用。
(1)契約者のメリット
�@ 対人・対物賠償保険の保険金額が「無制限」。
�A 人身傷害補償（セットにより5000万円、3000万円、3000万円搭乗中のみ担保）を付帯。
�B どのセットも「ロードサービス」が利用できる。
�C 継続時には申込書の捺印などの手続きは不要で、自動的に更改契約を締結できる。
(2)代理店のメリット
�@ ３つのセットから選択する方式で、短時間での説明が可能。
�A 保険料計算に必要な入力項目が約3分の１ですむため、迅速に保険料が計算できる。
�B 「専用申込書」を使用し、募集時の説明から契約の締結までを１つの販売ツールで完結でき、新規の契約手続でも事務処理の効率化が図れる。

●機構改革：営業本部を再編（04年10月29日）
　11月1日付で機構改革、執行役員の委解嘱・担当業務人事を行う。
＜機構改革＞
営業本部を次のとおり再編する。
＜本部＞
１．営業本部および管下の５統括部（営業統括部・ＰＡ統括部・代理店統括部・法人営業統括部・ＤＢＭ統括部）を廃止し、「（新）営業本部」「ＰＡ本部」「代理店本部」「法人本部」「マーケティング本部」を設置する。
＜部＞
１．（新）営業本部管下に「営業企画部」を設置する。２．フィールドサポート部を「営業教育部」に改称し、（新）営業本部管下とする。３．「営業推進部」を（新）営業本部管下とする。４．ＰＡ本部管下に「ＰＡ部」を設置する。５．「ＰＡトレーニング部」をＰＡ本部管下とする。６．代理店本部管下に「代理店営業部」を設置する。７．自動車営業推進部を「ディーラー営業推進部」に改称し、代理店本部管下とする。８．「専業代理店部」と「自動車代理店部」を、代理店本部管下とする。９．法人本部管下に「法人営業部」を設置する。10．マーケティング本部管下に「データベースマーケティング部」および「コールセンターマネジメント部」を設置する。11．マーケット開発部を「ダイレクトマーケティング部」に改称し、マーケティング本部管下とする。12．金融開発推進部を廃止する。
＜執行役員の委解嘱・担当業務人事＞
▽営業本部長の委嘱を解き、（新）営業本部、ＰＡ本部、代理店本部、法人本部、マーケティング本部、販売制度部担当（常務執行役員営業本部長）峰川淳

●物流業者向け会員サービス（04年9月16日）
　物流業者向けサービス「フジ ロジスティックス メンバーズ クラブ」を設置。会員企業に対して、物流コンサルタントによる経営相談やセミナーなどを実施。初回会員特典である「物流経営簡易診断サービス」以外は、WEB 上で利用できる。メンバーズクラブの会員資格要件は、�@同社と自動車保険の取引きがある物流業者であること、�Aインターネットメールアドレスを有する物流業者であること。
＜主な特典サービス＞〕
�@ 物流経営簡易診断サービス、�A インターネット経営相談サービス、�B 荷主への企画・提案サポートサービス、�C 物流共同事業サポートサービス、�D 自動車安全管理診断サービス、�E 研修会開催サービス、�F 物流サポートツール紹介サービス、�G Fuji Logistics マンスリー通信、�H なんでも掲示板

●食品会社のＲＭセミナー開催（04年9月16日）
　サイエンスフォーラム社と食品会社向け「第3回食品安全経営者会議」（10 月14 日（木）9 ：50 〜16 ：30、東京都千代田区六番町15・主婦会館プラザエフ）を共催。今回は「企業とサプライヤーのリスクマネジメント」をコンセプトに、イオン（株）サプライヤーCoC 事務局長の古澤準一氏が「大手スーパーが求める取り引き行動規範」、木下冨雄甲子園大学学長が「食品産業における風評被害とその対策」について講演。

●第１四半期：正味収保２．６％減、７６５億円に（04年8月11日）
　第１四半期末（４〜６月）の正味収入保険料は、傷害が６．４％増となったものの、最大種目の自動車が３．６％減のほか、火災、自賠責も減収、全種目合計で２．６％減の７６５億円となった。
＜第１四半期：種目別正味収保＞（カッコ内は前年同期比増収率）
▽火災：104億6100万円（△2.3％）
▽海上：3億5800万円（△1.9％）
▽傷害：67億9100万円（6.4％）
▽自動車：441億7200万円（△3.6％）
▽自賠責：111億8600万円（△2.3％）
▽その他：35億9900万円（△6.8％）
▽合計：765億7000万円（△2.6％）

●自動車保険を改定、新規ロードサービス実施（04年7月6日）
　自動車保険付帯のロードサービスで業界初の「始期前利用サービス」「転院アシストサービス」を9月1日以降保険始期契約（サービス開始は7月15日）より導入。併せて自動車保険の改定を実施。
＜改定内容＞
１．ロードサービス拡充の概要
（１）「始期前ご利用サービス」（業界初）：保険期間内に発生したトラブルに止まらず、サービス利用対象期間を拡大し、契約締結時から利用可能。サービス開始は保険始期日の３ヵ月前から可能で、1 年契約の場合では最大で１５ヵ月間のサービス利用期間になる。
（２）「転院アシストサービス」（業界初）：自動車搭乗中の事故により１００�qを超える遠方の病院に入院した場合、自宅近くに転院するための移送専門業者（民間救急車など）を手配し、費用（１事故２０万円限度）を同社が負担する。
２．自動車保険の改定について
（１）「運転免許取得者等に関する特約（限定運転者の変更）」の新設：「運転者本人・配偶者限定特約」の削除・変更に関する手続きを忘れていた場合であっても、新たに対象となる人が起こした事故について、一定の条件を満たす場合に限り、追加保険料を徴収することで当該事故を補償する。
（２）「他車運転危険担保特約（二輪・原付）」の新設：被保険自動車を二輪自動車・原動機付自転車とする保険契約について、本特約を付帯することにより、他人から借り受けた二輪自動車・原動機付自転車を被保険者が運転中に起こした事故を補償する。
（３）「ＦＡＩ 」への各種特約の導入：これまで「ＦＡＰNEO 」にのみ付帯可能であった以下の特約が「ＦＡＩ」にも付帯可能となる。
・子供特別保険金特約、・自宅・車庫等修理費用担保特約、・搭乗者傷害保険の家事労働費用担保特約、・対物事故時の被保険自動車損害１０万円限度補償特約、・車両盗難防止装置設置費用担保特約、・形成手術費用担保特約、・故障付随費用担保特約
（４）「対人臨時費用」の拡充：近年の所得水準および社会情勢等を勘案し、支払保険金額の見直しを行なう。
▽ＦＡＩ：死亡・後遺障害15万円、入院3日以上3万円
▽ＦＡＰNEO：死亡・後遺障害15万円、入院20日以上5万円、入院3日以上3万円
（５）「運転者家族限定特約」「運転者本人・配偶者限定特約」の一部改定：「運転者家族限定特約」「運転者本人・配偶者限定特約」の削除に関する手続きを忘れていた場合であっても、一定の条件を満たす場合に限り、追加保険料を徴収することで運転者の条件に該当しなくなった者が起こした事故を補償するよう一部改定する。

●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
　あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
　「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１ ．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発〜テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２ ．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。

●ストック・オプションを実施（04年5月21日）
　5 月21 日開催の取締役会でストック・オプションの実施を目的として、商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づき、新株予約権を無償で発行することを6 月29 日開催の第87 回定時株主総会に付議することを決めた。有利な条件をもって新株予約権を発行する理由は、同社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役、監査役、執行役員、従業員、同社子会社及び関係会社の常勤取締役及び常勤監査役に対し新株予約権を無償で発行するもの。
＜新株予約権発行の内容＞
１．新株予約権の割当を受ける者（新株予約権者）：同社の取締役、監査役、執行役員、従業員、当社子会社及び当社関係会社の常勤取締役及び常勤監査役に対し割り当てる。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の目的たる株式の種類及び数：当社普通株式5,300,000 株を上限とする。なお、同社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1 株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、同社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、同社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、同社は目的たる株式の数を調整することができる。
▽調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（２）発行する新株予約権の総数：5300 個（各新株予約権の目的たる株式の数は1000 株とする。ただし（１）に定める株式の数の調整を行った場合は同様の調整を行う）を上限とする。
（３）新株予約権の発行価額：無償とする。
（４）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額：各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１ 株当たりの払込金額（行使価額）に（２）に定める各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所における同社株式普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1 円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その金額が新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
　なお、新株予約権発行後、同社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1 円未満の端数は切り上げる。また、同社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、同社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または同社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、同社は行使価額を調整することができる。
▽調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割・併合の比率
（５）新株予約権を行使することができる期間：平成１８ 年７ 月１ 日から平成１９ 年６ 月３０ 日まで。ただし、新株予約権者と同社との間で個別に締結される新株予約権割当に関する契約（新株予約権割当契約）により、当該期間中における新株予約権の行使が制限されることがある。
（６） 新株予約権の行使の条件
�@新株予約権者は、権利行使時においても同社の取締役、監査役、執行役員、従業員、同社子会社関係会社の常勤取締役及び常勤監査役の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による場合には、退任または退職後２ 年間は新株予約権の行使を認めるものとする。
�A新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
�Bその他の権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議により決定し、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（７）新株予約権の消却
�@同社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、同社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転が株主総会で承認された場合には、同社は新株予約権を無償で消却することができる。
�A新株予約権者が（６）に定める規定により権利を行使することができる条件に該当しなくなった場合には、同社はその新株予約権を無償で消却することができる。
（８）新株予約権の譲渡制限：新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

●3月期決算：正味収保０．９％減、ＡＩＧから新ＣＥＯ就任（04年5月21日）
　０４年３月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で傷害が４．５％増、自賠責が再保険廃止の影響で１４．１％増のほか、主力の自動車が減収、火災は横這いで、、全種目では０．９％減の３０２３億円（自賠責効果を除くと２．９％減の２８１３億円）。正味損害率は１．５ポイント改善し５６．０％、正味事業費率は１．９ポイント改善し３５．１％に。収支残率は．３．３ポイント高まり８．８％（自賠責効果除くと３．８％）。経常利益は２９６億円、当期純利益は１０９億円（前期はマイナス）、１株当たり当期純利益は２４円７３銭、株主資本当期純利益率は９．３％。
　配当状況は、１株当たり年間配当金は７円００銭で据置、株主資本配当率は０．７ポイント低下し２．３％。総資産は１．６％増加し１兆４１８億円。有価証券含み益は３２５億円増加し３７８億円。ソルベンシーマージン比率は１７２ポイント上昇し７７７．３％に。
＜０５年３月期の業績予想＞
▽正味収保３０３０億円、▽経常利益１２０億円、▽当期純利益７０億円、▽１株当たり年間配当金７円
＜６月２９日付役員異動＞　
１、代表取締役の異動
▽代表取締役社長兼ＣＥＯ（ＡＩＧジェネラル社長）ビジャン・コスロシャヒ
▽代表取締役副社長兼副社長執行役員（オリックスリーシングマレーシア社副会長）青山雅史
▽取締役会長（代表取締役会長兼ＣＥＯ）石塚銃男
▽取締役副会長（代表取締役社長兼ＣＯＯ）中島克己
▽取締役（非常勤）（代表取締役副社長兼ＣＦＯ）遠藤貢三
２、新任取締役
▽取締役（社外取締役）（ＡＩＧカンパニーズ日本・韓国地域損保担当ＣＯＯ）ジェフリー・Ｌ・ヘイマン

●３月期業績予想を修正（04年4月28日）
　資産運用リスクの軽減と安定した利息・配当金収入の確保のために政策的に保有する株式の売却を下半期において実施したが、株式市場の好転により当初の見込より有価証券売却益が増加したことを主な要因として、平成１５年１１月２１日の個別中間財務諸表の概要、および同１１月２８日の中間決算短信（連結）で公表した平成１６年３月期通期業績予想（単体）を修正。なお、３月期の株主配当金は、当初予想のとおり１ 株あたり７ 円とする予定。
＜平成１６年３月期通期業績予想（単体）＞（�@収入保険料、�A経常利益、�B当期純利益、）
▽前回発表予想（Ａ）：�@３０７０億円、�A１４０億円、�B８０億円
▽今回修正予想（Ｂ）：�@３０２０億円、�A２９０億円、�B１１０億円
▽増減額（Ｂ −Ａ ）：�@△５０億円、�A１５０億円、�B３０億円
▽増減率：�@△１．６％、�A１０７．１％、�B３７．５％
＜有価証券評価損について（単体）＞
　平成１６年３月期末における「その他有価証券」について、簿価に比べ時価あるいは実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行っている。３月期末における有価証券評価損を算出した結果、下記の通りとなる。
▽平成１６年３月期末の有価証券評価損の総額 （Ａ）：１４億円
▽平成１５年３月期の純資産の額（Ｂ）：１０４４億円
▽（Ａ）／（Ｂ）×１００：１．３％
▽最近５事業年度の経常利益の平均（Ｃ）：９３億円
▽（Ａ）／（Ｃ）×１００：１５．０％
▽最近５事業年度の当期純利益の平均（Ｄ）：２２億円
▽（Ａ）／（Ｄ）×１００：６１．４％
※�@平成１４年３月期は経常損失および当期純損失、平成１５年３月期は当期純損失を計上しているため、それぞれをゼロとして算出した最近５ 事業年度の経常利益および当期純利益の平均額を記載した。�A上記減損処理後の｢その他有価証券｣の評価損益は３７７億円のプラスとなっており、税効果相当額を差し引いた貸借対照表の資本の部に計上される評価差額金は２４１億円となる見込み。�B期末時価が３０ ％以上下落した銘柄については、すべて減損処理を実施。

●病気入院も補償するグループ傷害保険（04年3月26日）
　中小企業向け「“新”経営安心部長（入院医療保険金支払特約付帯グループ傷害保険）」を４ 月１ 日より発売。
＜新商品の概要＞
１ ．「“新”経営安心部長」の内容
　中小企業向けグループ傷害保険「経営安心部長」は、労災認定を待たずに保険金の支払いが可能である点や簡便な事務手続き等を特長とする、傷害・医療保険分野の同社主力既存商品。４ 月１ 日発売の「“新”経営安心部長（病気入院補償付）」は、「経営安心部長」をバージョンアップし、従業員の業務中のケガによる補償に、新たに病気により入院した場合の補償を加えたもの（国内損保初）。病気入院の補償は、業務中のみならず日常も含めた24 時間の補償。１ つの契約で政府労災保険の上乗せ補償と従業員の福利厚生ニーズに応えることが可能になる。
２ ．その他の主な特徴点
・ 年齢・性別に関係なく保険料は一律（特約保険料は業種・職種にも関係なく一律）。
・ 医師の審査や加入者各人の告知は不要。
・ 記名不要の人数式契約で、従業員が入れ替わる際の事務処理がスムーズ。

●執行役員人事（04年3月19日）
＜４月１日付執行役員人事＞
▽東北本部長の委嘱を解く（常務執行役員）長山慶輝　▽東海・北陸本部長の委嘱を解く執行役員）山本紀典　▽東海・北陸本部長を委嘱（執行役員九州本部長）三木栄一
※なお、４月１日付で東北本部長には北川哲雄営業本部営業統括部長、九州本部長には服部保夫同本部福岡支店長が就任。

●中小建設業者向け賠償責任保険発売（04年3月18日）
　中小建設事業者向け賠償責任保険の新商品「工事王」（建設事業基本特約条項付帯事業総合保険）を3 月19 日より発売（保険始期は4 月1 日以降分）。
＜新商品の特徴＞
（１ ） 基本補償はシンプルでリーズナブル：基本補償を「請負業者賠償責任リスク」「施設賠償責任リスク」「費用損害リスク」の建設事業者に最低限必要なリスクに限定しシンプルな内容とした。
（２ ）オプション特約により、柔軟な商品設計が可能：「工事王」は、工事中・引渡後・工事以外の区分別にオプション特約を設定、それぞれ着脱可能とすることにより、建設業態ごとのニーズに応じた最適な商品設計が可能。
● 工事中・・工事遅延損害担保特約、● 引渡後・・生産物・完成作業危険担保特約等、● 工事以外・・構内設備・什器等担保特約等
（３ ）事務手続の簡略化を実現：年間包括契約方式・支払限度額方式・確定保険料方式等を採用することにより、契約申込時・保険期間中・契約終了後の事務手続の簡便化を実現。
（４ ）各種割引制度：各種割引制度の活用により、最大55.9 ％の割引適用が可能。
● 経営事項審査評点割引、グループ傷害保険「経営安心部長」契約者割引、同社建物火災保険契約者割引

●機構改革：マトリックス型運営体制を強化（04年3月11日）
＜4 月1 日付機構改革のポイント＞
　「３ ヵ年経営計画」の最終年度である04 年度を迎えるにあたり、計画目標の完遂に向けた組織運営体系を構築するとともに、本社部門と地域部門が一体となった業務運営を実践できる体制の整備を目的として機構改革を行う。
◆ 商品本部を自動車保険本部・火災新種保険本部・Ａ＆Ｈ保険本部に再編し、ラインＰＣ （プロフィットセンター）機能の明確化と、マーケティング戦略機能の強化を図る。
◆ 本社部門と地域部門が一体となった専門性の高い業務運営を実践する「マトリックス型運営体制」の強化を図るため、｢重点施策の定着化により、地域本部のライン別営業予算の達成を図るラインフィールドスペシャリスト｣、｢ＰＡ （プロフェッショナルアドバイザー）施策の推進・徹底を図るＰＡ フィールドスペシャリスト｣、｢自動車整備業チャネルのマーケット開拓・深耕を図るエージェントマーケット開発担当｣、｢生保施策の支援・推進を図るライフフィールドスペシャリスト｣、および｢法人営業部門における施策推進を担当するコマーシャルフィールドスペシャリスト｣を各地域本部に配置する。
※フィールドスペシャリスト：各重点戦略を確実に実行する役割を担う戦略的スタッフ。
◆ 営業本部の統括機能を営業統括部・法人営業統括部・ＰＡ 統括部・代理店統括部に再編することにより、地域本部の統括ならびに部支店に対するオペレーション機能・チャネルマネジメント機能の強化を図る。
【 本社部門 】
1. 法務部コンプライアンス推進室を法務部より独立させ、「コンプライアンス推進部」とする。
2. 総務部、東京総務部を、「総務部」および「業務管理部」に再編する。
3. ｢契約管理部｣を設置する。
4. 損害サービス推進部を「損害サービス統括部」に改称する。
5. セールスサポート部、営業統括部営業推進グループを廃止し、「営業推進部」を設置する。
6. 金融企業法人部を廃止し、「法人営業統括部」を設置する。
7. 金融開発推進室を「金融開発推進部」とする。
8. 自動車代理店部の一部機能を独立させ、「自動車営業推進部」を設置する。
9. ＰＡ 部を廃止し、「ＰＡ 統括部」を設置する。
10. ＰＡ トレーニング室を「ＰＡ トレーニング部」とする。
11. 代理店営業部および新規営業部を廃止し、｢代理店統括部｣を設置する。
12. ｢マーケット開発部｣を設置する。
13. データベースマーケティング部を「データベースマーケティング統括部」に改称する。
14. 商品本部を廃止し、「自動車保険本部」、「火災新種保険本部」および「Ａ ＆Ｈ 保険本部」を設置する。
15. 自動車保険部および自動車保険業務室を廃止し、自動車保険本部内に｢自動車保険推進部｣および｢自動車保険業務部｣を設置する。
16. 火災新種保険部および火災新種保険業務室を廃止し、火災新種保険本部内に｢火災新種保険推進部｣および｢火災新種保険業務部｣を設置する。
17. Ａ＆Ｈ保険部およびＡ＆Ｈ保険業務室を廃止し、Ａ＆Ｈ保険本部内に｢Ａ＆Ｈ保険推進部｣および｢Ａ＆Ｈ保険業務部｣を設置する。
18. 海上保険室を「海上保険部」とする。
19. 料率･収益管理室を「料率･収益管理部」とする。
20. ＲＭ サービス室を「ＲＭ サービス部」とする。
【 地域損害サービス部門 】
１ ．首都圏損害サービス部、関東損害サービス部を再編し、｢首都圏損害サービス第一部｣｢首都圏損害サービス第二部｣｢関東上信越損害サービス部｣を設置する。

