生保各社の商品・サービス最新情報
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三井住友海上きらめき生命



●08年度早期に持株会社経営へ移行(07年8月22日)

 08年度中早期に、三井住友海上の単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化する。現在、同社を中核に、子会社の三井住友海上きらめき生命、三井ダイレクト損保と海外現法、合弁会社の三井住友海上メットライフ生命などの保険業のほか、三井住友アセットマネジメント(投資顧問業)、インターリスク総研(リスクコンサルティング業)、三井住友海上ケアネット(介護施設運営)などがグループを形成している。
 世界トップ水準の保険・金融グループを目指す中期経営計画「ニューチャレンジ10」(2010年度を最終年度)の施策実現に向けて、持株会社体制へ移行することで、グループ企業が市場動向に即した機動的な事業展開と事業運営を行い、シナジー効果でグループの総合力を発揮する方針。新設する持株会社の基本事項、具体的な体制移行のスケジュール、移行後の経営体制等は今後検討を行い、順次、公表する。
<持株会社体制移行の目的>
1.経営管理の高度化、グループシナジーの追求
▽新設する持株会社がグループ全体の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の全体統括に特化し、持株会社を核としたグループのコーポレートガバナンス体制を確立する。それによって経営管理、リスク管理、コンプライアンス態勢を強化し、グループの経営課題を明確化して迅速な対応を実現していく。
▽戦略的事業を担うグループ会社の顧客基盤や事業ノウハウを生かし、グループ全体最適の観点から、グループ会社横断で戦略的取組みを展開していく。
▽グループ内の共通業務を括りだして集約し、共同で活用する体制を整備することで、グループ全体の業務品質と効率性の向上を実現していく。
2.意思決定の迅速化
▽グループ会社がそれぞれの事業領域において執行に専念できる体制を構築し、迅速な意思決定による機動的な市場対応を実現していく。そのために戦略上の位置付け・責任を明確にした上でグループ会社に権限委譲を進めていく。
3.多様な事業体制、人事制度を通じた「人財」の育成
▽グループ会社それぞれの事業領域や市場環境に応じた経営・組織体制、人事制度を導入することで、グループの役職員の活動領域を拡大し、潜在力を最大限発揮していく。
▽役職員の希望・能力を生かせる職務体系を整備し、役職員の成長を促し、働きがいを向上させていく。


●代理店が顧客情報記録PC紛失(07年8月20日)
 8月10日、同社代理店の(有)天奨(相原一夫社長、愛媛県松山市)関係者が顧客情報を記録したノートパソコン1台を入れた鞄を代理店事務所近くの駐車場に置き忘れ、紛失した。紛失したパソコンには、三井住友海上(1,207名分)・三井住友海上きらめき生命(163名分)加入の1,241名分の顧客情報(氏名・商号、住所、電話番号、生年月日、証券番号、満期日、自動車保険の補償内容)が含まれており、同代理店では事故発覚後速やかに愛媛県警松山南警察署へ届け出た。現時点ではパソコンは発見されていないが、顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。パソコンには、起動時パスワードとともに、指紋による本人認証機能を設定している。

●「苦情対応ISO10002」に適合宣言(07年7月3日)
 三井住友海上と三井住友海上きらめき生命は7月1日付で、国際規格ISO10002(品質マネジメント−顧客満足組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築し、適切な運用を行っていると宣言。
 同グループは06年9月に策定した「グループ苦情対応基本方針」に基づいて苦情対応態勢の整備を進めてきたが、ISO10002の要求事項を踏まえて「グループ苦情対応基本方針」を改定し、「苦情対応マネジメントシステム基本規程」を新たに策定した。また、グループ会社のインターリスク総研に依頼して、苦情対応マネジメントシステムに関する現状評価・課題整理・改善実施に取り組み、ISO10002の要求事項を満たすことを確認した。

●保険料払込免除特約を発売(07年6月28日)
 7月2日より、重度の病気から要介護状態まで、世帯収入が減少する一方で支出が増加し保険料の払込が困難となる「生きるリスク」に対応し、解約・失効することなく保障を継続できる「保険料払込免除特約」を発売。
<特約の主な概要>
1.払込免除となる事由を幅広く設定:特定疾病(ガン・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患し所定の状態に該当したとき、または国民年金障害等級1級相当の特定障害状態や要介護状態に該当したときに、以後の保険料の払込を免除する。
2.主要商品に幅広く付加可能:MS終身、収入保障保険、新医療保険など、死亡保障性の商品から医療保障性の商品まで、個人向け商品の主要商品に付加できる。主契約に付加されている各種特約の保険料も払込免除の対象となる。
3.低廉な保険料負担:例えば、男性で60歳払込満了の契約なら、約5%の保険料アップで付加できる。
4.保険料払込免除の代理請求が可能:7月から取扱いを開始する「代理請求特約」を併せて契約に付加することにより、被保険者でもある契約者が払込免除を請求できない特別な事情がある場合、代理人が払込免除を請求できる。


●新医療保険の販売件数3万5千件に(07年6月14日)

 昨年11月発売の「新医療保険」の販売件数が5月末で3万5,441件と3万5千件を超えた。旧商品の前年販売実績の4倍に当たる。公的医療保険制度の適用対象外となる先進医療の費用を保険期間を通じて1,000万円まで実費払いで保障するなどの特色がる。

●役員人事(07年6月5日)
<6月27日付役員人事>
▽取締役(住生コンピュータサービス(株)代表取締役社長)永富晶


●EV開示(07年5月23日)
 平成19年3月末のEV(エンベディッドバリュー)は前年同期より208億円増加して1,594億円(うち純資産価値は3億円増加して552億円、保有契約価値は204億円増加して1,041億円)、うち平成19年3月期新契約価値は23億円減少して83億円に。
<前提条件>
リスク割引率:7%、新規投資利回り:10・20・30年国債(1.46%〜2.34%)に投資し年度運用利回りは平成19年度1.67%〜33年度1.90%、必要ソルベンシーマージン比率:800%、保険事故発生率・解約失効率:直近3年間の実績値と業界統計値、経費:直近年度の実績値、実効税率:直近の実績値(36.15%)


●3月期決算:収保8.1%増、基礎利益1.5%減(07年5月23日)
 07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比0.9%減の404億円(第3分野は55.6%増の38億円)で、新契約高は33.3%減の1兆1,939億円。保有契約年換算保険料は12.0%増の1,950億円(第3分野は9.6%増の228億円)で、保有契約高は3.1%増の8兆1,642億円に。団体保険の保有契約高は16.0%減の2兆5,612億円。損益面では、経常収益は8.7%増の2,385億円、うち保険料等収入は8.1%増の2,241億円、資産運用収益は19.8%増の140億円。経常利益は0.3%減の30億円余、責任準備金108億円を積みましたことから当期純利益は62.7%減の2,100万円に。基礎利益は1.5%減の39億円。資産面は、実質純資産額は26.1%増の895億円、総資産は14.6%増の8,923億円。ソルベンシーマージン比率は406.3ポイント上昇して1,900.2%。

●保険金・給付金等の不払調査結果を公表(07年4月13日)

 2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
<支払状況実態調査結果の概要>
1.保険金等の追加支払いに係る調査の状況(4月12日現在):01年度から05年度の5ヵ年間に保険金等の請求があった全事案を再検証した結果、追加的な支払いを要する事案は下記の通り(カッコ内は支払いを完了した事案)。
▽給付金:201件・15百万円(180件・14百万円)
▽その他:7件(1件)
▽合計208件・15百万円(181件・14百万円)
2.追加の支払いに関する案内:追加の請求を案内すべき事案を全件洗い出し、追加の支払いに関する案内を行った。現在、契約者から回答のあった事案につき、順次支払手続きを進めており、4月12日現在で421件・9百万円の支払手続きを完了。
3.主な発生原因
(1)主な発生原因
@募集時・契約期間中・保険金請求受付時において、契約者に対する保障内容の説明や請求手続の案内が不足していた。
A再発防止のための態勢整備(マニュアルの整備、契約者に提供する資料の整備、支払い後の事後点検、システム対応、社員の育成)が不十分だった。


