●上半期業績：収保33.8％減、基礎利益129.3％増に（07年11月20日）
07年度上半期業績を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比67.5％減の2億円余（うち第3分野は36.5％減の4,500万円）で、新契約高は63.1％減の508億円。保有契約年換算保険料は1.7％減の124億円（うち第3分野は3.1％減の19億円）で、保有契約高は3.9％減の7,700億円に。団体保険の保有契約高は6.2％減の5,283億円。
損益面では、経常収益は31.3％減の82億円、うち保険料等収入は33.8％減の74億円、資産運用収益は6.0％増の8億円で、経常利益は186.1％増の10億円となり、中間純利益は260.7％増の4億円余に。その他諸指標では、基礎利益は129.3％増の9億円余。総資産額は11.9％増の797億円。ソルベンシーマージン比率は107.4ポイント上昇し2,473.8％。
●役員人事（07年6月4日）
＜6月27日付役員人事＞
▽常務取締役営業企画部長（監査役兼共栄火災常勤監査役）早川三起男
●3月期決算：収保13.1％増、基礎利益は48.3％増（07年5月23日）
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比33.6％減の14億円余（第3分野は30.2％減の1億3,500万円）で、新契約高は39.9％減の853億円。保有契約年換算保険料は2.7％増の126億円（第3分野は2.3％減の19億円）で、保有契約高は0.3％減の7,911億円に。団体保険の保有契約高は27.9％増の6,207億円。損益面では、経常収益は13.6％増の238億円、うち保険料等収入は13.1％増の222億円、資産運用収益は28.4％増の15億円余。経常利益は57.5％増の10億円、当期純利益は前期の100万円から著増し3億円余を計上。基礎利益は48.3％増の10億円余。資産面は、実質純資産額は12.0％増の143億円、総資産は19.6％増の770億円。ソルベンシーマージン比率は24.3ポイント上昇して2,386.3％。
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。平成１３年度から平成１７年度までの５年間に支払をした保険金・給付金等の支払状況について再検証を実施した結果、本来、保険金・給付金等を支払うべきところ、支払できていない契約が８３件、契約者の転居等による住所不明の調査が未完了のため、適切な案内ができていない失効返戻金が１７０件あることが判明。支払っていなかった保険金・給付金等８３件は、該当の契約者に説明したうえで４月１０日までに全件追加支払いした。また、住所不明の契約者に対しては引き続き住所調査を行う。
＜支払状況実態調査結果の概要＞
１．調査結果
（１）保険金・給付金等：平成１３年度から平成１７年度までに支払いをした保険金・給付金１０，０５８件の内容について再検証を実施したところ、追加で支払をすべき契約が以下の通り判明し、全件追加支払いした(①件数、②金額。単位：件、円)
▽特定疾病保険金：①１件、②２，０００，０００円
▽入院給付金：①２４件、②１，０６２，０００円
▽手術給付金：①２６件、②２，０３５，０００円
▽その他の給付金：①３１件、②１，８７０，０００円
▽その他（責任準備金）：①１件、②２７，５００円
▽合計：①８３件、②６，９９４，５００円
（２）失効返戻金：平成１３年度から平成１７年度までに、失効返戻金があるにもかかわらず転居等による住所不明の調査が未完了のため、失効の案内ができないまま時効を迎えている契約が１７０件（７２４，３３１円）判明した。
（３）その他：上記以外に、契約者に確認の必要がある事案が１７件あり、案内した。
２．発生原因
（１）保険金・給付金等：保険金・給付金支払いをする際の点検方法・管理態勢が不十分であった。
（２）失効返戻金：住所不明となった契約の住所調査が徹底できていなかった。
３．再発防止策・今後の対応
（１）保険金・給付金等
①支払管理部門の体制強化：給付金の支払部門の体制（組織・要員）を強化いたしました。
