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日本興亜生命
●EV開示(07年5月23日)
平成19年3月末のEV(エンベディッドバリュー)は前年同期より69億円増加して776億円(うち純資産価値は2億円増加して304億円、保有契約価値は67億円増加して472億円)、うち平成19年3月期新契約価値は11億円減少して37億円に。
<前提条件>
リスク割引率:8%(20年国債利回りにリスクプレミアム6%上乗せ)、新規投資利回り:10・30年国債に投資し年度運用利回りは平成19年度2.03%~38年度2.15%、必要ソルベンシーマージン比率:1,000%、保険事故発生率:過去の実績値と業界統計値、解約失効率:過去の実績値、経費:過去の実績値、実効税率=直近の実績値(36.20%)
●3月期決算:収保4.0%増、新社長に篠﨑氏(07年5月23日)
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比4.2%減の89億円(第3分野は0.3%減の13億円)で、新契約高は19.2%増の8,663億円。保有契約年換算保険料は4.4%増の622億円(第3分野は5.2%増の97億円)で、保有契約高は11.7%増の3兆6,481億円に。団体保険の保有契約高は11.9%増の9,673億円。損益面では、経常収益は4.7%増の862億円、うち保険料等収入は4.0%増の797億円、資産運用収益は15.8%増の56億円。経常利益は28.0%増の14億円余、責任準備金25億円を積み増し当期純利益は50.5%減の3,100万円に。基礎利益は27.4%増の18億円余。資産面は、実質純資産額は5.7%増の550億円、総資産は7.5%増の3,130億円。ソルベンシーマージン比率は18.1ポイント低下して2,783.0%。
<6月27日付役員人事>(新任・昇任)
▽代表取締役社長首席執行役員(日本興亜損保代表取締役副社長執行役員関西本部長)篠﨑義明、▽代表取締役専務執行役員営業本部長(代表取締役専務取締役同本部長)植松聰、▽常務執行役員(常務取締役)新村安美、土田勲、田吉和義、▽取締役執行役員業務管理部長、保険金支払管理部長(取締役同同部長)井川二朗、▽取締役執行役員経営企画部長(取締役同部長)大野隆由、▽執行役員システム部長(取締役同部長)篠原一久
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表(07年4月13日)
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。
<支払状況実態調査結果の概要>(カッコ内は支払済み)
1.保険金等を追加で支払うべき事案:392件・34百万円(244件・19百万円)、現在、支払手続中
2.追加の案内と確認が必要な事案:528件、現在、調査中
※今後、段階的に案内文書を発信した後に、電話等により説明を行ったうえで、支払いができるかどうかの確認を行い、6月末までには調査を完了する。
●松澤建日本興亜損保社長の年頭所感(07年1月4日)
今年はまさに正念場の一年。信頼回復に向け全力で取り組んでいく。本業の保険事業を適正に遂行していくことが一番の社会的責任であり、それを通して社会やお客様に信頼されることが何よりも大切なこと。信頼回復なくして当社の未来はない。
昨年4月策定の中期経営計画「KAKUSHIN(革新・核心・確信)」は、事業構造を革新し、日本興亜保険グループの核心となるコアコンピタンスを確立することで、規模の拡大と事業費の改善を図り、明るい未来の到来を確信する意味を込めたもの。大型投資によるIT基盤整備を実施し、業界最大規模の機能を備えたコールセンターを設立させ、独自のビジネスモデルを有するそんぽ24や資産運用力強化を目的に投資顧問会社を傘下に入れ、また、新たな販売提携も実現した。
今年は引き続き経営基盤を強化していくとともに、銀行窓販全面解禁など新しいマーケットへの参入も視野に入れ、生保戦略やそんぽ24戦略を含めたグループ全体の磐石な販売網を構築し、代理店とともに、お客様に最高の安心とサービスを提供していく。まさに「KAKUSHIN」の一年となるよう、社会の信認を得るべく全役職員の姿勢・行動のすべてを変革し、更なるコンプライアンスの徹底と収益拡大を目指し期待に応えていく。
