●中間決算：正味収保％0.9減、209億円に（07年11月26日）
07年9月中間決算概況を発表。収支面では、正味収入保険料の種目別業績の内訳は前年同期比で、主力の自動車保険2.7％減、自賠責保険1.6％減、火災保険1.2％増、傷害保険6.4％減、満期戻総合保険6.0％減、その他6.3％増となり、全種目では0.9％減の209億円に。正味損害率は2.0ポイント上昇し51.5％、正味事業費率も0.9ポイント上昇して44.8％となり、収支残率は3.7％。経常利益は20.1％増の10億円、中間純利益は89.7％減の2,400万円。ソルベンシーマージン比率は134.8ポイント低下し837.1％。
●傷害保険の補償内容・保険料改定（07年7月12日）
８月１日以降に保険期間開始契約について、補償内容と保険料等を改定。対象商品は、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、こども総合保険、国内旅行傷害保険（国内航空傷害保険は補償内容のみ改定）。
＜改定の概要＞
１．料率改定の概要
(1) 各料率ごとに引上げと引下げが混在するが、全体的には引下げの傾向。
(2) 傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、こども総合保険の職種級別区分を有する料率等について、料率区分を見直し、現在の３区分（職種級別１級：危険の少ない者、２級：危険のやや大きい者、３級：危険の大きい者）から２区分（職種級別Ａ：下記以外の者、職種級別Ｂ：農林作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、自動車運転者、建設作業者）とする。
(3) 国内旅行傷害保険の基本料率・特約料率の料率区分について、現行の「３泊４日まで」に加えて、「１泊２日まで」を新設する。
(4) 上記(1)から(3)の他に、特定感染症危険担保特約、天災危険担保割増、運動割増等の料率を改定。
２．約款改定の概要
(1) 約款の一部見直しと明確化を行いました。
①手術別表（倍率表）の見直し：医療事情を踏まえ術式等を明確化した。
②ウイルス性食中毒不担保の明確化：細菌性食中毒と同様に不担保を規定した。
③交通乗用具の範囲の明確化：歩行補助車シニアカーを追加した。
④｢酒酔い｣免責の定義明示：道路交通法に倣い｢酒に酔った状態｣の定義を設けた。
⑤｢他覚症状｣免責表現の明確化：自動車保険の標準約款に倣い表現を明確化した。
⑥運動危険の明確化を図った。
(2) 代理請求人制度を導入：被保険者が重度の障害を被るなどして保険金を請
求できない事情があり、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合に、その被保険者と同居する配偶者等がその事情を示す書類をもってその旨を保険会社申し出て、承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができる代理請求人制度を導入した。
(3) 約款の平明化・簡素化：約款の記載に関して二重カッコや二重否定、長い文章など契約者にとって難解な記載、あるいは「当会社の認める」や「当会社の定める」等の保険会社が一方的に限定しうる記載などについて、順次、約款記載の変更や募集文書類などでの解説・例示を行っていく。
３．特約商品ラインナップの簡素化等
(1) 契約者にとって「分かりやすい商品体系」とすべく、また保険金の誤払いや未払いが発生するリスクがあると考えられる特約を中心に販売中止とし、特約商品ラインナップの簡素化を図る。
〈販売中止となる主な特約等〉
後遺障害保険金の追加支払に関する特約、臨時費用担保特約、入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約（ｴｸｾｽ、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ）、入院保険金および通院保険金の７日（14 日）間２倍支払特約、共通団体傷害保険特約、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」担保特約
、法人契約特約、死亡保険金支払に関する特約
(2) 所得補償保険の無事故戻し制度の廃止（10月1日実施）：所得補償保険には「無事故戻しに関する不適用特約」を全件自動付帯とし、無事故戻し制度を廃止する。なお、長期所得補償保険には、従来から無事故戻し制度はない。
●契約者アンケートを実施（07年6月20日）
サービスの改善・向上につなげるために、満期戻総合保険、自動車保険、個人火災保険の契約者アンケートを実施。今回のアンケート結果を踏まえて、① 保険商品の補償内容の分かりやすい説明を行うよう社内で徹底した。②苦情、不満などの意見については個々の事案について改善指導を行い、サービス体制の充実と向上に努めた。③事故対応に関し、社内研修等で示談交渉時の接客態度の向上を図った。④分かりやすいパンフレット等の作成に努めていく。⑤は早く正確な保険証券作成に努めていく―などの改善を行った。
＜平成18年度利用者満足度調査結果＞
〈契約時対応の「はい」の回答割合〉
１．パンフレット、チラシはわかりやすいか：33.1％