●中計「ニューチャレンジ10」策定(07年4月6日)
 2010年をターゲット年度としたグループ中期経営計画「ニューチャレンジ10」を策定し、07年度よりスタートする。
<「ニューチャレンジ10」の全体像>
▽目指す姿:企業品質を最大の競争力として、永続的に発展する世界トップ水準の保険・金融グループ入りを目指していく。
<グループ基本戦略>
▽商品・サービスの全てについて、お客基点に立ち「品質→信頼→成長」の絶え間ない好循環を実現し、CSR経営の実現を目指していく。
▽品質向上においては、お客のニーズを満たすレベル(当然品質)を実現し、さらには、お客の期待を大きく上回るレベル(感動品質)を追求していく。
<グループ事業戦略>
▽グループで展開する5大事業(国内損保事業、生保事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連事業))それぞれにおいて「品質向上」「事業推進」に取り組み、2010年には1,000億円規模のコア利益の実現を目指す。また、事業ポートフォリオの分散を進め、利益規模・バランスの点でも世界トップ水準を展望していく。
<品質向上戦略>
▽ステークホルダー(お客、株主、代理店、取引先、社員、地域社会・国際社会、環境)の声を幅広く業務に反映させ、社員・代理店の成長と業務プロセス・インフラの向上を実現し、あらゆる業務の品質向上に取り組んでいく。
<「ニューチャレンジ10」策定の経緯・特徴>
(1)策定の経緯
@06年6月、第三分野商品の不適切な不払いなどを理由とした行政処分を受け、同年7月、業務改善計画を策定・公表すると同時に「お客基点の姿勢を貫く会社」に抜本的に生まれ変わる事を決意、グループ全社員で新たな経営計画を策定することとした。
A策定にあたっては「新ビジョン推進本部」を設置すると共に、経営トップが直接社員の声を聞く「経営ミーティング」を全国各地で計120回開催すると共に、全職場で実施したミーティングなどで出された1,500件超の社員提言を8ヶ月間にわたる全社的な議論を経て策定した。
(2)計画の特徴
@計画では、最大の競争力を「企業品質」に求めた。お客の潜在ニーズを満たす商品・お客の期待を大きく上回るサービスレベルである「感動品質」の実現と提供こそが、他社にない強みであることをお客に評価してもらう事を目標にしている。
A商品では、商品内容を根本的に見直す。お客が内容を正確に理解出来るよう、社外の声を取り入れ、商品数の大幅な削減や簡素化を行う。また、明解な説明ツールの作成を行うほか、難解な保険用語の見直しなどを推進していく。
B商品販売の分野では、適正な商品提案と契約手続きの完全な履行を実現することに加え、お客に信頼される高品質な販売網(代理店網)の構築を目指していく。
C損害サービスの分野では、公平・公正で支払漏れの無い保険金支払いを実現する事に加え、事故受付から保険金支払いまで一貫した業務プロセスとシステムを構築していく。
Dコーポレートメッセージ「一人ひとり一つひとつを大切に」を新たに策定した。接する全ての方々を大切に、全ての業務を心を込めて行っていこうとする決意を象徴的に表現。
E業務品質の向上のための各種取組みも同時にスタートさせる。全社員を入社7年目までに「営業」「損害サービス」を経験する「フロント志向」の人事運営を行うほか、教育環境重視のため「グローバル研修センター」を整備するなど、ハード・ソフト両面での環境整備を実施していく。
F経営基盤の強化も行っていく。取締役会の監督機能向上や経営意思決定の透明性を向上させるほか、グループ総合力の向上に向けた経営体制についても検討していく。
Gまた、社員全員参加に加えて社外の目線で策定を行い、社外役員を含めた取締役会での論議なども盛り込んでいる。
<ニューチャレンジ10による2010年度末数値目標>(@06年度業績予想、A2010年度数値目標)
▽グループコア利益:@617億円、A1,000億円以上
▽グループROE:@3.0%、A5.0%以上
▽三井住友海上単体正味収入保険料:@1兆3,100億円、A1兆3,700億円以上
▽コンバインドレシオ:@96.1%、A95.0%以下
▽損保連結正味収入保険料:@1兆5,180億円、A1兆6,500億円以上   
▽海外事業コア利益:@102億円、Aグループコア利益の20%
▽生保事業コア利益:@90億円、Aグループコア利益の20%
▽金融サービス・リスク関連事業コア利益:@16億円、Aグループコア利益の5%
▽株主還元:@−Aグループコア利益の40%
※グループコア利益=連結当期純利益−株式キャピタル損益(売却損益等)−クレジットデリバティブ評価損益−その他特殊要因−生保子会社連結利益+三井住友海上きらめき生命の標準責任準備金積増前利益+三井住友海上メットライフ生命の米国会計基準(US GAAP)に基づく持分利益等 <全て税引後>
※グループROE:グループコア利益÷連結ベース株主資本(期首期末平均)
※自動車保険満期精算型払戻金特約付契約の払戻充当保険料を控除して算出(自賠責政府出再廃止の影響を含むベース)
※海外事業コア利益:単体海外部門収支+海外保険グループ会社持分利益
※生保事業コア利益:三井住友海上きらめき生命の標準責任準備金積増前利益+三井住友海上メットライフ生命の米国会計基準(US GAAP)に基づく持分利益
※金融サービス事業コア利益:単体金融サービス事業収支+金融サービス事業グループ会社持分利益
※リスク関連事業コア利益:リスク関連事業グループ会社持分利益


●すべてのガンを保障する新ガン保険発売(07年3月7日)
 従来のガン保険を大幅に改定した「新ガン保険」を発売。責任開始日以降、主契約でガン入院給付金(1日〜5日以内の場合は日額×一律5日分、6日以上は日額×入院日数)、ガン手術給付金(日額×10・20・40倍)を、各種特約で新ガン診断給付金特約(100万円〜300万円)、新在宅療養給付金特約(日額×20倍)をそれぞれ日数・回数無制限で保障。また、ガン先進医療特約(実費、1,000万円限度)、新ガン死亡保障特約(死亡保険金額)の保障も付加。

●死亡保険値下げ、新医療保険据え置く(07年3月5日)
 予定死亡率(生保標準生命表)の改定に伴い、4月2日以降の契約を対象に保険料率を改定。死亡保険(積立利率変動型終身保険、無解約返戻金型収入保障保険、定期保険、養老保険、団体定期保険)はほとんどの場合引き下げ。年金支払期間を定める確定年金保険の保険料はほぼ据え置くが、保証期間付終身年金保険の保険料は引き上げ。新医療保険(06年11月発売)の保険料は据え置く。
 また、商品・約款改定を行い、@新医療保険の特約ラインアップに「新ガン診断給付特約」を追加。A自殺による死亡保険金等支払の免責期間を現行の2年から3年に延長する。。
<改定保険料例>(40歳、男性、口座振替月払、60歳払済)
▽「MS終身」(積立利率変動型終身保険)、基本保険金額500万円:現行1万6,790円→1万6,085円(4.2%減)


●役員人事と組織改編(07年3月1日)
<4月1日付役員人事>
▽専務取締役(三井住友海上常務執行役員、神奈川静岡本部長)畠山道雄 ▽常務取締役(取締役、企画部長)三浦昭一郎 ▽取締役(三井住友海上東京企業第一本部総合営業第一部長)宮岡隆
<4月1日付組織改編>
(1)東京営業部を新設する。
(2)「(旧)営業推進部」を分割し、「(新)営業推進部」「販売支援部」とする。


●「配達記録郵便」で証券発送(07年2月16日)
 従来、普通郵便で送付していた契約者宛の生命保険証券を、2月19日から「配達記録郵便」で発送する。また、契約者が複数契約を申し込んだ場合には、保険証券を同日発送するサービスも開始。重要書類として取り扱い、紛失等による個人情報漏洩防止する。

●上半期業績:収保等11.5%増、保有高9.9%増に(06年11月22日)
 06年度上半期業績を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比39.8%増の215億円(第3分野は4.1%減の11億円)で、新契約高は21.5%減の6,607億円。保有契約年換算保険料は18.5%増の1,864億円(第3分野は2.9%増の211億円)で、保有契約高は9.9%増の11兆996億円に。団体保険の保有契約高は3.1%増の3兆295億円。損益面では、経常収益は11.9%増の1,134億円、うち保険料等収入は11.5%増の1,063億円、資産運用収益は17.4%増の66億円。経常利益は14.0%増の16億円、中間期純利益は300万円。基礎利益はほぼ横ばいの19億円。ソルベンシーマージン比率は81.8ポイント上昇して1,703.0%。

●実損払先進医療特約付医療保険を発売(06年11月9日)
 開業10周年を記念し「新医療保険」を11月27日より発売。
<新商品の特徴>
(1)短期入院から長期入院まで保障:日帰り入院から保障し、さらに5日以内の短期入院の場合は入院日数にかかわらず一律5日分の入院給付金を支払う。三大疾病(ガン・心疾患・脳血管疾患)による入院については、保険期間を通じた通算の支払限度日数は設けていない。
(2)生保初、実損払タイプの「先進医療特約」を新設:公的医療保険制度の適用対象外となる先進医療による治療費等を実損払いで保障。
(3)解約返戻金を低く抑え、従来商品より低廉化した。


●個人情報漏洩防止Webシステムを構築(06年6月14日)
 顧客の健康状態等センシティブ情報を含む個人情報の管理を厳格に行い、情報漏洩防止を強化するため、FAX等で行っていた契約に関する本店・営業部門間の照会・連絡業務をWebシステム化した。また、新システムを顧客からの問い合わせ等に関する対応状況の進捗管理、情報共有にも活用することで、顧客への連絡・対応をより正確かつ迅速に行う。
<システム概要>
(1)営業部門からの照会・連絡業務:契約手続きの前に顧客の健康状態等に基づく保障範囲を確認するため、契約内容などをシステムに入力する。本店の契約管理部門が引き受け範囲の見込みを回答入力すると同時に、照会者宛てにメールが自動発信されるため、営業部門では回答結果をWeb画面で確認できる。
(2)「お客さまサービスセンター」からの連絡業務:顧客の問い合わせ内容と営業への連絡事項をシステムに入力する。営業部門では顧客との対応状況を随時更新し、対応結果を入力する。対応完了の入力がされるまで営業部門に定期的に確認メールが自動発信されるため、対応状況の進捗を管理できる。


●開業10周年記念事業を実施(06年5月25日)
 1996 年開業の同社は10 月1日に開業10 周年を迎える。保有契約高11 兆円(2006 年3月末)の規模に成長し、開業10周年記念事業を実施。なお、業容拡大に伴い、4月から本社ビルを移転し、本社機能を1ヵ所に集約した。
<新本社>
▽住所:東京都千代田区神田錦町3−11−1
▽代表電話番号:03−5282−7111(変更なし)
<開業10周年記念事業>
(1)社会貢献
@障害者スポーツの普及・強化を支援:(財)日本障害者スポーツ協会、日本視覚障害者柔道連盟、日本身体障害者陸上競技連盟の活動に協賛し、障害者スポーツの普及・強化を支援。
A「よこはま動物園ズーラシア」でのボランティア活動:社員のボランティア活動として、ズーラシアの花壇や緑地の整備など、環境保護活動を開始。
(2)顧客・代理店への活動
@顧客サービスの向上:生活習慣病リスクの簡易診断サービスを充実。
A開業10周年記念商品の発売:記念商品として「総合収入保障保険」を4月2日から販売開始。
(3)人材育成の強化:お客基点で行動できる人材の育成を行う。
@女性社員が活躍できるポストとして室長ポストを創設し、今年4月には女性室長に4名を登用。
A人事制度の再構築に着手し、社員の働きがいを高めていく。
(4)開業10周年の標語・ロゴ:標語「ずっと ずっと きらめいて」、新ロゴをポスター、パンフレット、封筒、名刺などの印刷物に掲載し、開業10周年をアピール。


●3月期決算:収保等17.2%増、保有高15.5%増に(06年5月24日)
 06年3月期決算概要を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比17.7%増の408億円(第3分野は6.0%減の24億円)で、新契約高は3.4%増の1兆7,916億円。保有契約年換算保険料は17.1%増の1.741億円(第3分野は3.1%増の208億円)で、保有契約高は15.5%増の7兆9,178億円に。団体保険の保有契約高は22.9%増の3兆477億円。損益面では、経常収益は17.1%増の2,194億円、うち保険料等収入は17.2%増の2,073億円、資産運用収益は14.9%増の117億円。経常利益は21.8%増の30億円、当期純利益は34.9%増の5,800万円。基礎利益は13.6%増の40億円。実質純資産額は12.3%増の710億円、総資産は16.0%増の7,788億円。ソルベンシーマージン比率は314.0ポイント下降して1,493.9%。

