●保護機構に契約移転、業務開始（2001年4月2日）
損保契約者保護機構は４月１日付で第一火災の保険契約を引き継ぎ、２日から保険金支払い業務等を開始。同機構は１日付で移転契約の業務統括を行う管理本部を設置するとともに、契約照会への対応、解約、事故通知の受付等を行う組織として１００％子会社の保護機構事務サービス鰍立ち上げた。
●保護機構に契約移転、会社清算へ（2001年1月30日）
損保契約者保護機構は臨時総会を開き、第一火災との間で保険契約引受に関する契約を締結。これにより第一火災の保険契約を４月１日に保護機構に移転することが決まった。契約条件の変更により責任準備金が１０％削減され、地震保険、自賠責保険を除く保険の保険金が１０％削減される。積立保険マルマル保険の返戻金は最大４２・５％（９３年２・３月契約、２０年満期・一時払型）削減される。第一火災は清算され、５０年の歴史に幕を閉じる。
●事業継続を断念、協栄生命に影響も(2000年4月30日）
昭和２４年９月、戦後初の相互会社形態の損保会社として創立したことからその名が付けられた「第一火災」が、運用難から約５００億円の債務超過を抱え事業継続を断念、行政手続きで損保会社初の破綻処理へ。５０周年を迎えたばかりだった。
保険期間１０年の積立保険「マルマル保険」（火災相互保険、傷害相互保険）が主力で、売り上げの大半を占めており（積立保険料含む元受正味保険料の７５・８％、正味収入保険料の４２％）、損保会社では唯一、生保型のポートフォリオの会社で、超低金利の長期化でまともにダメージを受けた。
かねて日本生命との関係が深かったが、９６年１０月の生損保相互参入で日本生命がニッセイ損保を自前で立ち上げ、また、両社の役員間で軋轢もあったことから、関係が切れ、単独で生き残らざるをえなかったが、逆ざや、含み損を抱え、下位損保の中では最も生き残りが困難と見られていた。
同社の９７年度末のソルベンシーマージン比率が２５９・３％と経営不安に陥ったことから、協栄生命から３００億円の資金拠出を受けて基金を従来の３５億円から４１６億円に増額（協栄生命の基金拠出割合７３・８％）、９８年度末で３３０％に引き上げたものの、債務超過が拡大、金融監督庁から資本増強が求められていた。一方、協栄生命は第一火災に対して劣後ローンの取り入れ、優先株式の割り当て（第一火災の優先株式持ち株比率８０・５％）をバーターで行って、ソルベンシーマージン比率を９７年度末の３００・７％から９８年度末３４３・２％に引き上げており、第一火災の破綻が協栄生命の経営不安に連鎖する懸念もある。
第一火災の松室武仁夫会長は大蔵省ＯＢで、昭和５４年に入社し専務、副社長を経て、６２年から平成１０年まで社長を務め、バブル期から現在まで経営を指揮しており、今後、保険管理人から厳しく責任追求されよう。