２．保険商品の補償内容、保険金を支払う場合や支払いできない事由等について十分に理解したか：80.3％
３．契約した保険契約以外の保険商品について代理店から説明や提案があったか：63.9％
４．建物・家財の価値（評価）や建物の構造等の説明は分かりやすかったか：38.0％
５．証券が届くまでの日数は早かったか：47.6％
６．申込書には契約者本人が捺印・署名したか：95.6％
７．総合評価は「満足」か：35.2％
〈保険金支払時対応の「はい」の回答割合〉
１．事故の受付から解決までの経過説明があったか：82.9％
２．保険金の支払は迅速だったか：71.3％
３．事故担当者の話し方、態度に満足したか：72.9％
４．事故報告の際に、どのような保険金が受取れるか説明を受けたか：81.0％
５．保険金を請求した時に費用保険金、特約保険金等の案内文の送付、説明があったか：69.4％
６．保険金請求書には契約者本人が記名・捺印したか：79.5％
７．総合評価は「満足」か：61.2％
●3月期決算：正味収保0.6％減、401億円に（07年5月23日）
07年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で、火災保険が3.5％増となったものの、自動車保険2.3％減、自賠責保険2.3％減、傷害保険2.9％減、満期戻長期保険7.2％減といずれも減収し、全種目では0.6％減の401億円に。正味損害率は2.0ポイント上昇し54.8％、正味事業費率も0.3ポイント上昇して45.0％に。収支残率は0.2％。経常利益は72.9％増の18億円余、当期純利益は1.5％増の2億円余に。ソルベンシーマージン比率は1.0ポイント低下し981.2％。
＜6月28日付役員人事＞
▽取締役北海道営業本部長兼東北営業本部長兼上信越営業本部長（執行役員同同同本部長）佐古隆、▽取締役中国営業本部長兼九州営業本部長（執行役員同同本部長）八尋富士夫、▽取締役管理本部長兼人事部長（同部長）岸本圭司
●「次世代認定マーク」を取得（07年5月1日）
次世代育成支援対策法に基づき平成17年4月1日、次世代育成支援のための「行動計画（第一次）」を策定。平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間に、①所定外労働削減のための「ノー残業デー」を設定する、②男性の育児休業取得者を１名以上、女性の育児休業取得率を70％以上にする、③小学校未満の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入――の３つの目標を掲げた。
この結果、①平成19年1月より毎月第２水曜日をノー残業デーとして実施、②男性1名が育児休業を取得（平成17年12月1日から平成18年6月30日）し、出産した女性1名が育児休業を取得し100％の取得率となった、③平成18年4月1日に短時間勤務制度を導入――の３つの行動計画を達成でき、4月27日、東京労働局長より次世代育成支援対策推進法第13条に基づく、「基準適合一般事業主の認定」と「次世代認定マーク」を取得した。
●第3分野不払契約の支払手続き完了（07年4月13日）
06年11月6日金融庁報告の通り、過去5年間における医療保険・介護費用保険・所得補償保険などの第3分野商品に係る疾病または介護を支払事由とする保険金について、支払いに至らなかった事案の調査結果は対象事案31件のうち、不適切な取り扱い（始期前発病）が2件だった。この2件の該当事案について改めて契約者に確認し、支払う保険金は5,317千円となった。これにより支払完了となる。
●付随的な保険金の支払漏れ2,269件に（07年3月30日）
06年11月17日付の金融庁報告徴求による付随的な保険金の支払漏れに関する追加調査を踏まえ、3月末日時点の結果を公表。
＜支払漏れ追加調査結果の内容＞
０２年４月から０５年６月の間の保険金支払事案について、臨時費用保険金等の付随的保険金の支払漏れに関する追加調査を行った結果、前回調査分含む最終的な付随的保険金の支払漏れ総件数は２，２６９件・１３０，７０２千円（０６年９月報告分１，１９８件・４０，９２７千円、０７年３月報告分１，０７１件・８９，７７５千円）となった。これらの支払漏れ事案については３０日現在、２，０５７件（９０．７％）の支払手続きを完了。
●火災保険料是正件数708件、3,236万円返戻（07年3月30日）
保有する全火災保険契約（２００６年１１月１日時点。他社幹事契約除く）と０７年４月１日を基準日として過去２年間に契約関係が解消された契約について、０８年３月３１日までに火災保険契約の適正性を検証している。保有全火災保険契約のうち、建物構造級別と割引適用の検証結果を取りまとめた。
＜建物構造級別の判定誤りと割引適用漏れなど一斉点検の結果＞
１、建物構造級別の判定誤り：保有する全火災保険契約２１万９，６９９件の中から、①構造級別がＣ級、Ｄ級、３級、４級で、外壁が「ＡＬＣ版」又は「コンクリート」と記載されたもの、②構造級別がＣ級、Ｄ級、３級、４級で、構造記入欄に「ツーバイフォー」「省令準耐火」等と記載されたもの、③構造級別がＡ級で、総戸室数が５戸以上と記載されている家庭総合保険――の契約をシステム抽出、契約者にダイレクトメールを送付し面談のうえ点検した。