②支払査定事務手続の改善：支払査定時の支払漏れ防止用チェックリストを見直すと同時に、支払適正性のチェックを複数の査定担当者で行うよう事務手続を改善した。
③システム機能の強化：支払査定時の支払漏れ防止のため、保険金等支払管理システムのチェック機能を強化した。
④支払後再検証態勢の構築：支払処理後に、査定担当者以外の管理責任者による再検証を実施し、その結果を経営陣に報告する態勢を構築した。
（２）失効返戻金：住所調査を再度徹底して実施する。
●上半期業績：収保等39.0％増、保有高5.5％増に（06年11月22日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比19.8％減の８億円（第3分野は16.5％減の7,100万円）で、新契約高は18.8％減の508億円。保有契約年換算保険料は7.8％増の126億円（第3分野は0.7％減の7,100万円）で、保有契約高は5.5％増の8,013億円に。団体保険の保有契約高は49.2％増の5,630億円。損益面では、経常収益は38.7％増の120億円、うち保険料等収入は39.0％増の112億円、資産運用収益は27.1％増の7億円。経常利益は11.0％増の3億円余、中間期純利益は275％増の1億3,500万円。基礎利益は32.2％増の4億円余。実質純資産額は5.5％増の133億円。ソルベンシーマージン比率は169.0ポイント低下して2,366.4％。
●信金窓販全面解禁へ富国生命と共栄火災が受け皿構築（06年11月16日）
富国生命と共栄火災は、①共栄火災100％子会社の共栄火災しんらい生命の株式の80％を富国生命が取得すること、②富国生命が共栄火災の損保商品を販売することについて、16日合意。両社は昭和50年より取引先企業の相互紹介などで親密な関係にあり、特に全国の信用金庫と共栄火災の相互協力機関である「全国信栄懇話会」に、昭和61年から富国生命も共栄火災の推薦により提携会員として参画して以降、信用金庫業界における保険販売で協力関係を構築してきた。07年12月からの保険窓販全面解禁を控え、信金窓販における生損保引受体制を強化する狙い。
富国生命から共栄火災に対し、共栄火災しんらい生命の株式取得の申し入れを行い、今後の信金による保険窓販への対応強化について両社で検討を行った結果、富国生命は共栄火災しんらい生命を通じて生保分野、共栄火災は損保分野に経営資源を集中する。また、富国生命は共栄火災の損保商品を業務事務の代理代行で販売することで合意したもの。
＜合意内容＞
（１）富国生命による共栄火災しんらい生命の株式取得：富国生命は共栄火災が保有している共栄火災しんらい生命の株式の80％を取得。富国生命は、信金業界と従来から深い繋がりのある共栄火災の子会社である共栄火災しんらい生命を子会社とし、信金保険窓販を展開していく。子会社化した共栄火災しんらい生命に保険窓販を集中することで、機動的な商品提供やサポートが可能となる。富国生命本体は営業職員チャネルに注力する。
共栄火災は、共栄火災しんらい生命を共栄火災からの出資を残しつつ富国生命の子会社とすることにより、富国生命の商品開発力を活かして、生損保トータルサービスの提供を拡充できる。なお、共栄火災しんらい生命の契約内容等には一切の変更はない。
（２）富国生命による共栄火災の損害保険商品販売：富国生命は、共栄火災より募集の代理、事務の代行の委託を受け、約１万１千名の営業職員を通じて、共栄火災の損保商品を販売併売する。共栄火災は、富国生命の顧客基盤に対する自社ブランド商品の提供により、新たなマーケットの開拓が可能となる。
（３）実施時期：合意内容については、以下の実施時期に向けて検討を進めていく。
①富国生命による共栄火災しんらい生命の株式取得：平成18年度内
②富国生命による共栄火災の損保商品販売：平成19年４月
（４）共栄火災しんらい生命の新体制等：共栄火災しんらい生命の新社名、経営体制等については今後決定する。株式譲渡後の株主構成は、富国生命80％、共栄火災20％。
●役員人事（06年5月24日）
＜6月28日付役員人事＞
▽常務取締役営業企画部長（共栄火災常務執行役員）山根勉
●3月期業績：収保等26.8％増、保有高7.5％増に（06年5月24日）