●法人営業部を移転(06年12月7日)
法人営業部が12月18日より移転。
<新所在地>
住所:〒103-8255 中央区日本橋2-11-2
電話番号:03-3231-3021 FAX:03-3231-3801
●上半期業績:収保等4.7%増、保有高11.8%増に(06年11月22日)
06年度上半期業績を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比1.0%増の46億円(第3分野は14.1%減の6億円)で、新契約高は21.6%増の4,154億円。保有契約年換算保険料は5.3%増の610億円(第3分野は3.4%増の95億円)で、保有契約高は11.8%増の3兆4,505億円に。団体保険の保有契約高は15.1%増の9,721億円。損益面では、経常収益は5.8%増の420億円、うち保険料等収入は4.7%増の388億円、資産運用収益は20.6%増の27億円。経常利益は6.0%増の7億円余、中間期純利益は55.6%減の6,700万円。基礎利益は5.1%増の10億円。実質純資産額は6.0%増の540億円。ソルベンシーマージン比率は36.7ポイント低下して2,800.5%。
●窓販用にドル建市場金利連動型年金を発売(06年6月30日)
米国通貨建解約返戻金市場金利連動型個人年金保険「外貨建年金ドル仕立て」を金融機関窓販専用商品として7月から発売。米国ドルで年金を受け取るドル建利率変動型定額型個人年金保険で、保険料・死亡給付金は日本円建。
<新商品の特徴>
1.据置期間中の予定利率は契約時に決定し、据置期間中固定される。一時払保険料を支払った時点で米ドル建の年金原資額が確定する。
2.年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、基本死亡給付金額(一時払保険料相当額)を日本円で最低保証。死亡時の積立金額または解約返戻金額が一時払保険料を上回る場合は、いずれか多い方の額を支払う。
3.ライフプランにあわせ、据置期間は6・7・10年の中から選べる。
4.年金受取期間は5・10・15年の中から選べる。また、年金による受取に代えて、年金原資の「一括受取」も可能。
5.「日本国通貨による支払特約」を付加することにより、年金を円でも受け取れる。その場合の年金額は年金原資を年金支払開始日の為替レートで円換算して計算。
●役員人事(06年5月24日)
<6月28日付役員人事>
▽代表取締役専務取締役(専務取締役)植松聰
▽常務取締役(日本興亜損保取締役執行役員)田吉和義
●3月期決算:収保等8.0%増、保有高12.1%増に(06年5月24日)
06年度3月期決算概要を発表。個人保険+個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比13.6%減の93億円(第3分野は11.6%減の13億円)で、新契約高は23.6%増の7,267億円。保有契約年換算保険料は6.0%増の595億円(第3分野は5.1%増の92億円)で、保有契約高は12.1%増の3兆2,664億円に。団体保険の保有契約高は0.2%減の8,645億円。損益面では、経常収益は7.6%増の823億円、うち保険料等収入は8.0%増の767億円、資産運用収益は1.2%減の49億円。経常利益は23.2%増の11億円、当期純利益は66.7%減の6,300万円。基礎利益は1,660.7%増の14億円。総資産は27.4%増の2,912億円。ソルベンシーマージン比率は169.7ポイント下降して2,801.1%。
●新中期経営計画を策定(06年3月28日)
日本興亜保険グループは、06年度から08年度の3年間を対象とした新中期経営計画『KAKUSHIN(革新・核心・確信)』 を策定。新中期経営計画は「中長期ビジョン」に基づいて事業構造革新に取り組み、コアコンピタ
ンスを確立することで、規模の拡大と事業費の改善を図ることを柱としており、日本興亜保険グループの総力を挙げて取り組む。利益目標は、04年度連結純利益135億円(実績):国内損保事業(ほぼ100%)から、2010年代前半に連結純利益500億円程度:国内損保事業(60~80%程度)、生保事業(15~25%程度)、海外保険事業(5%程度)、新規事業・周辺事業(~10%程度)を目指す。
<新中期経営計画の概要>