●セイフティ２４サービスセンターを新設（04年3月2日）
　先に開発した｢富士火災損害サービスパッケージ｣の拠点となる｢セイフティ２４ サービスセンター｣を、4 月1 日付けで新設する。
　同社では、迅速な保険金の支払手続きや多様なサービスの提供による損害サービスの高品質化・顧客満足度の向上を目的として、03 年12 月より｢富士火災損害サービスパッケージ｣（自動車保険、火災保険、傷害保険を対象に、「ＱＰＳ （Quick PaymentSystem＝請求書省略サービス」「休日面談サービス」「大規模災害時サービス」など７ つのサービスをパッケージ）を展開。「セイフティ２４ サービスセンター」は、この「富士火災損害サービスパッケージ」の推進強化における拠点として新設するもの。
＜「セイフティ２４サービスセンター」の概要＞
（１ ） 設置の目的：「富士火災損害サービスパッケージ」の展開拠点
�@ 事故受付コールセンターとの併設による、事故受付時のスピーディーな初期対応の実現と保険金支払の迅速化推進
�A 夜間・当社休業日の顧客対応力強化
�B 大規模災害時のバックアップ拠点としてのコントロールタワー機能
（２ ） 所在地：大阪府大阪市浪速区湊町１ −４ −３８ 近鉄新難波ビル２ F
（３ ） 営業時間：０４ 年４ 月１ 日より業務開始。３６５日無休・９ ：００ 〜２１ ：００。０４ 年度中に、専門的な初動対応を２４ 時間体制で行なうことを目指す（事故受付相談業務は、すでに２４ 時間３６５ 日で稼動中）。
（４ ） 業務内容
�@ 夜間、休日の電話受付事案の初期対応業務（被害者への連絡、病院、レンタカーの手配等）
�A受付事案の一部における保険金支払業務（受付事案の一部：車両保険の単独事案、傷害保険の一部の事案等を予定）
�B ロードサービスの手配（２４ 時間３６５ 日対応）
�C 富士優良指定工場ネットワークの紹介
�D ホームサービス（住まいのホットライン）の手配（２４ 時間３６５ 日対応）
�E 大規模災害時のバックアップ業務
（５ ） サービスセンター設置による効果
�@ 事故処理初期対応時の多様なサービスの提供
�A 夜間・休日のサービス向上
�B 全国のサービスセンターの業務補完
�C 保険金支払までの所要日数の短縮化
�D 大規模災害時のバックアップ体制構築

●第３四半期業績：正味収保１．１％減(04年2月9日)
　０４年３月期第３四半期（０３年４月１日〜１２月３１日）業績を発表。正味収入保険料は、自賠責保険が政府再保険廃止等の影響により前年同期比２０．６％増となったものの、主力の自動車保険が同５．１％減、火災保険も同１．７％の減収となったことなどから、全種目合計の正味収保は２３０６億円で前年同期比１．１％の減収となった（単位：百万円、％）。

●セカンドオピニオン付の医療費用担保特約発売（04年1月22日）
　医療保険の新商品として「みんなの健保（医療費用担保特約）」を1月26日（保険責任開始2月1日以降）より発売。新商品は高度先進医療の技術料（全額患者負担）や医療費の実費負担部分の補償をはじめ、差額ベッド代などの入院諸費用を補償する国内損保初の商品。入院諸費用の対象範囲には、損保で初めて「ベビーシッター雇入費用」、「清掃代行業者雇入費用」を加えた。また、国内生損保で初めて「セカンドオピニン」サービス（優秀専門医紹介制度）を導入。
＜新商品の概要＞
（１） 内容：ケガまたは病気により日本国内で２ 日以上入院し、公的医療保険制度に基づく費用を負担した場合、以下の実費費用を保険金として支払う。
（２） 補償する諸費用
�@ 入院治療費用：公的医療保険制度の一部負担金、入院時食事療養費の標準負担額
�A 入院諸費用：◆ 差額ベッド代、◆ ホームヘルパー雇入費用、ベビーシッター雇入費用（業界初）、清掃代行業者雇入費用（業界初）、託児所・保育園等への預入費用、◆ 入退院時の交通費、◆ 諸雑費、◆ 親族付添費、◆ 食事療養に要する費用（標準負担額を超える部分）
�B 高度先進医療費用：高度先進医療の技術料、入退院時の交通費
�C 最新医薬品投与費用：製造承認後で薬価基準収載前の医薬品（新薬）投与費用
（３）保険金額：１００ 万円、２００ 万円、３００ 万円、５００ 万円のいずれかから選択できる。１ 入院に対する支払限度日数は３６５ 日（１ 泊２ 日の入院から対象）、通算の支払限度日数は１０９５ 日。
（４） 「セカンドオピニオン」サービス（優秀専門医紹介制度）：日本を代表する各専門分野の名医と相談できる、国内損保唯一のサービスであり、「みんなの健保」の契約者には、セカンドオピニオンの提供も含めた電話による健康相談や専門医の手配・紹介等のサービスを提供する。

●上半期業績：正味収保０．６％増（03年11月21日）
　０３年９月中間期業績を発表。再保険廃止の影響で自賠責は前年同期比３７．３％増となったものの全種目の収入保険料は０．６％増の１５３３億円。経常利益は６．９％減の８０億円、中間期純利益は８．３％減の４８億円。正味損害率は２．４ポイント改善し５４％、正味事業費率は２．５ポイント改善し３４．６％。総資産は６．４％減少し１兆３６５億円。ソルベンシーマージン比率は１３．９ポイント上昇し７０６．２％。
＜０４年３月期予想＞正味収保３０７０億円、経常利益１４０億円、純利益８０億円

●損害サービスパッケージを開発（03年11月10日）
　 ｢富士火災損害サービスパッケージ｣を開発、１２月１日から全国展開する。迅速な保険金支払手続きや多様なサービスの提供により損害サービスの高品質化・ブランド化を実現し、顧客満足度の向上を図ることを目的とし、自動車保険、火災保険、傷害保険について７種類の損害サービスをパッケージ。

＜パッケージメニュー＞（７ 種類）
�@ 傷害保険金請求書省略サービス（ＱＰＳ ・・Quick Payment System ）（業界初）：傷害保険、自動車保険＝独自開発したチェックシステムにより、一定の条件を満たす場合に煩雑な保険金請求関係書類を省略、迅速な支払手続きを行う。
�A ロードサービス：自動車保険＝２４ 時間３６５ 日受付体制で、事故・故障時にレッカーやロードサービスの手配を行う。
�B 富士優良指定工場：自動車保険＝契約者、相手方に提携優良工場ネットワーク（全国５２５ 社）を紹介（引き取り・納車無料、無料代車、修理箇所の永久保証）。
�C 休日面談サービス（新規実施）：自動車保険＝休日の事故でも専門のスタッフが契約者、相手方を訪問、保険金請求手続き・解決までのアドバイス等の相談の対応。
�D ホームサービス（住まいのホットライン）（内容拡大）：火災保険＝２４ 時間３６５ 日受付体制で、水まわり、カギ等のトラブル発生時に応急修理を行う専門業者を手配。０４ 年１ 月からはさらにサービスを拡大し、ガラス等のトラブルもカバー。
�E 現物給付型サービス（新規実施）：火災保険＝建物の事故において提携優良業者を紹介、コンサルティングを含めた修復対応を行う。
�F 大規模災害時サービス（業界初）：火災保険＝大規模災害による通信不通地域で、同社がコンタクトできた契約者から親族へのメッセージを預かり、連絡する。被災地域の契約者へのお見舞いコールを実施し、迅速な状況確認・事故受付を実施。

●損害サービス部門でＩＳＯ認証取得（03年11月10日）
　０３ 年１０ 月２１ 日に損害サービス部門（損害サービス本部、首都圏損害サービス部）において世界標準の品質基準であるＩＳＯ９００１ （２０００ 年版）を国内損保では初めて認証取得した。 認証取得の目的は損害サービスの高品質化、サービスレベルの均質化、外部機関の評価基準・尺度による損害サービスの評価など。を認証取得。 今後、全国の損害サービス部門への展開を検討している。

●中間期業績予想を修正（03年11月4日）
　平成１６ 年３ 月期中間期業績予想（単体）の修正および有価証券評価損について、下記のとおり発表。

１ ．業績予想の修正について
　平成１５ 年５ 月１９ 日に発表した平成１６年３ 月期中間期（平成１５ 年４ 月１ 日〜平成１５ 年９ 月３０ 日）の業績予想（単体）を修正する。 自然災害による保険金支払が当初予想を下回ったこと、及び自然災害以外の保険金支払においても当初予想を下回ったこと等により経常利益及び中間純利益は上方修正。
＜平成１６ 年３ 月期中間期業績予想＞（単体）（�@正味収入保険料�A経常利益�B中間純利益）
▽前回発表予想（Ａ）：�@１６００億円、�A５０億円、�B３０億円
▽今回修正予想（Ｂ）：�@１５３５億円、�A８０億円、�B４５億円
▽増減額（Ｂ−Ａ）：�@△６５億円、�A３０億円、�B１５億円
▽増減率：△４．１％、�A６０％、�B５０％

２ ．有価証券評価損について（単体）
　平成１６ 年３ 月期中間期末における「その他有価証券」（財務諸表等規則第８条第２１ 項に規定する「その他有価証券」）について、簿価に比べ時価あるいは実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行っている。平成１６ 年３ 月期中間期末における有価証券評価損を算出した結果、下記のとおりとなった。平成１４ 年３ 月期は経常損失および当期純損失、平成１５ 年３ 月期は当期純損失を計上しているため、それぞれをゼロとして算出した最近５事業年度の経常利益および当期純利益の平均額を記載。上記減損処理後の｢その他有価証券｣の評価差額は２９８ 億円のプラスとなっており、税効果相当額を差し引いた貸借対照表の資本の部に計上される評価差額金は１９０ 億円となる見込み。減損処理にあたっては、期末時価が３０ ％以上下落した銘柄については、すべて減損処理を実施。
＜中間期有価証券評価損＞（単体）
▽平成１６ 年３ 月期中間期末の有価証券評価損の総額 （Ａ ）：１１ 億円
▽平成１５ 年３ 月期の純資産の額 （Ｂ ）：１０４４ 億円
▽（Ａ ）／（Ｂ ）×１００：１．１ ％
▽最近５ 事業年度の経常利益の平均 （Ｃ ）：９３ 億円
▽（Ａ ）／（Ｃ ）×１００：１２．３ ％
▽最近５ 事業年度の当期純利益の平均（Ｄ ）：２２ 億円
▽（Ａ ）／（Ｄ ）×１００：５０．１ ％

●政策保有株式７００億円売却へ（03年9月5日）
　02 年度より収益力の向上を目指した中期経営計画｢3 ヵ年経営計画｣に基づき、損害率の改善や火災・傷害・新種保険分野の増収による種目ポートフォリオの適正化等を基本方針として各種施策を推進している。この｢3 ヵ年経営計画｣における資産運用戦略の一環として、資産運用リスクの軽減と安定した利息配当金収入の確保のため、政策的に保有する株式７００ 億円（03 年4 月1 日簿価ﾍﾞｰｽ）の年度内売却を中心とする現有資産圧縮の方針を固めた。今後、株式の売却による運用資産ポートフォリオの改善に伴い、財務構造の健全化を図る。
　なお、03 年4 月1 日時点における同社保有株式（簿価ﾍﾞｰｽ、国内上場・店頭）は1252億8400万円。株式売却の実施による平成16 年3 月期の業績予想修正の有無および程度については、現時点における影響額について不確定な要因が多いため、影響額が確定した段階で適宜公表する。

●第１・四半期業績：正味収保１．２％増(03年8月8日）
　第１・四半期の正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比６．３％減で４５８億２４００万円となったが、自賠責保険の政府再保険廃止等の影響もあり、全種目合計では同１．２％増で７８４億７６００万円となった。なお、自賠責保険政府再保険廃止の影響を除いた正味収入保険料は同４．８％減の７３８億３２００万円。
《第１・四半期正味収入保険料》（単位：百万円、％）

●食品製造業向けに食品安全セミナー（03年7月28日）
　9 月18 日（木）、都内文京区の後楽園会館で食品製造業者向けのセミナー「食品安全経営者会議」を開催。今回のセミナーは、新たな食品安全行政のもと企業におけるリスクコミュニケーションの具体化と、一連の事件における内部告発の制度化にフォーカス。
＜食品安全経営者会議の概要＞
１ ．講演プログラム
(1)「食品企業の社会的責任」をめぐるこれからの課題：麗澤大学国際経済学部教授 �� 巌氏
(2) 食品の安全は自らの手で ― 「食の安全・監視市民委員会」の展開をめぐって：食の安全・監視市民委員会 代表 弁護士 神山美智子氏
(3)「公益通報者保護制度」をめぐる内外の動き：（社）日本消費アドバイザー・コンサルタント協会 消費生活研究所長 宮本一子氏
(4) 食品リスクコミュニケーションの戦略と手法：慶応義塾大学商学部助教授 吉川肇子氏
２ ．実施要領
(1) 日時：2003 年9 月18 日（木）10 ：00 〜15 ：50
(2) 場所：後楽園会館（東京都文京区後楽1 −7 −22 ）
(3) 受講料：3万4200 円 ＋ 消費税
(4) 問い合わせ・申し込み先：株式会社サイエンスフォーラム　TEL 03 −5689 −5611

●簡易株式交換でシステム会社を完全子会社化（03年7月18日）
　７ 月１８ 日開催の取締役会で、９ 月１ 日付で株式交換により富士火災システムサービス株式会社（現在の持株比率は富士興業７０％、富士火災３０％）を完全子会社とすることを決めた。株式交換は、商法３５８ 条第１ 項（簡易株式交換）の規定に基づき同社においては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行われるもの。株式交換比率は１ ３ ．９（富士火災システムサービスの株式１ 株に対して、富士火災の株式３ ．９ 株を割当交付。なお、同社が保有する富士火災システムサービスの株式３０ ，０００ 株については割当交付しない）。それぞれの商号、事業内容、本店所在地、代表者については変更の予定はない。

●マンション管理組合用の新火災保険（03年7月16日）
　分譲マンションの共用部分を対象とする管理組合用火災総合保険『マンション管理安心保険』を7 月17 日より発売。火災、落雷、破裂・爆発による損害のみの基本補償（普通保険約款）プランからオールリスク型プランまで、5 つのプランを設定。掛捨型・積立型がある。従来、掛捨型は住宅総合保険、積立型の場合は積立マンション保険（共用部分のみ担保）で契約するのが一般的だったが、それぞれの補償内容や保険金支払方法が異なるために商品内容の比較が分かりにくかった。そこで「マンション管理安心保険」では、１ つの商品で掛捨型と積立型をニーズに応じて選択できるようにした。
　また、新価・実損払による保険金支払いも特色。保険金額を限度に実際の損害額−自己負担額（1万円）で保険金を支払う。これにより、経年による減価を考慮しない再調達価額基準（新価）での支払いが実現。分譲マンションの共用部分専用の独自の保険料率となっているで、従来の住宅総合保険や積立マンション保険（共用部分のみ担保）」よりも割安な保険料。分譲マンションの所在地にかかわらず、全国一本料率を採用した。

●テレマーケティングセンター開設（03年7月4日）
　７ 月１ 日付でアウトバウンドコール専門の自社コールセンター「富士火災テレマーケティングセンター」を設置し、ＤＢＭ （データベースマーケティング）を拡大。０２ 年１１ 月よりアウトバウンドテレマーケティングのテストマーケティングを３１ 課支社で実施。その結果、本格実施に向け一定の成果を確認することができたため、自社コールセンターを設置することにより、ＤＢＭ を拡大することとした。当面、グループ傷害保険「経営安心部長」を当該オペレーションにおける基幹商品とし、他商品に段階的に拡大を図る。

＜「富士火災テレマーケティングセンター」の概要＞
１ ． 名称 ：富士火災テレマーケティングセンター
２ ． 所在地 ：大阪府豊中市新千里西町１ 丁目２ 番２ 号 住友コンピュータービルディング南館（住友商事千里ビル南館）
３ ． 延床面積：約３３０ �u
４ ． ブース ：４０
５ ． スタッフ数：所長を含め５ 名、在籍ＴＳＲ（実際にお客様との対応業務を行う者で、Telephone Sales ／Service Representative の略）８０ 名の予定

●システム子会社を設立（03年7月4日）
　ＩＴ 事務専門の子会社として、２００３ 年７ 月１ 日付で「富士火災システムサービス（株）」を設立。収益力の強化を経営戦略の基本とする「3 ヵ年経営計画」の取り組みの一環として、ユニット組織の機能強化を目的とする組織改革を実行。事務ユニットについては｢富士火災システムサービス社｣の設立および｢システム事務統括部｣の設置により組織を再編。

＜富士火災システムサービス社設立の目的＞
● 事務ユニットの効率性追求とコントロール体制の充実
● 本社各部およびグループ各社が独自対応するシステムの集中化による経営効率の向上
● ＩＴ 最新分野の技術力向上による営業支援体制の強化と事業領域の発展的な拡大
新会社には同社のシステム部ならびに事務部の社員が在籍出向。システム・事務分野における戦略策定、計画推進、リスク管理機能等については、システム部と事務部を統合した｢システム事務統括部｣を７ 月１ 日付で設置し、同部に集約させた。

＜富士火災システムサービス社の概要＞
１ ． 商号 ：富士火災システムサービス株式会社
２ ． 代表者 ：代表取締役社長 寺澤 浩之
３ ． 本店所在地 ：大阪府大阪市中央区島之内１ −２２ −２２（営業所在地 ：大阪府茨木市豊川５ −２２ −１０ ）
４ ． 設立年月日 ：２００３ 年７ 月１ 日
５ ． 主な事業内容：情報処理システムの開発受託、およびそれらに関するコンサルティング業務等
６ ． 決算期 ：３ 月期
７ ． 従業員数 ：４３０ 名
８ ． 資本金 ：５０ 百万円
９ ． 発行済株式総数： 普通株式１００ ，０００ 株
10 ．主要株主構成：富士興業株式会社・・７０ ％、富士火災海上保険株式会社・・３０ ％

●自動継続タイプの積立傷害総合保険（03年5月30日）
　創立８５ 周年記念商品キャンペーンの一環として、自動継続タイプの「積立未来スケッチＩ（あい）」 （積立傷害総合保険）を発売。「積立未来スケッチＩ 」は後遺障害保険金、入・通院保険金等５つの補償をセットした保険期間3年の積立型傷害保険で、3年後に満期返れい金36,000 円が受け取れる。６月１日（日）以降危険開始契約より取扱い開始。

