三井みらい生命

●１０月合併、三井住友海上きらめき生命に（2001年7月18日）
　三井みらい生命と住友海上ゆうゆう生命は１８日、合併契約書を締結。親会社の三井海上と住友海上の合併に伴うもの。合併期日は２００１年１０月１日で、存続会社は住友海上ゆうゆう生命。新社名は「三井住友海上きらめき生命」。資本金は２３０億円。代表取締役社長に今井信吾三井海上専務取締役が就任予定。合併新会社は保有契約高５兆４０００億円、総資産３０００億円（３月末実績）。

●Ｌモードで代理店の販売支援（2001年6月21日）
　2000年から開始した代理店向けｉモードサービスをさらに充実させるため、新コンテンツを追加するとともに、代理店の利便性を高めるため業界に先駆けてＬモード対応で販売支援。
《新サービス内容・特徴》
(1)生保保険料試算＝新たに三井みらい生命のがん保険と医療保険（10年定期と終身保障）の保険料試算機能を開発。保険種類、性別、年齢を入力し、送信ボタンを押すだけで「おすすめ契約」保険料を算出。
(2)what's　new＝「ホットラインモーニングニュース」に加え、代理店向け情報系ホームページのトピックス記事の見出しを日々掲載。代理店は、最新の商品情報やマーケット情報を外出先で入手でき、顧客へのスピーディーな対応が可能となる。
(3)車両価格検索＝自動車保険料試算に必要な車両価格を簡単に検索できる機能で、新車価格だけでなく経年の償却を加味した実勢価格の照会も可能。代理店は、マニュアルの持ち歩きや新型車情報の追加等のメンテナンスから解放される。
(4)生命保険嘱託医検索＝全国の提携医療機関をデータベース化、目的地区の該当機関名を検査項目・往診の可否・電話番号とともに一覧表示。また、各医療機関ごとに詳細画面を設け該当機関までのアクセス方法等を分かりやすく解説。さらに、電話番号をクリックすれば自動的に電話がつながる機能を活用、診療予約の簡素化による顧客サービス工場を実現。
(5)自動車事故過失割合照会＝自動車事故の代表的な例を画面で表示し一般的な過失割合が照会可能。事故時のコンサルタント力を高め、顧客満足度のアップにつなげる。画像を採用することにより、事故の状況をよりビジュアルに顧客の面前で確認できる。
(6)資格テストスケジュール確認＝損保資格をはじめ、生保、投信の資格テストスケジュールを表示。