1.中長期ビジョン
お客、投資家、代理店など、あらゆるステークホルダーに選ばれ、信頼されるグループとして企業価値の絶えまない向上を目指す。
企業の社会的責任を遂行する。
規模の拡大を前提に、継続的・安定的に収益を確保できるグループを目指す。
2.2010年代前半までに日本興亜保険グループが目指す方向
損保事業は継続的な増収・事業費の改善に取り組むとともに、「そんぽ24」の販売力をさらに強化することで成長を持続させる。
資産運用態勢を強化するとともにリスク・リターンの最適化を実現し、資産運用収益の拡大を図る。
生保事業は収益力・競争力の強化と規模の拡大を実現し、グループ収益の柱の一つに成長させる。
海外進出企業に対するサービス態勢を強化し、ローコストオペレーションの徹底を図ることで海
外保険事業における収益性の向上を図る。
新規事業・周辺事業への取組みにより保険事業とのシナジーを追求する。
3.新中期経営計画の骨子
現中期経営計画「fromZERO」ではIT基盤整備に向けた大型投資、業界最大規模のコールセンター機能を備えたCRファクトリーの設置、独自のビジネスモデルを有する「そんぽ24」の子会社化、ゼスト・アセットマネジメントの買収、販売網構造改革、新たな販売提携の実現、拠点の大型化をはじめとした営業組織の効率化など、グループの経営基盤強化を図ってきた。新中期経営計画では保険事業を通じたCSRの推進に注力するとともに、「fromZERO」の成果を踏まえ、次の骨子を策定した。
(1)事業構造革新:ITの活用などによるローコストオペレーションの追求と、成長の望める重点分野を中心に費用対効果の観点から絞り込んだ選択的資源投入を行うことで、規模の拡大と事業費の改善の両立を目指す。
(2)コア・コンピタンスの確立:次の項目を日本興亜保険グループのコア・コンピタンスとして確立していく。
グループの戦略実行を支える効率的な経営基盤
販売力・業務力に優れた強靭な販売網
魅力ある、わかりやすい商品をタイムリーに提供できる商品供給態勢
損害率の低位安定を支える高度な引受・損害サービス態勢
収益に貢献するパフォーマンスの高い資産運用態勢
4.新中期経営計画『KAKUSHIN(革新・核心・確信)』の具体的な戦略
(1)保険事業戦略
①国内損保事業
〈販売戦略〉
▽営業態勢:ITの活用等により業務基盤を確立し、部支店・課支社の機動的・段階的な再編・機能強化を図り、ローコストかつ高い増収力が実現できる営業態勢を構築する。
▽販売網・チャネル戦略
マーケット環境の変化に応じて、販売チャネル毎の特性を最大限に活かした機動的・積極的な対応を行うと共に増収に寄与する新規販売網の積極創出を図る。
販売力・業務力・収益力に優れた販売網を構築するために、大型代理店・事業型代理店を積極的
に創出する。
強靭な販売網を構築するために新スローガン『代理店Challenge3』を掲げ、代理店のあくなき規模の拡大と質の向上に向けた取組みを推進する。
〈商品・サービス戦略〉
主力商品である自動車保険を始め、お客のニーズを捉えて商品の魅力を高めるとともに、補償内容・契約事務手続き等さまざまな観点から、わかりやすさの向上を図る。併せて適切なガバナンスと関連部室間の連携のもとで商品開発を行う。
少子・高齢化に向けた商品対応や第三分野の強化など、成長が見込めるマーケットへ競争力のあ
る商品をタイムリーに提供する。
IT基盤を活用し、組織の機能強化を図ることで顧客満足度の向上を目指すとともに、保険会社の基本的かつ重要な機能である適時・適切な保険金の支払を徹底する。
アンダーライティング力の向上等により損害率の低位安定を図る。
〈コールセンター・マーケティング戦略〉
CRファクトリー(新コールセンター)の活用と既存センターの再構築・体制強化、ならびに新
しいマーケティング手法の開発・実施により、CS・AS(代理店満足)の向上を図り収益の拡大収益と体質の強化を目指す。
〈そんぽ24戦略〉
独自のビジネスモデルを有する「そんぽ24」については、日本興亜損保との連携のもと新たな提携先の開拓や有力代理店の設置等を通じた新規販売網の拡充強化により収入保険料の拡大を目指し、経営基盤の拡充強化を図る。
コールセンター等の拡充・強化や、Web等新技術を活かした新たな契約締結システムの投入により
、顧客対応力の強化を図る。
②国内生保事業
