●日本興亜生命の社長に伊東氏（2001年2月16日）
４月１日発足の合併新会社・日本興亜生命の役員人事が内定。社長に伊東誠氏（興亜火災まごころ生命社長）、副社長に前田廣氏（日本火災静岡支店長）ら取締役４人、監査役３人の役員体制決まる。新本社住所は〒１０４ー８４０７中央区築地３−４−２。
●日本興亜生命、４月１日スタート（2001年1月11日）
日本火災パートナー生命と興亜火災まごころ生命が、それぞれの取締役会の決議を経て「合併契約書」に調印。
＜合併の趣旨＞
興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は、両社の親会社である興亜火災と日本火災が、進展する自由化・規制緩和を含めた競争環境の変化を改革の機会ととらえ、新しい総合保険グループの創生を目的として２００１年４月１日に合併することに伴い、グループ事業全体の統合効果を一層高めるため、関係当局の認可を前提に合併することとした。
この合併により、商品開発体制等のインフラならびに代理店ネットワークを充実させ、顧客ニーズにより的確に応えることによって、顧客からより信頼を得ることのできる企業を目指していく。また、両杜がそれぞれに持つ強みの拡大と相互補完、ノウハウの共有等による機能強化を実現するとともに、経営資源の効率的配分ならびに業務の統合・集約化を通じて収益カと財務基盤の強化を実現し、事業の健全拡大を図っていく。
＜合併契約書の要旨（合併の内容）＞
▽合併の方法＝興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は対等の立場で合併するが、法手統き上、興亜火災まごころ生命を存続会社とし、日本火災パートナー生命を解散会社とする。
▽合併期日＝２００１年４月１日
▽商号＝日本興亜生命保険株式会社（にっぽんこうあせいめいほけんかぶしきがいしゃ）
▽本店所在地＝東京都中央区築地３丁目４番２号〈現日本火災パートナー生命本店所在地）
▽合併比率＝興亜火災まごころ生命１：日本火災パートナー生命１
▽新資本金＝２００意円（なお、増加すべき資本金は１００億円とする）
▽合併承認総会＝興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は、２００１年１月２６日に両社それぞれ臨時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
▽合併に際して就任する取締役および監査役
［取締役］川野隆平（現日本火災パートナー生命常務取締役）、前田廣（現日本火災静岡支店長）、中村隆俊（現日本火災パートナー生命経営管理部長）
［監査役］野見山諭（現日本火災パートナー生命常勤監査役）
●単品の医療保険、がん保険発売（2001年1月5日）
日本火災ﾊﾟｰﾄﾅｰ生命と興亜火災まごころ生命は、外資系保険会社等への第三分野の激変緩和措置終了に伴い、単品の「終身医療１・２・３（ワン・ツー・スリー）」「医療保険１・２・３」、「終身がん保険」を発売。「終身医療１・２・３」「終身がん保険」には死亡・高度障害保障・解約返戻金のないタイプ（特則付加）を設定、従来商品より保険料を低減。
医療保険は疾病・災害入院給付金（１泊２日以上の継続入院から保障）、手術給付金のほか、死亡・高度障害保険金（特約）、２０日以上継続入院後の退院のとき支払う退院療養給付金（特約）を保障。通算支払限度日数は１０９５日（３年）。契約年齢は６〜６５歳。保険期間は１０年（自動更新、３大成人病拡大保障コース＝特定疾病診断給付金特約、無事故給付金ありのタイプが選択できる）、終身の２タイプ。入院給付金日額は２０００〜１万円（１０００円単位）。成人病保障特約、女性医療特約のほか、まごころ生命ではがん入院特約、がん診断給付金特約も付加できる。