●三井住友海上の中期経営計画策定（2001年5月30日）
　合併効果の早期発揮および最大化を図るため、2001年度・2002年度の２年間を対象とした中期経営計画「ＭＳ　ＷＡＶＥ（エムエス・ウェイブ）」を共同策定。
《中期経営計画策定の趣旨》
　両社は合併前から、本計画の下、一体的な運営を行う。具体的には各分野ごとに目標達成のための施策および「プロセス管理指標」を掲げ、共通の取り組み、進捗管理を行い、計画達成に全力を挙げる。
《２年間で目指す姿》
(1)損保・生保の成長力・収益力でナンバーワン
　▽損保の正味収入保険料増収率・増収額で１位
　▽損保のコンバインドレシオ、運用利回りで１位
　▽生保新契約高増加額１位（損保系生保）
　▽国内損保以外の事業でグループ全利益の15％創出（2004年度目標）に向けた基盤確立
(2)最高品質の実現
　▽最高品質の商品・サービス、顧客対応の実現によるＣＳナンバーワン
　▽株主・市場の期待に応えるコーポレートガバナンスの向上
　▽コンプライアンスの徹底
(3)ＭＳパワー最大化（早期に融和し合併効果を最大限に発揮）　
　▽全員一丸で合併効果を早期実現
　▽新しい企業文化の創造
　▽創造性あふれる人材育成、社員の働きがいと処遇の向上
　▽ＩＴの戦略的活用
《目指す姿を実現するための３大戦略の概要》
(1)成長力・収益力ナンバーワン戦略
　［損保・生保事業］
　▽リテールマーケットに最注力（代理店構造の変革、代理店システム等の活用）
　▽企業マーケットナンバーワン損保の実現
　▽ディーラーマーケットで大幅シェアアップ
　▽ニーズに対応した新商品の投入＝自動車「ＭＯＳＴ」、火災「ホームピカイチ」など
　▽第三分野、銀行窓販など新分野、成長マーケットヘの積極参入
　▽ロスと事業費のコントロール強化＝損害率改善、事業費削減
　▽運用力強化
　［金融サービス事業］
　▽金融保証・債権流動化、ＡＲＴ、デリバティブ、投信販売、アセットビジネスの強化
　▽確定拠出年金事業への参入
　［リスク関連サービス事業］
　▽健康・医療・介護等（ケア事業）、リスクコンサルティング等のリスクマネジメント事業、緊急アシスタンス事業の拡充と領域拡大
　▽アプレーザル（鑑定評価）事業への参入
(2)最高品質戦略（ＣＳ、コーポレートガバナンス、コンプライアンス）
　［顧客の声を踏まえた商品・サービス、顧客対応でＣＳナンバーワン実現］
　▽契約時の対応力・利便性の向上＝�@キャッシュレス化、代理店ネットワーク化による利便性向上、�Aコールセンターによる顧客対応と情報提供の拡充、�Bネット販売、代理店通販の拡大、休日・夜間対応拡充の検討
　▽事故対応サービスの品質向上＝24時間365日サービス提供など
　▽ブランド力の強化
　［株主・市場、社会に対する最高品質の提供］
　▽コーポレートガバナンスの強化
　▽リスク管理体制の強化
　▽資本政策の高度化による資産ポートフォリオの改善、ＲＯＥの向上
　▽コンプライアンスの徹底
　▽社会貢献、環境問題への対応強化
(3)ＭＳパワー最大化戦略
　［早期に融和し、「ＭＳパワー（三井住友海上社員・代理店のパワー）」を最大限に発揮］
　▽創造あふれる人材育成、役割・成果に基づく新人事制度の構築
　▽納得感のある業績評価制度の構築
　▽システムの完全統合、新事務処理の早期定着
　▽ＩＴの戦略的活用
《三井住友海上グループの特徴》
　損保業界は、再編によって５大グループに集約されようとしているが、その中での「三井住友海上グループ」の特徴は、成長力と収益力の優位性にあると考えられる。「ＭＳ　ＷＡＶＥ」は、合併効果を早期に発揮し、この成長力と収益力をさらに強化するための計画。
(1)成長力に関する指標＝元受正味保険料・正味収入保険料ともに、規模でこそ３位だが、厳しい環境の下、主力商品の拡販・新商品投入が寄与し、他グループを大きく引き離す増収率を達成しており、元受正味保険料では５グループ中唯一の増収となっている。
(2)収益力に関する指標＝損害率については、2000年より0.3％改善の58.4％で５グループ中トップ。事業費率についても、両社の明確な事業費目標の下、1.8％の大幅改善を実現したことにより、37.3％となった。その結果、コンンバインドレシオは、５グループ中トップの改善（2.1％）を実現。
《合併後の中期業績見通し》

●３月期決算：保有28.4％増に（2001年5月18日）
　新契約高は全種目合計で前年同期比7.5％増の5441億円（個人保険1.6％増の4604億円、個人年金保険23.54％減の62億円、団体保険72.6％増の775億円）、保有契約高は全種目合計で28.4％増の2兆5618億円（個人保険20.9％増の1兆7834億円、個人年金保険10.2％増の399億円、団体保険53.6％増の7383億円）。全種目の保険料等収入は18.7％増の616億4300億円、資産運用収益は24.2％増の33億700万円、経常利益は118.9％増の11億8700万円、当期利益は102.7％増の2億2900万円。総資産は46.4％増の1513億9400万円。ソルベンシーマージン比率は1603.2％。