「日本興亜生命」の営業推進態勢を強化し、専門性の高い生保営業担当者の増員による生保代理
店の指導・支援体制の確立、社員・代理店向けの教育・研修体系の整備・強化を図る。
クロスセルの徹底推進や生保大型代理店の積極的な創出を図り、保有契約高の拡大を目指す。
新収入保障保険等の重点商品を中心とした個人第一分野商品を強化し、お客のニーズに即した機動的な商品開発を行う。
③海外保険事業:アジアを中心とした新興マーケットにおける営業態勢の整備を図る等、海外進出企業に対するサービス態勢を強化する。
(2)資産運用戦略:機能的、強力な純投資態勢の構築により運用力を強化するとともに、資産ポートフォリオの適正化・効率化によりALM(資産と負債の統合管理)を実践し、運用パフォーマンスの更なる向上を図る。
(3)新規事業・周辺事業戦略:保険事業とのシナジーが期待できる事業を中心に、新たな収益源を獲得することを検討する。
5.戦略実行を支える経営基盤の構築
(1)IT戦略・業務プロセス改革:03年度から集中的に実施した戦略的IT投資により整備されたシステム基盤をベースにIT活用を一層進展させ、業務プロセスの見直しを行うことで、効率化や業務品質の更なる向上を図る。また、ITの進展に伴う新たなサービスやビジネスモデルを実現できるシステムの構築により、営業部門を中心とした業務プロセスの見直しによる効率化を図る。
(2)人事・人材戦略:生産性の向上に向けた要員間の業務分担の見直しやOB・OGのネットワークである「日本興亜サポーターズ倶楽部」 の活用により、適正かつ機動的な要員配置を行う。また、男女の性差を超えて実力本位で活躍できる企業風土を醸成するために、05年7月よりスタートした「Lady,Go!プロジェクト」等の推進により、人材競争力の向上を図る。
●第3四半期末業績:保有高11.6%増に(06年2月10日)
05年度第3四半期末業績概況を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比22.0%増の5267億円、保有契約高は11.6%増の3兆1690億円。団体保険の保有契約高は3.7%減の8265億円。
●松澤建社長の年頭所感(要旨)(06年1月4日)
昨年、業務プロセスの改革、販売網の構造改革を始めとする抜本的な構造改革に取り組んできた結果、顧客対応力の向上や営業態勢の強化、多様なニーズに対応した新商品の開発など、将来につながる確たる事業基盤を築く事ができた。一方で、保険金の一部支払漏れを発生させ業務改善命令を受けた。この行政処分を厳粛に受け止め、再発防止に全力で取り組み、信頼回復に努めていく。
今年4月から、いよいよ新しい中期経営計画がスタートする。特に「グループ経営」と「効率化」が重要なキーワードとなる。日本興亜損保を核に日本興亜生命、そんぽ24を重要な戦略子会社として、さまざまな施策を推進しグループ全体の収益性を追求しながら業容の拡大を図っていく。また、業務プロセスの見直しや販売網構造改革を継続的に取り組むとともに、戦略的IT投資による先進的なシステム展開や、5月に完成する業界最大規模のコールセンター「CRファクトリー」の稼働により、さらなる業務の効率化を実現し、強固な業務基盤を創り上げていく。
「戌」は力強く、信頼され、時には人の生命までも守る身近な存在として、古くから多くの人々に愛されてきた動物で、「あなたを全力で支える」との当社のコーポレートメッセージにふさわしい干支といえる。私たちの使命はあらゆるステークホルダーに選ばれ信頼される企業を目指していくことだ。常にCS(顧客満足・代理店満足)を心がけて、自信と誇りをもって仕事に打ち込んで欲しい。
●上半期業績:収保等8.9%増、保有高10.7%増(05年11月22日)
05年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比18.5%増の3417億円、保有契約高は10.7%増の3兆853億円。団体保険の保有契約高は2.3%減の8448億円。
収支面では、経常収益は10.1%増の397億円で、うち保険料等収入が8.9%増の371億円、資産運用収益が29.3%増の22億円などとなり、経常利益は35.5%増の7億円余、中間期純利益は1億円余。その他の指標では、基礎利益は43.3%増の9億円余。資産面では、総資産は30.3%増の2702億円。実質純資産額は12.9%増の510億円。ソルベンシーマージン比率は140.1ポイント上昇し1837.2%。