●死亡・高度障害・要介護状態で月払年金(06年3月31日)
 無解約返戻金型総合収入保障保険を4月2日から発売。被保険者が死亡時に毎月、収入保障年金を支払うほか、疾病・傷害で所定の高度障害・特定障害状態となったときに障害保障年金、所定の要介護状態となったときは介護保障年金を毎月支払う。保険期間満了時に生存している場合は無事故給付金を支払うタイプもある。また、所定の障害状態のほか、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病に罹患したときにも、以後の保険料の払込を免除する。 解約返戻金をなくすことで、保険料を低廉化した。

●第3四半期末業績:保有高15.2%増に(06年2月10日)
 05年度第3四半期末業績概況を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比2.5%減の1兆2718億円、保有契約高は15.2%増の7兆5984億円。団体保険の保有契約高は22.8%増の2兆9112億円。

●窓販用の一時払養老保険発売(05年12月2日)
 12月22日からの窓販追加解禁にあわせて、円建の解約返戻金市場価格連動型・一時払養老保険を2日発売。市場金利にあわせて契約時の予定利率は毎月見直す。適用予定利率は保険期間中一定だが、解約返戻金の積立利率は経過年月数・国債の金利水準により変動する仕組み。保険期間は6年または10年。最低保険金額・一時払保険料とも100万円以上(1万円単位)、最高保険金額は3億円。

●上半期業績:収保等13.4%増、保有高15.8%増に(05年11月22日)
 05年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比6.4%減の8416億円、保有契約高は15.8%増と連続の2ケタ増で7兆3670億円。団体保険の保有契約高は23.8%増の2兆9386億円。
 収支面では、経常収益は12.9%増の1012億円で、うち保険料等収入が13.4%増の953億円、資産運用収益が7.9%増の56億円などとなり、経常利益は24.5%増の14億円、中間期純利益は28.8%減の4200万円に。その他の指標では、基礎利益は18.6%増の19億円。資産面では、総資産は前年同期比17.0%増の7220億円。ソルベンシーマージン比率は167.7ポイント低下し1621.2%。


●不払事案8件判明(05年11月1日)
 金融庁からの報告徴求を受けて、平成12年度から平成16年度の5年間の保険金・給付金の不払事案再検証を行なった結果、免責事由該当と判断し裁判で敗訴した保険金事案が2件(同一被保険者、支払済み)、また、支払事由非該当と誤認した手術給付金不払事案6件について追加で支払うべきであることが判明した。
〈再発防止策〉
(1)点検管理態勢:研修や査定資料を充実し、保険金部門の社員の支払査定知識を向上させる。保険金等を支払うかどうかの判断が難しい請求の場合に、確実・適切な判断ができるよう確認ルールを明確にする。医学的専門性についても医師(社医)の活用を図っていく。
(2)システムチェック機能:手術を不払いとした事案について当該事案のリストを作成し、翌日には不払いが適切であったかどうかを再検証できるようにする。請求の内容と特約付帯状況を照合し、支払いの可否判断が必要な特約が付帯されている場合に注意メッセージを表示して、特約付帯の見落としを防止する。


●新型携帯端末で生保キャッシュレス取引を開始(05年7月14日)
 三井住友海上と三井住友海上きらめき生命の代理店が使用する新型の保険料決済端末(モバイルMS1)の対象種目を拡大し、従来の損害保険種目に加え、生保のキャッシュレス取引を7月より開始。これにより、生保加入の際に現金不要、口座振替届出印が不要となり、利便性が向上する。
 「モバイルMS1」は05年1月より保険業界で初めて実施。契約申込みから保険料領収まで完全電子化した。代理店が契約端末・決済端末という二つの新型携帯端末を使い、お客と対面時にペーパーレス(印鑑レス)・キャッシュレスで契約手続を完了し、金融機関への決済手続まで完結できる契約プロセス。
<取引種目追加の概要>
1、対象種目:三井住友海上きらめき生命の生保商品(除く団体保険)
2、実施内容
(1)保険料のキャッシュレス決済:お客の持つデビッドカードにより、新規の初回保険料のほか、保険期間中に追加保険料などを払込む時も簡単に手続きできる。
(2)口振ペーパーレス登録:保険料の口座振替手続きに通常必要な届出印の用意や口座振替依頼書の記入が不要になる。
3、種目追加の効果
(1)原則現金で払い込む必要のあった初回保険料のキャッシュレス化が可能になる。
(2)お客が生保・損保同時に加入する際も保険料の用意や届出印の準備が不要になる。
(3)三井住友海上・三井住友海上きらめき生命両社委託代理店では、1台の端末で損保種目・生保種目両方のキャッシュレス決済、口振ペーパーレス登録が可能になる。


●3月期決算:保有18.6%増、収保等7.8%増に(05年5月23日)
 05年3月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比24.9%の著増で1兆7328億円、保有契約高は18.6%増と3期連続の2ケタ増で6兆8546億円。団体保険の新契約高は120.8%増の892億円、保有契約高は7.3%増の2兆4789億円。
 収支面では、経常収益は8.5%増の1873億円で、うち保険料等収入が7.8%増の1769億円、資産運用収益が21.3%増の102億円などとなり、経常利益は40.1%減の24億円。標準責任準備金積立を達成するために52億円積み増したことから当期純利益は153.1%増の4300万円に(積み増しを行わない場合の当期純利益は33億円)。。その他の指標では、基礎利益は26.0%減の35億円。資産面では、総資産は前年同期比23.1%増の6716億円。ソルベンシーマージン比率は707.1ポイント上昇し1807.9%。
<EV値>エンベディッドバリュー(潜在価値)は466億円増加し1215億円(純資産価値541億円+保有契約価値674億円)で、うち新契約価値は88億円。
※条件:リスク割引率7%、SM比率800%、新規投資利回り=10年国債1.55%・20年国債2.13%・30年国債2.46%、実効税率、保険事故発生率、解約率、経費は直近実績。
<格付>S&P:AA−、R&I:AA


●シティに替わりメットライフと個人年金合弁事業継続(05年5月6日)
 三井住友海上とメットライフ・インクならびに、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクは、米シティグループとメットライフ間の生命保険・年金部門売買完了を前提に、三井住友海上シティ生命についてシティグループに替わりメットライフをパートナーとする合弁事業として継続することにつき、基本合意書を締結。
 基本合意書の主な内容は、@出資比率:現行通りとする(三井住友海上51%、シティインシュアランス49%)。シティインシュアランスは、シティグループの生命保険・年金部門の売買によりメットライフ傘下となる。A事業運営:金融機関を通じた個人年金保険事業の運営。B三井住友海上、メットライフによるサポート体制の継続・強化:商品開発、システム開発、再保険、運用、リスク管理等の面でサポートを継続・ 強化する。
 シティグループとメットライフ間の売買完了は05年7月の見込で、それに先立ち3者は関係当局の認可に関わる手続き及び円滑な移行に向けた諸準備に着手している。
 三井住友海上は、三井住友海上グループ2010年ビジョン(チャレンジ10)の中で年金合弁事業を含め生命保険事業を重要な成長事業領域と位置づけている。
 メットライフは、1868年に設立された米国最大級(保有契約高2兆8000億ドルは全米1位)の生保会社で、その関連子会社を通じて保険・各種金融サービスを個人、法人顧客に販売している。全米の約1300万世帯、3700万人の従業員とその家族等に保険サービスを提供している。米国外ではアルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、香港、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、台湾、ウルグアイの各国市場で約9百万人の顧客に対して保険を提供。日本の保険ビジネスには初めての進出。年金分野では既に韓国、中国、台湾をはじめアジア各国で実績を持つ。
 三井住友海上シティ生命は年金市場で現在、変額年金保険では業界第2位。今後、メットライフとのパートナーシップで規模の拡大をめざす。
<三井住友海上シティ生命の概要>
▽社名:三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社
▽共同社長兼最高経営責任者:栗岡威、三宅伊智朗
▽所在地:東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビルヂング4階
▽資本金&資本準備金:合計402億9500万円(資本金283億1000万円、資本準備金119億8500万円)
▽出資比率:三井住友海上51%、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングズ・インク49%
▽総資産(05年3月末):9352億8800万円
▽保有契約高(05年3月末):8856億8900万円
▽事業内容:個人年金保険事業
<メットライフの概要>
▽社名:メットライフ・インク
▽設立:1868年
▽経営者:会長兼最高経営責任者ロバート・エイチ・ベンモッシュ、国際部門社長ウイリアム・ジェイ・トペタ
▽所在地:アメリカ合衆国10166 ニューヨーク州ニューヨーク市パークアベニュー200番地
▽総資産(05年12月末):38兆5353億円
▽社員数(04年12月末):米国内3万6489人、世界5万3920人
▽事業内容:生保、年金、退職・貯蓄商品をメインとし、グループで損保やリテールバンキングも取扱う。
▽海外(米国外):中南米及びアジアの11ヵ国で約900万人の顧客にサービスを提供

●グループ長期ビジョン・新中期経営計画を策定(05年4月12日)
 2010年をターゲット年度とした長期ビジョン「チャレンジ10」、並びに05・06年度を対象とした新中期経営計画を策定。新中期経営計画は、三井住友海上グループが2010年に目指す姿の実現に向けた第1段階の実行計画に位置付けられるもので、「チャレンジ10"ステージT"」と命名。なお、06年度末の具体的な経営目標数値は決算確定を踏まえ、後日決定、公表する予定。