●ネット専門販社で医療・ガン保険発売（2001年4月16日）
　インターネット専門保険販売会社の三井ファイニングネット（三井ファイニング＝http://www.finig.co.jp/）は４月１３日から三井みらい生命の医療保険とガン保険の取り扱いを開始。これにより、三井ファイニングでは、設立時から販売している変額個人年金保険「Ｍ−ＶＡ（一時払プラン）」に、同日から取り扱いを開始した「Ｍ−ＶＡ（積立プラン）」とともに第三分野商品が加わり、三井みらい生命では医療保険とガン保険の販売チャネルが拡大し、双方の顧客に対するサービスが向上。三井金融３社による戦略的業務提携の一環で、今後も連携を強化し顧客サービス向上に努めていく方針。

●保険料率を変更（2001年3月29日）
　４月２日からの標準利率引き下げに伴い、予定利率を改定。一部商品の予定事業費率の改定も同時に実施。
《予定利率》

《保険料例》40歳契約、口座月払（単位：円）

●収入保障特約を発売（2001年3月29日）
　10月合併予定の三井みらい生命と住友海上ゆうゆう生命が共同開発、４月から同時発売。
　「収入保障特約」は、�@必要保障額が分かりやすい年金ベースの支払い、�A必要な年金額を必要な期間に合わせて受け取れる合理的な設計の保障内容、�Bリスク細分型保険料率を適用−−といった特長がある。従来から販売していた収入保障保険の特長をそのまま特約化、終身保険に付加できるようにしたもの。
　これにより終身保険とより一体化した保障プラン設計が可能となり、従来の収入保障保険では利用できなかった「保険料の自動振替貸付」「契約者貸付」等の制度も、終身保険に付随する制度として利用できるようになった。また、申込書類・保険証券も一本化、契約手続きの簡便化。
　一方、2000年４月発売の「元気トク割」（優良体特約）に、新たに「優良運転者基準」（ゴールド運転免許保有者等の優良ドライバーの割引）を加え、「元気Ｙｏｕ割」（区分料率適用特約）にリニューアル。定期保険、収入保障保険に加え、今回発売の収入保障特約も、「元気Ｙｏｕ割」を利用した所定の割引料率で加入できる。
　収入保障特約の付加対象契約は、５年ごと利差配当付終身保険または終身保険（無配当）で、５年ごと利差配当付終身保険付加の場合には収入保障特約も利差配当タイプとなり、終身保険（無配当）に付加する場合は同様に無配当となる。
　特約の保険期間中に被保険者が死亡または高度障害のいずれかの状態に該当した場合に、約定の収入保障年金・高度障害年金を支払う。第１回目の年金は、主契約の死亡保険金・高度障害保険金と同時に支払われ、以後、特約の保険期間満了の年まで毎年支払い。特約の残保険期間が５年以内の時点で被保険者が死亡または高度障害のいずれかに該当した場合でも、その残保険期間にかかわらず一律５年間年金を支払う。収入保障年金・高度障害年金は、希望により一括して一時金としても受け取れる。
　契約年齢範囲は収入保障特約が18〜60歳、「元気Ｙｏｕ割」収入保障特約が20〜60歳（保険期間により異なる）。保険期間は50歳、55〜65歳、70歳、75歳の各歳満期（ただし、主契約の保険料払込期間と同一とする）。最低基本年金額は収入保障特約50万円、「元気Ｙｏｕ割」収入保障特約180万円。
《保険料例》
・男性、30歳契約、60歳満期、基本年金額240万円
　主契約：５年ごと利差配当付終身保険（60歳払込満了、保険金額500万円）
　口座振替月払