●低料型「新災害疾病特約」を発売(05年11月2日)
「新災害疾病特約」(新疾病入院特約・新災害入院特約・新疾病退院後療養特約・新災害退院後療養特約・新成人病保障特約・新女性医療特約・新災害割増特約・新傷害特約の総称)を11月2日から発売。
<新災害疾病特約の特徴>
1.短期入院の増加傾向に対応して日帰り入院から保障の対象とし、4日未満の入院の際には4日分の入院給付金を支払う。また、1入院の支払限度日数は120日、360日、1095日の3タイプ(いずれも通算支払限度日数1095日)を揃え、長期入院に対する備えも充実させた。
2.特約保険料払込期間中の解約返戻金をなくし、特約保険料払込期間満了後の特約解約返戻金割合を通常の方法で計算した特約解約返戻金の30%に抑えることで、保険料負担を軽減した。
3.主契約が新収入保障保険(無解約返戻金型収入保障保険)の場合は、「保険料払込免除特約」を付加できる。3大成人病や所定の要介護状態・所定の身体障害状態になったときは、保障を継続しながら以後の保険料の払込が不要となる。
●不払事案2件判明(05年11月1日)
平成12年度から平成16年度まで過去5年分の保険金・給付金の不払事案を再検証した結果、告知義務違反解除とした給付金の不払事案2件(金額22万6000円)について給付金を支払うべきであったと判断した。この「告知義務違反解除」2事案は、支払事由発生日が責任開始期から2年を超え約款に定める解除の適用要件を充たしていないにもかかわらず誤って解除を適用したもの。
今後、査定担当者の教育や保険金等支払に係る規定の整備を進めるとともに、牽制・検証機能向上の観点から体制および決裁上の仕組みを構築し、保険金等の支払態勢を強化する。
●代理店の顧客情報リストなど盗難(05年10月3日)
9月26日、日本興亜損保と日本興亜生命の代理店「K・マツモト」(石川県金沢市)の店主が業務用自動車で営業活動中、車上荒らしに遭い、車中に置いてあった955件の顧客情報が記載された顧客リスト等がはいったカバンを盗まれた。顧客リストには、顧客の氏名、住所、電話番号、契約の内容等の情報が記載されており、同代理店は同日、石川県金沢中警察署に届け出た。現時点で盗まれた顧客情報の不正使用等の二次被害の事実は確認されていない。
<照会窓口>
日本興亜損保0120-937-009 日本興亜生命0120-558-149
●3月期決算:保有9.5%増、収保等8.9%増に(05年5月23日)
05年3月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比7.3%増の5881億円、保有契約高は9.5%増の2兆9148億円。団体保険の新契約高は64.2%減の1053億円、保有契約高は9.8%増の8662億円。
収支面では、経常収益は10.5%増の765億円で、うち保険料等収入が8.9%増の710億円、資産運用収益が56.9%増の49億円などとなり、経常利益は29.1%減の8億円余。標準責任準備金積立を達成するための48億円積み増した(積み増しを行わない場合の経常利益は56億円余)。その他の指標では、基礎利益は94.3%減の8400万円。資産面では、総資産は前年同期比22.0%増の2286億円。ソルベンシーマージン比率は291.6ポイント上昇し2970.8%。
<EV値>エンベディッドバリュー(潜在価値)は67億円増加し612億円(純資産価値300億円+保有契約価値312億円)、うち新契約価値は40億円。
<格付>R&I:A+
<6月29日付役員人事>
▽専務取締役(日本興亜損保常務執行役員)植松聡、▽常務取締役(担当役員付部長)新村安美
●03年度末のEV開示(04年11月25日)
03年度末のエンベディッドバリューは前年度より30%増加し546億円(純資産価値302億円+保有契約価値244億円)で、新契約価値は45億円に。保険事故発生率は業界統計データ、解約失効率、経費率、実効税率は実績値、運用利回りは10年国債約1.31%・30年国債約2.30%に投資する前提でそれぞれ年度別に設定。SM比率は1000%、リスク割引率は8%で算出。
●上半期業績:保有7.8%増、収保等7.0%増(04年11月25日)