<2010年長期ビジョン「チャレンジ10」の全体像>
●目指す姿:グループ各社はより一層『ビッグ、ストロング、グッドカンパニー』となり、経営理念を実現し、世界トップ水準の保険・金融グループに成長する。
▽2010年におけるグループトータルの利益水準を現状からほぼ倍増させ、世界トップ水準の保険・金融グループに成長することを目標とする。
▽目標達成に向け、資本の最適配分・成長分野への投下を行い、グループ5大事業(損保事業、生保事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連事業)を推進する結果として、事業ポートフォリオを国内損保が約8割を占める現状から転換し、グローバル水準のバランスの取れた事業構成の確保を目指す。 
▽2010年までの6年間を3つのステージに分け、各ステージ毎の課題を明確にして重点的に取り組んでいく中で、「7つの主要経営戦略ターゲット」「3つの革新」「グループ戦略に即した人事・組織・要員体制」「CSRを枠組みとした企業品質の向上」を着実に遂行していく。
<「チャレンジ10」の骨子となるキーワード>
▽7つの主要経営戦略ターゲット:2010年度末に目指す「成長力」「収益力」のターゲット指標として、具体的に7つの目標を掲げている。
▽3つの革新:競争の激化する国内損保市場において、今後も永続的に競争力を維持・向上していくために「営業革新」「損害サービス革新」「業務革新」に取り組み、お客さまからの高い支持の獲得を目指す。特に"ステージT(ワン)"の2ヵ年で集中的に取り組む。
▽グループ戦略に即した人事・組織・要員体制:事業活動を支える社員がグループ戦略に即して存分に活動できる体制を実現するために、最適な人事制度、組織・要員体制の整備と人材育成を図る。
▽CSRを枠組みとした企業品質の向上:CSRを全社員行動のバックボーンと位置付け、三井住友海上グループ行動憲章に基づき、各ステークホルダーに対する責任を適切に果たし、企業品質のあらゆる面において世界トップ水準の企業を目指す。具体的には「CS向上」「資本政策」「リスク管理・コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」の各事項への取り組みを積極的に推進する。
<中期経営計画チャレンジ10"ステージT"の骨子>
 「チャレンジ10」で目指す姿の達成に向けた2ヵ年実行計画(05・06年度)の骨子は以下の通り。
▽スローガン:2010年に向けた事業基盤の確保に向け、グループ総合力を発揮して『新時代をスタートダッシュ』というスローガンには、リスク新時代、金融新時代といった我々を取り巻く環境変化にスピード感を持って的確に対応しながら、この2年間のステージをグループ全体で勢いよくスタートダッシュし、グループの将来を支える事業基盤を創っていくという思いを込めている。
▽永続的発展が可能な業務モデルを確立するために、「販売網構造改革」「営業行動改革」「代理店行動改革」「損害サービス改革」「CS業務プロセス改革」の改革活動に注力するとともに、これと連動したCS活動指標を設定し、CSbPを追求していく。
▽成長力・収益力・企業品質の飛躍的向上:3つの柱をより一層太く、強固なものとするために次の各戦略を展開していく。
・成長力:業界をリードするbP戦略とグループ総合力を活かした独自戦略により5大事業を拡大。
・収益力:損害サービス戦略、コスト競争力戦略、資産運用戦略を強力に推進。
・企業品質:あらゆる面において世界トップ水準を目指した取り組みを展開。
<個別戦略「bPターゲット」について>
 本中期経営計画において06年度末に目指す姿として、主要な経営指標のほとんどの項目において、以下の目標を設定して推進していく。
▽連結正味収保増収実額1位:前計画において達成した連結正味収保2位の地位を確固たるものとするため、国内での増収路線を堅持するとともに、強みを持つ海外事業を積極的に展開する。
▽国内損保増収率1位:基幹商品の競争力強化と人保険商品の一層の拡充を図る。また、リテール分野でのマーケットシェア拡大、企業分野でのbP獲得、ディーラー分野での3強入りに向けた各増収施策を積極的に展開し、増収率bPの達成を目指す。
▽海外グロス保険料・当期利益1位:アジアでの圧倒的な事業基盤を築くことに重点的に取り組み、海外における保険料規模と利益の双方でNO.1の達成を目指す。
▽きらめき生命保有S増率1位:将来のグループ収益の柱となる、きらめき生命の着実な成長を図り、保有契約高の増率において損保系生保NO.1を目指す。
▽コンバインドレシオ1位:収益力の一層の向上に努め、損害率と事業費率のトータルでbPを目指す。特に自動車保険損害率の改善に重要課題として取り組む。
▽資産運用(インカム)利回り1位:資産運用面での優位性の維持向上に継続的に取り組み、bPの確保を目指す。


●機構改編(05年3月3日)
<4月1日付組織改編>
 営業部の体制を6部21課支社から4部19 課支社に再編するとともに、「総務・企画部」を分割し、「企画部」および「人事総務部」とする。


●内田進氏が社長に就任(05年3月2日)
 4月1日付の三井住友海上グループ役員人事で、内田進三井住友海上専務取締役がきらめき生命社長に就任。
<4月1日付取締役新任>
▽取締役社長(三井住友海上専務取締役専務執行役員)内田進
▽専務取締役(常務取締役)長政勉
▽取締役(三井住友海上東京東支店長)山根康治
▽取締役(三井住友海上自動車保険部長)三浦昭一郎
<新社長の略歴>
内田進(うちだ・すすむ):昭和22年5月生まれ。昭和45年3月早稲田大学教育学部卒業、4月大正海上(現三井住友海上)入社。平成12年6月執行役員取締役人事部長、14年6月常務取締役常務執行役員、17年3月専務取締役専務執行役員アジア第一本部長。


●S&P格付、AA-に(05年2月25日)
 05年2月25日付で、スタンダード・アンド・プアーズ社から保険財務力格付け、長期カウンターパーティ格付「AA−」を取得。アウトルックは「安定的」。
<S&P社の格付コメント>
 格付は、@三井住友海上グループの連結経常収益の約7%(04年9月中間期)を占めるなど、グループの生保事業を担う中核子会社である、Aグループの営業・顧客基盤を活用し、新契約高や収入保険料が業界平均を上回る堅調な伸びを示している、B一般勘定資産の大半を国内債券が占め、株式相場に左右されにくい安定したポートフォリオが構築されている、C04年9月期末に親会社から250億円の増資を受け、自己資本基盤は強固である−−に基づく。
 アウトルックは親会社と同じく「安定的」とする。国内生保市場、とりわけ死亡保障市場を取り巻く環境は引き続き厳しいが、同社は今後もグループの事業基盤を活用したクロスセリングの推進により業界平均を上回る成長を維持すると見込まれる。高い流動性と、株価変動の影響を受けにくい安定的な運用資産ポートフォリオも引き続き維持されよう。


●スマトラ沖地震被災地に義援金寄贈(05年1月14日)
 スマトラ沖地震の被災者・被災地支援として、国内外のグループ社員約2万人の義援金及び三井住友海上インドネシア社などアジア・欧米各国のグループ会社からの拠出と合わせ、総額4000万円の義援金を寄贈する。義援金は被災国義援金寄付窓口を通じて寄贈。義援金は、現在募集中のグループの社内募金制度(災害時義援金マッチングギフト制度)を更に拡げ、社員からの義援金額に対し三倍を会社側が拠出する。今後は、アジア地域の現地拠点で被災地域の現地ニーズに沿った支援の輪を拡げていく。これらのほか、タイ・インド・マレーシアなどアジア各国で現地スタッフを対象とした募金活動も積極的に行われている。

●中央三井信託と年金活用型リバースモーゲージ開発(05年1月11日)
 中央三井信託銀行と三井住友海上、三井住友海上きらめき生命は、持家を担保にして高齢者に老後資金を融資する保険を活用した新たな仕組みの「リバースモーゲージ」共同開発。銀行と保険会社の提携による「リバースモーゲージ」の仕組みは日本で初めて。3月受付開始。
 リバースモーゲージは持家を担保に定期的に融資金を受け取り、利用者の死亡時等に持家を売却して一括返済する仕組み。少子高齢化を背景に、関心が高まっている。中央三井信託銀行は顧客の住宅資産を活かして「リバースモーゲージ」の取扱を開始する。
 商品設計にあたっては、利用者は80歳まで毎年一定額の融資を受け、以降は三井住友海上きらめき生命の終身年金に切り替えることも可能なスキームを構築。これにより利用者は、生涯に亘って安定した収入を確保することが可能となる。
<商品の概要>
▽仕組み:利用者は@自宅担保を差入れA定額終身年金の申込(利用者の任意)→中央三井信託銀行はB80歳到達時まで毎年1回一定額を融資→利用者はC80歳以降は定額終身年金を受取D担保不動産の売却により一括返済(利用者死亡時等)。
▽借入資格:利用時年齢満65歳以上の単身者または配偶者のみと同居の人。配偶者同居のケースは夫婦ともに65歳以上。3大都市圏に自宅として一戸建住宅を所有する人。
▽貸付方法:年1回の当座貸越方式。1回あたりの貸出金額は100万円以上(担保評価額による)
▽資金使途:自由(事業性資金は除く)
▽融資期間:最長15年間(80歳到達時まで)。80歳以降は終身年金に切替え(任意加入)
▽返済期限:原則、借人の死亡時まで
▽返済方法:原則、自宅の売却金による返済
▽保証:原則保証人不要
▽担保:自宅に第1順位の根抵当権を設定
▽保険引受先:三井住友海上きらめき生命保険株式会社
▽受付開始予定日:平成17年3月


●上半期業績:保有18.1%増、収保等6.1%増(04年11月22日)
 04年度上半期業績を発表。個人保険(個人年金含む)の営業成績では、新契約高は前年同期比39.7%増で9000億円、保有契約高は18.1%増の6兆3593億円。団体保険の新契約高は88.4%の著増で392億円、保有契約高は21.7%増の2兆3733億円。
 収支面では、経常収益は7.6%増の896億円で、うち保険料等収入が6.1%増の840億円、資産運用収益が33.4%増の52億円などとなり、経常利益は247.3%増の1188億円。中間期純利益は6000万円と僅かながらも黒字計上。その他の指標では、基礎利益は45%増の16億円。総資産は前年同期比23.6%増の6169億円。ソルベンシーマージン比率は758.9ポイント上昇し1788.9%。
<格付>R&I:AA


●「保険金一部支払サービス」をスタート(04年8月16日)
 被保険者が死亡した場合、葬儀費用などの緊急の資金として用立てるために、死亡保険金のうち300万円までの金額を簡易、迅速に支払う「保険金一部支払サービス」をスターを開始。既契約者を対象に実施したアンケートでの、保険金・給付金支払いについて「何かあった時の迅速な支払いを求む」「葬式に間に合うように支払いをしてほしい」といった要望に応え導入したもの。
《取り扱いの概要》
▽取り扱い範囲:@責任開始日(復活日、復旧日、増額日、中途付加日)から2年以上経過していること、A死亡保険金受取人が1名の個人名で指定されていること、B日本国内での死亡であること、C死亡日から2週間以内の請求であること、D団体保険、ガン保険、収入保障保険(年金受取希望)等一部保険は対象外
▽請求金額:@1被保険者につき上限金額は300万円まで、かつ普通死亡保険金の範囲内、A請求回数は1契約につき1回限度
▽保険金支払い方法:三井住友海上(事務委託会社)の全国約650の営業課支社に午前中までに請求書類が到着した場合、翌営業日に口座送金で支払う。
▽その他:サービスの取り扱いは死亡保険金が不払となる事由がないことなどを条件とする。
《必要書類一覧》