２、割引適用の誤り：保有２１万９，６９９件の中から、割引記入欄、割引コード欄に割引又は割引コードの掲載がある契約で、契約入力時に機械による保険料チェックがなされていない契約をシステム抽出、再計算して点検した。
３、点検結果と是正措置
▽構造級別の誤りのあったもの：４３４件、返戻対象保険料２,８４３万円
▽割引適用の誤りのあったもの：２７４件、返戻対象保険料３９２万円
▽合計：７０８件、返戻対象保険料３,２３６万円
これらの契約についは、直ちに適正契約に訂正し、保険料の差額と遅延損害金（年６％単利日割り）を支払うとともに、申込書保存期限である５年間について遡及して訂正する。さらに、５年間を超えても契約者と同社で確認できるまで過去の契約に遡及して訂正する。３月３０日までに３９８件（５６．２％）の支払手続きを完了。
４、今後の点検：今回の抽出した案件を含め全保有契約（０７年４月１日を基準日として過去２年間に契約関係が解消された契約を含む）について、満期の更改毎に調査を進め、０８年３月末日までに点検を完了させる予定。
●火災保険料算出、募集態勢等の点検調査（07年2月2日）
火災保険の保険料算出、募集態勢等にかかる点検調査を実施。
＜点検調査の概要＞
１、火災保険料が適正であるかの点検
〈第１段階〉（平成１９年３月末完了）
▽外壁がＡＬＣ版やコンクリートと記載されたＣ・Ｄ、３・４級構造料率適用の契約
▽構造用法欄に「ツーバイフォー（２×４）」「省令準耐火」といった記載があるＣ・Ｄ、３・４級構造料率適用の契約
▽保険の目的がマンションの１戸室でかつ総戸数が５戸以上でＡ構造料率の適用の家庭総合保険契約
〈第２段階〉（平成１９年３月末完了）
▽各種割引の記載がある契約
〈第３段階〉（平成１９年５月末完了）
▽Ｃ・Ｄ、３・４級構造のうち第１段階で調査対象とした契約以外の長期（１年を超える）契約
〈第４段階〉（平成２０年２月末）
▽すべての火災保険契約。平成１９年３月１日より、契約更改時（長期契約は始期応答月毎）に評価、構造、割引について点検を実施（森林火災保険を除く）
（１）第１段階から第３段階の点検方法
①調査対象契約のうち、契約者への確認が必要と思われる第１段階と第３段階の契約について、契約者宛に「火災保険確認調査表」を送り回答を得て点検を行う。
②第２段階の契約については、同社で全件再計算をして点検を行う。
③調査対象契約は第１段階・第２段階・第３段階の各条件で絞り込んで抽出調査し、抽出条件だけでなく契約全般にわたって適正に契約されているか点検を行う（例えば、保険金額の設定が適正に行われているか、地震保険は保険金額や割引が適正に契約されているか、割増引欄に記載通り割増引を適用しているか等）。
（２）第４段階の調査方法：契約更改時に、「契約時チェックリスト」を使用し、社員、代理店が契約者ニーズを点検すると同時に評価、構造の点検を行う。
（３）誤りのあった場合の差額保険料の訂正：点検の結果、誤りのあった場合は、ただちに適正契約に訂正する。過去の契約でも誤りのあった場合は、契約者と同社双方が確認できる契約まで遡及して訂正を行う。
２、代理店に対する指導態勢、代理店の説明態勢の点検
（１）社員、代理店への研修制度等の見直し
（２）顧客への説明態勢の整備
（３）契約募集ツール（パンフレット等）の点検
●3月末に自動車保険支払漏れ調査完了（06年12月12日）
11月17日に金融庁が発出した付随的な保険金の支払漏れ調査完了時期の報告徴求に対し、07年3月31日までに完了すると報告した。調査項目は、①付随的な保険金を含む保険金の支払漏れ事案、②自動車保険における支払要件を満たす保険金相互間の組合せによる支払漏れ事案、③人身傷害保険契約付保の搭乗者傷害保険完了事案における人身傷害保険の対応状況、④ノークレーム事案における契約者保護につながる事案。平成14 年4 月～平成17 年6 月までの支払済事案264,047 件の全事案を調査する。調査は損害サービス社員、本社業務社員、営業社員を含め全社的に行う（全社員の約40％）。
既に受領している一件書類を基に行う調査のほか契約者または被保険者に事故状況あるいは損害状況を確認し、支払う保険金があるかどうかの深度のある調査も行う。調査を実施するためには、被保険者への連絡・同意書の入手および他社の資料を借りる時間を要するが、人身傷害支払済事案をサンプリングで所要日数を算出したところ、被保険者から一件書類の依頼を行ってから支払いまで要した日数は平均62 日で、一件書類の入手および保険金算出日数について、他社からの情報取得等を勘案して調査完了時期を07年3月31日としたもの。
＜支払漏れ調査に係る今後の調査態勢＞
（１）調査の態勢：12 月1 日開催の臨時取締役会で、調査体制・調査内容・調査対象項目および今回の調査が完了するまでの進捗管理を取締役会が確認することを決議した。自動車保険の組合せを含めた調査対象項目については、商品部と協議を行い決定した。調査体制としては、損害サービス部門社員だけではなく営業社員・本社業務社員を含め（全社員の約40％）全社的に行う。