06年度3月期決算概要を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比20.7％増の21億円（第3分野は0.8％減の1億円）で、新契約高は13.8％減の1,420億円。保有契約年換算保険料は10.0％増の123億円（第3分野は0.3％減の19億円）で、保有契約高は7.5％増の7,937億円に。団体保険の保有契約高は22.3％増の4,852億円。
損益面では、経常収益は23.8％増の210億円、うち保険料等収入は26.8％増の196億円、資産運用収益は9.3％減の11億円。経常利益は5.4％減の6億円、当期純利益は97.6％減の100万円。基礎利益は2.0％減の7億円。総資産は20.8％増の644億円。実質資産負債差額は5.3％増の127億円。ソルベンシーマージン比率は64.5ポイント下降して2,362.0％
●機構改革（06年2月22日）
＜4月1日付機構改革＞
｢経営企画部コンプライアンス・リスク管理室｣を「コンプライアンス・リスク管理部｣へ昇格、新設する。
●第３四半期末業績：保有高６．９％増に（06年2月10日）
０５年度第３四半期末業績概況を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比１２．６％増の１０７１億円、保有契約高は６．９％増の７８０７億円。団体保険の保有契約高は０．２％増の３７９９億円。
●上半期業績：収保等８．４％増、保有高７．９％増に（05年11月22日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比４３．５％増の６２６億円、保有契約高は７．９％増の７５９５億円。団体保険の保有契約高は４．９％減の３７７２億円。
収支面では、経常収益は５．３％増の８７億円で、うち保険料等収入が８．４％増の８１億円、資産運用収益が９．３％減の５億円などとなり、経常利益は横這いの３億円余、中間期純利益は３６００万円に。その他の指標では、基礎利益は微減で３億円余。資産面では、総資産は１７．４％増の４９０億円。実質純資産額は１２．０％増の１２６億円。ソルベンシーマージン比率は３３０．４ポイント上昇し２５３５．４％。
●不払事案２件判明（05年11月1日）
金融庁からの報告徴求を受けて、平成12年度から平成16年度までの5年間の保険金・給付金支払状況を再検証した結果、手術給付金の倍率を誤って適用（支払事由非該当）していたケースが2件（追加支払金額10万円）あったことが判明。
〈再発防止策〉
（１）支払管理部門における態勢強化：保険金・給付金支払時の点検・検証体制を強化する。また、再発防止に向けて万全を期すため、支払管理部門において四半期毎に事後点検を実施する。
（２）支払管理部門の社員教育の強化：保険金・給付金支払担当者に対する教育・研修を強化する。
●３月期決算：保有５．０％増、収保等５．８％増に（05年5月26日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比２２．２％増で１２４８億円、保有契約高は５．０％増の７３８０億円。団体保険の新契約高は６５．４％減の５３億円、保有契約高は７．９％増の３９６８億円。
収支面では、経常収益は７．９％増の１６９億円で、うち保険料等収入が５．８％増の１５４億円、資産運用収益が５０．９％増の１３億円などとなり、経常利益は１０４．３％増の６億円。当期未処理損失は２２億円。その他の指標では、基礎利益は１４７．３％増の７億円。資産面では、総資産は前年同期比１７．５％増の５３３億円。ソルベンシーマージン比率は３００．０ポイント上昇し２４２６．５％。
●上半期業績：保有横這い、収保等８．８％増（04年11月25日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績では、新契約高は前年同期比１２．６％減で４３６億円、保有契約高は横這いの７０３３億円。団体保険の新契約高は６６．６％減の１５億円、保有契約高は３．８％増の３７７９億円。
収支面では、経常収益は１１．５％増の８２億円で、うち保険料等収入が８．８％増の７４億円、資産運用収益が４５．６％増の６億円余などとなり、経常損失は１０００万円、中間期純利益は微増の１２００万円。その他の指標では、基礎利益は２７．４％減の３億円余。総資産は前年同期比１７．９％増の４９０億円。ソルベンシーマージン比率は９０．８ポイント上昇し２２０５．０％。