《「元気Ｙｏｕ割」収入保障特約における保険料率区分》
　喫煙状況、血圧・体格および優良運転者基準の３要素の適否による、６区分の保険料率区分。
　(1)ＳＤ非喫煙者優良体保険料率＝非喫煙、血圧・体格基準内、優良運転者基準該当
　(2)非喫煙者優良体保険料率＝非喫煙、血圧・体格基準内、優良運転者基準非該当
　(3)ＳＤ非喫煙者標準体保険料率＝非喫煙、血圧・体格基準外、優良運転者基準該当
　(4)非喫煙者標準体保険料率＝非喫煙、血圧・体格基準外、優良運転者基準非該当
　(5)ＳＤ喫煙者優良体保険料率＝喫煙、血圧・体格基準内、優良運転者基準該当
　(6)喫煙者優良体保険料率＝喫煙、血圧・体格基準内、優良運転者基準非該当（喫煙、血圧・体格基準外は通常保険料率）

●三井系４社が業務の代理・事務の代行認可を取得（2001年3月16日）
　三井海上、三井生命、三井みらい生命、三井ライフ損保は、３月１５日付で保険業に係る業務の代理・事務の代行に関する認可を取得。これにより、三井海上は生命保険代理店として三井みらい生命および三井生命の生命保険商品販売することが可能となり、三井生命は損害保険代理店として三井ライフ損保および三井海上の損害保険商品を販売することが可能となる。
　平成１２年１０月２６日発表の、さくら銀行、三井海上、三井生命による銀行・損保・生保の業態を超えた総合金融サービスの提供を目指す提携の一環で、保険分野での事業展開の基礎となるもの。
　《損保分野》
　�@三井生命は、三井海上のリスクマネジメント対応型等の企業向け商品を販売（平成１３年度上期中に販売開始予定）、�A三井生命は、三井海上と三井生命の子会社である三井ライフ損保との共同保険方式で自動車保険等を販売（平成１３年度上期中に販売開始予定）、�B三井ライフ損保から三井海上への損害調査の業務委託についても、平成１３年度以降さらに拡大。
　《生保分野》
　三井海上は、三井生命の変額個人年金「Ｍ−ＶＡ」、企業年金等を販売（平成１３年度上期中に販売開始予定）。
　《第三分野》
　三井みらい生命は、三井ファイニングネット社（三井生命の子会社：インターネットを利用した保険販売会社）に第三分野商品（がん・医療保険を供給（平成１３年度上期中に販売開始予定）。
　このほか、生損保セット商品の共同開発等によるマーケットの共同開拓についても検討していく。

●自由選択型の医療保険、ガン保険発売（2001年1月5日）
　独自の自由設計型の単品医療保険、ガン保険を発売。それぞれ疾病入院給付金、ガン入院給付金を主契約とし、それ以外の手術給付、死亡保障などはすべてオプション（特約）で選択する方式で、個別のニーズに応じ自由に保障設計できるのが特色。医療保険は介護保障（介護一時金）も選択可能。
　医療保険の保障は、主契約が疾病入院給付金（１泊２日以上の継続入院から保障）のみで、災害入院給付金、手術給付金、退院療養給付金（２０日以上継続入院後の退院のとき支払う）、介護給付金（要介護状態が１８０日以上継続した場合に一時金）、死亡・高度障害保険金は必要に応じ特約で付加する。保険期間は１０年、終身の２タイプ。１入院支払限度日数は６０日型・１８０日型・７３０日型・１０９５日型の４タイプを設定。保障対象者範囲は本型・夫婦型・家族型・親子型から選択でき、入院給付金日額は所定の範囲内で自由に設定できる。
　がん保険は上皮内がんから保障。ガン入院給付金（日数無制限）が主契約で、ガン診断給付金、ガン手術給付金、在宅療養給付金、ガン死亡・高度障害保険金は特約で保障。保険期間は終身。本人型と夫婦型から選択でき、入院給付金日額は所定の範囲内で自由に設定できる。

●ＩＳＯ１４００１認証を全店一括取得（2000年12月28日）
　三井海上、インタリスクとともに、日本品質保証機構から国内全拠点（２４４拠点：ビル単位）を対象に環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１認証を取得。同認証の全店一括取得は損保業界初で、三井みらい生命の認証取得は生保業界で初めて。三井海上グループ環境方針に基づいた「全店活動」（ゴミの分別・リサイクル、紙使用量削減、電力使用量削減）と「本店専門部による取り組み」（エコ車検普及、自動車保険の修理費支払限度額設定特約、エコファンド発売等）が評価された。