通常の普通死亡保険金請求時に必要な書類
(受取人が個人の場合)
死亡保険金の一部請求 死亡保険金の全部請求
(死亡保険金300万円以下の場合)
死亡保険金請求書
死亡診断書(同社所定フォームの本紙)
(死亡診断書のコピーで可)

(死亡診断書のコピーで可)
被保険者の住民票(または戸籍抄本) 不要
(残額請求時には必要)
受取人の印鑑証明書 不要
(残額請求時には必要)
不要
保険証券


●EV数値を開示(04年6月21日)
 平成15 年度末のEV(潜在価値)は前年度末より117億円増加し749億円(純資産価値276億円+保有契約価値473億円)、新契約価値は71億円となった。開業時(1996年10月)資本金200億円およびその後(98年4月)の増資100億円に対して、年平均13.9 %の価値増加を果たして来たことになる。
 主要な前提条件は、保険事故発生率、解約率は直近3年の実績・業界統計データより設定、経費は直近年度の経費支出実績と契約件数等の指標からユニット・コストを設定、新規投資利回り(直近年度の平均利回りの実績にて設定)は10年国債1.13%〜1.20%、20年国債1.61%、外国債10年4.03%〜4.23%、実効税率は直近の実績36.15%、ソルベンシー・マージン比率は800%、割引率6%(無リスク金利+リスクプレミアムを基準に設定。

●取締役人事(06年6月21日)
<04年6月29日付>
▽取締役(ジャパン・ペンション・ナビゲーター取締役社長)金子錬太郎

●3月期決算:保有14.7%増、収保等8.9%増に(04年5月21日)
 04年3月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比23.6%の著増で1兆3876億円、保有契約高は二桁の14.7%増の5兆7792億円。団体保険の新契約高は404億円、保有契約高は15.6%増の2兆3102億円。
 収支面では、経常収益は8.3%増の1727億円で、うち保険料等収入が8.9%増の1641億円、資産運用収益が6.5%増の84億円などとなり、経常利益は209.8%増の41億円。当期純利益は標準責任準備金積立を達成するための追加積立などにより81.5%減の1700万円に止まった(追加積立などを行わなかった場合は26億円増の36億円)。その他の指標では、基礎利益は56.4%増の48億円。資産面では、総資産は前年同期比14.4%増の5454億円。実質純資産額は24.6%減少し482億円。ソルベンシーマージン比率は448.4ポイント低下し1100.8%。 <格付>R&I:AA
<6月29日付新任取締役>
▽取締役(ジャパン・ペンション・ナビゲーター(株)取締役社長)金子錬太郎

●初の無解約返戻金型収入保障保険(04年1月7日)
 無解約返戻金型の収入保障保険/収入保障特約、および1 泊2 日タイプ・無解約返戻金型の災害・疾病関係特約を2 月2 日から発売。
<無解約返戻金型収入保障保険/同特約の特徴>
1、 万一のとき、保険期間満了時まで毎月年金を給付:被保険者(世帯主)が死亡または高度障害状態になった場合、以後保険期間満了時まで、残された家族に対して毎月、所定の年金を支払う。
2、 解約返戻金をなくして、保険料を低廉化(業界初):収入保障保険と同種の商品としては初めて、保険期間中の解約返戻金の額をゼロとする「無解約返戻金型」の仕組を導入し、従来商品と比べて割安な保険料を実現(自社契約例で25 歳男性の場合、保険料を約16 %低廉化)。
3、無事故給付金付タイプを新設(業界初):無事に満期(保険期間満了)を迎えた場合、祝い金として満期時に「無事故給付金」を支払うタイプを設定。
<新「災害・疾病関係特約」の特徴>
 従来の「災害・疾病関係特約」と比べ、免責日数を「4 日免責タイプ」から「1 泊2 日タイプ(免責なし)」にするなど、医療保険と同水準の保障内容に改定した。また、保険料がより割安な「無解約返戻金型」も選択可能とした。


●上半期業績:保険料等収入10.5%増(03年11月21日)
 03年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比11.4%増の6442億円、保有契約高は12.8%増の5兆3864億円。団体保険の新契約高は30.7%減の208億円、保有契約高は13.3%減の1兆9509億円。収支面では、経常収益は8.9%増の832億円、保険料等収入が10.5%増の792億円、資産運用収益が2.2%増の39億円となり、経常収支残高は3億円余。基礎利益は18.9%減の11億円余。総資産は前年同期比19.2%増の4990億円。ソルベンシーマージン比率は242.4ポイント低下し1030.0%。
〈格付〉▽R&I=AA

●グループ中計の経営目標数値を策定(03年5月29日)
 2003年度・2004年度の2年間を対象とした中期経営計画「MS WAVE U(エムエス・ウェイブ・トゥー)」の経営目標数値を策定。
 
<MS WAVEUの経営目標数値>(2004年度目標数値)
●グループ連結:▽連結正味収入保険料1兆3170億円(国内外損保の連結正味収入保険料規模で第2位)、▽連結当期利益570億円、▽連結ROE(時価ベース5.1%
●損害保険事業:▽正味収入保険料1兆2300億円(国内損保の正味収入保険料増収率で第1位)、▽コンバインドレシオ93.0%(損保のコンバインドレシオ(損害率+事業費率)で第1位)、損害率59.2%、事業費率33.8%、▽一般利配収入470億円(資産運用利回り実績で第1位)、▽当期利益520億円、▽ROE(時価ベース)4.7%
●海外事業:当期利益66億円 
●生命保険事業:▽保有契約高6兆9000億円(損保系生保の保有契約高規模で第2位)、▽当期利益(三井住友海上きらめき生命は責任準備金積み増しを行わなかった場合の実質的な当期利益を算入)20億円 
●金融サービス事業:▽当期利益10億円
●リスク関連事業:▽当期利益1億円
※海外事業、金融サービス事業の当期利益は本体(国内損保事業)と当該事業領域を担当するグループ会社の合算値を記載しているため、全ての当期利益の合計は連結当期利益とは一致しない。

<主要目標数値の説明>
1. グループ連結:利益の源泉を国内損保事業に大きく依存する損保業界の中でいち早く「収益源の多様化」を図り、「損害保険事業」「生命保険事業」「海外事業」など5事業をダイナミックに展開し、グループ連結経営の下で永続的発展を目指す。
 
2.損害保険事業:『グループ総合力NO.1企業』の実現に向け、『国内外損保の連結正味収入保険料規模』を重要指標と位置づけ、取組を強化する。具体的には、国内損保の増収に加え、海外事業の拡大により、2002年度対比640億円の増収を果たし、「国内外損保の連結正味収入保険料規模で第2位」を目指す。
 (1)正味収入保険料:連結正味収入保険料第2位の実現に向け、国内損保も着実に成長力強化を図る。景気の長期低迷による厳しい市場環境の中、経営資源のリテール分野への重点配分、銀行窓販、第三分野新商品の投入などにより2002年度対比で年平均1.9%の増収を実現し、「国内損保の正味収入保険料増収率で第1位」を目指す。
 (2)コンバインドレシオ:損害率は自然災害等を織り込んで上昇を予想しているが、事業費率は合併効果を活かして2000年度37.3%→2002年度35.3%と年々着実な改善を進めており、一層の改善努力により2004年度には33%台を実現して「損保のコンバインドレシオ(損害率+事業費率)で第1位」を目指す。
 (3)当期利益:資産運用環境は引き続き厳しい状況だが、8年連続「資産運用利回り実績で第1位」の記録をさらに更新し、保険引受利益と資産運用利回りの両輪で500億円台の当期利益を目指す(※2002年度当期利益:約324億円)。
 
3.海外事業:日系損保第1位の収保規模と拠点を有するアジア地域においてさらなる拡大を目指すとともに、中国、インド、韓国への注力など、戦略的な資源投入を図る。また、再保険子会社による海外受再事業の収益拡大を図り、海外事業計で連結正味収入保険料に占めるウエイト約9%(2002年度 約7.5%)、利益で66億円を実現する。

4.生命保険事業:三井住友海上きらめき生命の販売力強化と主力2商品(「収入保障」と「MS終身」)の販売拡大により、2002年度対比1兆9000億円(保有契約高ベース)の純増を果たし、「損保系生保の保有契約高規模で第2位」を達成する。三井住友海上シティ生命は、先進的な変額年金商品の提供と販売チャネルの拡充・サポート体制の強化を通じて、急速に拡大する変額年金市場に確固たる地位を築く。

5.金融サービス事業、リスク関連事業:高格付・金融先端技術を応用したビジネスモデルを積極展開するとともに、リスク関連事業ではリスクマネジメント、介護・医療関連サービス、緊急アシスタンス、アプレーザルなどの各事業を強化し、グループ利益に貢献する事業規模を目指す。

●3月期決算:新契約高30.4%増、保有契約高13.6%増(03年5月27日)
 03年3月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比30.4%増の1兆1031億円、保有契約高は13.6%増の5兆370億円。団体保険の新契約高は80.4%減の676億円、保有契約高は1.7%減の1兆9988億円。収支面では、経常収益が6.78%増の1593億円で、うち保険料等収入は7.7%増の1508億円、資産運用収益は13.0%減の79億円となり、経常利益は51.6%減の13億円を計上。当期利益は82.3%減の1億円弱。これにより基礎利益は23.4%減で30億円余に。資産面では、総資産は29.0%増で4766億円。ソルベンシーマージン比率は448.0ポイント上昇し1549.2%。
 〈格付〉R&I=AA


●利率変動・低解約返戻金型終身保険を発売(03年1月14日)
 2月1日から、積立利率変動型終身保険「MS終身」と積立利率変動型終身保険・低解約返金型「MS終身α」を新発売。同社は新商品のビジネスモデル特許申請中。