＜新商品の概要＞
（１ ）自動継続特約を付帯した積立傷害総合保険：自動継続とは、特約により保険契約が満了する日の２０日前までに同社または保険契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、満期日の契約内容と同一の条件で自動的に保険契約が更新されるもの。
（２ ）団体扱契約では業界初：月払契約のみならず、業界ではじめて団体扱契約および集団扱契約についても自動継続特約の取扱を可能とした。本特約を商品ラインアップに加え、職域マーケットの開拓をさらに推進する。

●ＰＡ社員制度を創設（03年5月30日）
　同社のコアチャネルであるＰＡ （ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅ ﾙ ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）組織のさらなる拡充と顧客対応力に優れる社員の育成を目的として、『ＰＡ 社員制度』を創設。ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅ ﾙ ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰは、損保、生保、およびその周辺知識において高度な専門性を有し、顧客を取り巻くさまざまなリスクに対しｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ活動を実践している。このコアチャネル強化の基盤となる｢ＰＡ 社員制度｣を創設することにより、優秀な人材の継続的な採用と、徹底した教育・トレーニングによる高度なスキルを有する社員の早期育成を実現する。2003 年度の採用計画は400 名で、以降は倍の採用を見込む。

＜ＰＡ社員制度の概要＞
（１ ） 実施時期：2003 年7 月1 日入社者より適用。※新制度の創設により、現行の営業研修社員制度に則った採用は2003 年6 月1 日付をもって終了する。
（２ ） 資格体系
�@期間：試用期間2 ヵ月＋本採用5 年（60 ヵ月）の制度とする。本採用経過後はＰＡ 社員（直販社員）登用、または代理店としての独立のどちらかを選択する。成績優秀者はＰＡ 社員（直販社員）早期登用、あるいは代理店早期独立が可能であり、この場合は3 年（36 ヵ月）の制度となる。
�A資格査定期間：試用期間終了後の資格査定を6 ヵ月ごとに行う体系とし、第1 期から第10 期の10 回の資格査定期を設定。
（３ ） 給与体系
�@ 試用期間の給与：試用期間中の月例給与は21 万円（基本給20 万円、通勤営業手当1 万円）。
�A 本採用5 年間の給与体系（試用期間後）：基本給＋通勤営業手当＋契約手当�T、契約手当�U
基本給は基本手当、地区加算、家族加算等から構成される。また、契約手当は成績により支給額が変わる。他業界の人が保険のプロフェッショナルを目指す際に、大きな問題としてクローズアップされるのが一時的な収入ダウンの問題で、本制度はこうした点に一定の配慮をした給与体系とし、初年度の給与を高めに設定している。（例）東京23 区の場合 … 本採用後初任給が最高40 万円（別途歩合給支給）
（４ ） 研修体系について：商品知識・事務処理知識等の吸収を目的とする業務研修（集合研修）に加え、保険のプロフェショナル育成に向けた教育充実の観点から、第一線におけるフィールドトレーニングの導入によるアプローチスキル向上といった実践研修も組み入れている。

●3月期決算：当期利益赤字、正味収保１．１％増（2003年5月19日）
　０３年３月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が５．３％減、火災も３．２％減だったものの、自賠責が政府再保険廃止の影響で６５．９％の著増となり、全種目で１．１％増の３２５２億円余（自賠責再保廃止効果を除くと４％減、２８９６億円）に。一方、経常利益は１７億円余を計上したものの、当期純利益は５９億円余の赤字に。１株当たり当期純利益はマイナス１２円４２銭、株主資本当期純利益率はマイナス５．１％。正味損害率は４．９ポイントの改善で５７．５％、正味事業費率も１．５ポイント改善し３７．０％に。１株当たり年間配当金は７円００銭。株主資本配当率は３．０％。総資産は１０．０％減の１兆２４３億円余に。ソルベンシーマージン比率は６０５．３％。
※平成１５年度の通期業績予想は、正味収保３１５０億円、当期純利益６０億円を見込む。

●公認会計士の異動（03年5月19日）
　５ 月１９ 日開催の取締役会において、６ 月２７ 日開催予定の第８６回定時株主総会で証取法第１９３ 条の２ 第１ 項の規定に基づく公認会計士等の異動に関する議案の付議を決議。異動の理由は監査法人である近畿第一監査法人の任期満了に伴う退任のため。なお、現会計監査人である中央青山監査法人は、引き続き同社の会計監査人に就任する。

●自己株式５０００万株取得決める（03年5月19日）
　5 月19 日開催の取締役会において、6 月27 日開催予定の第86 回定時株主総会で、機動的な資本政策を遂行するため商法第210 条の規定に基づく自己株式の取得に関する議案の付議を決議。
＜自己株式取得の内容＞
（１ ）取得する株式の種類：同社普通株式
（２ ）取得する株式の総数：5,000 万株を限度とする（発行済株式総数に対する割合10.18 ％）。
（３ ）株式の取得価額の総額：100 億円を限度とする。
　この自己株式の取得は、平成15 年6 月27 日開催予定の定時株主総会において、承認決議後、次期定時株主総会終結の時までの期間に係わるもの。なお、株主総会の決議は、あくまでも取締役会への授権枠の決議であり、上記記載の内容を必ずしも全部取得するわけではない。具体的取得に当たっては、諸般の情勢を考慮し、取得するか否かを決定していく予定。

●85周年記念懸賞キャンペーンを展開（03年5月12日）
　創立85周年を記念して、懸賞付記念商品販売による｢創立85周年記念商品キャンペーン｣を実施。

＜キャンペーンの概要＞
▽懸賞付記念商品の内容：第三分野商品を中心に「積立未来スケッチあいI｣、｢未来スケッチW（ワイド）｣、｢医療保険（DR（ディーアール）を含む）｣の3種類。
▽キャンペーン期間：2003年6月1日〜2003年12月31日の7ヵ月間。なお、2003年4月1日から2003年5月31日保険始期分の契約につも本キャンペーンの対象とする。
▽懸賞内容：当選者に10万円相当分の旅行券を贈呈。
▽抽選方法： 懸賞付記念商品の契約者1名につき１本の抽選権を付与（団体契約の場合は、被保険者毎に抽選権を付与）。 2,000本を1ユニットとし、1ユニットにつき1本の当選とする。 証券番号をもとにコンピューターによる公正な抽選を実施。なお抽選会は契約の保険始期により下記の予定で行う。
・ 保険始期が2003年4月１日〜7月31日の契約は、2003年10月に抽選予定。
・ 保険始期が2003年8月1日〜9月30日の契約は、2003年12月に抽選予定。
・ 保険始期が2003年10月1日〜12月31日の契約は、2004年3月に抽選予定。
▽販売推進：キャンペーン期間に合わせて、店舗・代理店事務所等への「2003年度創立85周年記念商品キャンペーン《愛・ロマン・旅》」専用ポスターの掲示、専用パンフレットの配布等を実施し取組を推進。なお、本年度通期の個人向け第三分野商品（懸賞付商品を含む）の新規販売目標は18万件を設定。

●事業総合保険でシンプルなセットプラン（03年5月9日）
　昨年１０月から販売中の「事業総合保険」のシンプルなセットプランとして『E☆ガード』を５月６日より発売。「事業総合保険」発売以降、特に販売好調な５業種（小売・卸売業、食料品製造販売・飲食店、理容・美容業、建設業、事務所）を対象に、補償内容をセットパターン化した専用プランを設定、シンプルな分かりやすい商品とした。

＜新プランの特長＞
（１） ｢事業総合保険｣同様、新価・実損払、休業損失補償や現金類の盗難担保などワイドな補償内容。
（２） 専用チラシのみでの保険料見積もりを可能とした。
＜契約例＞
　年間売上高2000万円の料理店（テナント５０�u）が、共通支払限度額１億円、補償内容Ａセット(休業損失・賠償責任・物損害・費用損害のセット共通支払限度額となるもの)、借家人賠償限度額1000万円、耐火構造、昇降機なしの場合、年間保険料は8万4360円。なお、同社建物火災保険またはグループ傷害保険｢経営安心部長｣の契約者の場合、｢E☆ガード｣の保険料が１０％割引となる。

●業績予想を修正（03年4月25日）
　１ ．業績予想の修正：平成１４ 年１１ 月２２ 日の個別中間財務諸表の概要、および同１１ 月２９ 日の中間決算短信（連結）において公表した平成１５ 年３ 月期の通期業績予想（単体）を次のとおり修正。
（１ ） 平成１５ 年３ 月期通期業績予想（単体）
※�@前回予想、�A今回修正予想、�B増減額、�C増減率（単位：億円、％）
▽正味収入保険料：�@3,050、�A3,050
▽経常利益（△は経常損失）：�@100、�A15、�B△85、�C△85.0
▽当期純利益（△は当期純損失）：�@35、�A△60、�B△95、�C△271.4
〔修正理由〕
時価評価の対象となっている有価証券に関して期末時価が３０ ％以上下落した銘柄すべてについて減損処理を行なう。株式相場の低迷により有価証券評価損は前回の業績予想発表時より１５６ 億円増加し、１８３ 億円となったことなどから、経常利益および当期純利益の業績予想を下方修正する。また、最終利益については、財務体質強化の観点から、繰延税金資産の圧縮を図る方針のもと、評価性引当額の計上（27 億円）を実施することとし、当期純利益は△60 億円の見込み。当期純損失となっても、配当可能利益は問題ない水準を確保しており、また財政状態も健全な状態。平成１５ 年３ 月期の株主配当金については、当初予想のとおり１ 株あたり７ 円とする予定。

２ ．有価証券評価損について（単体）：平成１５ 年３ 月期末における「その他有価証券」について、金融商品に係る会計基準にもとづき、簿価に比べ時価あるいは実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行う。平成１５ 年３ 月期末における有価証券評価損は下記のとおり。
▽平成１５ 年３ 月期末の有価証券評価損の総額 （Ａ ）：183 億円
▽平成１４ 年３ 月期の純資産の額 （Ｂ ）1,284 億円
▽（Ａ ）／（Ｂ ）×１００：14.3 ％
▽最近５ 事業年度の経常利益の平均 （Ｃ ）：121 億円
▽（Ａ ）／（Ｃ ）×１００：151.3 ％
▽最近５ 事業年度の当期純利益の平均（Ｄ ）：30 億円
▽（Ａ ）／（Ｄ ）×１００：608.3 ％
（参考）
１ ． 平成１４ 年３ 月期は、経常損失および当期純損失を計上しているため、平成１４ 年３ 月期をゼロとして算出した最近５ 事業年度の経常利益および当期純利益の平均額を記載。
２ ． 上記減損処理後の｢その他有価証券｣の評価損益は、５１ 億円のプラスとなっており、税効果相当額を差し引いた貸借対照表の資本の部に計上される評価差額金は３３ 億円となる見込み。
３ ． 減損処理にあたっては、期末時価が３０ ％以上下落した銘柄については、すべて減損処理を実施。

●自己株式の取得終了（03年4月25日）
　自己株式の市場買付を実施。買付期間は平成１５ 年３ 月７ 日から平成１５ 年４ 月２４ 日まで（約定基準）、買付株式数は１ ，９９１ ，０００ 株、買付総額は４１８ ，３６４ ，０００ 円。なお、この度の買付で平成１４ 年６ 月２７ 日開催の定時株主総会に基づく自己株式の取得（取得する株式の総数５０ ，０００ ，０００ 株、 株式の取得価額の総額１０ ，０００ ，０００ ，０００ 円（上限））はすべて終了した。

●海外旅行傷害保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月9日）
　香港、中国広東省を中心に広まっている「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」に関し､潜伏期間が２日〜１０日間と言われている点を考慮し、海外旅行傷害保険で補償対象外となる責任期間（旅行期間）終了後、72時間経過後以降に発病した「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」を補償する内容の認可を取得。
　従来の海外旅行傷害保険では、疾病は保険の旅行期間中、または旅行期間終了後72時間以内に発病し、旅行期間終了後72時間以内に医師の治療を開始した場合に保険金を支払うが、「ＳＡＲＳ」の潜伏期間が２日〜１０日間と言われている点を考慮し、政府の緊急対策により、「ＳＡＲＳ」を感染症法上の新感染症として取扱うことが決定された点を踏まえ､海外旅行傷害保険の補償内容変更について認可を取得したもの｡この補償内容の変更により、海外旅行期間中に罹患し、帰国後発病した「ＳＡＲＳ」については、旅行期間終了後30日以内に医師の治療を開始すれば、保険金を支払う。死亡の場合は、旅行期間終了後３０日以内の死亡であれば、治療開始の時期を問わず保険金を支払う。この取扱内容は、４月８日以降、既契約を含むすべての海外旅行傷害保険契約（疾病補償をセットしていない契約を除く）に割増保険料なしで自動的に適用する。

●補償を絞り込んだ低価格型医療保険（03年4月2日）
　補償を絞り込んだ新型医療保険｢医療保険ＤＲ（ディーアール）｣（保険期間１０年）を４月１日より販売開始。同社では、昨年発売した傷害総合保険｢未来スケッチ｣の付帯特約である「疾病危険担保特約」の販売状況を分析（データマイニング）した結果、メインターゲットを「20歳代〜30歳代の女性」と設定し新商品を開発。新規・クロスセリングにより販売推進する。

＜新商品の特徴＞
（１） シンプルな補償内容：従来のトータルな補償タイプから、「入院・手術」「入院・手術・退院後通院」のシンプルな補償内容に絞り込み、分かりやすい商品設計とした（同社の従来商品に比べ、入院時支度保険金・長期入院保険金・葬祭費用保険金をなくしてスリム化）。
（２） 負担の少ない保険料：補償を絞り込むことによって、保険料の負担を少なくし、加入しやすい価格設定とした。
（３） ２つの保険プランを用意：医療補償をメインとした｢ベーシックプラン｣とがん補償重視タイプの｢ベーシックがんプラン｣が選択できる。

●４月１日付役員人事（03年3月25日）
＜４月１日付執行役員の解嘱人事＞
▽営業本部専業代理店部長の委嘱を解く（常務執行役員営業本部長兼同部長）峰川淳
▽損害サービス本部損害サービス企画部長の委嘱を解く（執行役員損害サービス本部長兼同部長）阪克彦

●自己株式を取得（03年3月18日）
　１８日、東証ＴｏＳＴＮｅｔー２（終値取引）で取得した普通株式の総数は５０万株、取得価格は２０７ 円。１８日までに取得した自己株式の累計は、総数４５３１万２０００株、取得価額総額９８億６８３４万３０００円。

●自己株式を取得（03年3月12日）
　１２日、東証ToSTNeT-2（終値取引） による自己株式９０万株取得。取得価格２０６ 円。取得した自己株式の累計は、取得株式総数４４８１万２０００株、取得価額総額９７億６４８４万３０００円。　　
●自己株式を取得（03年3月7日）
　自己株式の市場買付を実施。買付期間は平成１５ 年２月７日から３月６日まで（約定基準）、買付株式数は６万６０００ 株、買付総額は１４７１万８０００ 円。定時株主総会決議日（平成１４年６月２７日）以降に取得した自己株式の累計は、 取得株式数４３９１万２０００株、取得総額９５億７９４４万３０００円。

●役員委嘱人事（03年3月4日）
＜3月1日付執行役員の委嘱人事＞
▽常務執行役員営業本部長兼営業本部専業代理店部長を委嘱　峰川 淳
▽執行役員損害サービス本部長兼損害サービス企画部長を委嘱　阪 克彦

●自己株式を取得（03年2月17日）
　ToSTNeT-2（終値取引） による自己株式取得。普通株式66,000株、取得価格２２３円。平成１５年２月１７日までに取得した自己株式の累計は43,912,000株、取得価額の総額は9,579,443,000円。

●3月１日付役員担当決める（03年2月10日）
　０３ 年３ 月１ 日付役員担当業務を次の通り決めた。
▽石塚銃男 ＣＥＯ［取締役会長］全 般、▽中島克己 ＣＯＯ［取締役社長］全 般 （ＣＦＯ の担当業務を除く）、▽遠藤貢三 ＣＦＯ［取締役副社長］総務部、財務企画部、財務運用部、経理部、東京総務部、▽小松原信一郎 常務執行役員 〔 首都圏本部長 〕、▽長山慶輝 常務執行役員 〔 東北本部長 〕、▽竹岡信義 常務執行役員 〔 関西本部長 〕、▽峰川 淳 常務執行役員 〔 営業本部長 〕、中国本部、四国本部、▽崎原嘉行 常務執行役員［取締役］経営企画部、国際部、▽阪脇通正 執行役員 特命担当（自動車メーカー・自動車ディーラー担当）、▽平 勝昭 執行役員 〔 北海道本部長 〕、▽��木一郎 執行役員 〔 大阪法人営業本部長 〕、▽隅田史郎 執行役員 〔 東京法人営業本部長 〕、▽山本紀典 執行役員 〔 東海・北陸本部長 〕、▽三木栄一 執行役員 〔 九州本部長 〕、▽中島寛雄 執行役員 〔 リスク統括部長 〕、検査部、お客様サービス部、▽中尾 勉 執行役員 〔 商品本部長 〕、システム部、事務部、▽岡田公 執行役員 〔 関東上信越本部長 〕、▽中 正樹 執行役員 〔 人事部長 〕、人権推進部、▽阪　克彦 執行役員 〔 損害サービス本部長 〕

●自己株式の取得累計４３８４万株に（03年2月7日）
平成１４ 年１２ 月２０ 日から平成１５ 年２ 月６ 日まで（約定基準）自己株式の市場買付を実施。買付株式数 １５ ，９０３ ，０００ 株、買付総額 ３ ，６１５ ，８８４ ，０００ 円。 定時株主総会決議日（平成１４ 年６ 月２７ 日）以降に取得した自己株式の累計は ４３ ，８４６ ，０００ 株、 取得総額は ９ ，５６４ ，７２５ ，０００ 円。

●中小企業向けＲＭ無料診断サービス開始（03年2月4日）
　中小企業を対象として、エンフィールドリスクコンサルティング社との業務提携 により開発した診断ソフトによる「簡易リスクマネジメント診断サービス（無料）」を３日から開始 。

＜簡易リスクマネジメント診断サービスの内容＞
１ ． 対象：中小企業（業種は問わない。同社契約の有無も問わない）
２ ． 目的： 同社の営業基盤である中小企業向け各種商品・サービス展開の一環と位 置づけ、中小企業を取り巻く各種リスクに対するリスクマネジメント の現状を簡便な方法で評価し、サービスを提供することで、ソリューシ ョン・ビジネスの充実を目指す。
３ ． サービス内容
（１ ） 評価対象：住宅、店舗、工場、事務所等15 種類の施設。 評価対象となる施設の種類が多く、特殊な施設以外は評価が可能。
（２ ） リスクの種類（5 種類）
・ 財物リスク ：建物、家財、機械、商品等有形の財産に発生が予想され る損害の大きさを評価する。
・ 損害賠償リスク：保有する施設の管理や業務の遂行の過失により発生が予想され る賠償責任の大きさを評価する。
・営業中断リスク：火災や自然災害等によって営業を休止しなければならなくなっ た場合の休業損害の大きさを評価する。
・ 人的損害リスク：経営者や従業員などに生じた労災事故、傷害、疾病による人的 損害に対する社内規定の整備状況や標準的な必要額との差 評価する。
・ 企業リスク ：企業の将来性や法令遵守体制、財務運用、ＰＬ 対策の状況を評 価する。
※ 5 種類のリスク診断については、必要に応じて選べる。
（３ ） 診断内容： 5 種類のリスクについて各々のリスク診断と保険診断が可能。また、これらを 包含し、リスクマネジメント体制、リスクマネジメント活動、リスクファイナシン グの有効性評価から構成される総合的なリスクマネジメント診断も可能。
４ ． 診断方法： リスク診断サービスは、同社代理店・営業社員を通じて実施。利用の際には受診企業 の施設の種類、建物の面積、業務の状況など１０ 項目程度の情報を集約し、そ の内容をもとに��詳細質問表�＝i｢インタビュー・シート｣）を作成し、質問に回答してもらう 。診断の結果は、改善点等を記載した報告書として、代理店・営業社員を通じて提供する 。