●上半期・個人保険保有２４・７％増に（2000年11月24日）
　平成１２年度上半期の業績発表。個人保険の新契約高は前年同期比１・６％増の２２６２億円。保有契約高は２４・７％増で１兆６３５１億円に。全種目保険料等収入は２８・５％増の２８３億４４００万円。総資産は５０・８％増の１２２１億７４００万円。・

●区分料率適用特約に「優良運転基準」を追加（2000年6月2日）
　喫煙状況・血圧・体格の３区分に加え「優良運転基準」を設け、合計６区分のきめ細かな保険料区分を設定。新たに「You割定期」（区分料率適用特約付定期保険）と「You割収入保障」（区分料率適用特約付収入保障保険）を発売。
　「優良運転基準」は、自動車保険無事故等級１２等級以上・ゴールド免許証保有者のいずれかに該当することが条件。非喫煙者の同基準該当者だと最大３６．９％の保険料割引となる。
　区分料率適用特約の契約年齢範囲は２０〜７０歳、保険期間は１０年満期〜３０年満期・５０歳満了〜１００歳満了（収入保障保険は９０歳満了まで）。定期保険の自動更新は取り扱わないが、満期時に改めて医師の診査を受けその結果により該当する保険料区分での更新は可能。最低保険金額は定期保険が２０００万円、収入保障保険が基本年金額を所定の算式で換算した金額で２０００万円。医師による診査が必要で、喫煙状況は尿検査で判定。

● 法人向けに「１００歳満期定期保険」など発売（2000年5月2日）
　多様化する経営者の保障ニーズに対応、「95歳・100歳満期定期保険」と「逓増定期保険」を発売。
　「95歳・100歳満期定期保険」は、従来最長９０歳だった定期保険の保険期間満了年齢を最長１００歳まで拡大.。長期間にわたる事業保障資金の確保、キャッシュバリュー（解約返戻金）を活用した合理的な退職金準備が可能となる。災害・疾病関係特約も最長１００歳まで拡大。「逓増定期保険」は従来の逓増パターンを拡充、新たに「５年ごと逓増タイプ」と毎年逓増タイプに逓増率「２０％」を新設。５年ごと逓増タイプは３０％・７０％・１５０％の３パターンから選択可能。

●2001年10月に住友海上ゆうゆう生命と合併（2000年3月27日）
　２月発表の住友海上との合併スケジュールを前倒しして２００１年１０月に合併へ。井口武雄・三井海上社長と植村裕之・住友海上社長が合併に関する基本合意書に調印。すでに合併を発表した大東京火災・千代田火災グループ、日本火災・興亜火災グループと同様、２００１年４月から実質的な一体運営を開始。９８年度末の両社合計数値で売り上げ（正味収入保険料）１兆１５４７億円、マーケットシェア１７・１％と安田火災を上回って損保業界第２位規模に。総資産は５兆７３１０億円で東京海上を上回って第１位。顧客数は個人約１８００万人、法人約１４０万社に。
　植村社長は「新会社は総資産、代理店数、事故サービス拠点数、運用利回りで第１位になる。合併により、�@エコノミー・オブ・スケール（引受キャパシティの拡大、重複コストの削減等の規模のメリット）、�Aエコノミー・オブ・スコープ（新規事業への進出等の多角化のメリット）、�Bエコノミー・オブ・スキル（経営・保険技術等の向上のメリット）の３つのメリットが期待できる。両社合併に当たって、今後、�@収益構造の改革、�A事業領域の改革、�B運用資産の改革、�C品質の改革の４つの改革を成し遂げて初めて統合のメリットが享受できる。合併後は、収入保険料、増収率、コンバインドレシオ（事業費率・損害率の合算比率）で１位をめざしてチャレンジし、規模と成長性と収益性で国内損保�ｂPを実現する」と抱負。
　合併比率は外部機関の評価を踏まえ協議の上決める。新社名、新本店所在地、存続会社等は２０００年１２月を目途に決定。