<新商品の特徴>
 @積立利率が市場金利に連動:積立金部分に付利する積立利率を10年国債の応募者利回りの水準に応じて毎月1日に見直し、金利上昇局面では保険金額や解約返戻金額が増加する仕組みの終身保険。契約時期別に積立利率を計算するので、加入期間に応じた上昇金利の還元が可能となる。10年国債の利回り水準にかかわらず、積立利率が予定利率(現在1.65%)を下回ることはなく、保険金額・解約返戻金額には最低保証がある。積立利率が予定利率を上回り、積立金が予定額より増加すると、その増加額に応じて毎月始めに増加保険金額が発生し、基本保険金額(最低保証保険金額)に上乗せされる。なお、一度発生した増加保険金額は減少しない。
 A積立利率変動型商品に初の低解約返戻金型の仕組み導入:「α」タイプは保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える(MS終身対比70%)ことにより、保険料を低減化した。男性30歳、基本保険金額1000万円、60歳保険料払込満了のケースで、月払口座扱保険料はMS終身の2万1260円に比べ同αは1万9220円と9%安くなる。
B健康体割引を導入:喫煙状況・健康状態(血圧・体格)・自動車運転履歴に応じた独自のリスク細分型保険料率体系「元気You割」を導入。この割引は既存の定期保険特約・逓増定期保険特約にも適用する。

●植村三井住友海上社長の年頭訓辞(要旨)(03年1月6日)
〜ナンバーワンの始動からナンバーワンの実現へ〜
 <合併以降の1年3ヶ月を振り返って>
 合併が成功したと評価されたのは、皆さんが心広く相手を受け容れる"受容の心"とお互いに苦しみや悩みを感じる"共感の心"を持ってくれたからだ。1年3ケ月で最も変わったのは会社ではなく、実は私たち自身だったのではないか。皆さんの団結と挑戦で、合併の混乱は回避され、順調に合併効果は発揮されてきている。リーディングカンパニーとして、時代の先頭を走る役割を私たちは担うことになった。
 1年3ヶ月で最もうれしかったことの一つは、会社の足腰が着実に強くなっていること。保険引受方針をしっかり守ること、全部門での経費削減の徹底、コンプライアンスの徹底、お客さまに敬意を持って応対するマナーの向上など、全部門が取り組んでくれた。
 また、会社は合併後、将来の成長の種をしっかり蒔いた。外国企業との合弁事業、再保険会社への投資、海外拠点の強化などを実行し、グループ利益の拡大基盤を作った。私たちが思いきり暴れまくる土台が出来た。
 ナンバーワンの勝利をたくさん達成しようではないか。合併後、当社はスポーツでも快挙の連続で、東日本実業団女子駅伝の3連覇と全日本での準優勝、全日本実業団団体女子柔道の初優勝、関東並びに全日本実業団剣道での優勝、全日本ヨット選手権での初優勝など、多くのスポーツ部門でナンバーワンを達成した。選手達は、私達に感動と勇気を与えてくれた。

<新たな中期経営計画のスタート>
 2003年度,2004年度の中期2ヶ年計画が4月よりスタートする。この計画実行には全員参加でのぞむ。経営計画の大きな目標は、損保事業の収益に加え、生保、海外、金融サービス、リスク関連事業のグループ総合力を表す「連結決算の多くの指標でナンバーワンを達成する」こと。そのためには、最高の品質、最高の顧客満足を向上させる施策を打っていく。この中期経営計画のキーワーズは、"全員参加" "最高品質の顧客サービス" "連結決算諸指標でナンバーワン" で、ナンバーワンへの始動からいよいよナンバーワンの実現をめざす。

<自らを変えよう>
 損保各社はほとんどが統合に参加し、当社と同様に多くの課題を抱えている。このような時こそ、私たちは、もっともっと変わらなくてはいけない。自分が変わらないで相手だけに変えろと要求するのは傲慢。変わらないのは、苦労を避けたい人や夢のない人の避難場所だ。私たちの会社には、どれだけの可能性があるのか。このことに強い思いを抱けるのは皆さんだ。
 私たちは最高品質の安心と安全を提供し続けていく。他社には絶対まねの出来ない最高品質のリスクソリューション力とサービス力を持っている。胸を張って、業界の先頭で時代をリードする仕事をしていこう。
 

●上半期業績:新契約高43.3%増、保有契約高12.9%増(02年11月26日)
 02年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比43.3%増の5784億円、保有契約高は12.9%増の4兆7744億円。団体保険の新契約高は37.4%減の300億円、保有契約高は24.6%増の2兆2491億円。収支面は、経常収益は17.3%増の764億円余、うち保険料等収入が18.1%増の716億円、資産運用収益が12.4%減の38億円、基礎利益は3.9%増の14億円余、経常収支残高は6.1%増の7億円余。総資産は28.6%増の4186億円。実質純資産額は前年度末比24.9%増加し504億円。ソルベンシーマージン比率は前年度末比171.2ポイント増加し1272.4%。

●3月期決算:新契約高24.3%減、保有契約高9.6%増(2002年5月20日)
 2001年10月に三井みらい生命と住友海上ゆうゆう生命(存続会社)が合併したため、合算数値ベースでの記載。新契約高は個人保険・年金が前年同期比24.3%減の8609億円余、団体保険が245.9%増の3446億円。保有契約高は個人保険・年金が9.6%増の4兆4357億円余、団体保険が48.7%増の2兆341億円余に。保険料等収入は14.8%増の1399億円余、基礎利益は15.8%増の40億円余、当期利益は5億2500万円の黒字計上。総資産は25.8%増の3694億円余。ソルベンシーマージン比率は1101.2%。
<格付>R&I:AA

●組織改革:営業体制を一部改編(2002年3月13日)
 4月1日付で機構改革。法人部を法人営業部に、営業企画部を営業推進部に改編。

●割安な低解約返戻金型100歳定期保険を発売(2001年9月27日)
 10月2日から、生保会社初の「定期保険・低解約返戻金型」(最長100歳満期)を新発売。保険料払込期間中の解約返戻金割合を70%におさえる(払込満了後は100%)ことで、月払保険料を最大13%程度割り引く(モデル例・20歳)。併せて保険料払込満了後または払済後に健康状態に関わらず終身保障に変更できる「終身保障移行特約」も発売。さらに割安な全期間解約返戻金なしタイプの長期平準定期保険も発売。月払保険料を最大36%割り引く(モデル例・30歳)。法人役員の退職金準備に「低解約返戻金型」、事業保障には保険料が全額損金算入できる「解約返戻金なしタイプ」が適している。

●10月合併、三井住友海上きらめき生命に(2001年7月18日)
 三井みらい生命と住友海上ゆうゆう生命は18日、合併契約書を締結。親会社の三井海上と住友海上の合併に伴うもの。合併期日は2001年10月1日で、存続会社は住友海上ゆうゆう生命。新社名は「三井住友海上きらめき生命」。資本金は230億円。代表取締役社長に今井信吾三井海上専務取締役が就任予定。合併新会社は保有契約高5兆4000億円、総資産3000億円(3月末実績)。

●三井住友海上の中期経営計画策定(2001年5月30日)
 合併効果の早期発揮および最大化を図るため、2001年度・2002年度の2年間を対象とした中期経営計画「MS WAVE(エムエス・ウェイブ)」を共同策定。
《中期経営計画策定の趣旨》
 両社は合併前から、本計画の下、一体的な運営を行う。具体的には各分野ごとに目標達成のための施策および「プロセス管理指標」を掲げ、共通の取り組み、進捗管理を行い、計画達成に全力を挙げる。
《2年間で目指す姿》
(1)損保・生保の成長力・収益力でナンバーワン
 ▽損保の正味収入保険料増収率・増収額で1位
 ▽損保のコンバインドレシオ、運用利回りで1位
 ▽生保新契約高増加額1位(損保系生保)
 ▽国内損保以外の事業でグループ全利益の15%創出(2004年度目標)に向けた基盤確立
(2)最高品質の実現
 ▽最高品質の商品・サービス、顧客対応の実現によるCSナンバーワン
 ▽株主・市場の期待に応えるコーポレートガバナンスの向上
 ▽コンプライアンスの徹底
(3)MSパワー最大化(早期に融和し合併効果を最大限に発揮) 
 ▽全員一丸で合併効果を早期実現
 ▽新しい企業文化の創造
 ▽創造性あふれる人材育成、社員の働きがいと処遇の向上
 ▽ITの戦略的活用
《目指す姿を実現するための3大戦略の概要》
(1)成長力・収益力ナンバーワン戦略
 [損保・生保事業]
 ▽リテールマーケットに最注力(代理店構造の変革、代理店システム等の活用)
 ▽企業マーケットナンバーワン損保の実現
 ▽ディーラーマーケットで大幅シェアアップ
 ▽ニーズに対応した新商品の投入=自動車「MOST」、火災「ホームピカイチ」など
 ▽第三分野、銀行窓販など新分野、成長マーケットヘの積極参入
 ▽ロスと事業費のコントロール強化=損害率改善、事業費削減
 ▽運用力強化
 [金融サービス事業]
 ▽金融保証・債権流動化、ART、デリバティブ、投信販売、アセットビジネスの強化
 ▽確定拠出年金事業への参入
 [リスク関連サービス事業]
 ▽健康・医療・介護等(ケア事業)、リスクコンサルティング等のリスクマネジメント事業、緊急アシスタンス事業の拡充と領域拡大
 ▽アプレーザル(鑑定評価)事業への参入
(2)最高品質戦略(CS、コーポレートガバナンス、コンプライアンス)
 [顧客の声を踏まえた商品・サービス、顧客対応でCSナンバーワン実現]
 ▽契約時の対応力・利便性の向上=@キャッシュレス化、代理店ネットワーク化による利便性向上、Aコールセンターによる顧客対応と情報提供の拡充、Bネット販売、代理店通販の拡大、休日・夜間対応拡充の検討
 ▽事故対応サービスの品質向上=24時間365日サービス提供など
 ▽ブランド力の強化
 [株主・市場、社会に対する最高品質の提供]
 ▽コーポレートガバナンスの強化
 ▽リスク管理体制の強化
 ▽資本政策の高度化による資産ポートフォリオの改善、ROEの向上
 ▽コンプライアンスの徹底
 ▽社会貢献、環境問題への対応強化
(3)MSパワー最大化戦略
 [早期に融和し、「MSパワー(三井住友海上社員・代理店のパワー)」を最大限に発揮]
 ▽創造あふれる人材育成、役割・成果に基づく新人事制度の構築
 ▽納得感のある業績評価制度の構築
 ▽システムの完全統合、新事務処理の早期定着
 ▽ITの戦略的活用
《三井住友海上グループの特徴》
 損保業界は、再編によって5大グループに集約されようとしているが、その中での「三井住友海上グループ」の特徴は、成長力と収益力の優位性にあると考えられる。「MS WAVE」は、合併効果を早期に発揮し、この成長力と収益力をさらに強化するための計画。
(1)成長力に関する指標=元受正味保険料・正味収入保険料ともに、規模でこそ3位だが、厳しい環境の下、主力商品の拡販・新商品投入が寄与し、他グループを大きく引き離す増収率を達成しており、元受正味保険料では5グループ中唯一の増収となっている。
(2)収益力に関する指標=損害率については、2000年より0.3%改善の58.4%で5グループ中トップ。事業費率についても、両社の明確な事業費目標の下、1.8%の大幅改善を実現したことにより、37.3%となった。その結果、コンンバインドレシオは、5グループ中トップの改善(2.1%)を実現。
《合併後の中期業績見通し》