●自己株式を取得（03年2月4日）
　ToSTNeT-2 （終値取引）による自己株式取得を実施。今回、取得した株式総数は6,000,000株、取得価格は２２６円。平成１５年２月４日までに取得した自己株式の累計は43,846,000株、取得価額の総額9,564,725,000円。

●収益重視型組織へ大幅な機構改革実施（03年2月3日）
　０３ 年３ 月１ 日付で下記の大幅な機構改革を実施。
＜３ 月１ 日付機構改革のポイント＞
｢3 ヵ年経営計画｣の第2 年度目にあたる2003 年度のスタートを万全の態勢で臨むため、３ 月１ 日付実施。｢3 ヵ年経営計画｣の完遂に向けた組織運営体系、生産性の高い効率的組織の構築を目指し、営業、業務部門を中心に抜本的な改革を行なう。
◆ 収益性を重視し、顧客・マーケット重視戦略を推進するため、｢チャネル別｣、｢商品別｣で収益責任を負う｢収益責任組織（プロフィットセンター）｣を導入。収益責任組織（プロフィットセンター）は組織上の名称ではなく、収益に対し責任を持つ部門の総称。
◆ 専門性の高い業務運営を実践する｢マトリックス型運営体制｣を導入することにより、本社部門と地域部門が一体となった盤石な営業組織を構築。

【本社部門】
１ ． ｢社長室｣を改称し、｢経営企画部｣とする。
２ ． ｢社長室 国際業務室｣を｢社長室｣より、独立させ、｢国際部｣とする。
３ ． ｢経営計画推進室｣を廃止し、｢経営企画部｣にその機能を移管。
４ ． ｢営業企画部｣を廃止し、その機能を｢経営企画部｣｢営業統括部｣に移管。
５ ． ｢営業企画部 データベースマーケティング室｣を｢営業統括部｣の部内室として設置。
６ ． ｢販売組織部｣｢自動車営業推進部｣｢市場企画部｣の3 部を再編し、｢ＰＡ （ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）部｣｢代理店営業部｣｢専業代理店部｣｢自動車代理店部｣｢金融企業法人部｣｢新規営業部｣の6 部を設置。
７ ． ｢セールストレーニング部｣を改称し、｢セールスサポート部｣とする。
８ ． ｢セールストレーニング部｣の一部機能を｢ＰＡ 部｣に移管し、｢ＰＡ 部｣内に｢ＰＡ トレーニング室｣を新設。
９ ． ｢業務本部｣を改称し、｢商品本部｣とする。
１０ ． 業務本部所属の｢業務企画部｣｢自動車業務部｣｢火災新種業務部｣｢引受管理部｣の4部を再編し、｢自動車保険部｣｢火災新種保険部｣｢Ａ ＆Ｈ (ｱｸｼﾃﾞﾝﾄｱﾝﾄﾞﾍﾙｽ)保険部｣の3 部を設置するとともに、各部それぞれに部内室として｢自動車保険業務室｣｢火災新種保険業務室｣｢Ａ ＆Ｈ 保険業務室｣を設置。
１１ ． 商品本部に本部内室として｢料率・収益管理室｣｢ＲＭ (ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)サービス室｣を新設。
１２ ． ｢火災新種業務部 海上保険室｣を商品本部の本部内室として設置。
１３ ． ｢引受管理部東日本業務室｣｢引受管理部西日本業務室｣を廃止し、その機能を｢自動車保険部｣｢火災新種保険部｣｢Ａ ＆Ｈ 保険部｣の3 部に移管。
１４ ． ｢東京総務部｣内に｢業務管理室｣を新設。

【地域部門】
１ ．現行の本部、部支店以上の改編および組織変更の形態について
（１ ） 地域部門における営業組織（東京、大阪の法人営業部門を除く）については、地域本部を営業本部の直轄とし、現行の部支店組織を廃止した上で、｢営業支店・営業課・支社・営業支社｣組織を統合再編のうえ、｢支店｣に名称を統一。
（２ ） 東京法人営業本部の｢公務部｣と｢金融法人営業部｣と統合し、｢金融公務営業部｣とする。
（３ ） 東京法人営業本部の｢自動車営業部｣を改称し、｢法人営業第三部｣とする。
（４ ） ｢東北業務推進部｣｢首都圏業務推進部｣｢東海・北陸業務推進部｣｢関西業務推進部｣｢九州業務推進部｣の5 部を廃止し、その機能を｢東京総務部 業務管理室｣ならびに本社部門各部に移管。
（５ ） ｢首都圏損害サービス第一部｣｢首都圏損害サービス第二部｣｢横浜損害サービス部｣｢関東上信越損害サービス部｣の4 部を再編し、｢首都圏損害サービス部｣｢関東損害サービス部｣を設置。
（６ ） ｢首都圏火災新種損害サービス部｣を、｢東日本火災新種損害サービス部｣と改称し、これまでの管轄拠点に加え、北海道損害サービス部、東北損害サービス部、横浜損害サービス部、東海・北陸損害サービス部に所属する火災新種損害サービス拠点を管轄。
（７ ） ｢関西火災新種損害サービス部｣を｢西日本火災新種損害サービス部｣と改称し、これまでの管轄拠点に加え、中国損害サービス部、四国損害サービス部、九州損害サービス部に所属する火災新種損害サービス拠点を管轄。
２ ．現行の課支社・ＳＣ （ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ）の改編および組織変更の形態について
　営業部門においては、マトリックス型運営体制の円滑な施行を目指し、営業店舗を統合再編する。また、損害サービス部門においては、現行の「サービスセンター」「サービスオフィス」「課」について、統合再編のうえ、組織名称をすべて「サービスセンター」として設置。

●自己株式を取得（03年1月24日）
　ToSTNeT-2（終値取引） による自己株式の取得を実施。普通株式総数900,000 株、取得価格２２８円で買付。平成１５年１月２４日までに取得した自己株式の累計は37,846,000株、取得価額の総額は8,208,725,000円。

●自己株式を取得（03年1月20日）
　 ２０日、ToSTNeT-2（終値取引 ）による自己株式の取得実施。
▽取得した株式の種類：普通株式
▽取得した株式の総数：1,000,000株
▽取得価格：２３０円
▽平成１５年１月２０日までに取得した自己株式の累計：取得株式の総数36,946,000株、取得価額の総額8,003,525,000円

●自己株式を取得（03年1月16日）
　東証ToSTNeT-2（終値取引） による自己株式の取得実施。
▽取得した株式の種類：普通株式
▽取得した株式の総数：8,003,000株
▽取得価格：２２８円
▽平成１５年１月１６日までに取得した自己株式の累計：取得株式の総数35,946,000株、取得価額の総額7,773,525,000円

●退職給付制度を改定（03年1月10日）
　平成14 年12 月に実施した希望退職制度の結果、および退職給付制度の改定について発表。
１ ．｢希望退職制度｣実施の結果
（１ ）実施結果
・ 応募人員 ：３月末到来年齢３５〜５９歳の総合職社員への募集300名に対し372名
・退職加算金：約55 億円
・退職日 ：平成15 年3 月31 日付
２ ．退職給付制度の改定について
（１ ）改定の内容
・ 「退職一時金」を廃止し、過去期間分を精算支給することにより、退職給付会計上の退職給付債務、および退職給付引当金を削減する。
・ ｢退職一時金｣の廃止後、将来期間部分については｢適格退職年金｣へ移行する。
・ 社員においては、退職前に資金（退職金）を取得できるため、個々のライフプランに沿った資金計画・資金運用が可能となる。
・ 本制度改定の対象は内勤社員。
（２ ）実施時期：平成15 年3 月31 日
３ ．損益に与える影響
（１ ）「希望退職制度」の実施による影響：退職加算金約55 億円を特別損失として計上する予定。「希望退職制度」の退職加算金は当初約38 億円を見込んでおり、約17 億円の増加となる。なお、本制度の実施による次年度の人件費負担軽減額は年間約43 億円程度となる見込み。
（２ ）退職給付制度改定に伴う影響：退職一時金の廃止による退職給付債務の減少と、それに伴う退職給付引当金の取崩しにより、約15 億円の特別利益が見込まれる。
上記のとおり、（１ ）約17 億円の損失増加があるが、（２ ）特別利益が約15 億円見込まれるので、平成15 年3 月期の単体および連結業績予想に修正はない。

●自己株式を市場買付（02年12月20日）
　自己株式の市場買付を実施。
▽買付期間：平成１４年１１月８日から平成１４年１２月１９日まで（約定基準）
▽買付株式数：１４，３４６，０００ 株
▽買付総額：３，１２９，７６８，０００ 円
▽買付方法：東京証券取引所における買付

●自己株式を取得（02年12月19日）
　１９日、ToSTNeT-2 による自己株式（普通株式）の取得を実施。今回取得した株式の総数は3,000,000 株、取得価格は２０７ 円。１９ 日までに取得した自己株式の累計は取得株式の総数27,943,000 株、取得価額の総額5,948,841,000 円。

●自己株式を取得（02年12月16日）
　ToSTNeT-2 による自己株式取得。
．取得した株式の種類：同社普通株式
．取得した株式の総数：5,725,000 株
．取得価格：２２０ 円
．取得日：平成１４ 年１２ 月１６ 日
．取得方法：東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ −２ （終値取引）による買付け
・平成１４ 年１２ 月１６ 日までに取得した自己株式の累計： 取得株式の総数24,943,000株、 取得価額の総額5，327,841,000円

●自己株式を取得（02年12月6日）
　ToSTNeT-2 による自己株式取得。
．取得した株式の種類：同社普通株式
．取得した株式の総数：4,000,000株
．取得価格：２２２円
．取得日：平成１４年１２月６日
．取得方法：東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ −２ （終値取引）による買付け
・平成１４ 年１２ 月６ 日までに取得した自己株式の累計：取得株式の総数19,218,000株、取得価額の総額 4,068,341,000円

●自己株式を取得（02年12月4日）
　ToSTNeT-2 により自己株式を取得。
１ ．取得の理由：機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、商法第210条の規定および当社第85 回定時株主総会の決議に基づき、自己株式を取得したもの。
２ ．取得した株式の種類：普通株式
３ ．取得した株式の総数：1,396,000 株
４ ．取得価格：２２３ 円
５ ．取得日：平成１４ 年１２ 月４ 日
６ ．取得方法 東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ −２ （終値取引）による買付け
（参考）
平成１４ 年１２ 月４ 日までに取得した自己株式の累計
・取得株式の総数 15,143,000 株
・取得価額の総額 3,163,706,000 円

●ネット活用の損害サービス拡大(02年11月29日）
　顧客サービスの一層の充実を目的としてインターネット活用の損害サービスを拡大。
１．インターネット利用による事故報告受付の拡大＝現行のインターネット事故受付保険種目（一部の傷害保険〈海外旅行傷害保険、傷害総合保険「未来スケッチ」、積立型を含む〉）にすべての自動車保険を追加、インターネット事故受付画面上で住所・氏名・事故場所、事故の状況等を入力し送信、同社は報告を受信後、事故対応を開始する。１１月２７日から実施。
２．インターネット利用による事故関連経過情報の配信（新規業務）＝契約者が、同社ホームページ上の「富士火災メールサービス」で「事故関連メール」の登録を行い、登録後はパソコンを利用し、「最新経過情報」のメニューを通じて、事故の対応状況確認。なお、閲覧メニューには「事故受付内容」「詳細経緯情報」「支払履歴情報」を用意、ニーズに合わせ選択できる。１１月２７日から実施。

●上半期業績：収保１％減、１５２３億円（02年11月22日）
　０２年９月中間期業績を発表。前年同期比で再保廃止により自賠責３３.９％増となったものの、主力の自動車４.８％減などで全種目合計収入保険料は１％減、１５２３億円。経常利益は８６億円、中間純利益は５３億円（いずれも前期はマイナス）。正味損害率は４.８％と大幅に改善し５６.４％、正味事業費率は横這いで３７.１％。総資産は５２４億円余減少し１兆１０７９億円。ソルベンシーマージン比率は１７％向上し６９２.３％。

●食品業者向け環境衛生管理無料診断（02年11月14日）
　損保初の中小食品製造業者向けの「総合環境衛生管理無料診断プログラム」を開発。衛生管理施工・コンサルティングの専門会社であるアース環境サービス株式会社と「総合環境衛生管理診断プログラム」を共同開発し、１１月から無料で提供する。
１ ．「総合環境衛生管理無料診断プログラム」の内容：対象企業のチェックシート（組識全般およびクレーム発生状況、工場の衛生管理状態、防虫防鼠管理体制の全30 問）の回答内容をもとに診断レポートを作成、提供。企業の希望によっては直接工場等を訪問し、視察・ヒアリング等を実施した上で「下見提案レポート」を提供。いずれも無料（実費交通費は有償）。
２ ． 対象業種：対象は全国の食品製造業者・飲料製造業者。これ以外の業種でも医薬品製造業、関連包材業、印刷など、異物混入や製品汚染が問題となる業種が対象となる。

●リスク細分型の家庭用総合自動車保険を新発売（02年11月12日）
　家庭用総合自動車保険「ＦＡＰ （Fuji Automobile Policy ）」を１１ 月２７ 日から発売（２００３ 年１ 月１ 日以降保険始期契約を対象）する。
「ＦＡＰ 」は、納得感のある保険料を実現するために、契約者の「運転免許証の色」や自動車の「使用目的」、「年間最大走行距離」によるリスク細分項目を新たに取り入れた。また、これまで乗用車にしか適用されなかった年齢条件を貨物車・キャンピング車にまで適用するとともに、現在４ 区分となっている運転者の年齢条件区分を６ 区分に拡大。補償面では、現在特約扱いの人身傷害補償保険を基本契約とし、｢相手自動車全損時臨時費用保険金｣など新たな補償を新設、さらに、損保業界初の｢対物事故時の被保険自動車損害１０ 万円限度補償特約」も開発した。年間販売目標は新規増加台数10 万台をめざす。
〈新商品の内容〉
１、リスク細分型保険料体系
（１） 記名被保険者の運転免許証の色：ゴールドとゴールド以外（ブルー、グリーン）の2 区分。
（２）被保険自動車の使用目的：日常・レジャー使用、通勤・通学使用、業務使用の3 区分。
（３）年間最大走行距離（使用目的が日常・レジャー使用の場合に適用）：5,000 �q未満、5,000 �q以上10,000 �q未満、10,000 �q以上の3 区分。
（４）年齢条件：現在の4 区分に「23 歳以上限定」「33 歳以上限定」の2 区分を追加して6 区分に細分化するとともに、乗用車のほか貨物車、キャンピング車を含む自家用8 車種に年齢条件を適用。
２ ．補償内容
（１ ） 人身傷害補償保険などの各種特約を普通保険約款に組み入れた上で、次の４ つの補償を新設し、基本補償に加えた。
�@ 相手自動車全損時臨時費用保険金：対物事故により相手自動車が全損となった場合に買い替え諸費用や、修理費が時価額を超えた場合の諸費用を補償。
�A 形成手術費用保険金：搭乗者が自動車事故により身体に残った傷痕を治療するための形成手術費を補償。
�B 分損時諸費用保険金：被保険自動車の損害額が50 万円以上となった場合に臨時費用を補償（全損の場合を除く）。
�C 車両盗難防止装置設置費用保険金：被保険自動車が盗難にあった場合に、新たに車両盗難防止装置を設置するための費用を補償。
（２ ） 搭乗者傷害保険の医療保険金には、傷害の部位（頭部等）・症状（打撲等）に応じてスピーディーに保険金を支払う部位症状別定額払方式を導入。
（３ ） 車両保険では、愛車を修理して乗り続けたいというニーズに応えて、保険金額とは別に、「修理支払限度額」を設定することで、保険金額を超えた修理に対しても保険金を支払うことができる契約方式を新設。
（４ ）年齢条件変更手続きをうっかり忘れてしまった場合でも、一定条件での保険金支払いが可能な特約を基本契約に自動付帯した。
�@ 運転免許取得者等に関する特約：家族の人が運転免許を新たに取得した場合や運転者年齢条件特約の対象とならない人が新たに家族となった場合に、うっかり年齢条件変更手続きを忘れたときでも、免許取得日または事実発生日の翌日から30 日以内に変更手続きを行なえば、補償の対象とする。
�A 年齢条件特約の不適用に関する特約：年齢条件により免責となる事故であっても、賠償事故に限り補償の対象とする。ただし、支払保険金は実際の年齢条件による削減払いとなる。
（５ ）ニーズにあわせて自由に選べる特約をラインアップ。
�@ 対物事故時の被保険自動車損害10 万円限度補償特約（業界初）：車両保険のない契約に付帯する特約で、対物賠償保険が支払われる事故の際に生じた被保険自動車の車両損害について10 万円を限度に補償。
�A 自動車事故の弁護士費用担保特約：被保険者が自動車事故により被害にあった場合に、必要な弁護士費用を300 万円限度に補償。
�B 子供特別保険金特約：扶養者が自動車事故により、死亡または重度後遺障害を被った場合に、子供の育英費用として満19 歳以下の子供1 名につき500 万円を補償。
�C 自宅・車庫等修理費用担保特約：被保険自動車により自宅・車庫等に損壊を与えた場合に、修理費用を１ 回の事故につき20 万円限度（保険期間を通じ50 万円限度）に補償。
�D 搭乗者傷害保険の家事労働費用担保特約：家事労働に従事している人が自動車事故により入院した場合に、3 日目以降の入院1 日につき5,000 円を補償（搭乗者傷害保険の医療保険金の支払対象となる場合に限る）。
（６ ）車両保険を付帯した契約者には付帯サービスとして、被保険自動車が事故・故障で自力走行不能となった場合に、24 時間・年中無休で「ロードサービス」を提供。
●レッカー・車両搬送サービス：事故や故障の場合、レッカー車、キャリアカー等で車を修理工場、自宅まで届ける。
●緊急修理サービス：パンク（スペアタイヤ交換）、インロック、バッテリ−あがりなどの場合に、サービスカーが現場に駆けつける。
●費用サービス：レッカー･車両搬送サービス、緊急修理サービスに伴い発生した帰宅費用、宿泊費用等を支払う。
（７ ）ＦＡＰ の全契約者を対象に「緊急アシストサービス」を提供。
●手配サービス：修理工場、レンタカー、ホテル、タクシー、自動車の廃車業者などの紹介・手配（サービス自体の費用は有料です）。
●情報サービス：電話による事故や故障時の応急措置方法等のアドバイスや、交通渋滞情報や24時間営業のガソリンスタンド情報などカーライフに必要な各種情報を提供。
３ ．契約例
「ゴールド免許、日常・レジャー使用、年間最大走行距離5,000km 未満」の場合
《 契約例�@ 》
◇ 用途車種 ：自家用普通乗用車（料率クラス：車両４ ・対人５ ・対物５ ・搭傷５ ）
◇ 対人賠償：無制限 ◇ 対物賠償：無制限 ◇ 搭乗者傷害：1000 万円 ◇ 人身傷害：5000 万円◇ 一般車両保険：160 万円（免責0 −10 万） ◇ 33 歳以上限定 ◇ 11 等級
保険料は従来の自動車保険（ＰＡＰ −年齢条件は30 歳未満不担保）が116,890 円、「ＦＡＰ 」の場合は104,000 円。
《 契約例�A 》
◇ 用途車種 ：自家用普通乗用車（料率クラス：車両４ ・対人５ ・対物５ ・搭傷５ ）
◇ 対人賠償：無制限 ◇ 対物賠償：無制限 ◇ 搭乗者傷害：1000 万円 ◇ 人身傷害：5000 万円
◇ 33 歳以上限定 ◇ 11 等級
保険料は従来の自動車保険（ＰＡＰ、年齢条件は30 歳未満不担保）が55,750 円、「ＦＡＰ 」の場合は46,000 円。