〔合併スケジュール〕
〈２０００年３月以降＝統合基本計画策定・提携開始〉
商品・サービスの共同開発、損害調査ネットワークの相互利用、人事交流、システム統合・共同開発、社員共同研修、統一ブランド商品の販売
〈２００１年４月以降＝合併契約書締結・合併承認株主総会開催、一体運営開始〉アセットマネジメント等の第１次子会社合併、共同ｺｰﾙｾﾝﾀｰ設置、イントラネット接続、組織・制度の双子化、代理店ネットワークシステム統合、商品・事務処理の統一、代理店共同研修
〈２００１年１０月＝合併〉生保・損害調査子会社統合、システム統合、新人事制度適用開始

〔２００４年度の経営目標値〕
（１）損保事業の正味収保は２００１年度１兆１８５０億円、２００４年度に９８年度対比１０００億円増の１兆２４００億円、Ｍ／Ｓは同１・３％増の１８・４％を目指す。
（２）現行損保事業経費の約１８％相当の５５０億円を削減。営業拠点数は国内２３４カ所減の３４０カ所、海外３２カ所減の６２カ所。事故サービス拠点数は１２４カ所減の２６０カ所に。また、システム統合等により物件費を削減。従業員数は退職、採用抑制、新規・生保事業へのシフト等で３０００人減の１万１５００人に。代理店数は現在の１０万８１４３店を３万店減、７万店台に。
（３）上記（２）により、事業費率は９８年度３９・１％から、２００１年度３６・８％、２００４年度３２・５％以下に。コンバインドレシオは同９６・３％、同９４・２％、同９２％以下に。
（４）上記の正味収保増、事業費削減等により、保険引受利益は９８年度対比３２０億円増の７００億円、利息配当金収入は同１１２億円増の８００億円、当期利益は６２９億円増の８４０億円を見込む。
（５）生保事業は９８年度対比で、保有契約高５兆５１５１億円増の８兆７０００億円、保有件数６２万件増の９３万件、収保１３９８億円増の２２００億円に。当期利益は責任準備金積み増しにより１０億円程度。金融事業収益は３１億円増の３５億円を見込む。
（６）以上により、グループ全体の利益は９７５億円を見込む。連結ＲＯＥは９８年度対比６・９％増の１０・８％を目指す。