がん保険は上皮内がんから保障。入院給付金（支払限度無し）、手術給付金、診断給付金（特約）、２０日以上継続入院後の退院のときの退院療養給付金（特約）、死亡・高度障害保険金（特約）がある。契約年齢は６〜７０歳。保険期間は終身。入院給付金日額は５０００〜４万円（５０００円単位）。
●上半期・個人保険保有契約高３４・８％増に（2000年12月1日）
平成１２年度上半期の業績発表。個人保険新契約高は前年同期比３１・８％増の１２２１億円。保有契約高は３４・８％増の８４５９億円に。保険料等収入は５６・３％増の９０億４６００万円。総資産は３７・４％増の３２８億３４００万円に。ソルベンシーマージン比率は１９０９・７％。
●「優良体保険」「１００歳満了定期保険」など新商品発売（2000年5月2日）
「優良体保険」（区分料率適用特約）は、喫煙状況の有無、健康状態が所定の優良体基準を満たす場合に、保険料率を３段階に区分（非喫煙者優良体料率、非喫煙者標準体料率、喫煙者優良体料率）することにより、保険料が最大約３２％割安となる。
定期保険または収入保障保険に適用。契約年齢範囲は２０〜７０歳、特約保険期間は５年以上で主契約保険期間と同一、最低保険金額は定期保険が２０００万円、収入保障保険が基本年金額１５０万円。
「１００歳満了定期保険」は、従来の最長９０歳だった定期保険の保険期間満了年齢を１００歳まで拡大。付加できる災害疾病関係特約も１００歳までの保障となるため、高年齢層の入院・けがの医療保障も充実。
一方、逓増定期保険の逓増率のバリエーションを従来の３種類から９種類に拡大、多様なニーズに対応。逓増タイプは、毎年逓増タイプが定額型（１０％）、定率型（５％、１０％、２０％）、５年ごと逓増タイプが定率型（３０％、４０％、５０％、７０％、１５０％）と多様化。
●興亜火災まごころ生命と2001年4月に合併（2000年3月23日）
９９年１０月の３社による基本協定後、三井海上の統合離脱を経て、興亜火災との２社合併を１年前倒しして２００１年４月に実施することで合意、合併覚書締結。今年１０月に合併契約書締結、１２月の臨時株主総会で合併契約書承認へ。
９８年度末の単純合計で新会社は売り上げ（正味収入保険料）６９００億円余、マーケットシェア１０％の第５位規模に。会見で、岡本・興亜火災社長は「（三井海上の離脱による）２社の合併でかえって一体感が増した」、松澤・日本火災社長は「新会社は非系列の独立系損保という強味を発揮できる」と述べた。
合併比率は１対１を目途とし、外部機関の評価も踏まえ２社で協議の上決める。存続会社は日本火災。本店所在地は興亜火災の本店所在地（東京都千代田区霞が関３の７の３）。新会社名は２０００年上半期を目途に決定。最高経営責任者はＣＯ―ＣＥＯ体制を取り、代表取締役会長に岡本・興亜社長、代表取締役社長には松澤・日本火災社長が就任。取締役数は社外取締役を含め１０人程度。
親会社の合併に伴い、両社の生保子会社も２００１年４月１日に合併、存続会社は興亜火災まごころ生命の予定。
合併効果として、経営規模の拡大では、顧客数が個人顧客１１００万人、企業顧客１１０万社、上級以上の代理店数約２万店に。２００３年末にＭ／Ｓ１１％に拡大。
収益力の向上では、２００３年度までに正味事業費率３２％台に。社員数２０００人減（自然減、生保部門等への移転）で７０００人、営業拠点数２１８拠点減で３３０拠点、損害サービス拠点数８６拠点減で２１０拠点に。システム統合は、ノンマリン分野は日本火災、マリン分野と生保分野は興亜火災のシステムをベースに統合。これらにより社費４４０億円削減。ＲＯＥは１０％に。
ＩＴ戦略では、顧客データベースを中心とした商品開発、販売、サービスのトータルシステムを構築。代理店ネットワーク、インターネット・イントラネット販売システムを拡充。２０００年度から３年間で５００億円強の投資。
１００人規模の生保販売支援要員を全国展開し、生損保総合販売体制を強化。
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