●自己株式を市場買付（02年11月8日）
商法第２１０ 条の規定に基づく自己株式の市場買付を実施。
▽買付期間：平成１４ 年１０ 月１１ 日から平成１４ 年１１ 月７ 日まで（約定基準）
▽買付株式数：７ ，６６５ ，０００ 株
▽買付総額：１ ，６２０ ，８１１ ，０００ 円
▽買付方法：東京証券取引所における買付

●中間期業績予想を修正（02年11月6日）
　 平成１５ 年３ 月期中間期の業績予想の修正 および有価証券評価損について発表。
１ ．業績予想の修正： ５ 月に公表した平成１５ 年３ 月期中間期（平成１４ 年４ 月１ 日〜平成１４ 年 ９ 月３０ 日）の業績予想（単体・連結）を次のとおり修正。
　＜平成１５ 年３ 月期中間期単体業績予想数値の修正＞（平成１４ 年４ 月１ 日〜平成１４ 年 ９ 月３０ 日） （単位：百万円、％）
　　　　　　　　　　　　　　　正味収入保険料　経常利益　中間純利益
▽前回５月発表予想（Ａ ） １５４ ，０００ 　　３ ，０００ 　１ ，０００
▽今回修正予想（Ｂ ）　　　１５２ ，５００ 　　８ ，０００ 　５ ，０００
▽増減額（Ｂ −Ａ ）　　　　 △１ ，５００　　　５ ，０００ 　４ ，０００
▽増減率　　　　　　　　　　 △１ ．０ 　　　　１６６ ．７ 　　４００ ．０
＜修正の理由＞
自動車保険を中心としたアンダーライティングの強化ならびに支払保険金の適正化、 さらに徹底したコスト削減の推進によるもの。
２ ．有価証券評価損について（単体）：平成１５ 年３ 月期中間期末における「その他有価証券」（財務諸表等規則第８ 条 第２１ 項に規定する「その他有価証券」をいう）について、金融商品会計に係る会計基準にもと づき、簿価に比べ時価あるいは実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行っている 。このたび平成１５ 年３ 月期中間期末における有価証券評価損を算出した結果、下記のと おりとなった。
＜平成１５ 年３ 月期中間期末の有価証券評価損の総額＞
▽平成１５ 年３ 月期中間期末の有価証券評価損の総額（Ａ ）：２ ，６９３ 百万円
▽平成１４ 年３ 月期の純資産の額（Ｂ ）：１２８ ，４５３ 百万円
▽（Ａ ）／（Ｂ ）×１００ ：２ ．１ ％
▽平成１４ 年３ 月期の経常利益額（Ｃ ）：△３１ ，４５２ 百万円
▽（Ａ ）／（Ｃ ）×１００ ：―％
▽平成１４ 年３ 月期の当期純利益額（Ｄ ）：△１９ ，７９６ 百万円
▽（Ａ ）／（Ｄ ）×１００ ：―％
＜参考＞
１ ． 中間決算期末は、９ 月３０ 日。
２ ． 上記減損処理後の｢その他有価証券｣の評価損益は２０ 億円のプラスとなっており、税 効果相当額を差し引いた、貸借対照表の資本の部に計上される評価差額金は１３ 億円と なる見込み。
３ ． 減損処理にあたっては、期末時価が３０ ％以上下落した銘柄については、すべて減損 処理を実施。

●自己株式２３６万株取得（02年10月22日）
　２２日、ToSTNeT-2（終値取引） による自己株式２３６万７０００株を取得。取得価格２１２円。
（参考）
（１ ） 自己株式の具体的な取得方法に関する決定内容（平成１４ 年１０ 月２１ 日公表分）
・取得する株式の種類 同社普通株式
・取得する株式の総数 3,000,000 株
（２ ）平成14 年6 月27 日開催の定時株主総会における決議内容
・取得する株式の種類 同社普通株式
・取得する株式の総数50,000,000 株 （上限）
・取得価額の総額10,000,000,000 円 （上限）
（３ ）平成１４ 年１０ 月２２ 日までに取得した自己株式の累計
・取得株式の総数 8,802,000 株
・取得価額の総額 1,803,492,000 円

●自己株式２０万株取得（02年10月11日）
　１１日、ToSTNeT-2（終値取引） による自己株式２０万株取得。取得価格は１９９円。
（参考）
（１ ） 自己株式の具体的な取得方法に関する決定内容（平成１４ 年１０ 月１０ 日公表分）
・取得する株式の種類 同社普通株式
・取得する株式の総数 300,000 株
（２ ）平成14 年6 月27 日開催の定時株主総会における決議内容
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数50,000,000 株 （上限）
・取得価額の総額10,000,000,000 円 （上限）
（３ ）平成14 年10 月11 日までに取得した自己株式の累計
・取得株式の総数 6,132,000 株
・取得価額の総額 1,238,052,000 円

●自己株式３００万株取得（02年10月4日）
　４日、ToSTNeT-2 により自己株式３００万株を取得。
１ ．取得の理由 機動的な資本政策を遂行するため。
２ ．取得した株式の種類 同社普通株式
３ ．取得した株式の総数 3,000,000 株
４ ．取得価格 ２０５ 円
５ ．取得日 平成１４ 年１０ 月４ 日
６ ．取得方法 東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ −２ （終値取引）による買付け
（参考）
（１ ） 自己株式の具体的な取得方法に関する決定内容（平成１４ 年１０ 月３ 日公表分）
・取得する株式の種類 同社普通株式
・取得する株式の総数 3,000,000 株
（２ ）平成14 年6 月27 日開催の定時株主総会における決議内容
・取得する株式の種類 同社普通株式
・取得する株式の総数50,000,000 株 （上限）
・取得価額の総額10,000,000,000 円 （上限）
（３ ）平成14 年10 月4 日までに取得した自己株式の累計
・取得株式の総数 5,660,000 株
・取得価額の総額 1,144,355,000 円

●自己株式５万株取得（02年9月27日）
　ToSTNeT-2 により自己株式５万株を取得。
１ ．取得の理由 機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、商法第210条の規定および同社第85 回定時株主総会の決議に基づき、自己株式を取得したもの。
２ ．取得した株式の種類 同社普通株式
３ ．取得した株式の総数 50,000 株
４ ．取得価格 ２０７ 円
５ ．取得日 平成１４ 年９ 月２７ 日
６ ．取得方法 東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ −２ （終値取引）による買付け

●東京海上のＷｅｂ型代理店システム共同開発に参加（02年9月26日）
　東京海上が中心となって、共栄火災、日動火災、日新火災と共同開発しているWeb 型「次世代代理店オンラインシステム」に富士火災も参加することを決めた。今後、４ 社との共同開発・共同運営の諸条件の詳細を固め、正式契約を締結する予定。
１ ．参画に至る経緯・目的：富士火災では、従来から代理店や営業社員の販売力強化や保険業務の効率化を目的として代理店システムの導入を進めてきたが、より効率的で生産性の高いインフラを整備することを目指し、インターネットを活用した次世代システム＝Web 型代理店オンラインシステムの導入を検討してきた。自由化の進展に伴い、「事業費の削減」と「戦略的ＩＴ 投資」という経営課題を同時に実現させていくため、同社単独開発方式よりも開発期間・システムコストを大幅に節減できる共同開発・共同運営方式による「次世代代理店システム」の導入を目指すこととし、かねてより参画要請のあった東京海上社など４ 社の共同開発に合流することとした。
２ ．展開スケジュール：システムの稼動開始は、2003 年7 月を予定。本格稼動は2003 年10 月からの予定。同社では、この「次世代代理店オンラインシステム」の導入を機に、代理店・営業社員のシステム導入（現在導入済み約1 万台）をより一層拡大していく予定。
＜「次世代代理店システム」の特徴＞
○代理店・営業社員への支援体制の充実：現行の代理店システムは、代理店や営業社員のパソコン本体にプログラムやデータをダウンロードし様々な業務を行っているのに対し、「次世代代理店システム」では、保険業務プログラムや代理店ごとの顧客・契約情報をサーバーで集中管理し、インターネットを通じて保険会社と通信することで必要な業務を処理する。インターネットを利用することによって、現行の業務・支援メニューの拡張、事故・サービス関連情報の充実、将来的な業務革新のための新機能の追加、迅速なシステムメンテナンス、同一代理店における複数のパソコン利用等、代理店や営業社員のニーズに応じた機能の搭載が容易となり、代理店や営業社員の利便性の向上ならびに業務の効率化に寄与する。
○代理店のパソコン導入機会の増大：「次世代代理店システム」においては、現行システムのように使用するパソコンを限定せず、ほぼ全ての機種に対応可能であること、ADSL 等のブロードバンドを導入することによって通信コストの削減や通信速度の向上が図れるため、代理店にとっては、代理店システムを導入しやすい環境が整うことになる。

●自己株式２８万３０００株を取得（02年9月25日）
　２５日、ToSTNeT-2 により自己株式２８万３０００株を取得。
１ ．取得の理由 機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、商法第210条の規定および同社第85 回定時株主総会の決議に基づき、自己株式を取得したもの。
２ ．取得した株式の種類 同社普通株式
３ ．取得した株式の総数 283,000 株
４ ．取得価格 ２０５ 円
５ ．取得日 平成１４ 年９ 月２５ 日
６ ．取得方法 東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ −２ （終値取引）による買付け
　また２６日の終値２０７ 円で、平成１４ 年９ 月２７ 日午前８ 時４５ 分の東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ −２ （終値取引）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
（１ ）取得する株式の種類 同社普通株式
（２ ）取得する株式の総数 100,000 株
（注１ ）当該株数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。
（参考）
・取得価額の総額10,000,000,000 円（参考）
（１ ） 自己株式の具体的な取得方法に関する決定内容（平成１４ 年９ 月２４ 日公表分）
・取得する株式の種類 同社普通株式
・取得する株式の総数 283,000 株
（２ ）平成14 年6 月27 日開催の定時株主総会における決議内容
・取得する株式の種類 同社普通株式
・取得する株式の総数50,000,000 株 （上限）
・取得価額の総額10,000,000,000 円 （上限）
（３ ）平成14 年９ 月２５ 日までに取得した自己株式の累計
・取得株式の総数 2,337,000 株
・取得価額の総額 462,944,000 円

●事業総合保険を発売（02年9月24日）
　事業者を取り巻くリスクを１ 保険証券で総合的に補償する『事業総合保険』を１０月１日から発売。
『事業総合保険』は、「賠償リスク」「物損害（動産）リスク」「休業損失リスク」「費用リスク」に対して、付保漏れの不安を解消する総合補償型商品。　小売業、卸売業、食料品製造・販売業、飲食店、サービス業、建設業等幅広い業種を対象とし、既発売のグループ傷害保険｢経営安心部長｣とともに、事業者向けの基幹商品として販売推進。
＜商品の特長＞
（１ ） 様々なリスクの補償を総合化：従来の保険商品では各種リスクに対し個別に保険付保しており、リスクに対する補償が完全にカバーされていないケースがあった。『事業総合保険』では、「賠償リスク」「物損害（動産）リスク」「休業損失リスク」「費用リスク」といった様々なリスクを１ 保険証券で総合的に補償することによって、保漏れを防止できる。
（２ ） 共通支払限度額方式の採用により、支払限度額を１ 本化：「賠償リスク」「物損害（動産）リスク」「休業損失リスク」といった様々なリスクに対して、一本化された共通支払限度額を設けることによって、補償限度額を分かりやすいものとするとともに、特に物損害リスクについては、これまでの什器・備品や商品・製品の在庫金額の評価という手間を省いた。
（３ ） 保険料は売上高により算出：売上高の確認とわずかなヒアリングによって、簡単かつスピーディーに保険料を見積る。
（４ ） 併用住宅に伴うリスクにも対応が可能：「総合個人賠償責任担保特約条項」や「生活用動産担保特約条項」といったオプション特約を付帯することによって、併用住宅における事業主個人の日常生活上の賠償リスクや、併用住宅内のいわゆる家財の損害も補償できる。
（５ ） 物損害は新価実損払い：物損害の保険金の支払方法については、「新価（再調達価額）・実損払い」方式を採用。これにより保険の目的が損害を受けた場合に、それと同等のものを再取得するための金額またはそれを原状に修復するための実費を、限度額以内で支払う（ 一部の業種については、時価額ベースでの支払いとなる）。
（６ ） グループ傷害保険｢経営安心部長｣契約者割引・建物火災契約者割引を適用：事業者向けグループ傷害保険「経営安心部長」、または「建物火災保険（普通火災保険または店舗総合保険）」の既契約者には、10 ％の「保険料割引制度」を適用（２ つの割引の重複適用はできない）。

●ＴｏＳＴＮｅＴ-２で自己株買付（02年9月24日）
　２４日、商法第２１０ 条の規定および同社第85 回定時株主総会の決議に基づく自己株式の具体的な取得方法について決定。
１ ．取得の方法
　平成１４ 年９ 月２４ 日の終値 ２０５ 円で、平成１４ 年９ 月２５ 日午前８ 時４５ 分の東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ −２ （終値取引）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
２ ．取得の内容
（１ ）取得する株式の種類 当社普通株式
（２ ）取得する株式の総数 283,000 株
（注１ ）当該株数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われな
い可能性もある。
（注２ ）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う。
３ ．取得結果の公表 ：９ 月２５ 日午前８ 時４５ 分の取引時間終了後に取得結果を公表する。
（参考）
(1)平成14 年6 月27 日開催の定時株主総会における決議内容
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数50,000,000 株 （上限）
・取得価額の総額10,000,000,000 円 （上限）
(2)定時株主総会決議日以降に取得した自己株式の総数及び取得価額の総額
・取得株式の総数 2,054,000 株
・取得価額の総額 404,929,000 円

●業務本部新設など機構改革（02年9月13日）
　１１ 月１ 日付で次の機構改革を行なう。
１ ．｢商品企画部｣、「商品業務部」、「国際部」、「地域業務部」を再編し、「業務本部」を新設する。
（１ ）「商品企画部」及び「商品業務部」を廃止し、業務本部内に「業務本部業務企画部」、「業務本部自動車業務部」及び「業務本部火災新種業務部」を新設する。
（２ ）「地域業務部」を業務本部内に編入し、「業務本部引受管理部」に名称変更する。
（３ ）業務本部内に再保険業務を分掌する「業務本部再保険部」を新設する。
２ ．「国際部」を廃止し、分掌業務を業務本部、及び社長室に移管する。
（１ ） 再保険業務を業務本部に移管の上、上記１ （３ ）のとおり「業務本部再保険部」を新設する。
（２ ） 再保険業務以外の業務を社長室に移管し、社長室部内室として「社長室国際業務室」を新設する。
３ ．営業本部を次のとおり再編する。
（１ ）「営業本部営業企画部」を新設する。
（２ ） 新設する「営業本部営業企画部」に部内室として「営業本部営業企画部データ・ベース・マーケティング室」を新設する。
（３ ）「営業本部外務直販部」、「営業本部代理店部」を廃止し、「営業本部販売組織部」を新設する。
（４ ）「営業本部制度業務部」に「営業本部外務直販部」の所管する外務直販制度に係る業務を移管し、また名称を「営業本部販売制度部」に変更する。

●自己株式買付を実施（02年9月13日）
　商法第２１０ 条の規定に基づく自己株式取得について、下記の通り市場買付を実施。
▽買付期間 平成１４ 年８ 月２３ 日から平成１４ 年９ 月１２ 日まで（約定基準）
▽買付株式数 ２０７ ，０００ 株
▽買付総額 ４１ ，９２８ ，０００ 円
▽買付方法 東京証券取引所における買付
（参考）
１ ． 平成１４ 年６ 月２７ 日開催の定時株主総会における決議内容
（１ ） 取得する株式の種類：普通株式
（２ ） 取得する株式の総数：５０ ，０００ ，０００ 株（上限）
（３ ） 株式の取得価額の総額：１０ ，０００ ，０００ ，０００ 円（上限）
２ ． 定時株主総会決議日（平成１４ 年６ 月２７ 日）以降に取得した自己株式の累計
（１ ） 取得株式数：１ ，８８９ ，０００ 株
（２ ） 取得総額：３７１ ，４６３ ，０００ 円

●３００名規模で希望退職募集（02年9月13日）
　平成１４ 年４ 月より、損害率の改善・コスト削減、経営インフラの確立等により中期経営計画「3 ヵ年経営計画」を推進。今回の希望退職制度は、本計画における人件費構造の見直しの一環として実施する。なお、退職希望者には当社取引先の紹介、再就職支援会社の活用等により再就職支援を図る。
＜ 希望退職者募集の内容＞
（１ ） 募集人員：３００ 名
（２） 募集期間：平成１４ 年１２ 月２ 日〜平成１４ 年１２ 月２０ 日
（３ ） 退職日：平成１５ 年３ 月３１ 日付
（４）損益に与える影響：希望退職制度への応募者に支給する加算金の総額は、応募者が３００ 名の場合、約３８ 億円程度と見込まれ、本費用は５ 月２０ 日公表の業績予想に織り込んでおり、損益に与える影響はない。

●貯蓄重視の積立傷害総合保険発売（02年9月3日）
　貯蓄性重視型商品の積立傷害総合保険『ウルトラスペシャルG 』を9 月3 日より発売。保険期間6 年、一時払専用の商品で、同社が販売している積立型保険で最も貯蓄性の高い商品。
１ ．商品の概要
積立傷害総合保険（個人交通事故型）の保険期間6 年、一時払専用商品。
◆販売パターン（1 口あたり）
一時払保険料：100,000 円、満期返れい金101,900 円、死亡・後遺障害保険金額258、000円、付帯する特約：交通事故傷害危険のみ担保特約、後遺障害追加倍額支払特約付帯
２ ．契約の引受
一時払保険料100,000 円を1 口とし、5 口以上5 口単位で契約。各種特約についても、ニーズに応じて付帯することが可能（主契約の保険料を割増または割引する特約は付帯不可。例：個人賠償責任担保特約、携行品損害担保特約等は付帯可、天災危険担保は付帯不可）。
３ ．契約例
一時払保険料１ ，０００ ，０００ 円、満期返れい金＋契約者配当金１ ，０１９ ，０００ 円＋α
６ 年間の補償内容：交通事故傷害危険のみ担保特約、死亡後遺障害保険金額（後遺障害追加倍額支払特約付帯）２ ，５８０、０００円