（２）支払済事案全件を対象とした最終チェックの実施：当該期間の支払済事案全件を商品部作成の各保険種類のチェックシートを使用して、複数（2 名以上）のチームによる二重チェックを行う。最終チェックは、本社管理部門である損害サービス業務部・損害サービスブロック長・サービスセンター長が行う。さらに、コンプライアンス部門、検査室並びに中立性の高い社内に設置した保険金等支払管理委員会において、最終的な検証を行う。
（３）調査対象項目
①付随的な保険金を含む保険金の支払漏れ事案：各種費用保険金および特約保険金を含む保険金の支払漏れの点検を行う。
②自動車保険における支払要件を満たす保険金相互間の組合せによる支払漏れ事案：自動車保険の組合せによる33 通りについて、支払漏れの点検を行う。
③人身傷害保険契約付保の搭乗者傷害保険完了事案における人身傷害保険の対応状況：人身傷害保険契約付保の搭乗者傷害保険完了事案について、人身傷害保険の対応がなされているかどうかの点検を行う。
④ノークレーム事案における契約者保護につながる事案：契約者が加害者側から保険等を使用して賠償金を受領したため、ノークレームとして処理している事案のうち、保険本体から支払われる臨時費用保険金の支払漏れの点検を行う。
●9月中間決算：正味収保1.3％減、211億円に（06年11月22日）
06年9月中間期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で火災保険が5.1％増、その他新種保険が6.2％増となったものの、主力の自動車保険1.7％減、自賠責保険3.3％減、満期戻長期総合保険16.7％減、傷害保険2.8％減となり、全種目では1.3％減の211億円に。正味損害率は2.3ポイント上昇し49.5％、正味事業費率は0.4ポイント改善して43.9％。収支残率は6.6％と1.9ポイント低下した。経常利益は13.1％減の8億円余、中間期純利益は33.9％減の2億円余。ソルベンシーマージン比率は58.6ポイント上昇し971.9％。
●第3分野商品の不払事案3件判明（06年11月6日）
01年7月より06年6月末までの5年間における医療保険・がん保険・介護費用保険などの第三分野商品に係る疾病または介護を支払事由とする保険金について、不払事案31件を調査した結果、始期前発病の適用判断が不適切であった2件を不適切な不払いとして確認した。
●支払漏れ1,198件・3,930万円に（06年10月4日）
02年4月から05年6月の間に保険金支払いをした事案について、臨時費用保険金等の付随的保険金の支払漏れに関する調査を行った結果、最終的な付随的保険金の支払漏れ総件数は自動車保険851件、火災保険38件、傷害保険38件、新種・その他保険263件、計1,198件となった（05年10月14日時点1,063件）。これらの事案については9月4日までに1,136件・金額3,930万円（94.8％）の支払手続きを完了。
●満期戻総合保険「契約のしおり」に誤表示（06年9月11日）
社内での文書確認中に、満期戻総合保険に関して、誤表示のある契約のしおり（証券添付用約款）の配付を行っていたことが判明した。
＜誤表示約款配布事案の概要＞
１．約款誤表示の内容：満期戻総合保険証券添付用約款の「Ⅳ（一般条項）第2章（保険の目的、被保険者）第9条（保険金額の自動増額）第4項」で、「この保険契約における約定増額割合は保険証券記載の割合とします。」とすべきところを、「この保険契約における約定増額割合は5％とします。」と誤表示した。なお、保険証券には「約定増額割合0％」と記載している。
２．誤表示の約款の配付：平成18年６月27日～平成18年７月31日の間、保険証券を発送した満期戻総合保険の契約者への配付件数1,471件。
３．経緯：平成18年6月26日の本社所在地変更にあわせて各種帳票の改定作業を行っていたが、完全なチェックが行われないまま、「契約のしおり（証券添付用約款）」を作成し、上記契約者へ発送してしまったもの。
４．本件に対する契約者への対応：該当の契約者に対して、事情を説明しお詫びするとともに、正しい約款と差し替えている。
●町田支店を移転（06年7月10日）
町田支店の事務所を下記に移転。新住所での営業開始は７月１０日から。
＜移転先＞
▽住所：〒１９４－００２２ 東京都町田市森野一丁目３６番１４号 ビオレ町田ビル ▽電話：０４２－７２２－１１４６（変更なし） ＦＡＸ０４２－７２２－７６１３（変更なし）
●55周年迎え本社移転（06年6月26日）
創立55周年を機に下記に本社を移転する。
＜新本社住所＞
▽住所：〒１０１－８６５５ 東京都千代田区神田美土代町７番地 住友不動産神田ビル６階・７階・８階 ▽電話：（０３）３２９４－２１１１（代表）
●積立介護費用保険のパンフ表記漏れ判明（06年6月2日）
平成２年10 月15 日販売開始の積立介護費用保険のパンフレットの一部において満了時返れい金の分割お受取り（積立期間満了時返れい金等の分割払等に関する特約条項）の説明に関して、契約時の予定利率により計算された分割金額を例示していたが、「分割額は積立期間満了時点での予定利率により算出され、将来の受取額を約束したものではない」等の注意文言を記載していないことが判明した。
表記漏れは、積立介護費用保険「満了時返れい金分割払特約」付帯の契約で、平成２年11 月１日～平成５年３月31 日保険始期の契約（保険証券の特約条項欄に「保険金満返金分割払」と表示）。