●企業倫理ヘルプラインを開設（04年6月28日）
社員からの違法行為等の通報や相談について、従来の社内受付窓口に加えて外部の法律事務所内に受付窓口を設置、企業倫理ヘルプライン「まもるヘルプライン」を７月１日より受付開始。企業不祥事発覚の影響度合いの大きさに鑑み、公益通報者保護法の成立を受けて通報・相談窓口を拡充・強化。通報・相談者が、外部の弁護士が対応することで安心して通報・相談することができ信頼性が高まるメリットが見込まれる。なお、このヘルプラインは共栄火災グループ各社の従業員からの通報や相談も受付ける。
＜企業倫理ヘルプラインの概要＞
１．名称：「まもるヘルプライン」（本制度が「従業員を守る」「会社を守る」意味合いで命名）
２．委託する法律事務所：西村ときわ法律事務所に同社専用の電話回線を敷設し、６名の弁護士が通報・相談に対応。
３．通報・相談者の対象範囲：共栄火災グループ各社の全従業員約４５００名。
４．通報・相談手段
（１）電話：フリーダイヤルを設置。受付時間は10:30～13:00および16:00～19:00、土・日・祝日を除く。
（２）電子メールまたは手紙
５．内容：匿名での通報・相談を認め、また、規程を制定して通報・相談者の利益やプライバシーの保護を確保するなど、通報・相談者の安全性確保に留意する。
●３月期決算：保有０．３％減、収保等１０．１％増に（04年5月27日）
０４年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比１８．１％減で１０２１億円、保有契約高は０．３％減の７０２９億円。団体保険の新契約高は５４．５％減の１５３億円、保有契約高は４％増の３６７６億円。
収支面では、経常収益は１．８％増の１５７億円で、うち保険料等収入が１０．１％増の１４６億円、資産運用収益が５３．２％減の８億円などとなり、経常利益は３．９％減の３億円。当期未処理損失は２２億円。その他の指標では、基礎利益は３４．８％減の２億円。資産面では、総資産は前年同期比１３％増の４５３億円。ソルベンシーマージン比率は２３３．１ポイント低下し２１２６．５％。
●上半期業績：保険料等収入１３．６％増（03年11月26日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比１０．８％減の４９９億円、保有契約高は２．３％増の７０２９億円。団体保険の新契約高は２７．４％減の４５億円、保有契約高は２８．９％増の３６４２億円。収支面では、経常収益は１１．２％増の７４億円余で、うち保険料等収入は１３．６％増の６８億円、資産運用収益は２４．３％減の４億円余などとなり、経常収支残高は６７．４％減の１億円余。半期収支残高は９７．３％減の９００万円。基礎利益は１０４．１％増の４億円余。資産面では、総資産は９．４％増の４１６億円。ソルベンシーマージン比率は３４．７ポイント増加し２１１４．２％。
●優績代理店大会開く（03年6月23日）
６月１６日、ホテルニューオータニ大阪で「０２年度共栄プロクラブ優績者大会」開催。生損保部門別に優績５７会員、９６人が参加。席上、安松谷義彦会長は、共栄火災株式会社元年における大増収実現に向け決意表明。
●3月期決算：新契約高４．１％減、保有契約高４．５％増（03年5月26日）
０３年３月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比４．１％減の１２４８億円、保有契約高は４．５％増の７０５６億円。団体保険の新契約高は３８１．４％増の３３７億円、保有契約高は１４．２％増の３５３６億円。収支面では、経常収益が２１．６％増の１５４億円で、うち保険料等収入は１１．５％増の１３２億円余、資産運用収益は１７７．６％増の１８億円となり、経常利益は９．１％増の３億円を計上。当期利益は１億円余。これにより基礎利益は２０．７％増で４億円余に。資産面では、総資産は１５．０％増で４０１億円余。ソルベンシーマージン比率は３７３．８ポイント上昇し２３５９．６％。