04年度上半期業績を発表。個人保険(個人年金含む)の営業成績では、新契約高は前年同期比4.6%減で2883億円、保有契約高は7.8%増の2兆7882億円。団体保険の新契約高は60.2%減の898億円、保有契約高は8.5%増の8644億円。
収支面では、経常収益は5.9%増の360億円で、うち保険料等収入が7.0%増の341億円、資産運用収益が8.9%増の17億円などとなり、経常利益は68.4%減の5億円。中間期純利益は2100万円と僅かながらも黒字計上。その他の指標では、基礎利益は68.2%減の6億円余。総資産は前年同期比24.5%増の2074億円。ソルベンシーマージン比率は174.6ポイント上昇し2697.1%。
<格付>R&I:A+
●無事故給付金特約付終身医療保険を発売(04年11月1日)
11月2日から、終身医療保険(解約返戻金なしタイプ)に「無事故給付金特約(医療保険)」を付加したプランを発売。このプランは、主たる被保険者に入院・手術給付金の支払いがなく、生存して5年または10年の特約保険期間満了を迎えた時に、無事故給付金(健康ボーナス)を支払うもので、入院・手術の発生の有無にかかわらず、いずれかの給付金を受け取ることができる。
《商品概要》
▽契約年齢:6~65歳
▽最低保険料:口座振替…①月払2000円、②半年払6000円、③年払1万2000円、団体扱い…①1500円、②4500円、③9000円
▽保障内容
〈入院給付金日額1万円〉①疾病入院・災害入院給付金…1万円(1泊2日から)、②手術給付金…種類に応じ40・20・10万円、③無事故給付金…特約保険期間5年ごとに10万円または同10年ごとに20万円
〈入院給付金日額5000円〉①5000円(1泊2日から)、②20・10・5万円、③特約保険期間5年ごとに5万円または同10年ごとに10万円
▽付加できる特約:退院後療養特約、成人病保障特約、女性医療特約、特定疾病診断給付金特約
▽被保険者の型:「本人型」「本人・配偶者型」「本人・子型」「本人・配偶者・子型」(家族型で契約し、無事故給付金特約を付加した場合には、この特約が適用されるのは本人のみ)
▽入院給付金支払い限度日数:1入院について60日・120日・1095日の3タイプ(通算限度は、いずれも1095日)
●無解約返戻金型収入保障保険を発売(04年7月21日)
「新収入保障保険」(無解約返戻金型収入保障保険)および「保険料払込免除特約」を8月2日から発売。
<「新収入保障保険」の特徴>
(1)被保険者が死亡または所定の高度障害状態となったときに、保険期間満了時(または契約時に指定した年金支払満了時)までの間、年金を毎月支払う。また、将来の年金受取の代わりに年金を一括して受け取ることも可能。
(2)新設の「保険料払込免除特約」を付加することにより、「悪性新生物(がん)」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の3大成人病になったときや、所定の要介護状態・所定の身体障害状態になったときは、保障を継続しながら以後の保険料の払込が不要となる。
(3)保険料払込期間中の解約返戻金をなくしたほか、年金月額が所定の金額以上の契約に適用される高額割引の見直しを行ったことにより、合理的な保険料水準を実現。また、喫煙状況や健康状態が所定の優良体基準を満たす場合に、より割安な保険料となる「優良体保険」(「非喫煙者優良体」の他に「非喫煙者標準体」「喫煙者優良体」がある)が適用される。
●日本興亜損保グループが新中期経営計画を策定(04年6月1日)
04年度~05年度の2年間を対象とした新中期経営計画「from
ZERO-原点からの再出発-」を策定した。01年4月に日本興亜保険グループが誕生してから、ひとつの節目の3年間が経過、この間、銀行の窓口販売や複数の生保会社との販売提携などの新しい取組みを積極的に進め、新会社としての経営基盤を固めてきた。土台固めが完了した04年度は、これからの新たな時代に踏み出すスタートの年と位置づけ、「原点に立ち返り、全てをゼロベースで見直し、新しい価値観を創り出す」決意をこめて計画を策定した。
<中長期ビジョン>
計画では、同社のあるべき姿として「中長期ビジョン」を掲げている。
●お客様、投資家、代理店など、あらゆるステークホルダーに選ばれ、信頼される企業を目指す。
●企業としての社会的責任(CSR)を遂行する。