同社では、当該募集文書の表記内容によって契約者に誤解を与え、「満了時返れい金分割払特約」付帯にて加入した契約の満了時返れい金等の支払の際に、契約者から「分割受取」の申し出があった場合で、本件により誤解を与えた結果、経済的不利益が生じていることが確認された場合には、その事実に基づき適正に対応する。
●自動車保険支払アンケート実施（06年5月25日）
付随的保険金の支払漏れを契機に平成17年11月より品質管理運動を展開しているが、自動車保険に関するアンケートを実施。保険始期平成16年10月以降の自動車保険契約のうち、アンケート実施期間中に保険金支払を完了した契約者を対象に実施。
＜アンケート結果の概要＞
▽会社の活動全体：「満足」58.8%、「やや満足」19.1%、▽代理店の契約手続きの際の説明は分かりやすいか：「はい」87.4%、▽代理店は親切で信頼できるか：「はい」87.4%、▽パンフレット・チラシは見やすく分かりやすいか：「はい」68.0%、▽証券が届くまでの日数：「早かった」23.2%、「普通」66.5%、▽事故の解決までの経過に満足してるか：「はい」86.9%、▽保険金の支払は迅速か：「はい」90.2%、▽事故担当者の話し方、態度：「満足」86.6%、▽事故の相手方に対し担当者は満足のいく交渉をしたか：「はい」66.5%、「いいえ」8.8%
●3月期決算：正味収保0．4％減、404億円に（06年5月22日）
06年3月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で自動車保険2．4％減、自賠責保険4．8％減、火災保険4．1％増などとなり、全種目では0．4％減の404億円。正味損害率は3．4ポイント改善し52．8％、正味事業費率は1．4ポイント上昇し44．7％。経常利益は7．3％減の10億円、当期純利益は37．4％増の2億円。ソルベンシーマージン比率は113．4ポイント上昇し982．2％。
●付随的保険金のリーフレット作成（06年3月30日）
基本的補償に加えて支払われる費用保険金や特約保険金の付随的保険金について、契約者にわかりやすく説明するリーフレットを作成。リーフレットを作成した保険商品は、自動車保険（ASAP）・自動車保険（PAP・BAP）・家庭総合保険・火災保険・満期戻総合保険・傷害保険・旅行傷害保険・新種保険・運送保険。
●支払漏れで業務改善命令（05年11月28日）
１１月２５日、付随的な保険金の未払い事案について、金融庁より①経営管理態勢の改善・強化、②顧客に対する説明態勢の見直し・整備、③商品開発態勢の見直し・整備、④支払管理態勢の検証・見直し、⑤上記①から④について具体策・実施時期を明記した業務改善計画を06年1月13日までに提出すること、⑥業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後６ヵ月毎に報告すること――につき、業務改善命令を受けた。なお、11月28日集約時点の支払漏れ件数は1,082件で、うち追加支払完了件数は974件（90.02%）。今後、改善策を早期に実施する。
●中間決算：正味収保０．２％増、２１４億円に（05年11月24日）
０５年度中間決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が２．６％減、自賠責保険は４．０％減、火災保険は４．１％増となり、全種目では０．２％増の２１４億円。正味損害率は１．６ポイント悪化し４７．２％、正味事業費率は１．６ポイント上昇し４４．３％。経常利益は９億円、中間純利益は３億円。総資産は２５０億円増加し３９５６億円、ソルベンシーマージン比率は６０．８ポイント上昇し９１３．３％。
●代理店事務所盗難で顧客情報紛失（05年10月26日）
さる８月３１日午後５時から午後８時の間に、同社代理店（尚栄保険事務所）の施錠中の自宅兼事務所に泥棒が侵入し、現金や貴金属等と共にノートパソコンが盗まれる事故が発生した。盗まれたノートパソコンの中には８３名分の契約者の氏名、電話番号、住所、保険種目、満期日、保険料の契約者情報が保存されており、同代理店では同日に所轄の尼崎西警察署に届出を行ったが、現在のところ盗まれたノートパソコンは発見されいない。盗まれたノートパソコンには１１桁のパスワードを設定しており、個人情報が外部に流出した可能性は低い。現時点で個人情報の不正使用等の二次被害の事実などは確認されていない。
●自賠責共同システム、政府自動車関係手続と接続（05年8月26日）
平成１６年１０月以降順次稼動を開始した損保１１社の自賠責保険共同システム「ｅ－ＪＩＢＡＩ（イー・ジバイ）」は、今年１７年１２月から本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）との連携、自動車メーカーシステムなど外部システムとの接続を順次実施する予定。ＯＳＳは新車の登録などの諸手続きをパソコンで繋いだオンラインを用いることによって複数の行政機関に出向くことなく一括申請を可能とする行政サービス。登録の際には自賠責保険の加入状況の確認も保険会社へ電子的に行う必要がある。
また、「ｅ－ＪＩＢＡＩ」には全労済、大同火災の２法人が新たに参画することとなり、損保１２社、共済１団体の合計１３法人による共同システムとなる。