●ストック・オプションを発行（02年8月30日）
　平成14 年6 月27 日開催の第８５ 回定時株主総会の決議および平成14 年7 月24 日開
催の取締役会の決議に基づき、３０日、下記のとおり新株予約権を発行。なお、割当従業員が減少し、申込期日までに申込みがなされなかったことに伴い、新株予約権の発行数が減少している。
（１ ）新株予約権の発行数： ３ ，０６９ 個
（２）内訳：�@取締役 ６ 人（１ 人当たり２０ 個とし、計１２０ 個）、�A執行役員 １５ 人（１ 人当たり２０ 個とし、計３００ 個）、�B従業員 ４３１ 人（１ 人当たり５ 〜１０ 個とし、計２ ，６４９ 個）。（注1 ）新株予約権１ 個当たりの目的たる株式の種類及び数 当社普通株式1,000 株。（注2 ）上記内訳のうち、同社の従業員が４４７ 人から４３１ 人に減少した結果、発行数は３ ，１４９ 個から３ ，０６９ 個に減少した。
（２ ）新株予約権の発行価額：無償
（３ ）行使価額：２０６ 円
（４ ）新株予約権発行日：平成１４ 年８ 月３０ 日
（５ ）新株予約権を行使することができる期間：平成１６ 年７ 月１ 日から平成１７ 年６ 月３０ 日まで

●自己株式を取得（02年8月23日）
　商法第２１０ 条の規定に基づく自己株式取得について、下記の通り市場買付を実施。買付期間は 平成１４ 年７ 月２９ 日から平成１４ 年８ 月２２ 日まで（約定基準）。
▽買付株式数 １ ，１８２ ，０００ 株
▽買付総額 ２３３ ，０３５ ，０００ 円
▽買付方法 東京証券取引所における買付
（参考）
１ ． 平成１４ 年６ 月２７ 日開催の定時株主総会における決議内容
（１ ） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２ ） 取得する株式の総数 ５０ ，０００ ，０００ 株（上限）
（３ ） 株式の取得価額の総額 １０ ，０００ ，０００ ，０００ 円（上限）
２ ． 定時株主総会決議日（平成１４ 年６ 月２７ 日）以降に取得した自己株式の累計
（１ ） 取得株式数 １ ，６８２ ，０００ 株
（２ ） 取得総額 ３２９ ，５３５ ，０００ 円

●営業時間、休日を変更（02年7月31日）
　８月から営業時間、休日を下記のとおり変更。コーポレートビジョンの主旨である｢中小企業と個人の顧客にとって“身近で頼れる”�ｂP 企業｣の実現を目指し、顧客サービス向上の一環として実施するもの
１ ． 営業時間の変更 （2002 年8 月1 日より）
現在 ：9 時15 分〜17 時00 分
変更後：9 時00 分〜17 時00 分
２ ． 休日の変更 （2003 年４ 月１ 日より）
現在 ：創立記念日（6 月6 日）半休、12 月30 日半休、12 月31 日〜1 月4 日全休
変更後：創立記念日（6 月6 日）営業、12 月30 日全休、12 月31 日〜1 月3 日全休。ただし、年末年始に7 日間以上連続した休日が生じる場合は12 月30 日を営業日とする。

●新株予約権の行使価額確定（02年7月31日）
　平成14 年6 月27 日開催の同社第８５ 回定時株主総会の決議及び7 月24 日開催の取締役会の決議に基づき、ストック・オプションとして発行する新株予約権について、行使価額（新株予約権の行使により発行または移転する株式１ 株当たりの払込金額）を２０６ 円に確定。
　なお、新株予約権発行後、同社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1 円未満の端数は切上げる。
　調整後行使価額＝調整前行使価額×１/分割・併合の比率
　また、同社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、同社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または同社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、同社は行使価額を調整することができる。この場合、上記の調整式による調整方法を準用するものとする。
＜参考＞
（１ ）新株予約権の目的たる株式の種類及び数：同社普通株式3,149,000 株
（２ ）発行する新株予約権の総数：3,149 個
（３ ）新株予約権の発行価額：無償とする。
（４ ）新株予約権の発行日：平成14 年8 月30 日
（５ ）新株予約権を行使することができる期間：平成１６ 年７ 月１ 日から平成１７ 年６ 月３０ 日まで

●自己株式５０万株を買付（02年7月26日）
　２６日、ToSTNeT-2 （終値取引）により自己株式を取得。
１ ．取得の理由 機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、商法第210条の規定および当社第85 回定時株主総会の決議に基づき、自己株式を取得したもの。
２ ．取得した株式の種類 当社普通株式
３ ．取得した株式の総数 500,000 株
４ ．取得価格 １９３ 円（取得価額の総額 96,500,000 円）
５ ．取得日 平成１４ 年７ 月２６ 日

●ＴｏＳＴＮｅＴ‐２による自己株式買付（2002年7月25日）
　２５日、商法第２１０ 条の規定および同社第85 回定時株主総会の決議に基づく自己株式の具体的な取得方法について決定。
１ ．取得の方法
７ 月２５ 日の終値１９３ 円で、７ 月２６ 日午前８ 時４５ 分の東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ −２ （終値取引）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
２ ．取得の内容
（１ ）取得する株式の種類 当社普通株式
（２ ）取得する株式の総数 500,000 株
（注１ ）当該株数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。
（注２ ）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う。
３ ．取得結果の公表 ：７ 月２６ 日午前８ 時４５ 分の取引時間終了後に取得結果を公表する。
（参考）
平成14 年6 月27 日開催の定時株主総会における決議内容
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数50,000,000 株 （上限）
・取得価額の総額10,000,000,000 円 （上限）

●傷害総合保険に疾病危険担保特約追加（2002年6月28日）
　傷害総合保険「未来スケッチ」の主契約に、「病気」まで拡大補償する新たな特約として「疾病危険担保特約」を7月1日から発売。
１ ．商品（新特約）の特長
（１ ） 傷害総合保険の主契約部分の担保内容を従来の「傷害」の補償のみから「病気」の補償まで担保範囲を拡大した。
（２ ）「疾病入院保険金」は日帰り入院から1000 日を限度とする長期入院までカバーする。
（３ ） 傷害総合保険でニーズの高かった傷害医療費用担保特約に疾病医療費用担保特約の追加が可能となり、疾病入通院時にかかる公的医療保険制度でカバーできない一部負担金や差額ベッド代、入退院の交通費などの実費補償が可能となった。
２ ．販売方針
　傷害総合保険の既存の契約者で医療補償ニーズのある顧客を中心に販売。対象となるご契約は約14 万件にのぼる。本格的な医療補償のニーズには保険期間5 年・10 年の医療保険を販売する。

＜疾病危険担保特約＞
▽疾病入院保険金：免責0 日・1000 日を支払の限度として支払う。
▽疾病手術保険金
▽疾病通院保険金：退院後180 日以内で90 日を限度として支払う。
▽疾病医療費用保険金：免責0 円・疾病入院保険金または疾病通院保険金が支払われる期間で、180日以内の医療費用実費を保険金額を限度に支払う。
▽介護一時保険金：寝たきりや痴呆で要介護状態となり
その状態であることを医師が診断した日から180 日を超えて継続した場合に介護一時保険金を支払う。
▽葬祭費用保険金：傷害または疾病によって死亡した場合、親族が負担した葬祭費用の実費に対して葬祭費用保険金額を限度に支払う。

●オーダーメード型火災総合保険を発売（2002年6月12日）
　住宅用火災保険の最上級商品として 家庭用火災総合保険『未来住まいる』を6 月20 日から発売。新商品は、建物の形態・保険付保の形態によるコース選択と補償ニーズに応じた特約の選択を可能とするオーダーメイド型商品。今年度の販売目標は２１万５０００件を見込む。

【商品の特長】
（１ ）基本補償（普通保険約款）の補償内容を大幅に拡充。（住宅総合保険対比）
●住宅総合保険の基本補償（火災、落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災等）に以下の補償内容を追加した。
破損・汚損等：不測かつ突発的な事故を補償。
水道管修理費用：凍結により専用水道管に生じた損害を補償。
ﾄﾞｱﾛｯｸ交換費用：建物のﾄﾞｱのｶｷﾞが盗まれた場合に生じるﾄﾞｱﾛｯｸ（錠）の交換費用を補償。
賃借費用：保険の目的に一定条件の損害が生じた際に、臨時に生じる賃借費用を補償。
全損時特別費用：一定条件の損害が生じ、損害保険金（水害保険金）のお支払いが保険金額の80%を超え、保険契約が終了した場合、それによって生じる特別な費用を補償。
●基本補償の補償内容を拡充した。
水災：建物、家財共に30%以上の損害が生じた時、および床上浸水による家財の損害が生じた場合、水害保険金で100%補償。また、30%未満の損害の場合も補償を拡充。
持ち出し家財：建物外でも破損・汚損損害を含めて補償。
盗難：新たに乗車券・ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞｶｰﾄﾞ機能つきｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞの盗難による損害も補償の対象。
臨時費用・残存物取り片付け費用：火災（30%以上の損害の場合）による水害保険金支払の場合にも、支払の対象。

（２ ）豊富なオプション特約。
5 種類の契約タイプ（『持家（一戸建）住宅用』・『持家（分譲マンション）住宅用』・『家財のみ契約者用』・『マンション・アパートオーナー用』・『マンション管理組合用』）を用意。各契約タイプには、｢特約コース｣、｢その他オーダーメイド用特約｣を用意してニーズに合わせたアレンジを可能とした。
●特約コース：比較的どの契約者にもニーズが高く、なおかつ付帯するにあたって建物の形態等、諸条件の制約をうけにくい特約を｢特約コース｣として用意。
☆持家（一戸建）住宅用（Ａ１ 〜Ａ７ ）
・盗難再発防止費用担保特約
・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修費用担保特約
・被災者補償担保特約
☆持家（分譲ﾏﾝｼｮﾝ）住宅用（Ｂ１ 〜Ｂ７ ）
・盗難再発防止費用担保特約
・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修費用担保特約
・被災者補償担保特約
☆家財のみ契約者用（Ｃ１〜Ｃ３）
・盗難再発防止費用担保特約
・被災者補償担保特約家財のみ契約者用
☆ﾏﾝｼｮﾝ・ｱﾊﾟｰ ﾄ ｵｰﾅｰ用（Ｄ１ 〜Ｄ７ ）
・盗難再発防止費用担保特約
・水濡れ原因調査費用担保特約
・建物付属機械設備等電気的機械的事故担保特約
☆マンション 管理組合用（Ｅ１ 〜Ｅ３ ）
・水濡れ原因調査費用担保特約
・建物付属機械設備等電気的機械的事故担保特約
●その他オーダーメイド用特約：｢特約コース｣以外にも豊富な特約ラインナップを用意。それらの特約を組み合わせることで、契約者の更なるニーズに応えるべくオーダーメイド設計が可能。
・自車衝突による建物修理費用担保特約
・庭木修復費用担保特約
・建てなおし費用担保特約
・共用部分修理費用担保特約
・自車衝突による建物修理費用担保特約
・ 総合借家人賠償責任担保特約
（総合修理費用担保特約を自動付帯）
・庭木修復費用担保特約
・家賃担保特約
・建てなおし費用担保特約
・ 建物賠償責任担保特約
・ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ･ｴｽｶﾚｰﾀｰ危険担保特約
・庭木修復費用担保特約
・個人賠償責任担保特約包括契約に関する特約
・ ﾏﾝｼｮﾝ賠償責任担保特約
・ ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ･ｴｽｶﾚｰﾀｰ危険担保特約
・ 個人賠償任担保特約包括契約に関する特約
※ その他、賠償責任関連・傷害関連の各種特約がある。

（３ ）新価実損払による保険金支払い
保険金の支払方法は｢新価・実損払｣方式を採用。これにより建物や家財が損害を受けた場合に、その同等のものを取得または修復するための費用について保険金額を限度に支払う。

（４ ） 自動車契約者割引の新設
自動車契約者割引を創設。同社の自動車保険に加入している契約者ｓには10%割引の保険料で契約できる。

（５ ） 付帯サービスをセット
「未来住まいる」の契約者を対象に「緊急出動サービス」「電話相談・情報提供サービス」を提供。
〔利用可能な付帯サービス〕
【緊急出動サービス】（新設）
水まわりのﾄﾗﾌﾞﾙ解決サービス：住宅の台所・トイレ・洗面所・風呂場・洗濯機置き場の給排水管に生じたトラブルに対し、専門業者（水道衛生工事業者）が駆けつけて30 分程度の応急作業を無料で行う。
緊急ｶｷﾞ開けサービス：住宅の入口のドアロックが開かない、あるいはカギの紛失等により家に入れない場合、専門業者（カギ業者）が駆けつけて30 分程度の応急作業を無料で行う。
【電話相談・情報提供サービス】
電話相談サービス：・健康・医療・栄養・介護に関する相談、・育児、いじめ・不登校に関する相談 など
情報提供サービス：・病院・老人福祉施設、ホームヘルパー・ベビーシッター斡旋業者・介護事業者・介護福祉関連事業者、人間ドッｸ受診施設 など

●役員異動：社長ＣＯＯに中島氏、会長ＣＥＯに石塚氏（2002年5月20日）
　６月２７日付で役員異動（予定）。
【代表者の異動】
〈新任代表取締役〉
▽代表取締役社長兼ＣＯＯ（最高業務執行責任者）　中島克己（現ＣＯＯ、前ＡＩＧカンパニーズ日本常務執行役員）
▽代表取締役副社長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）　遠藤貢三（現ＣＦＯ、前オリックス執行役員）
〈昇格代表取締役〉
▽代表取締役会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）　石塚銃男（現代表取締役社長兼ＣＥＯ）
【新任取締役】
▽社外取締役　竹田駿輔（オリックス取締役副社長）
▽社外取締役　ジェフリー・Ｍ・マルコブスキー（ＡＩＧカンパニーズ日本・韓国地域損保担当ＣＯＯ）

●3月期決算：正味収保５．９％減、３０１８億円余に（2002年5月20日）
　正味収保は前年同期比で５．９％減の３０１８億円余に。経常利益は▲３１４億円、当期純利益は▲１９７億円でいずれもマイナスに。株主資本当期純利益率は▲１５．１％。正味損害率は０．３ポイント改善し６２．４％、正味事業費率は０．３ポイント悪化し３８．５％。１株当たり年間配当金は７円。株主資本配当率は１.５％。総資産は６.２％減の１兆１３８０億円余。ソルベンシーマージン比率は７２４．０％。平成１４年度の通期業績予想は、正味収保が３０７０億円、当期純利益は２０億円を見込む。

●会計監査人を増員（2002年5月20日）
　5 月20 日開催の取締役会において、6 月27 日開催予定の第８５ 回定時株主総会において、証取法第193 条の2 第1 項の規定に基づく公認会計士等の異動に関する議案を付議することを決議。
１ ． 異動の理由
金融改革の進展にともない会計監査体制の一層の充実強化を図るため、会計監査人を１ 名増員する。
２ ． 新任監査法人の名称および関与社員の氏名
名 称： 中央青山監査法人
事務所所在地： 東京都千代田区霞ヶ関３ −２ −５ 霞ヶ関ビル32 階
関与社員氏名： 公認会計士・吉田 周邦、公認会計士・澤口 雅昭
３ ． 異動予定日 平成14 年6 月27 日
なお現会計監査人である近畿第一監査法人は引き続き当社の会計監査人に就任。

●ストック・オプション実施（2002年5月20日）
　5 月20 日開催の取締役会において、ストック・オプションの実施を目的として、商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づき、新株予約権を無償で発行することを年6 月27 日開催の定時株主総会に下記のとおり付議することを決議。
【新株予約権の発行概要】
１ ．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由：業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、３ ．の要領に記載のとおり、取締役、執行役員及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するもの。
２ ．新株予約権の割当を受ける者（以下、「新株予約権者」という。）：取締役、執行役員及び従業員に対し割当てるものとする。
３ ．新株予約権の発行要領
（１ ）新株予約権の目的たる株式の種類及び数：普通株式3,200,000 株を上限とする。なお、同社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
（２ ） 発行する新株予約権の総数：3,200 個（各新株予約権の目的たる株式の数は1,000 株とする。ただし、前項（１ ）
に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）を上限とする。
（３ ） 新株予約権の発行価額：無償とする。
（４ ） 各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１ 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に（２ ）に定める各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1 円未満の端数は切上げ）とする。ただし、その金額が新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1 円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
（５ ） 新株予約権を行使することができる期間：平成１６ 年７ 月１ 日から平成１７ 年６ 月３０ 日まで。ただし、新株予約権の割当を受ける者と当社との間で個別に締結される新株予約権割当に関する契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）により、当該期間中における新株予約権の行使が制限されることがある。
（６ ） 新株予約権の行使の条件
�@新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役、
執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による場合には、退任又は退職後２ 年間は、新株予約権の行使を認めるものとする。
�A新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
�Bその他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定し、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
（７ ） 新株予約権の消却
�@当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転が承認された場合には、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
�A新株予約権者が、（６ ）に定める規定により権利を行使することができる条件に該当しなくなった場合には、当社はその新株予約権を無償で消却することができる。
（８ ） 新株予約権の譲渡制限：新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

●機構改革：損害サービス体制強化（2002年5月20日）
【７月１日付機構改革】
　今後、中小企業と個人顧客にさらにフォーカスしたマーケット戦略を展開する上で、損害サービス業務の充実は喫緊の課題であり、機構改革による機能強化を図る。
【 本社部門 】
１．「損害サービス本部」を新設。 保険金支払業務を担当する損害サービス部門の体制強化を目的とし、指示命令系 統の明確化および施策推進の徹底を図る。
２．「損害サービス統括部」を機能別に分割して「損害サービス企画部」および「損害サー ビス推進部」とし、「損害サービス本部」管下に設置。 損害サービス本部の本社組織としての機能を２分割し、部門計画・施策の策定、体 系的教育プログラムの策定・研修の機能を担う「損害サービス企画部」、および施 策・目標の推進、事案審査の機能を担う「損害サービス推進部」を設置。
【 地域部門 】
１．「地域損害サービス部」を地域本部から分離し、「損害サービス本部」管下に編入 。 指示命令系統を明確にし、本社部門による強力な業務運営を図る。