2000年度
(2社合算)
2001年度 2002年度
正味収入保険料 1兆1617億円
(2.3%増)
1兆1850億円
(2.0%増)
1兆2100億円
(2.1%)
損害率 58.4% 59.3% 59.2%
事業費率 37.3% 36.6% 35.5%
コンバインドレシオ 95.7% 95.9% 94.7%
一般利息配当金収入 543億円 500億円 530億円
損保単体当期利益 271億円 300億円 400億円
ROE(簿価ベース) 4.3% 4.7% 6.0%
ROE(時価ベース) 1.7% 2.0% 2.6%
連結当期利益 299億円 320億円 450億円
ROE(簿価ベース) 4.7% 5.0% 6.8%
ROE(時価ベース) 1.9% 2.1% 2.9%
※正味収入保険料にはもどリッチ返戻ファンドを含まない。
※ROEは、「簿価ベース」が当期利益/時価会計を適用しない場合の株主資本期末平均残高、「時価ベース」が当期利益/時価会計を適用した場合の株主資本期末平均残高で計算。2000年度のROE(時価ベース)は、1999年度末株主資本の金額を時価ベースに修正したうえで算出。
【成長力】(各社決算資料に基づく)
順位 1 2 3 4
元受正味保険料 ミレア 損保ジャパン 三井住友 あいおい
2兆4659億円 1兆6926億円 1兆6487億円 9913億円
元受増収率 三井住友 損保ジャパン ミレア あいおい
1.2% -0.3% -1.6% -3.6%
正味収入保険料 ミレア 損保ジャパン 三井住友 あいおい
1兆8589億円 1兆2685億円 1兆1617億円 7928億円
正味増収率 三井住友 損保ジャパン ミレア 日本興亜
2.3% 0.9% 0.8% -0.7%
※正味収入保険料にはもどリッチ返戻ファンドは含まない。
※損保ジャパンの数値には第一ライフ損保分を含まない。
【収益力】(各社決算資料に基づく)
順位 1 2 3 4
損害率 三井住友 損保ジャパン ミレア 日本興亜
58.4% 58.8% 59.9% 61.7%
事業費率 損保ジャパン ミレア 三井住友 日本興亜
36.4% 36.6% 37.3% 37.4%
事業費率改善幅 三井住友 日本興亜 損保ジャパン あいおい
1.8% 1.3% 1.2% 0.9%
コンバインドレシオ改善幅 三井住友 ミレア 損保ジャパン 日本興亜
2.1% 1.8% 1.2% -0.9%
一般利配収入 ミレア 三井住友 損保ジャパン あいおい
882億円 543億円 372億円 248億円
当期利益 ミレア 三井住友 損保ジャパン 日本興亜
542億円 271億円 211億円 136億円


●3月期決算:保有28.7%増に(2001年5月23日)
 新契約高は全種目合計で前年同期比15.8%増の6938億円(個人保険20.6%増の6665億円、個人年金保険8.1%増の53億円、団体保険47.0%減の220億円)、保有契約高は全種目合計で28.7%増の2兆8503億円(個人保険25.1%増の2兆1989億円、個人年金保険17.7%増の216億円、団体保険43.9%増の6298億円)。全種目の保険料等収入は26.9%増の602億5900万円、資産運用収益は17.5%増の25億300万円、経常利益は6.8%減の14億8700万円。総資産は46.2%増の1424億700万億円。ソルベンシーマージン比率は986.0%。

●保険料率を変更(2001年3月29日)
 4月2日からの標準利率引き下げに伴い、予定利率を改定。一部商品の予定事業費率の改定も同時に実施。
《予定利率》

払込方法 保険種類 現行 改定後
月払・半年払・年払 個人保険(無配当) 2.35% 1.75%
個人保険(5年ごと利差配当) 2.15% 1.65%
個人年金保険(5年ごと利差配当) 2.00% 1.65%
一時払 終身保険 無配当 2.00% 1.50%
5年ごと利差配当 1.80% 1.40%
養老保険 無配当 1.85% 1.35%
5年ごと利差配当 1.65% 1.25%


《保険料例》40歳契約、口座月払(単位:円)

保険種類 保険期間・保険金額等 性別 現行 変更後 改定率
定期保険
(無配当)
保険期間10年
保険金額5000万円
男性 17,900 15,950 -10.9%
女性 13,650 11,350 -16.8%
終身保険
(利差配当)
保険料払込期間20年
保険金額1000万円
男性 29,790 33,410 12.2%
女性 26,830 30,760 14.6%
養老保険
(利差配当)
保険期間20年
保険金額1000万円
男性 40,440 42,270 4.5%
女性 39,790 41,630 4.6%
個人年金保険
(利差配当)
保険料払込期間20年
基本年金額100万円
10年確定年金
男性 36,060 37,900 5.1%
女性 36,030 37,850 5.1%


●収入保障特約を発売(2001年3月29日)
 10月合併予定の三井みらい生命と住友海上ゆうゆう生命が共同開発、4月から同時発売。
 「収入保障特約」は、@必要保障額が分かりやすい年金ベースの支払い、A必要な年金額を必要な期間に合わせて受け取れる合理的な設計の保障内容、Bリスク細分型保険料率を適用−−といった特長がある。従来から販売していた収入保障保険の特長をそのまま特約化、終身保険に付加できるようにしたもの。
 これにより終身保険とより一体化した保障プラン設計が可能となり、従来の収入保障保険では利用できなかった「保険料の自動振替貸付」「契約者貸付」等の制度も、終身保険に付随する制度として利用できるようになった。また、申込書類・保険証券も一本化、契約手続きの簡便化。
 一方、2000年4月発売の「元気トク割」(優良体特約)に、新たに「優良運転者基準」(ゴールド運転免許保有者等の優良ドライバーの割引)を加え、「元気You割」(区分料率適用特約)にリニューアル。定期保険、収入保障保険に加え、今回発売の収入保障特約も、「元気You割」を利用した所定の割引料率で加入できる。
 収入保障特約の付加対象契約は、5年ごと利差配当付終身保険または終身保険(無配当)で、5年ごと利差配当付終身保険付加の場合には収入保障特約も利差配当タイプとなり、終身保険(無配当)に付加する場合は同様に無配当となる。
 特約の保険期間中に被保険者が死亡または高度障害のいずれかの状態に該当した場合に、約定の収入保障年金・高度障害年金を支払う。第1回目の年金は、主契約の死亡保険金・高度障害保険金と同時に支払われ、以後、特約の保険期間満了の年まで毎年支払い。特約の残保険期間が5年以内の時点で被保険者が死亡または高度障害のいずれかに該当した場合でも、その残保険期間にかかわらず一律5年間年金を支払う。収入保障年金・高度障害年金は、希望により一括して一時金としても受け取れる。
 契約年齢範囲は収入保障特約が18〜60歳、「元気You割」収入保障特約が20〜60歳(保険期間により異なる)。保険期間は50歳、55〜65歳、70歳、75歳の各歳満期(ただし、主契約の保険料払込期間と同一とする)。最低基本年金額は収入保障特約50万円、「元気You割」収入保障特約180万円。
《保険料例》
・男性、30歳契約、60歳満期、基本年金額240万円
 主契約:5年ごと利差配当付終身保険(60歳払込満了、保険金額500万円)
 口座振替月払

収入保障特約部分 主契約部分 合計
収入保障特約部分 9,864円 10,740円 20,604円
「元気You割」収入保障特約
(SD非喫煙者優良体保険料率)
7,872円 18,612円

《「元気You割」収入保障特約における保険料率区分》
 喫煙状況、血圧・体格および優良運転者基準の3要素の適否による、6区分の保険料率区分。
 (1)SD非喫煙者優良体保険料率=非喫煙、血圧・体格基準内、優良運転者基準該当
 (2)非喫煙者優良体保険料率=非喫煙、血圧・体格基準内、優良運転者基準非該当
 (3)SD非喫煙者標準体保険料率=非喫煙、血圧・体格基準外、優良運転者基準該当
 (4)非喫煙者標準体保険料率=非喫煙、血圧・体格基準外、優良運転者基準非該当
 (5)SD喫煙者優良体保険料率=喫煙、血圧・体格基準内、優良運転者基準該当
 (6)喫煙者優良体保険料率=喫煙、血圧・体格基準内、優良運転者基準非該当(喫煙、血圧・体格基準外は通常保険料率)


●自由選択型の医療保険、ガン保険発売(2001年1月5日)
 独自の自由設計型の単品医療保険、ガン保険を発売。それぞれ疾病入院給付金、ガン入院給付金を主契約とし、それ以外の手術給付、死亡保障などはすべてオプション(特約)で選択する方式で、個別のニーズに応じ自由に保障設計できるのが特色。医療保険は介護保障(介護一時金)も選択可能。
 医療保険の保障は、主契約が疾病入院給付金(1泊2日以上の継続入院から保障)のみで、災害入院給付金、手術給付金、退院療養給付金(20日以上継続入院後の退院のとき支払う)、介護給付金(要介護状態が180日以上継続した場合に一時金)、死亡・高度障害保険金は必要に応じ特約で付加する。保険期間は10年、終身の2タイプ。1入院支払限度日数は60日型・180日型・730日型・1095日型の4タイプを設定。保障対象者範囲は本型・夫婦型・家族型・親子型から選択でき、入院給付金日額は所定の範囲内で自由に設定できる。
 がん保険は上皮内がんから保障。ガン入院給付金(日数無制限)が主契約で、ガン診断給付金、ガン手術給付金、在宅療養給付金、ガン死亡・高度障害保険金は特約で保障。保険期間は終身。本人型と夫婦型から選択でき、入院給付金日額は所定の範囲内で自由に設定できる。