●親会社株式会社化の認可取得（03年3月19日）
親会社の共栄火災は３月１９日、金融庁長官より保険業法第９３条に基づく組織変更の認可を取得した。 これにより、平成１５年４月１日に相互会社から株式会社への組織変更を行い、共栄火災海上保険株式会社となる。
【新株式会社の概要】
・商 号：共栄火災海上保険株式会社
・資本金：４００億８万円
・社員に対する割当てにより発行する株式の総数：５０，０００株
・組織変更に際して社員以外の者に対して発行する株式：１３９，２８６株
●ミレアＨＤへの経営統合見送り（2002年8月22日）
共栄火災は２００３年４月１日に株式会社へ組織変更のうえ、株式交換によりミレアホールディングスの完全子会社として傘下に入り経営統合することを目指して、両社間で準備を進めてきたが、２２日、両社は経営統合を見送ることで合意。
共栄火災は、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）から、ＪＡ共済連が共栄火災を子会社化し、短期共済については一体的な事業運営を一層強化する方向で検討に入りたいとの意向を受け、共栄火災としては、その検討の方向性が将来に向けて共栄火災の強みと特色をより発揮できるものと判断し、ＪＡ共済連との合意に当たり、ミレアホールディングスおよびミレア保険グループ各社に対して、関係の解消とミレアホールディングスへの経営統合の見送りの申し入れを行った。ミレアホールディングスは、共栄火災の経営判断を尊重しこれを了承した。なお、共栄火災はミレア保険グループ各社との友好関係を引き続き維持していくとしている。
●３月期決算：新契約高３１．６％減、保有契約高７．６％増に（2002年5月29日）
個人保険・年金の新契約高は前年同期比３１．６％減の１３０２億円、保有契約高は７．６％増の６７５３億円。団体保険の新契約高は６０％減の７０億円、保有契約高は１１．０％増の３０９５億円。保険料等収入は１１．２％増の１１９億円余、基礎利益は３６４．２％増の３億円余、経常損失は４０．３％減の１億円余。総資産は２２．４％増の３４９億円余。ソルベンシーマージン比率は２０１．２％低下し１９８５．８％。
●初の損保持株会社・ミレアホールディングスがスタート（2002年4月2日）
ミレア保険グループの東京海上、日動火災を事業子会社に置く、国内保険資本初の本格的な持株会社「ミレアホールディングス」が２日発足。都内大手町の同社でオープニングセレモニーが行われた。
席上、樋口冨雄会長（日動火災社長）は、「昨日東証・大証上場に続き、本日設立の運びとなったが、東京海上・日動火災の両社にとって大きな喜びだ。顧客、株主、代理店の理解と支援の賜であり、自由度の高い経営統合により、今後は両社の強みとミレアブランドを生かし、品質・価格・サービス面のメリットを顧客に提供するとともに、企業価値を高めていきたい。新しいビジネスモデルを構築し、世界トップクラスの保険グループをめざす」とあいさつ。
また、石原邦夫社長（東京海上社長）は、「生損保総合保険グループとしてのミレア構想が今日スタートした。持株会社の下、両社の強みを生かしつつ相互補完を進め、企業価値の最大化に努める。新しいビジネスモデルの構築に積極的にチャレンジし、また、事業インフラの共同化・ノウハウの共通化により、業界競争での優位性を確立し、ミレアならではのブランド力を高める。革新力と想像力に満ちた保険グループとして飛躍をめざす」と述べた。
なお、２００３年には共栄火災が株転・合流する予定で、収入保険料のシェアで約３０％を占める巨大損保グループとなる。
【会見要旨】
――生保戦略、朝日生命への支援・合流について。
石原：ミレアグループとしての生損保融合型のビジネスモデルをめざす考えは変わらない。損保持株会社だが、子生保会社の再編は選択肢の一つだ。朝日生命とはミレア保険グループの枠組みを維持しており、いろいろ経営努力されていると受け止めている。われわれとしては当初方針の通り２００４年の合流を待つという姿勢だ。
――持株会社の会長、社長の役割分担は。
樋口：取締役会の議長を務める。持株会社の経営機能を高め、世界のミレアをめざしていく。
石原：経営会議の議長を務める。ミレアの企業価値の最大化を図るのが私の務めだと思う。