〔事業戦略〕
〈事業ポートフォリオ戦略〉
（１）事業領域ごとの必要資本量と収益を把握し、資本の効率的配分を行い、ＲＯＥ向上（損保ＲＯＥ１０・１％、連結ＲＯＥ１０・８％）を目指す。
（２）２００４年度には全利益の約１５％を国内損保事業以外で生み出す。将来の事業ポートフォリオとしては国内損保事業以外の利益ウェート５０％以上を目指す。
〈財務・資本戦略〉
（１）低効率の政策株式や不動産等を圧縮、純投資を拡大するなど資産ポートフォリオの改善を図り、運用収益を拡大。
（２）合併による資本余力で保険リスクの保有増、再保険引受やＡＲＴ（証券化等の代替的リスク移転）等に積極的に取り組み、収益拡大へ。
〈損保事業戦略〉
（１）営業戦略
�@個人・中小企業分野では、国内損保最大級の販売網と独自商品・サービスでシェア拡大。大企業分野は統合によるシナジー効果で�ｂPを目指す。
�A機能・コンテンツともに業界トップの代理店ネットワークシステム（現在２万店接続、２００２年４万店接続）を活用、ネット上で大半の業務が完結する仮想オフィスにより、保険料収納のキャッシュレス化と一体で業務プロセスを革新。
�Bｺｰﾙｾﾝﾀｰによる相談・契約サービスの拡充、代理店介在型通販・インターネットへの出店等により、顧客とのインターフェイスの多様化を図る。
�C営業組織単位・商品別・得意先別の収益管理を徹底、コンバインドレシオを低減。
（２）商品戦略
�@個人分野では主力の自動車・火災、成長が見込まれる医療・介護等の第３分野に大型新商品を投入、マーケットリーダーの地位確立。
�A企業分野では両社の強味の商品開発力、ＲＭ技術力、引受キャパシティにより、総合的なソリューションを提供。
�B保険・金融技術力を駆使し、自然災害リスクの証券化・天候デリバティブなど、保険とＲＭの融合商品・サービスを提供。
（３）海外戦略
�@アジア・米州（南米含む）・欧州３極体制を強化、日系企業へのサービス強化のほか、アジア市場等での元受にも注力。
�A海外保険会社への資本参加・提携を進め、グローバルプレーヤーとしてのプレゼンスを高める。
（４）事故サービス戦略
　損保最大級の事故サービス網・ｺｰﾙｾﾝﾀｰにより、２４時間３６５日ノンストップサービスを提供。
（５）ＩＴ戦略
�@現在２社合計で年間３５０億円のシステム投資を、システム統合により１００億円削減。ＩＴ投資余力により、合併後３年間で９００億円規模の集中的なＩＴ投資を実施。
�A企業向け・個人向けのインターネット契約システム、統合ｺｰﾙｾﾝﾀｰ等、２４時間３６５日稼働のシステム基盤を構築。
�B代理店ネットワークシステムと顧客データベースを融合した新代理店システムを構築。
〈生保事業戦略〉
（１）生保子会社２社は早期に黒字転換の見通しにあるが、さらにＭ＆Ａも視野に入れ規模を拡大、収益の柱に。
（２）代理店網のクロスセル強化のため、ＦＰ育成を推進、販売チャネル多様化も進め、損保系生保トップを目指す。
〈金融サービス事業戦略〉
　アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル、投資信託、４０１ｋビジネスとともに、高い格付け・技術力による金融保証、債権流動化、不動産証券化、デリバティブ等、先端的なファイナンシャル・テクノロジーへの領域拡大を図る。
〈リスク関連事業戦略〉
　健康・介護・医療等のケア事業、自動車・旅行・生活関連の緊急アシスタンス事業の拡充、拡大。とくに介護分野ではケアマネジメント、在宅介護サービス、介護型有料老人ホーム、介護研修等の事業を展開。

［両社長の会見での質疑］
――住友生命、三井生命との関係について。
住友海上と住友生命は損保事業で提携しており、生保分野でも提携してよいものがあれば積極的に進めたい。三井海上と三井ライフ損保は提携していないが、話があれば検討したい。
――総合口座の軸足は。
三井・住友グループに軸足を置く。
――なぜ２００１年１０月に合併するのか。
両社のシステム統合に１年、さらにテストランに半年かかるのが主な理由だ。

●新設計商品の総合保障プラン「これ一本」、生存保障重視プラン「ついてます」を発売（１９９９年10月１日）
　「これ一本」は、割安な保険料で医療と死亡を同時に保障する。一方、「ついてます」は、医療保障を高めに設定し、かつ養老保険を主契約とすることで満期時に満期保険金を支払う商品。
　新聞・雑誌によるＤＭ販売を行っているが、代理店でも同一保障・同一保険料で販売。

●積立型終身保険の教育資金プラン発売
　積立型終身保険のこども向けプラン「すくすくみらい」は、�@積立型終身保険の効率的に積み立てられるキャッシュバリュー（解約返戻金）で大学進学の教育資金準備ができる、�A18歳時点で他の資金手当てが可能な場合は解約せずに、契約者を親から子供に名義変更し一生涯の保障をプレゼントする（保険料は18歳払済）、�B特約で子供の医療保障が備えられる−などの特色がある。子供（被保険者）の契約年齢は０歳から12歳。保険料払込期間は18歳払済。保険料が割安な無配当タイプと配当が付く５年ごと利差配当タイプの２タイプがあり、基本保険金額は300万円または500万円。専用のカウンセラーによる「子育て相談サービス」が利用できる。

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