●上半期・個人保険保有27・2%増(2000年11月24日)
 平成12年度上半期の業績発表。個人保険の新契約高は26・4%増の3427億円。保有契約高は27・2%増の1兆9970億円に。全種目保険料等収入は28・3%増の274億5900万円。総資産は43・1%増の1144億7400万円に。

コンビニでの保険料払込開始(2000年8月21日)
 セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サンクスなど9社3万店で365日24時間保険料の払込ができる。

住友海上とライフプランニングサービス開始(2000年5月25日)
 住友海上と開発したライフプラン分析ソフト「ライフナビゲーター2」をFP資格取得代理店に付与、個人契約者や職域契約者にライフプランニングサービスを開始。
 職業、収入、貯蓄、保険、家族構成などの顧客情報を基に、生涯支出・収入、住宅ローン、資産運用、必要保障などをシミュレーション、改善点をアドバイス。このソフトは単身者、共働き、退職直前、民間サラリーマン、公務員等々、あらゆるライフスタイル・職業に対応可能。とくに、住宅ローンの繰り上げ返済・借り換えや資産運用のシミュレーション機能を搭載し、賃金テーブルの取り込みもできるなど、実態に即したライフプランニングサービスができる。


●個人向けに「優良体特約」発売(2000年4月17日)
 優良体特約「元気トク割」は、体格、血圧などが標準より良好な場合、定期保険・収入保障保険の保険料を最大38%割り引く。割引は@健康状態が標準より良好な場合に「優良体料率」を適用、A健康状態が標準よりも良好で、かつ過去1年間喫煙がない場合に「非喫煙優良体料率」を適用−−の2段階で、非喫煙に対しては告知のほか所定の検査が必要。契約年齢は、定期保険が20〜70歳、収入保障保険が20〜65歳。

●法人向けに「100歳満了定期保険」発売(2000年4月17日)
 経営者向けの定期保険の保険期間満了年齢を100歳まで拡大。長期にわたる企業防衛資金の確保と退職金準備が同時に手当てできる。病気・ケガによる入院や手術などを保障する各種特約(災害割増特約、傷害特約、災害入院特約、疾病入院特約、成人病入院特約、女性疾病入院特約、通院特約)をも00歳まで付加できる。

●法人向け「逓増定期保険」発売(2000年4月17日)
 従来の毎年逓増タイプに加え、「3年ごと逓増タイプ」「5年ごと逓増タイプ」を新たに発売。従来の毎年逓増タイプの逓増率も複利13%、16%、20%を新設。
 逓増のバリエーションは、@定額型が「毎年逓増タイプ」(毎年10%ずつ単利で逓増)と「3年ごと逓増タイプ」(3年ごとに100%ずつ単利で逓増)、A定率型が「毎年逓増タイプ」(毎年5%、7%、10%、13%、16%、20%ずつ複利で逓増)と「5年ごと逓増タイプ」(5年ごとに50%、70%、100%、150%ずつ複利で逓増)−−と多様化。


●2001年10月に三井みらい生命と合併(2000年3月27日)
 2月発表の三井海上との合併スケジュールを前倒しして2001年10月に合併へ。植村裕之・住友海上社長と井口武雄・三井海上社長が合併に関する基本合意書に調印。すでに合併を発表した大東京火災・千代田火災グループ、日本火災・興亜火災グループと同様、2001年4月から実質的な一体運営を開始。98年度末の両社合計数値で売り上げ(正味収入保険料)1兆1547億円、マーケットシェア17・1%と安田火災を上回って損保業界第2位規模に。総資産は5兆7310億円で東京海上を上回って第1位。顧客数は個人約1800万人、法人約140万社に。
 植村社長は「新会社は総資産、代理店数、事故サービス拠点数、運用利回りで第1位になる。合併により、@エコノミー・オブ・スケール(引受キャパシティの拡大、重複コストの削減等の規模のメリット)、Aエコノミー・オブ・スコープ(新規事業への進出等の多角化のメリット)、Bエコノミー・オブ・スキル(経営・保険技術等の向上のメリット)の3つのメリットが期待できる。両社合併に当たって、今後、@収益構造の改革、A事業領域の改革、B運用資産の改革、C品質の改革の4つの改革を成し遂げて初めて統合のメリットが享受できる。合併後は、収入保険料、増収率、コンバインドレシオ(事業費率・損害率の合算比率)で1位をめざしてチャレンジし、規模と成長性と収益性で国内損保bPを実現する」と抱負。
 合併比率は外部機関の評価を踏まえ協議の上決める。新社名、新本店所在地、存続会社等は2000年12月を目途に決定。

〔合併スケジュール〕
〈2000年3月以降=統合基本計画策定・提携開始〉
商品・サービスの共同開発、損害調査ネットワークの相互利用、人事交流、システム統合・共同開発、社員共同研修、統一ブランド商品の販売
〈2001年4月以降=合併契約書締結・合併承認株主総会開催、一体運営開始〉アセットマネジメント等の第1次子会社合併、共同コールセンター設置、イントラネット接続、組織・制度の双子化、代理店ネットワークシステム統合、商品・事務処理の統一、代理店共同研修
〈2001年10月=合併〉生保・損害調査子会社統合、システム統合、新人事制度適用開始

〔2004年度の経営目標値〕
(1)損保事業の正味収保は2001年度1兆1850億円、2004年度に98年度対比1000億円増の1兆2400億円、M/Sは同1・3%増の18・4%を目指す。
(2)現行損保事業経費の約18%相当の550億円を削減。営業拠点数は国内234カ所減の340カ所、海外32カ所減の62カ所。事故サービス拠点数は124カ所減の260カ所に。また、システム統合等により物件費を削減。従業員数は退職、採用抑制、新規・生保事業へのシフト等で3000人減の1万1500人に。代理店数は現在の10万8143店を3万店減、7万店台に。
(3)上記(2)により、事業費率は98年度39・1%から、2001年度36・8%、2004年度32・5%以下に。コンバインドレシオは同96・3%、同94・2%、同92%以下に。
(4)上記の正味収保増、事業費削減等により、保険引受利益は98年度対比320億円増の700億円、利息配当金収入は同112億円増の800億円、当期利益は629億円増の840億円を見込む。
(5)生保事業は98年度対比で、保有契約高5兆5151億円増の8兆7000億円、保有件数62万件増の93万件、収保1398億円増の2200億円に。当期利益は責任準備金積み増しにより10億円程度。金融事業収益は31億円増の35億円を見込む。
(6)以上により、グループ全体の利益は975億円を見込む。連結ROEは98年度対比6・9%増の10・8%を目指す。

〔事業戦略〕
〈事業ポートフォリオ戦略〉
(1)事業領域ごとの必要資本量と収益を把握し、資本の効率的配分を行い、ROE向上(損保ROE10・1%、連結ROE10・8%)を目指す。
(2)2004年度には全利益の約15%を国内損保事業以外で生み出す。将来の事業ポートフォリオとしては国内損保事業以外の利益ウェート50%以上を目指す。
〈財務・資本戦略〉
(1)低効率の政策株式や不動産等を圧縮、純投資を拡大するなど資産ポートフォリオの改善を図り、運用収益を拡大。
(2)合併による資本余力で保険リスクの保有増、再保険引受やART(証券化等の代替的リスク移転)等に積極的に取り組み、収益拡大へ。
〈損保事業戦略〉
(1)営業戦略
@個人・中小企業分野では、国内損保最大級の販売網と独自商品・サービスでシェア拡大。大企業分野は統合によるシナジー効果でbPを目指す。
A機能・コンテンツともに業界トップの代理店ネットワークシステム(現在2万店接続、2002年4万店接続)を活用、ネット上で大半の業務が完結する仮想オフィスにより、保険料収納のキャッシュレス化と一体で業務プロセスを革新。
Bコールセンターによる相談・契約サービスの拡充、代理店介在型通販・インターネットへの出店等により、顧客とのインターフェイスの多様化を図る。
C営業組織単位・商品別・得意先別の収益管理を徹底、コンバインドレシオを低減。
(2)商品戦略
@個人分野では主力の自動車・火災、成長が見込まれる医療・介護等の第3分野に大型新商品を投入、マーケットリーダーの地位確立。
A企業分野では両社の強味の商品開発力、RM技術力、引受キャパシティにより、総合的なソリューションを提供。
B保険・金融技術力を駆使し、自然災害リスクの証券化・天候デリバティブなど、保険とRMの融合商品・サービスを提供。
(3)海外戦略
@アジア・米州(南米含む)・欧州3極体制を強化、日系企業へのサービス強化のほか、アジア市場等での元受にも注力。
A海外保険会社への資本参加・提携を進め、グローバルプレーヤーとしてのプレゼンスを高める。
(4)事故サービス戦略
 損保最大級の事故サービス網・コールセンターにより、24時間365日ノンストップサービスを提供。
(5)IT戦略
@現在2社合計で年間350億円のシステム投資を、システム統合により100億円削減。IT投資余力により、合併後3年間で900億円規模の集中的なIT投資を実施。
A企業向け・個人向けのインターネット契約システム、統合コールセンター等、24時間365日稼働のシステム基盤を構築。
B代理店ネットワークシステムと顧客データベースを融合した新代理店システムを構築。
〈生保事業戦略〉
(1)生保子会社2社は早期に黒字転換の見通しにあるが、さらにM&Aも視野に入れ規模を拡大、収益の柱に。
(2)代理店網のクロスセル強化のため、FP育成を推進、販売チャネル多様化も進め、損保系生保トップを目指す。
〈金融サービス事業戦略〉
 アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、投資信託、401kビジネスとともに、高い格付け・技術力による金融保証、債権流動化、不動産証券化、デリバティブ等、先端的なファイナンシャル・テクノロジーへの領域拡大を図る。
〈リスク関連事業戦略〉
 健康・介護・医療等のケア事業、自動車・旅行・生活関連の緊急アシスタンス事業の拡充、拡大。とくに介護分野ではケアマネジメント、在宅介護サービス、介護型有料老人ホーム、介護研修等の事業を展開。

[両社長の会見での質疑]
――住友生命、三井生命との関係について。
住友海上と住友生命は損保事業で提携しており、生保分野でも提携してよいものがあれば積極的に進めたい。三井海上と三井ライフ損保は提携していないが、話があれば検討したい。
――総合口座の軸足は。
三井・住友グループに軸足を置く。
――なぜ2001年10月に合併するのか。
両社のシステム統合に1年、さらにテストランに半年かかるのが主な理由だ。






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