●機構改革：本社組織改革、支店統合など（2002年3月22日）
４月1日付で機構改革。共栄火災グループの諸課題に対応、「経営企画部」を「経営企画部」「主計部」に分割、「関西支店」と「中部支店」を統合し「中部関西支店」を新設。
●2003年4月に株転、ミレアと経営統合（2002年3月13日）
共栄火災は１３日開催の取締役会で２００３年４月に株式会社化し、同時にミレアホールディングス（東京海上・日動火災が今年４月２日に設立する損保持株会社）との株式交換による経営統合をめざすことを決めた。株転に際しての社員（契約者）の寄与分計算基準日を今年３月３１日とすることも併せて決定。当初、２００２年～２００４年を目途に可能な限り早期にミレア傘下入りする方針を示していた。４月以降、ミレアホールディングスとの間で株転・経営統合に向けて株式交換比率の決定などの準備を進める。
【今後の主なスケジュール】
●株式交換契約書の締結：２００２年８月末～９月初旬、●株式会社化・経営統合承認のための総代会の開催：９月下旬、●契約者への株式割当通知の発送：１０月下旬
【寄与分計算基準日と株式の割当について】
株転にあたっては同社の純資産への社員（契約者）の寄与分（貢献度合）に応じて、社員に株式を割り当てる。この割当計算の対象となる社員を確定するための基準日を寄与分計算基準日という。３月３１日現在の有効な保険契約について寄与分計算を行い、株式を割り当てるが、計算の結果、割当株式が１株に満たない社員については一括売却のうえ現金を交付する。寄与分計算の結果がゼロまたはマイナスとなった社員については株式割当も現金交付もない。また、自賠責保険などの非社員契約は寄与分計算の対象にならない。
【契約者への情報提供】
株転に関する情報提供は、４月以降冊子を配布するほか、ホームページ（http://www.kyoeikasai.co.jp）にも掲載。
●ミレア生保事業の統合前倒しを見送る（2002年1月31日）
朝日生命と東京海上は、昨年１１月に合意した①今年３月を目途とした東京海上あんしん生命への営業権譲渡・営業部門転籍、②朝日生命への基金拠出、③２００３年３月を目途とした朝日生命とあんしん生命の合併――の３項目の検討事項につきトップ交渉を行った結果、前倒し統合を見送ることを決めた。東京海上の株価下落もあって交渉は難航し、営業網のリストラ、のれん代など事業譲渡の内容で両社の意見がまとまらず、これを前提とした基金拠出、合併時期についても合意に至らなかったもの。ミレア生保事業の統合前倒しが見送りとなったため、朝日生命は親密先の第一勧銀などに１０００億円規模の基金拠出を要請することで、財務基盤の強化を図る方針。
なお、ミレア保険グループ４社の共同事業は継続し、朝日生命はミレア結成時の予定通り２００４年を目途に早期に株転、今年４月設立のグループ親会社ミレアホールディングス傘下での経営統合をめざす。
●ミレア生保統合前倒し、朝日生命があんしん生命に営業権譲渡（2001年11月13日）
朝日生命、東京海上、日動火災、共栄火災はすでに「ミレア保険グループ」を結成しており、保険持株会社・ミレアホールディングスの傘下での２００４年４社経営統合を目指していたが、当面、朝日生命と東京海上との間で生保事業の前倒し統合の実現に向け、関係者との調整を含めて検討に入ることで合意。今後、具体的な内容について両社で合意できしだい、その都度発表する予定。なお、２００２年４月にミレアホールディングスが設立される予定で、４月以降は朝日生命とミレアホールディングスとが検討し、統合に関して意思決定することになる。
当面、東京海上あんしん生命への営業権譲渡のため来年２月には朝日生命の臨時社員総代会の開催が必要なことから、日程的に来年１月末までに早急に「のれん代」の条件交渉を詰めることになり、朝日生命側の経営面・財務面・営業面で抜本的な構造改革が前提条件となろう。これが決まれば今年度内の営業譲渡→来年度内の朝日生命の株転→来年度内の合併へと進む予定。一連のプロセスが固まる中で、合併までの間、既契約の管理会社となる朝日生命は財務基盤強化のため１０００億円程度の基金拠出を東京海上や親密銀行に要請する見通し。なお、営業権譲渡に伴い、朝日生命の営業部門を分割、営業職員約２万２０００人があんしん生命に転籍する。これに合わせて日動生命、共栄火災しんらい生命を含めた統合スキームも検討される。