●有価証券減損処理などで3月期業績予想修正（2002年4月5日）
　昨年１１月２７日の個別中間財務諸表の概要および同１２月４日の中間決算短信（連結）で公表した平成１４年３月期の通期業績予想（単体・連結）を修正。
１、業績予想の修正
〈平成１４年３月期通期業績予想〉（単体）（単位：百万円、％）
　　　　　　　　　　　　　正味収入保険料　　　経常利益　　　　　当期純利益
●前回発表予想（Ａ）　３０３，０００　　　　　 △４，０００　　　　 △１，０００
●今回修正予想（Ｂ）　３０２，５００ 　　　　　△２９，８００　　　 △１８，８００
●増減額（Ｂ −Ａ）　　　　　△５００　　　　　△２５，８００　　　　△１７，８００
●増減率　　　　　　　　　　　△０．２　　　 　　　　―　　　　　　　　　　　 ―
●前期（平成１３年３月期）３２０，７８５ 　　　１４，９５５ 　　　　　３，８２８
（修正の理由）
�@ 有価証券の減損処理について：株式相場が長期にわたり低迷する中、国際的な会計基準の流れに沿った本格的な時価会計の時代において、将来に向けた安定的な収益を確実なものとするため、平成１４年３月期より｢金融商品に係る会計基準｣における時価の回復可能性を一層厳格に判断した。時価評価の対象となっている有価証券に関して期末時価が３０％以上下落した銘柄のすべてについて減損処理を行なうこととし、有価証券評価損は前回の業績予想発表時より１２７億円増加し、２９５億円を計上する見込み。
�A 貸付金に対する償却・引当について：資産デフレを伴う景気後退局面にあって、外部環境による収益へのマイナス要因を極力排除すべく、最大限厳格かつ保守的な償却・引当を実施することとした。また、一般貸倒引当金の引当にあたり、より直近の実態を反映する引当基準に改めた。この結果、前回の業績予想発表時より１２０億円償却負担が増加した。
２ 、有価証券評価損について（単体）
　平成１４年３月期末における「その他有価証券」（財務諸表等規則第８ 条第２１項に規定する「その他有価証券」をいう）について、金融商品に係る会計基準にもとづき、簿価に比べ時価あるいは実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行っている。このたび平成１４年３月期末における有価証券評価損を算出した結果、下記のとおりとなった。
〈平成１４年３月期末の有価証券評価損の総額〉
●平成１４年３月期末の有価証券評価損の総額（Ａ）：２９，５１７百万円
●平成１３年３月期の純資産の額（Ｂ ）：１３３，５１０百万円
●（Ａ）／（Ｂ）×１００： ２２．１ ％
●平成１３年３月期の経常利益額（Ｃ ）：１４，９５５百万円
●（Ａ）／（Ｃ）×１００： １９７．４ ％
●平成１３年３月期の当期純利益額（Ｄ ）：３，８２８百万円
●（Ａ）／（Ｄ）×１００：７７０．９ ％
（参考）
�@上記減損処理後の｢その他有価証券｣の評価損益は１４９ 億円のプラスとなっており、税効果相当額を差し引いた貸借対照表の資本の部に計上される評価差額金は９５億円となる見込み。
�A期末時価が３０％以上下落した銘柄については、すべて減損処理を実施。
３ ．期末配当予想：配当可能利益は全く問題ない水準を確保しており、平成１４年３月期の株主配当金は当初予想のとおり１株当り７ 円を維持する予定。
４ ．支払能力及びソルベンシー・マージン比率：当期末におけるソルベンシー・マージン比率は約７３０％程度を維持する見込であり、経営の健全性については、なんら問題ない。また、通常の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等にいても適正な準備金を積み立てており、十分な支払能力を確保している。

●事業用土地の再評価実施（2002年4月5日）
　５日開催の取締役会で｢土地の再評価に関する法律｣により、事業用土地の再評価を実施することを決議。
１ ． 再評価の実施日：平成１４年３月３１日
２ ． 再評価実施の理由：同社所有の事業用土地の帳簿価格と時価の乖離を是正し、資産の適正な評価を行なうため。
３ ． 再評価の方法：基本的には土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行なって算出する方法に依っているが、算出した評価額が時価と大きく乖離すると予想されるものについては個別に鑑定評価を実施し、再評価額とする。
４ ． 事業用土地の再評価前の帳簿価格：４７，７９９百万円
５ ． 事業用土地の再評価後の帳簿価格：３９，３４９ 百万円
６ ． 再評価差額金：再評価差額８，４５０ 百万円については５，４００ 百万円を｢再評価差額金｣として資本の部にマイナス計上し、３，０４９ 百万円を｢再評価に係る繰延税金資産｣として計上する予定。
７ ． 業績に与える影響：当該再評価差額が損益に与える影響はない。

●第三者割当増資による新株発行払込手続完了（2002年3月29日）
　２月２２日開催の取締役会において決議した第三者割当増資による新株発行に関する払込手続を２９日完了。
１ ． 発行新株式数：普通株式207,236,000株
２ ． 発行価額：１株につき金166 円
３ ． 発行価額の総額：34,401,176,000円
４ ． 資本組入額：１株につき金83円
５ ． 資本組入額の総額：17,200,588,000円
６ ． 払込期日：平成１４年３月２９日（金）
７ ． 割当先及び株式数：オリックス株式会社108,768,000株、エイ・アイ・ジー・ノンライフ・ホールディング・カンパニー・ジャパン・インク98,468,000株
※増資後（平成14年3月30日）の発行済株式総数および資本金：●発行済株式総数491,272,777株、●資本金41,334,069,009円

●３社連合で経営強化（2002年3月28日）
　富士火災、オリックス、American International Group （AIG）の３社は２８日、最終的な出資契約を締結。この契約に伴い、オリックスとAIG は、富士火災の行なう第三者割当増資により同社の新規発行普通株式を引受け、それぞれ富士火災の発行済株式の22.14%を取得する。なお、本日の契約締結は本年２月２２日に３社間で取り交わされた基本合意書の内容に基づくもの。
　新規発行される株式の発行価額は一株に付き166 円、発行株式数は207,236,000 株。オリックスは108,768,000 株を、AIGは98,468,000 株をそれぞれ取得。発行価額の総額は34,401,176,000 円となる。
　富士火災は、オリックス、AIG との資本提携を通じ、資本力と経営力を抜本的に強化し、成長性と収益性を向上させ、競争力を強化することを目指す。また、経営の意思決定を迅速にするため、意思決定権限とアカウンタビリティーを強化した経営体制を導入する。具体的には４ 月１ 日から新たに社長兼CEO 、COO 、CFO の３名で構成する「経営委員会」を設置する。この経営委員会では今後のビジネスプランの実施および経営方針の策定を行う。
　４月１日付で代表取締役社長に就任する石塚銃男専務取締役は、今回新たに設置されるCEO職にあわせて就任する。同時に、富士火災はオリックス、AIG の経営陣より以下の役位で役員を受け入れる。
▽執行役員ＣＯＯ：中島 克己（現AIG カンパニーズ日本常務執行役員）
▽執行役員ＣＦＯ：遠藤 貢三（現オリックス株式会社執行役員）

●天候デリバティブ定型商品を発売（2002年3月20日）
　天候不順や予想外の気候変動がもとで企業が被る収益減少リスクを軽減する｢天候デリバティブ｣を２０日から定型（口数）販売。同社の営業基盤である中小企業のニーズに対応できるよう、必要口数（定型口数）販売方式を導入。
【商品の特長】
定型口数販売方式については、対象とする天候の指標を“気温”とした｢冷夏用ヘッジ商品｣を用意し、期間限定のパターン販売としている。なお、今回販売するのは｢冷夏用ヘッジ商品｣ですが、冬期限定版として｢暖冬用ヘッジ商品｣の販売も予定している。
１ ．オプション料３０ 万円からの口数販売とし、加入しやすい価格設定。
２ ．顧客に理解しやすいシンプルな商品内容。
※なお、定型（口数）販売方式ではカバーしきれないさまざまなニーズに対してオーダーメード方式も用意。
【取り引き例（１口）：冷夏用ヘッジ商品】
●対象業種例：レジャー施設、飲料製造・販売、衣料品製造・販売、小売店、飲食店等
●指標 ：１日の平均気温の｢観測期間中平均値｣
●観測期間 ：２００２年７月１日〜８月３１日
●観測地点 ：東京
●支払条件 ：指標が２５．９１℃（※ストライク）を下回ること
●支払額 ：ストライク（受取条件の基準値）を０．０１℃下回る毎に１万円
●最大支払額：３００万円
●オプション料：３０万円
●募集期間 ：２００２年３月２０日〜２００２年５月３１日

●新株発行に伴いＣＰ転換価額を変更（2002年3月8日）
　２月２２日の取締役会で決議した第三者割当による新株発行（払込期日３月２９日）に伴い第２回無担保転換社債の転換価額を現行４７５円６０銭から４６６円に変更する。

●海外子会社を解散（2002年3月7日）
　経営効率化の一環として、運用目的で昭和６１年にルクセンブルグに設立した「ＦＵＪＩ・ＦＩＲＥ＆ＭＡＲＩＮＥ・ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ（ＥＵＲＯＰＥ）Ｓ.Ａ.」を４月に解散する。解散に伴う損益は３月期に特別損失４億３２００万円を見込む。

●社長交代、新社長に石塚専務（2002年3月1日）
　１日開催の取締役会で役員人事を決め、経営体制を一新。３１日付で尾田恭朗社長が退任し顧問に、新社長に石塚銃男（てつお）専務取締役が昇任する。退任取締役４名、新任・昇格執行役員８名、退任執行役員２名の大幅な異動を実施。
　【石塚新社長の略歴】
昭和１６年４月２２日神奈川県出身。３９年３月中央大学商学部卒。４月入社。平成３年取締役市場開発部長、６年常務取締役関西副本部長兼大坂法人営業本部長、８年同東京東京法人営業本部長、１２年代表取締役専務営業本部長。

●オリックス、ＡＩＧが資本参加、経営参画（2002年2月22日）
　オリックスとＡＩＧの資本参加につき２２日３社間で基本合意、取締役会で第三者割当による新株発行を決議。オリックス、ＡＩＧはデューディリジェンス、許認可手続を経て資本参加し、人材を入れ経営に参画する。富士火災はブランド力の高い内外金融・保険資本の経営参画により、統合・合併大手損保の寡占化が進む損保市場での競争力強化図る。特に市場における企業価値（株価：時価総額）向上へ有力なバネとなろう。損・損合併、統合、生損保統合の従来パターンとは異なる独自のアライアンス戦略。オリックスは損保参入、ＡＩＧは日本損保市場での基盤拡大のメリットが期待できる。
　【合意内容】
〈第三者割当増資〉
　�@発行株式：普通株２億７２３万６０００株、�A発行価額：１株１６６円、�B発行価額の総額：３４４億１１７万６０００円、�C資本組入額：１株８３円、�D資本組入額の総額：１７２億５８万８０００円、�E申込期日：平成１４年３月２８日、�F払込期日：平成１４年３月２９日、�G配当起算日：平成１４年３月３０日、�H割当株式数：オリックス１億８７６万８０００株、ＡＩＧ９８４６万８０００株（実際の割当先はＡＩＧノンライフ・ホールディングス・カンパニー・ジャパン・Inc＝米国）、�I発行後の持株比率：オリックス２２．１４％、AIG２２．１４％（すでにAIUが保有する１０３０万株を含む。除くと２０．０４％）
　※発行価額の決定方法：取締役会における第三者割当決議の前日を最終日とする１ヵ月間の東京証券取引所における同社株式の終値の平均値から１．３８％をディスカウントしたもの。
〈発行株式数・資本金の推移〉
　●現在の発行済株式総数・現在資本金：２億８４０３万６７７７株・２４１億３３４８万１００９円、●増資による増加株式数・増加資本金：２億７２３万６０００株・１７２億５８万８０００円、●増資後発行済株式総数・増資後資本金：４億９１２７万２７７７株・４１３億３４０６万９００９円
〈経営体制〉
　資本参加後、富士火災はオリックス、AIG両社から人材を受け入れ、経営への参画を得る。
　【尾田恭朗社長の談話】
　自由化時代を１０年後、２０年後にわたり生き残っていくには、スピードある革新的な経営を実践する必要がある。経営改革を１日も早く実現させるには、斬新な経営ノウハウによる金融サービス事業を展開するオリックスグループと、世界的な信用力と優れたマーケティング力・商品開発力を有するAIGグループと、強固なパートナーシップを構築することがベストな選択と判断した。オリックス、AIGからの出資と経営参画により、当社の信用力と経営力を抜本的に強化し、活力あるユニークな会社を目指す。

●早期退職応募者１２２名に（2002年2月13日）
　今年１月実施の早期退職優遇制度の応募者は１２２名（うち３５名が再雇用希望）で、年度末の退職金総額は約３４億円（うち加算金約１５億円）。本制度実施による次年度以降の人件費軽減額は年間約１４億円程度の見込み。

●３ヵ年経営計画策定へ経営計画推進室新設（2002年2月12日）
　２月１２付で機構改革。２００２年度を初年度とする「３カ年経営計画」の策定、進捗など一元的なマネジメントを行うために経営計画推進室（北川哲雄室長）を新設。このほか、４月１日付で駐在員が常駐していないニューヨーク、ジャカルタ連絡員事務所を廃止。

●営業力強化へ機構改革（2001年12月25日）
　平成１４年４月１日付で次の機構改革を行う。
《本社部門》】
１．「営業本部」に「セールストレーニング部（ＳＴ部）」を新設＝営業力強化のため、現行の訓練機能等を一元的に推進することにより、営業戦力に対する販売力の強化を図る。
２．「自動車営業推進部」を「営業本部」管下とする＝営業本部による全社的な営業推進施策との連携強化を図る。
３．「経営管理部」を「リスク統括部」に名称変更＝業務実態に応じた名称に変更することにより、任務を明確化。
４．経営管理部の「法務室」と「コンプライアンス推進室」を統合し、「法務コンプライアンス推進室」とする＝現行の法務室の業務とコンプライアンス推進室の業務とが密接にかかわり合っており、統合して一体化することにより効率的な業務運営を図る。
５．「システム部商品システム室」を廃止し、部内グループを再編＝新損調システムの稼動による「システム部商品システム室損調システムグループ」の廃止に伴い、規模縮小となる「商品システム室」を効率化の観点より廃止、再編。
６．「人事部能力開発グループ」を「人事部能力開発センター」に名称変更＝人材の能力開発に関し、企画業務とともに社員に対する能動的能力開発機能の明確化および強化を図る。
《地域部門》
１．「事務部東西事務管理室」「地域本部業務推進部管下の業務グループ」「北海道・中国・四国各本部の業務担当」を統合、「地域業務部」を新設し、部内室として「東日本業務室」および「西日本業務室」を設置する。管下に１０グループを編成し、全国４拠点に配置（銀座・名古屋・長堀・福岡）＝営業第一線に対する業務的支援体制の強化と地域業務担当のスキルアップ、およびアンダーライティングの強化を図る。
２．「東京法人営業本部」に「金融法人営業部」を新設するとともに、業態別再編を実施し５部１３課制とする（現行４部１１課）＝首都圏における金融機関を通じた中小企業取り組みを強化。
３．「大阪法人営業本部」を業態別に再編し、４部１５課制とする（現行４部１３課）＝業態別再編により、効率的な営業展開の実現を目指す。
４．「首都圏本部東京営業部」を廃止し、「首都圏本部東京第一支店」「首都圏本部東京第二支店」に統合＝情報の共有化、生保顧客の開拓等、チャネルミックスにおける営業活動の拡大を目指すとともに、経営の効率化を図る。
５．「関西本部」に「関西火災新種損害調査部」を新設＝関西地域における火災新種損害調査業務の適正化ならびに体制強化を図るとともに、業務運営上における指示命令系統の明確化を図る。

●２００名の希望退職者募集（2001年12月25日）
　企業体質改善の一環として社員年齢構成の是正と人員合理化に向け、勤続１５年以上で５９歳以下の社員を対象に２００２年１月１５日〜２５日の期間、２００名程度の希望退職者を募集。支給加算金等の総額は約３０億円。

●コンピュータ運用をアウトソーシング（2001年12月10日）
　２００２年１月から、大阪・茨木センターでのコンピュータ運用を富士通明石システムセンタにアウトソーシングする。これにより約２億円のコスト削減が可能。セキュリティ対策など安全性も高まる。具体的には、茨木センターのホストコンピュータ、サーバー群、磁気ディスク装置などコンピュータ関連機器の運用を明石システムセンタにアウトソーシングし、帳票印刷や配送業務については引き続き茨木センターで行う２センター方式を採用。両センターを高速回線で結ぶことで課題だった相互バックアップ環境が整う。さらに、仮想テープ装置の導入、磁気ディスク装置の増設などにより、約１０万本の磁気テープが全廃可能となり運用効率が向上する。

●テロ保険金支払見込額変更なし（2001年11月26日）
　米国同時多発テロによる保険金支払見込額は、すでに公表した通り最大２億円程度で変更なしと発表。

●業績予想修正、有価証券等を減損処理（2001年11月9日）
　１．有価証券評価損
　富士火災では、平成１４年３月期中間期末におけるその他有価証券（財務諸表等規則第８条２１項に規定するその他有価証券）について、金融商品会計に係る会計基準に基づき、簿価に比べ時価あるいは実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行っているが、同期末の有価証券評価損は表の通り（単位：百万円）。

　減損処理後のその他有価証券の評価損益は１２５億円のプラス、税効果相当額を差し引いた賃借対照表の資本の部に計上される評価差額は８０億円となる見込み。減損処理に当たっては、期末時価が５０％以上下落した銘柄についてはすべて実施、３０％以上５０％未満下落した銘柄についても回復の可能性が認められない銘柄については処理を実施している。
２．業績予想の修正
　平成１３年５月に発表した平成１４年３月期中間期の業績予想（単体）を、次の通り修正（単位：百万円）。

［修正理由］
　国内景気の低迷に加え、米国同時多発テロなどによる急激な株価下落に影響により、有価証券評価損（減損処理額）が多額となったことによる。

●マーケット対応型営業推進体制を構築（2001年9月3日）
　営業力強化に向け、マーケット対応型販売推進体制を構築。合わせて営業教育体制、商品企画力の強化を図る。また、金融機関を通じ、中小企業等リテール分野への営業を強化する。
　【１０月１日付機構改革】
　〈本社部門〉
　●営業本部市場企画部を新設。●営業教育部を廃止、業務を人事部、外務直販部へ移管。●商品開発部を改編、商品企画部を新設。現在の営業本部商品企画部を廃止、業務を商品企画部、営業統括部、市場企画部に移管。
　〈地域部門〉
　●大阪法人営業本部法人営業第１部を分割、大阪法人営業本部金融法人営業部を新設。

●医療保険を発売（2001年7月16日）
　第三分野の本格的解禁に伴い、８月27日から第１弾商品として「医療保険」を発売。リテール分野の商品として定着させ、一定件数を長期にわたり継続的に販売する方針で、2001年度の販売目標は２万件。
《主な特長》
(1)短期から長期入院までさまざまな病気・けがを補償＝１回の入院について１泊２日の短期入院から長期入院まで補償。通算では1095日を限度。がん、成人病、女性特有の疾病を重点補償可能。
(2)簡便な加入＝医師の診査なしで加入可能。同条件以下であれば最長80歳まで継続できる。同一条件で継続の場合は継続時の告知書は不要。
(3)ニーズに応じたさまざまなプラン＝「標準プラン」「男性プラン」「女性プラン」「がんプラン」があり、すでに傷害保険に加入の場合は、傷害事故を不担保にすることで保険料が節約できる。家族構成に合わせ「個人型」「夫婦型」「家族型」から選択できる。一般向けには保険期間５年または10年の２パターンを用意、自動車保険等と同様の団体扱・集団扱制度が利用できる。団体向けには団体傷害保険と同様の団体割引を適用する保険期間１年のパターンもある。