●継続的・安定的に規模を拡大し、収益力を強化できる企業を目指す。
<個別重点戦略>
次の4つの個別重点戦略により「中長期ビジョン」の実現を目指す。
1.国内損保事業戦略、2.国内生保事業戦略、3.海外事業戦略、4.その他の事業戦略
<主な目標数値> <05年度目標>
▽収支残高(自賠責保険以外):550億円
▽正味収入保険料:7600億円
▽正味損害率:57.8%
▽正味事業費率:33.4%
▽当期利益:180億円
▽日本興亜生命・生保保有契約高:3兆4500億円
<個別重点戦略の概要>
1.国内損保事業戦略
①営業・販売戦略:営業組織の大型化を進め、効率的な運営を行うとともに、戦略的な要員配置などにより機能強化を図る。販売網の構造改革・活性化策等のチャネル戦略、環境変化に柔軟・迅速に対応できるマーケティング戦略などを通じて、お客様ニーズへの対応力を高める。
②商品・サービス戦略:マーケットニーズに即した「売れる商品」、お客様に「わかりやすい商品」の開発を行うとともに、お客様の視点に立ったさまざまなサービスの提供により商品価値のさらなる向上を図る。万が一の事故の際には、迅速な対応と保険金の早期支払いに加えて、次期損害調査システムの本格稼動を中心に、事故対応サービス全般の品質を一層高め、お客様の満足度向上を追求する。
③IT戦略:業界最高水準の業務品質・業務効率の実現やお客様満足度の向上を目指し、計画的なIT整備を行う。
④資産運用戦略:運用資産のポートフォリオ・マネジメントを強化し、運用パフォーマンスの向上を図るとともに、運用リスクの管理を強化し、資産運用収益の拡大に努める。
2.国内生保事業戦略:日本興亜生命社による国内生命保険事業は、日本興亜保険グループの収益に貢献する重要な戦略事業と位置づけ、販売チャネルの販売力強化などにより生保推進態勢を再構築し、新商品開発などの商品戦略と併せて、国内生命保険事業をさらに発展させる。
3.海外事業戦略:世界各国に進出する国内のお客様へのさまざまなサービスの提供に努めるとともに、アジア地区の戦略として、特に中国での営業拠点・引受体制の強化を目指すことにより、海外事業を積極的に推進する。
4.その他の事業戦略:確定拠出年金や天候デリバティブなど、お客様サービス向上を図ることを目的として、保険事業を補完・増強するさまざまな事業を展開する。
<主要目標数値>
1.損害保険事業の05年度目標数値 (カッコ内は03年度実績)
▽正味収入保険料:(7285億円)7600億円
▽正味損害率:(53.4%)57.8%
▽正味事業費率:(35.5%)33.4%
▽収支残高(自賠責保険以外):(413億円)550億円
―以上、損保事業の目標―
▽経常利益:(457億円)300億円
▽当期利益:(158億円)180億円
▽ROE(修正ベース):(5.6%)6%
※修正ベースROE=「資本の部」より「株式等評価差額金」を控除して算出したROE
2.生命保険事業(日本興亜生命社)の05年度目標数値(カッコ内は03年度実績)
▽個人保険保有契約高:(2兆6627億円)3兆4500億円
▽経常利益(標準責任準備金積増前):(52億円)43億円
※経常利益は、標準責任準備金の達成に向けた責任準備金の積み増しを行わなかった場合の算出数値。
<目標数値の説明>
<損保事業>
▽正味収入保険料:国内損保事業戦略の①営業・販売戦略、②商品・サービス戦略を中心とした個別重点戦略を遂行し、増収を図る。
▽正味損害率:自賠責保険の制度改定の影響を受け、保険金支払が増加することから、正味損害率は上昇するが、引続き損害率改善に向けた施策を推進していく。
▽正味事業費率:業界トップクラスのIT活用に向けて集中的な投資を行うが、これにより実現する業務の効率化や、新たな収益管理モデルの構築により事業費率の改善に取り組む。
▽収支残高:自賠責保険以外の種目合計の収支残高550億円を目指し、収益力の強化を図る。
※収支残高=[正味収入保険料]-[正味支払保険金]-[損害調査費]-[諸手数料及び集金費]-[保険引受に係る営業費及び一般管理費]
●3月期決算:保有8.6%増、収保等20.8%増に(04年5月27日)
04年3月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比15.9%減で5483億円、保有契約高は8.6%増の2兆6627億円。団体保険の新契約高は610.1%増の2940億円、保有契約高は72.3%増の7889億円。