《検討事項》
(1)２００２年３月をめどとした朝日生命から東京海上の１００％子会社である東京海上あんしん生命への新契約募集にかかわる事業の譲渡
(2)(1)の事業譲渡と同時に実施する東京海上から朝日生命への基金の拠出
(3) ２００３年３月をめどとした朝日生命と東京海上あんしん生命との合併
朝日生命はこのスキームの実現に向けて、財務の健全性および収益力を改善するため、次の構造改革を実施する。
▽資産ポートフォリオの改善＝財務の健全性を改善するために、株式等のリスク性資産を大幅に圧縮。中期的には円金利資産中心にポートフォリオを再構築し、株価・為替・金利などの市場リスクに対して強い財務体質とする。
▽ 抜本的な事業費削減策の実施＝営業組織の機能統合による効率化、本社部門の業務の徹底的な見直しを実施し、２年間で約１０００名要員を削減、これに物件費の削減を併せて、２００３年度には事業費を２００億円程度削減。
なお、東京海上は朝日生命に対して人材を派遣し、これら施策の着実な実施に向けて得きる限り支援する。
《朝日生命顧客の契約の取り扱い》
事業譲渡以前に朝日生命と契約している顧客の契約は、事業譲渡後も引き続き朝日生命が責任を持ち、その取り扱いや契約内容が変わることはなく、担当営業職員は東京海上あんしん生命に移籍するが、朝日生命から業務委託を受けて従来通りの取り扱いを実施する予定。
●来年4月に「ミレアホールディングス」設立（2001年9月28日）
９月２８日、東京海上、日動火災の２社は、今年１月１１日に合意した損保持株会社の設立に関し、その主要事項について株主の承認と関係当局の認可を前提として、次の通り合意。
《持株会社の設立》
東京海上と日動火災の２社は、株式移転により共同で以下の持株会社を設立する。なお、設立については２００１年１２月中に開催予定の２社の臨時株主総会において諮る。
(1)持株会社の名称（商号）＝「株式会社ミレアホールディングス」とし、英文名称は「Millea Holdings, Inc.」とする。
(2)事業目的＝ミレアホールディングスは、保険持株会社として傘下子会社の経営管理およびそれの付随する業務を行う。
(3)会長および社長＝取締役会長に樋口冨雄（日動火災取締役社長）、取締役社長に石原邦夫（東京海上社長）が就任予定。
(4)本社所在地＝東京都千代田区大手町１－５－１（大手町ファーストスクエア）
(5)設立時期＝２００２年4月２日とし、株式移転の手続きに関し必要がある場合には、２社で協議のうえ日程を変更する場合がある。
(6)資本金＝１５００億円
(7)株式移転比率＝２社は、株式移転に伴いそれぞれの普通株式１０００株に対して割り当てるミレアホールディングスの普通株資金の数の比率（株式移転比率）を東京海上１対日動火災０．６９とすることで合意。これにより、東京海上の普通株式１０００株に付ミレアホールディングスの普通株式１株を、日動火災の普通株式１０００株につき、ミレアホールディングスの普通株式０．６９株を割り当てる。なお、本合意については、東京海上は日興ソロモン・スミス・バーニー証券から、日動火災はJ.P.モルガン証券から、それぞれ財務的見地から妥当である旨の意見表明を受けている。
(8)株式名義書換代理人＝三菱信託銀行
(9)株式上場取引所＝国内においては東京証券取引所ならびに大阪証券取引所に上場を申請し、米国においてはナスダックに登録を申請する。なお、ミレアホールディングスの設立に伴い、２社は、現在上場するすべての証券取引所への上場を廃止。
《持株会社の経営管理体制》
ミレアホールディングスを中心とする持株会社グループ（ミレアホールディングスおよびその傘下の子会社等）の経営管理体制については、強固で透明性のあるコーポレート・ガバナンスを実現するとともに、スピーディーな意思決定を可能とするという観点から、次の通りとする。
(1)取締役会・監査役会＝取締役会は、取締役会長・取締役社長各１名、常勤取締役３名、東京海上・日動火災の取締役と兼任する非常勤取締役５名の１０名に加え、社外取締役３名を加えた計１３名で構成。このうち代表取締役は、取締役会長、取締役社長を含めた４名とする予定。社外取締役には、槙原稔三菱商事(株)取締役会長、桜井正光(株)リコー取締役社長、島田晴雄氏（慶應義塾大学経済学部教授）が就任。