＜共同システムの稼動状況＞（平成１７年７月末時点）
現在、約８万店の代理店が共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算などによる効率的な自賠責業務を行っている。
（１）登録代理店数（利用ユーザー数）：８万２９６７店
（２）累計扱契約件数：２５１万９５６８件
●3月期決算：正味収保１．２％増、４０５億円に（05年5月23日）
０５年３月期決算概況を発表。収支面では、正味収保は前年同期比で主力の自動車保険が２．５％減、火災保険は５．１％増となり、全種目では１．２％増の４０５億円。正味損害率は８．２ポイント悪化し５６．２％、正味事業費率は０．３ポイント改善し４３．３％。収支残率は０．５％と７．９ポイント低下した。経常利益は９．０％減の１１億円、当期純利益は２２．７％減の１億円。ソルベンシーマージン比率は１９．９ポイント低下し８６８．８％。
＜６月２９日付役員人事＞
▽取締役（総合企画部長）浜田裕彦
●上半期業績：正味収保２．７％増、２１４億円（04年11月24日）
上半期業績を発表。収支面は、正味収入保険料は前年同期比２．７％増の２１４億円に。正味損害率は１．４ポイント上昇し４５．６％、正味事業費率は１．４ポイント低下し４２．７％。
経常損失が６億円余、中間期純損失は９億円余に。総資産は１８９億円増加し３７０６億円。ソルベンシーマージン比率は３６．７ポイント上昇し８５２．５％に。
●自賠責保険共同システムが稼働（04年11月19日）
損保会社１１社の自賠責保険共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」が１０月以降順次、稼働開始した。共同システムの稼働開始に伴い、損保１１社は共同システムの運用を行うシステムベンダーとともにシステム運営に係る協議会を設立する。今後、この協議会は、共同システムの機能拡充の検討や、他の損保会社への参加の働きかけなどの活動を行う。
＜自賠責共同システムの稼働状況と今後の予定＞
１．共同システムの運用開始：「e-JIBAI 」は昨年８月より開発を進め、今年９月末にシステムテストが完了し、１０月より順次、稼働を開始。損保１１社共通用紙による自賠責保険証明書の発行や申込内容のデータ送信、精算の集計作業に連動したペイジー決済や振込によるキャッシュレス精算など、開発した一連の機能はいずれも１１月１９日時点で順調に稼動している。また、当初より予定していた外部システム接続の一環として、整備工場向けの各種市販パッケージソフトとの連動も準備が完了し、予定どおり１１ 月中旬より利用開始となる見込み。
２．参加損保会社：あいおい損保、朝日火災、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、富士火災、三井住友海上、
３．利用ユーザー数：稼動開始時点の利用開始ユーザー数（代理店数）は約４万５千代理店（代理店に複数拠点がある場合でも１代理店とし、複数社と取引のある乗合代理店についても１代理店とカウント）。参加損保１１社は今後とも取引代理店に対し「e-JIBAI 」の利用促進を働きかけていく。
４．共同システムの開発および運用会社
▽「e-JIBAI 」共同システム：野村総合研究所、日立製作所
▽｢e-JIBAI ｣共同システムで利用する電子決済サービス：ＮＴＴデータ、ビリングシステム
５．共同システム運営協議会の設立：共同システムの運営に係る重要事項をスムーズに検討・決定する場として、参加損保１１社は、野村総合研究所を事務局とする協議会を設立する。
です。
６．第二期開発：次期開発として、来年１２ 月に本格稼動を開始する政府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスへの対応について、公的システムや自動車メーカーシステム等、外部システムとの接続の調整を早急に進めていく。開発期間はテスト期間を含め約1年間を予定している。
●団体傷害保険加入者向け新サービス開始（04年9月16日）
１０月１日から、団体傷害総合保険（任意加入型）加入者（保険始期：平成１６年１０月１日以降）へくらし全般の相談新サービス「ライフコンサルタンツサービス」を開始。
《サービス概要》
▽毎日の暮らしや生活にかかわるさまざまな相談事に、各分野のスペシャリスト・専門家の相談スタッフが回答・アドバイス。
▽２４時間受付のEメール・フリーFAX、または直接相談の場合のフリーダイヤル（月～土の18:00～22:00）を保険期間中、何回でも無料で利用可能（家族からの相談も可）。
▽相談メニュー＝パソコン基本操作サポート、学習サポート、年金・税金相談、ペット飼育相談、美容相談、介護相談、食と健康相談、マタニティ・育児・子育て相談、冠婚葬祭相談、資格取得相談－－の１０種類の無料相談
なお、介護費用保険・積立介護費用保険の契約者（きずなクラブの会員）のへ提供していた「介護関連相談サービス」を、１０月１日から「ライフコンサルタンツサービス」に切り替え、サービスを拡充する。
●リスク細分型自動車保険を発売（04年7月27日）