●コンプライアンス強化で機構改革（2001年7月3日）
　７月１日付で、コンプライアンス態勢強化の一環で機構改革。本社部門で、�@代理店募集に関する指導管理の強化を目的に減「営業本部代理店部制度業務室」を独立した部に昇格、「営業本部制度業務部」を新設 、�A苦情対応の一層の向上を目的に、「お客様サービス部」を新設、同部新設に伴い「総務部お客様相談室」を「お客様サービス部」の所属に変更。

●賃貸住宅専用火災保険を発売（2001年6月11日）
　ＡｌＵとの包括提携の一つ「不動産ビジネス」を推進するとともに、不動産賃貸業代理店を全面的にバックアップするための商品「ライフパートナーα（アルファ）」（賃貸住宅総合保険）を６月21日から発売。
　「ライフパートナーα（アルファ）」は契約者にとって「分かりやすい」、不動産賃貸業代理店にとって「販売しやすい」をコンセプトに開発した賃貸住宅入居者向けの家財専用の火災保険。家財についての補償内容を大幅に拡充、�@保険金の支払方法は従来の「時価・比例填補」方式を改め、「新価・実損払」方式を採用。これにより、保険金額を限度に実際の損害額を支払い、居住者に対するサービスの拡充を図った、�A従来の同社商品『ライフパートナー』（住宅総合保険〉と比較して、水災の縮小填補や風災等のフランチャイズ方式をなくし、自然災害に対する補償を大幅に拡張した、�B不測かつ突発的な事故や引っ越し中の事故にも対応できる補償内容としている。
　また、借家人の賠償責任についての補償内容も大幅に拡充、従来の火災、破裂・爆発に対する賠償事故に加えて、「水濡れ」「盗難」「不測かつ突発的な事故」にも対応している。
　保険料率は全国一本料率とし、従来の複雑だった料率区分を建物の構造・所在地にかかわらず一本化。これにより、引っ越し等による保険期問中途での保険料の請求・返還が不要となった。したがって、賃貸住宅間の転居に際しては、住所変更の通知だけで契約を継続できる（地震保険については従来通り）。
　さらに、個人賠償責任および借家人賠償責任の事故については示談交渉を行う。
　2001年度の販売目標件数は、「不動産ビジネス」による不動産賃貸業代理店の新設効果および既存不動産賃貸業代理店による拡販で、17万件を見込む。
　なお、「不動産ビジネス」とはダイレクトメールおよびコールセンターによるテレホンアポイントメントを活用することにより、不動産賃貸業代理店を新設するもので、2001年度の新設目標店数は500店。

●３月期決算：正味収保3.2％減、正味事業費率38.2％に（2001年5月18日）
　正味収入保険料は、主力の自動車保険が前年同期比2.0％減となったのを始めノンマリン種目がいずれも減収となったことから、全種目で3.2％減の3207億8500万円に。当期純利益は1.1％減の38億2800万円。正味損害率は1.8ポイント上昇し32.7％、正味事業費率は0.7ポイント改善し38.2％に。ソルベンシーマージン比率は735.1％。2002年３月期業績予想では正味収保3250億円。

●代理店・外直社員支援ビジネスモデルを開発（2001年3月26日）
　２１世紀の新たなインフラとして、顧客サービスの充実、代理店・外務直販社員の営業活動の支援を目的とするＩＴを活用した各種ビジネスモデルを開発し順次展開。モデルは、�@代理店・外直社員・同社から顧客へのメール発信（生活・経営サポート情報、事故対応手順ナビゲート、扱者介在型通販案内、満期案内、契約お礼、２回後保険料振替不能通知の提供および返信メール受付機能等）、�A富士火災ホームページの機能向上および代理店・外直社員ホームページの作成支援、�Bインターネットを活用したデータベースマーケティング、�C携帯電話からの保険料試算、ワンタッチ事故報告や事故経過照会サービス、�D代理店・外直社員とのインターネットによる事務処理業務の拡大・キャッシュレス化の推進−−など、ＩＴを駆使した業務を予定（同時にビジネスモデル特許出願）。
　また、２００１年４月から代理店のパソコン利用方法等をサポートするＡＩ社員（エージェントインストラクター）を全国に約１００名程度配備し、保険募集におけるＩＴ化を推進することによって、代理店の営業活動の強化を図る。
　一方、現在「富士火災サポートセンター」では、顧客、代理店・外直杜員から年間約２０万件の電話による照会があるが、電子メールによる照会も増加してきているため、サポートセンターでもインターネットによる各種サービス業務を拡大し、顧客、代理店・外直社員をサポートする「総合コンタクト拠点」として体制の強化を図る。

●本社機能強化など４月１日付で組織改革（2001年4月1日）
　本社管理部門の強化、地域本部制の完全実施など４月1日付で機構改革を行う。本格自由化の進展に即応すべく、�@徹底した業務の効率化、コストダウンを図ると同時に、環境変化に迅速に対応できるよう本社機能を強化、�A２００１年度を「新しい営業形態の実現を強力に推進すべき年度」として位置付け、施策調整力と組織統率力を強化するため、全地域に営業本部を設置する。今回の組織改革により３本部、３部店室増加するが、課支社・営業所など１６店舗減少する。
《機構改革概要》
［本社部門］
１．総合企画部関連事業グループを関連事業部に昇格
　関連事業グループを総合企画部から独立させ、本体業務と子会社・関連会社業務の位置付けを一定整理し、管理強化、迅速な意思決定を実行する中で、富士火災グループとしての効率的な事業運営を推進。
２．総務部法務渉外グループを法務室に昇格
　総務部法務渉外グループを個別法務業務（適法性チェック等）に、より密接に関与する部門として、部内室に昇格させる。
３．現行財務部を財務企画部と財務運用部に分離
　融資や証券投資といった資産運用部門（フロントセクション）と財務企画や業務部門（へッドおよびバックセクション）を明確に分離することで、適正かつ効率的な業務運営を実施し、財務運用力向上を図る。
［営業部門］
１．地域本部制の完全実施による収支残経営の実践とリスク管理の強化　現行の８本部に加え、北海道・中国・四国に地域本部を新設。地域部門における組織機構の整合性を確保し、収益責任の明確化を図る。
２．課支社の統廃合による機能強化
　従来通り、店舗の統廃合を進め、大型化することにより顧客サービスの充実を図る。

●代理店勘定清算で新システム（2001年3月19日）
代金回収システムを活用した「代勘精算口座振替システム」についてビジネスモデル特許を出願。このビジネスモデルは、コンピューターシステムと代金回収システムを結合することにより、代理店勘定の精算業務の効率化、代理店の営業支援、およびコストの削減を実現するもの。咋年１２月から大阪地区の一部代埋店で試行実施している。
　代理店勘定は同社が有する債権・債務のうち、代理店に対するものを意味し、代理店が契約者から領収した同社に納付すべき保険料（債権）、契約の締結・維持・管理に対し、同社が負担すべき手数料（債務）などの保険契約に係るもの以外に、物品の代金などの債権・債務も含んでおり、代理店と同社間の精算業務に関して発展的な活用が可能。
《「代勘精算口座振替システム」の概要》
　代理店自らが振込によって行っている精算を、ファクタリング事業者を介する「口座振替」で行うシステム。
　従来の精算方式は、�@同社代理店が、契約者から保険料を受領した後、当該保険料を所定金融機関の保険料専用口座に入金する、�A同社は、入金された保険料等に対して代勘精算を行うぺく、代理店に代勘請求書を送付する。代勘請求書は、１カ月単位で送付され、前月に領収した保険料等に対して請求される、�B代理店は、前記代勘請求書をチェックした後、前記保険料専用口座から保険料を出金し、自らの手数料等を精算した残金を同社が有する金融機関の所定の口座に振り込む−−といった流れだった。
　今回開発した代勘精算口座振替システムは、�@同社がファクタリング事業者の具備するコンピュータータシステムに対して、前記代勘精算データを送信する、�A同社から代勘精算書を代理店に送付する（従来と同じ）、�B代理店は代勘精算書に基づき保険料専門口座から当月中に手数料のみ出金する、�C当該ファクタリング事業者は、受信した代勘データに基づき、代理店が保険料専用口座を開設している金融機関に対して振替依頼データを送付する、�D銀行からの振替結果データの送付、�E銀行からの振替資金の移動（振替資金はファクタリング事業者が一括管理を行い、同社に対し一括送金する）、�F振替日の４営業日後にファクタリング事業者から振替結果データが通知される、�G振替日６営業日後にファクタリング事業者から振替資金が着金する−−といった流れになる。
　新方式により、�@代勘精算にかかるコストが大幅に削減される（現在の振込手数料を大幅に引き下げることができる）、�A代理店の振込業務が不要となる−−といった効果が期待できる。

●ゴルファー費用保険金の一部をＷＦＰに寄付（2001年2月28日）
　ゴルファー保険ホールインワン・アルバトロス費用保険金の１０％の範囲内で被保険者がＷＦＰ（国際連合世界食糧計画）に寄付できるシステムを導入。ホールインワン・アルバトロス達成の満足感のみならず、開発途上国援助貢献への充実感も味わってもらう趣旨。

●ＡＩＵ提携第１号商品、グループ傷害保険発売（2000年12月18日）
　中小企業向けにＡＩＵとの提携第１号商品としてグループ傷害保険「経営安心部長」を発売。売上高・請負金額等をベースに補償対象者（従業員等）の人数を算出するため、期中における従業員等の増減に関する報告が不要で、従業員等の入れ替わりが頻繁にある企業に最適。建設業者については下請け会社の従業員も一括して補償対象とすることができ、経営事項審査の加点対象となる。
　基本補償を就業中（通勤中含む）に限定、多様なオプションを品揃え。
　＜基本補償＞
　就業中の傷害事故に対し死亡保険金・後遺傷害保険金・重度後遺傷害保険金・入通院保険金を支払う。
　＜オプション＞
　（１）入院保険金等支払条件変更特約：超長期の入院に対応し、入院保険金の支払いを１８０日限度から１２００日まで、通院保険金の支払いを９０日限度から１８０日まで延長できる。
　（２）傷害医療費用保険金：入通院の治療実費を３６５日を限度に支払う。
　（３）入院一時金：入院の際の諸雑費のための一時金を支払う。
　（４）退院療養一時金：退院の際の快気祝い・交通費等の費用のための一時金を支払う。
　（５）その他：賠償責任危険担保特約、補償制度費用等保険金、相殺費用保険金

●ＡＩＵとの合弁会社を設立（2000年11月29日）
ＡＩＵとの包括提携に伴う合弁会社の設立・登記が完了。
　▽商号＝エフ・アンド・エイ・マーケティング株式会社（Ｆ＆Ａ Marketing Company,　Limited）
　▽目的＝�@損害保険の募集およびマーケティングならびに企画立案に関する業務、�A損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、�Bその他付帯する一切の業務
　▽本店所在地＝東京都世田谷区用賀４−５−１６ＴＥビル４階
　▽発行株式数＝４，０００株
　▽額面株式＝１株の金額５万円
　▽引受株式数＝富士火災…２，０００株、アメリカン・インターナショナル・グループ…２，０００株
　▽役員＝代表取締役社長…権藤祐司、代表取締役副社長…西田直樹、取締役…植松典夫・中尾勉、監査役…平野秀俊・中堀保
　▽役職員数＝１０名
　▽設立日＝２０００年１月２１日
　▽登記手続き完了＝２０００年１月２９日

●上半期・正味収保３・９％減、１６３９億円に（2000年11月27日）
　平成１２年９月中間期の業績発表。正味収入保険料は前年同期比３・９％減の１６３９億円（１３年３月期予想３２８５億円）に。純利益は１５億１１００万円（３月期予想４０億円）。正味損害率は３・７ポイント上昇し６０・８％、正味事業費率は１・８ポイント改善し３７・６％。

●社員が豪雨・地震被災地へ義捐金（2000年11月10日）
　社員任意加入で社会貢献活動を行う富士火災ふれ愛倶楽部が東海豪雨災害、伊豆諸島地震災害、鳥取西部地震災害の被災地に各１００万円の義捐金を寄付。

●積立タイプの「傷害総合保険」発売（2000年10月1日）
５月発売の傷害総合保険「未来スケッチ」の積立タイプ「積立傷害総合保険」を開発。補償タイプの補償内容に加え、積立タイプでは補償を拡充した。
　＜特徴＞
　▽フリープランに加え、各種契約タイプを用意＝補償の基本的な部分をセット化。�@パーソナルタイプ（個人向けの基本型）、�Aファミリータイプ（家族向けの基本型）、�Bレディースタイプ（女性専用プラン、顔面傷害による入院保険金・通院保険金倍額支払特約をセット）、�Cチャイルドタイプ（子供専用プラン、こども総合費用担保特約をセット）、�D交通傷害補償タイプ（補償範囲を交通事故等による傷害に限定（交通事故傷害危険のみ担保特約をセット−−の５タイプを追加。
　▽満期返戻金は３万円から自由設計＝フリープラン・補償重視プランでは満期返戻金を３万円から設計できる（補償重視プランの保険期間３年は３万円から、保険期間５年は５万円から）。
　▽補償内容の拡充＝補償タイプの特約ラインアップに加え、�@入院時支度保険金支払特約（傷害により４日以上入院した場合に支払う）、�A退院時療養保険金支払特約（傷害により１５日以上入院し、かつ生存して退院した場合に支払う）、�B細菌性食物中毒担保特約（２３歳未満の子供が、学校管理下中に発生した細菌性食物中毒で身体に障害を被った場合に支払う）、�Cホームヘルパー費用担保特約（傷害で入院した場合に入院保険金支払期間中に負担したホームヘルパー・ベビーシッター・清掃代行サービス業者雇い入れ費用、託児所・保育園等費用に対して支払う）、�D事業主費用担保特約（企業を保険契約者とし、役員・従業員を被保険者とする契約で、死亡保険金または後遺障害保険金が支払われる場合には、保険契約者が負担した葬儀費用、遠隔地で事故が発生した際の捜索費用、事故現場復旧費用、代替のための求人・採用費用などを支払う）
　▽付帯サービス＝「健康・医療・介護に関する電話相談」「介護事業者紹介・斡旋」「美容ストレス診断」「育児やいじめ・不登校などに関する電話相談」「ベビーシッター紹介」などが利用可能。

●ＡＩＧと資本関係構築、傘下のＡＩＵと包括提携（2000年7月14日）
　時価総額８兆円の世界最大級の保険グループ・米国ＡＩＧ（アメリカンインターナショナルグループ）と緊密な資本関係を構築するとともに、傘下のＡＩＵ保険会社と包括的業務提携で合意。
　当面、ＡＩＵとマーケティングを共同推進する合弁会社を２０００年９月に設立。データベースを共同利用し、既存顧客のニーズ発掘・新規顧客開拓を行う。資本金は約２億円で、富士火災とＡＩＧが各５０％出資。
　富士火災とＡＩＵ両社の提携発展のため相互に株式を持ち合う。富士火災はＡＩＵを割当先とする第三者割当増資（１０３０万株、増資後の発行株式数の約３・６％）を行うとともに、ＡＩＵの購入金額とほぼ同額のＡＩＧの株式を購入。
　尾田恭朗富士火災社長と吉村文吾ＡＩＵ社長を委員長とする提携委員会を７月１７日付で設置。下部に専門部会を置き、マーケティング、商品開発・相互提供、損害調査、システム開発・運営、資産運用、顧客サービス、国際業務、事務管理、営業教育、金融サービス、ｅコマースなどの協力で具体的なアクションプランを策定。

●自在設計の傷害総合保険を新発売(2000年5月1日）
　普通傷害保険・交通事故傷害保険・家族傷害保険・女性保険・こども総合保険等をパッケージし、ライフステージに合わせて必要な補償を選択できる「傷害総合保険（未来スケッチ）」を発売。契約形態は個人・夫婦・家族いずれも可能。２０００年度販売目標は１５万件。
　新しい独自補償内容として、�@健康保険の自己負担部分や差額ベッド代等の実費を補償する傷害医療費用保険金、�A傷害による重度後遺障害で要介護状態となった場合に生涯にわたり毎年支払う介護保険金（年額）、�B犯罪被害やひき逃げで死亡・後遺障害・入通院被害を被った場合に傷害保険金とは別に遺失利益・慰謝料等を支払う犯罪被害補償（選択）、�C重度の傷害で長期入院となった場合に入院１０００日まで保険金を支払う長期入院補償（選択）等を導入。
　各種傷害事故の補償の他、オプションで賠償損害補償、家財・携行品損害補償、育英費用・学資費用等のこども総合費用補償、ホームヘルパー費用補償等も選択付加可能。　契約者は健康・医療・介護・育児電話相談、介護事業者紹介・斡旋、美容・ストレス診断、ベビーシッター紹介等のサービスが利用できる。

●ロードサービス付き自動車保険発売（2000年4月1日）
　人身傷害補償保険、車両保険、事故付随費用担保特約、対物臨時費用担保特約付帯の自動車保険契約を対象に、レッカーサービス、緊急修理サービス等のロードサービスを行う「たすCarる」を新発売。７２万７０００台の販売を見込む。
　また、同社の自動車保険全契約者を対象に緊急アシストサービスも実施。
＜ロードサービスの内容＞
（１）レッカーサービス：契約自動車が事故・故障で走行不能となった場合、レッカー手配と現場から最寄りの修理工場までの牽引費用を無料サービス（故障の場合は３０�q以内無料）。
（２）緊急修理サービス：外出先でのガス欠、バッテリー上がり、鍵開け、スペアタイヤ交換、落輪引き上げ等、３０分程度の緊急修理を無料サービス。オイル、冷却水は３０００円、ガソリン等燃料は１０�gまで無料。
（３）付随費用サービス：契約自動車が事故・故障で走行不能となった場合、必要に応じ臨時宿泊費用（１名１万円限度）、緊急帰宅費用（１名２万円限度）、車両搬送費用（５万円限度）をサービス。事故で警察届けでのためのタクシー代往復５０００円までサービス。
＜緊急アシストサービス＞
（１）無料手配サービス：修理工場、レンタカー、ホテル、タクシー、廃車業者等の紹介・手配。
（２）無料情報サービス：電話で事故・故障時の応急措置のアドバイスや、交通渋滞情報・２４時間営業ガソリンスタンド情報を提供。

●満期払戻金＋無事故払戻金付自動車保険を発売（1999年５月13日）
　月掛（分割払）タイプの「カープラスワイド�U（総合自家用自動車保険）」は、２・３年満期で、２年満期の場合２カ月分、３年満期の場合３カ月分の保険料を満期払戻金として支払う。
　さらに、保険期間中無事故の場合、２年満期で４カ月分、３年満期で６カ月分の保険料を無事故払戻金として支払う。
　補償内容の特色は、人身傷害補償保険に重度後遺障害支払限度額倍額規定を設定、重度後遺障害で要介護状態となった場合に保険金額の２倍を限度（２億円限度）として人身傷害保険金を支払う。
　また業界初の搭乗者傷害保険入院７日間倍額払の規定により、事故の日から７日間は２倍の入院保険金を支払う。

●満期払戻金付の月掛生活総合保険を発売（1999年４月19日）
　満期時に年間保険料の３分の１を払い戻す独自の月掛タイプの生活総合保険で、火災保険をベースに家族の傷害、賠償損害などをフルカバーする。建物・家財の水害補償を拡充、破損・汚損補償も付加。総合自動車保険と共に契約すると、病気を除く日常生活のリスクをほとんどカバーできる。