監査役会は、社外監査役２名を含む合計５名の監査役で構成。社外監査役には、花岡巌氏（弁護士）、三木繁光氏（(株)東京三菱銀行頭取、株三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長）が就任予定。なお、ミレア保険グループの藤田譲朝日生命社長、小澤渉共栄火災社長は顧問に就任予定。
［取締役候補者］
▽代表取締役会長…樋口冨雄（日動火災海上保険(株)取締役社長）
▽ 代表取締役社長…石原邦夫（東京海上火災保険(株)取締役社長）
▽代表取締役副社長（常勤）…廣瀬辰彦（日動火災海上保険(株)取締役副社長）、森昭彦（東京海上火災保険(株)取締役副社長）
▽常務取締役（常勤）…矢尾板康彦（東京海上火災保険(株)取締役経営企画部長）
▽取締役（兼任）…樋口公啓（東京海上火災保険(株)取締役会長）、相原隆（日動火災海上保険(株)取締役会長）、勢山廣直（東京海上火災保険(株)取締役副社長）、上野昭二（東京海上火災保険(株)取締役副社長）、多湖康夫（日動火災海上保険(株)常務取締役）
▽取締役…槙原稔（三菱商事(株)取締役会長）、桜井正光（(株)リコー取締役社長）、島田晴雄（慶應義塾大学経済学部教授）
▽顧問…藤田譲（朝日生命保険(相)取締役社長）、小澤渉（共栄火災海上保険(相)取締役社長）
(2)経営会議＝取締役会の下に、取締役会長、取締役社長、常勤取締役、東京海上・日動火災の取締役取締役兼任する非常勤取締役をメンバーとする経営会議を設置。経営会議の諮問機関として、持株会社と子会社間の円滑な意思調整を図り、持株会社グループの機動的運営を実現することを目的として、次の４委員会を設置、各所管事項の協議・調整を行う。
①経営計画委員会…持株会社グループの長中期経営計画に関する事項、持株会社グループの年度経営計画に関する事項、子会社の年度事業計画の調整に関する事項、持株会社グループの資本政策・配当政策に関する事項
②事業戦略委員会…個別事業分野別の事業戦略に関する協議・調整等
③コンプライアンス委員会…持株会社グループの内部管理に関する事項、持株会社グループの法令等遵守方針・体制に関する事項
④リスク管理委員会…持株会社グループのリスク管理方針・リスク管理体制に関する事項、持株会社グループのリスクの状況・リスク管理の状況に関する事項
(3)組織・人員＝環境変化に機敏に対応できる分権的で求心力のあるスリムな持株会社を目指すという観点から、①経営企画部・ビジネス戦略部・経営管理部・人事総務部・法務リスク管理部を設置、②人員は１５０名程度とする（うち専任社員は約６０名〈管理職・総合職クラス〉）。
(4)東京海上・日動火災における執行役員制の導入＝２００２年度から導入予定。
《ミレア保険グループとの関係》
ミレア保険グループ４社（朝日生命、共栄火災、東京海上、日動火災）のうち、東京海上と日動火災の２社は２００２年4月に持株会社ミレアホールディングスを設立、その完全子会社となる。共栄火災は２００４年度までをめどに可能な限り早期に、朝日生命は２００４年度をめどに、それぞれ株式会社化のうえ、ミレアホールディングスへの経営統合を目指す。このように、ミレア保険グループ各社の間でミレアホールディングスへの統合時期が異なるので、共栄火災・朝日生命との経営統合が完了するまでは、ミレアホールディングスの完全子会社とは東京海上・日動火災の２社を指すことになる。なお、各社とも経営統合完了までは、引き続き独立の会社として事業を行う。
また、ミレア保険グループ４社は今後も引き続き４社長をヘッドとする「グループ戦略委員会」を中心に、統合を推進していく。
●ミレア保険Ｇ、経営目標を修正（2001年6月4日）
朝日生命、共栄火災、日動生命と結成したミレア保険グループは、１月に発表したグループの経営目標を修正。同グループは、東京海上、朝日生命、日動火災の３社が持株会社方式よる経営統合を目指すことについて2001年１月に合意、2003年度と2005年度の経営目標を発表したが、その後2001年３月に共栄火災がグループに参画、また各社の2000年度決算が確定したことを受け修正したもの。