９月１日始期契約から、リスク細分型自動車総合保険「ＡＳＡＰ（アサップ）」を発売。自家用８車種（自家用乗用車〈軽四輪・小型・普通〉、自家用貨物車〈軽四輪・小型・普通〔最大積載量0.5ｔ以下・最大積載量0.5ｔ超２ｔ以下〕〉、特種用途自動車〈キャンピング車〉で個人顧客向け。同時に、近年の損害率動向を踏まえ自動車保険の保険料を全面改定。
《リスク細分型自動車保険「ＡＳＡＰ」の特長》
(1)顧客に最適の保険料提案＝記名被保険者が保険始期日時点で所有する「運転免許証の色」が「ゴールド免許」であり、年齢条件が「26歳以上補償」「30歳以上補償」または「35歳以上補償」である契約に「ゴールド免許割引」を適用、優良ドライバーに有利な保険料設定とする。また、現在取り扱っている運転年齢条件「年齢問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」に加えて「35歳以上補償」を新設。さらに、貨物車・キャンピング車を含めたＡＳＡＰにおける契約対象すべての用途車種（自家用８車種）に年齢条件の設定が可能となり、「35歳以上補償」に限り付帯できる「高齢運転者不担保特約」を新設し70歳以上のドライバーを不担保することで、ドライバーの年齢に応じた最適の保険料設定が可能。
(2) 人身傷害補償を基本補償としてセット、犯罪被害人身傷害特約も自動付帯＝自動車事故により死傷した場合に、顧客の割合にかかわらず契約保険金額の範囲内で保険金を支払う安心の人身傷害補償保険を基本補償としてセット。 また、自動付帯する犯罪被害人身傷害特約により、日常生活における第三者による犯罪加害行為により死亡または重度後遺障害を被った場合も補償（警察に届け出されたものに限る）。
《保険料の改定》
(1) 保険料水準の改定＝直近の損害率動向・参考純率の改定を踏まえ、自動車保険の保険料水準を若干引き下げる（個々の契約については、用途・車種別、契約条件等により、保険料が引き上げとなる場合がある）。
(2)割引の新設・改定＝①契約の保険始期が、車の初度登録年月の翌月から起算してから25カ月以内である自家用乗用車（普通・小型）の新車について、対人・対物・人身傷害・搭乗者傷害に９％、車両に５％割引する新車割引を新設、②運転者家族限定割引の割引率を５％から３％に引き下げるとともに計算方法を変更、③運転者本人・夫婦限定割引（割引率８％）を新設。割引率は８％、④低公害車割引の割引率を３％から1.5％に変更。
●自賠責共同システムに損保１１社が参加（04年5月31日）
あいおい損保、損保ジャパン、東京海上、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、三井住友海上の損保６社は、昨年８月から自賠責保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきたが、このたび６社に加え、朝日火災、共栄火災、セコム損保、日新火災、富士火災の５社が新たに参加することになり、損保会社１１社による共同システムとなった。１１社はさらに他の損保会社への参加の働きかけを行っていく。
「e-JIBAI」は電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現する。使用する電子決済サービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に、他のサービスの利用も検討する。
＜「e-JIBAI」の開発状況＞
１ ．共同開発の進捗状況：昨年８月より「e-JIBAI」の開発を進め、１２月にシステムの要件定義を完了、本年３月末で基本設計を終了しており、予定どおりの進捗状況。今後、詳細設計・プログラム開発～テスト等に入り、「e-JIBAI」の運用については１０月以降順次開始する予定。なお、設計にあたっては、政府が推進する自動車保有関係手続きの「ワンストップサービス」構想との連携も視野に入れて準備を進めている。
２ ．電子決済サービスとしてペイジーを採用：「e-JIBAI」の電子決済サービスは、Pay-easy（ペイジー）の「情報リンク方式」を稼働開始時点で採用することに決定。このサービスは、今年１月より公金や税金の支払方法として導入がスタートしているもので、多くの金融機関がサービスを提供している電子決済スキーム。「e-JIBAI」では、このサービスとシステム的に連動させることにより、自動的に集計された自賠責保険料の決済情報について、代理店から保険会社へ、スムーズかつ電子的に決済を完結させることが可能となる。なお、「e-JIBAI」では他の革新的な電子決済サービスの検討も継続して進めており、システム稼働開始後も順次、利用可能な電子決済サービスの拡充をはかっていく予定。電子決済サービスを取りまとめる機能（決済プラットフォーム）の開発およびシステム運用はＮＴＴデータが行い、ペイジーの接続機能はビリングシステム社のサービスを採用する。
●3月期決算：正味収保１．２％増、４００億円に（04年5月21日）
０４年３月期決算概況を発表。収支面は、正味収保は前年同期比で火災が３．４％増、自賠責が再保険廃止の影響で１７．９％増となったが、自動車が３．７％減収し、全種目では１．２％増の４００億円に。正味損害率は０．５ポイント悪化し４８．０、正味事業費率は０．４ポイント改善し４３．６％に。経常利益は２３２．６％増の１２億円、当期純利益は３３．３％増の２億円、１株当たり当期純利益は２４円５２銭、株主資本当期純利益率は０．１ポイント高まり０．７％。配当状況は、１株当たり年間配当金は６円００銭、株主資本配当率は０．１％。総資産は７．７％増加し３６５３億円。ソルベンシーマージン比率は１０２．３ポイント上昇し８８８．７％に。
＜６月２９日付役員の異動＞
１、代表者の異動
▽退任（代表取締役会長）野口守彌 （相談役就任予定）
２、新任予定取締役
▽取締役（財団法人鉄道弘済会専務理事）福眞峰穂
▽取締役（経理部長）増田道憲
▽取締役（北海道営業本部長兼東日本営業本部長）大野繁彦
▽取締役（大阪支店長）新井昇
３、昇任
▽専務取締役 吉川敬三（常務取締役）
▽常務取締役（取締役）中川典雄
▽常務取締役（取締役）鴇田一男
●火災保険契約者向けホームサポートサービス（04年1月1日）
1 月1 日よりホームサポートサービス“生活救急車”を開始。「セーフティ家財総合保険」・「家財の味方」契約者向けの「緊急ホームサービス」のサービス内容を拡充、また、サービス対象契約を拡大してリニューアルしたもの。
＜サービスの概要＞
1.サ ービス内容 ： 「水廻り」、「カギ」、「ガラス」の生活トラブルの緊急対応サービス。トラブル時に契約者のもとに駆けつけ、修理、部品交換、カギ開錠などに対応（例：蛇口水漏れ、トイレのタンク故障、排水･下水のつまり、ガラスの販売･取付、ドア･シャッター･倉庫･トイレ･ロッカー･物置などのカギ紛失時の開錠など）。なお、作業代･部品代･ガラス代などは契約者の負担となる。
2.サービス対象契約：「住宅総合保険」・「住宅火災保険」・「セーフティ家財総合保険」・「家財の味方」（対象となるのは保険期間内に保険の目的所在地で発生したトラブル）
3.サービス開始日： 平 成16 年1 月1 日
4.連 絡先 ： ホームサポートサービス“生活救急車” トラブル専用ダイヤルフリーダイヤル 0120- 456- 365（24 時間365 日、携帯電話・PHS からも利用できる）
●上半期業績：収保２．２％増収（03年11月25日）
０３年９月中間期業績を発表。正味収入保険料は自賠責再保険廃止の影響とその他種目の増収により、全種目では前年同期比２．２％増の２０８億円。経常利益は２７．７％増の８億円余、中間期純利益は４４％増の４億円余。正味損害率は１．９ポイント低下し４４．２％、正味事業費率は１．３ポイント改善し４４．１％。総資産は２．８％増加し３５１６億円。ソルベンシーマージン比率は８０．２ポイント低下し８１５．８％。
●本店に相談センターを開設(03年6月2日）
６月２日から本店内に「お客様相談センター」を開設、顧客からの苦情の受付および保険相談を開始。
▽電話＝フリーダイヤル０１２０－１１－５６０３（携帯電話、ＰＨＳからは利用できない）
▽受付時間＝平日９：００～１７：００
●3月期決算：正味収保７．８％増、３９６億円余（2003年5月21日）
０３年３月期決算概況を発表。正味収保は前年同期比で主力の自動車が１．２％減だったものの、火災が６．５％増、自賠責が政府再保険廃止の影響で８９．３％の著増となり、全種目では７．８％増の３９６億円余を計上。一方、経常利益は６８．６％減の３億円余、当期純利益も４４．７％減の１億円余に。１株当たり当期純利益は１６円２７銭、株主資本当期純利益率は０．６％。正味損害率は４．５ポイントの改善で４７．５％、正味事業費率も３．０ポイント改善し４４．０％に。１株当たり年間配当金は６円００銭。株主資本配当率は０．２％。総資産は０．０％減の３３９０億円余に。ソルベンシーマージン比率は７８６．４％に低下。
●海外旅行傷害保険で「ＳＡＲＳ」補償（03年4月8日）
中国広東省や香港を中心に広がりつつある新型肺炎(ＳＡＲＳ)の潜伏期間が2 日から10 日といわれている点を考慮し、海外旅行傷害保険で補償の対象外である旅行期間終了後、72 時間経過後以降に発病したＳＡＲＳ を補償する特約の認可を4 月8 日に取得。この認可により、旅行期間(保険期間)内に感染し帰国後発病したＳＡＲＳ については、旅行期間終了後30 日以内に医師の治療を受けた場合、保険金を支払う。この取扱内容は4 月8 日以降「割増保険料なし」で既契約を含むすべての海外旅行傷害保険契約に自動的に適用される。
●上半期業績：収保５.６％増、２０４億円（02年11月25日）
０２年９月中間期業績を発表。前年同期比、正味収入保険料は５.６％増の２０４億円。経常利益は１８％減の６億６０００万円余、中間純利益は２３.４％減の３億３０００万円。正味損害率は３.８ポイントと大幅に改善し４６.１％、正味事業費率は１.６ポイント改善し４５.４％。総資産は８４億円余増加し３４１８億円。ソルベンシーマージン比率は７７％向上し８９６％。
●3月期決算：正味収保１．５％減、３６７億円余に（2002年5月21日）
正味収保は前年同月比１．５％減の３６７億円余。経常利益は９％増の１２億円余、当期純利益は１８．２％減の３億円余。１株当たり当期純利益は３８円８４銭。株主資本当期純利益率は０．９％。正味損害率は０．５ポイント改善し５２％と良好な水準、正味事業費率は０．３ポイント悪化し４７％。１株当たり年間配当金は６円。総資産は０．１％増の３３９２億円余。ソルベンシーマージン比率は９７２．６％。