収支面では、経常収益は21.5%増の692億円で、うち保険料等収入が20.8%増の652億円、資産運用収益が32.4%増の31億円などとなり、経常利益は55.2%減の12億円。標準責任準備金積立を達成するための40億円積み増した(積み増しを行わない場合の経常利益は52億円)。その他の指標では、基礎利益は62.6%減の1461億円。資産面では、総資産は前年同期比24.4%増の1875億円。実質純資産額(満期保有債券・責任準備金対応債券含み損益除く)は9.5%増加し428億円。ソルベンシーマージン比率は63.9ポイント低下し2679.2%。
<格付>R&I:A+
<6月29日付新任役員異動>
▽代表取締役副社長(日本興亜損保専務執行役員)伊東攻
●上半期業績:保険料等収入28.9%増に(03年11月26日)
03年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比3.3%増の3023億円、保有契約高は14.3%増の2兆5858億円。団体保険の新契約高は1082.2%増の2258億円、保有契約高は73.8%増の7964億円。収支面では、経常収益は30.5%増の340億円で、保険料等収入が28.9%増の318億円、資産運用収益が45.4%増の16億円などとなり、経常収支残高は16億円余。基礎利益は0.6%増の21億円余。総資産は前年同期比28.3%増の1665億円。ソルベンシーマージン比率は237.6ポイント上昇し2522.5%。
●生保不正募集で行政処分(03年11月6日)
日本興亜生命・日本興亜損保は、6日、金融庁より保険業法第133条に基づく「業務の一部停止命令」及び同法第132条第1項に基づく「業務改善命令」を受けた。両社は「契約者及び関係者に多大な迷惑をかけ、深くお詫びする。今回の行政処分を厳粛に受け止め、二度とこの様な事態を招かぬよう再発防止に全社をあげて取り組み、法令等遵守の徹底を推進する」とコメント。
<行政処分の内容と理由など>
1.行政処分の内容
(1)保険業法第133条の規定に基づく命令:生命保険契約の締結及び募集の業務(自動継続による契約の更新を除く)を平成15年11月17日から11月28日までの間停止すること。
※日本興亜損保は日本興亜生命の業務の代理・代行を受託しており、生命保険契約の募集・締結にかかわる業務及び生命保険募集代理店等に対する教育・指導及び管理にかかわる事務を行っている。
(2)保険業法第132条第1項の規定に基づく命令
(i)違法な募集行為により行われた保険契約について、調査を行い適切な対応を行うとともに、違法な募集行為の再発防止に向けた保険募集管理態勢の充実・強化を図ること。
(ii)法令等の遵守について、役員、使用人及び生命保険募集人に対する教育・指導の徹底を始め、会社組織における法令等遵守体制の整備を図ること。
2.行政処分の理由となった行為
日本興亜生命の所属保険代理店である中古車販売業者は、生命保険販売に際して、(ⅰ)車両購入には生命保険への加入が条件である、又は、保険加入すると車のローン金利が1%安くなるとの、事実と異なる虚偽の説明を行なっていること、(ii)生命保険の内容説明を行わず、生命保険の加入意思を形成させないまま、一連の車両購入手続のなかで流れ作業的に加入申込書を記入させ、生命保険料を車両関係経費等と誤認させて納付させているなど重要事項の説明を行っていないこと、(iii)無登録者が募集を行っていること――など、保険業法第300条第1項第1号及び第275条に違反する募集を行っていたことなどが認められた。
日本興亜生命ならびに日本興亜損保は、違法な保険募集が行われていることについて把握していたにもかかわらず、平成15年4月に日本興亜生命が代理店契約を解約するまでの間、改善に向けての取り組みを怠り放置してきたことが認められた。
3.再発防止策
類似案件だけでなく保険募集全般にかかる社内調査を厳格に実施するとともに、下記の対応を行っている。
(i)法令遵守体制を再構築するとともに、再発防止のためのコンプライアンス研修・教育を強化する。全社員研修を9月より実施している。
(ii)代理店指導の徹底を図るとともに保険募集管理態勢の強化を行う。
(iii)契約者の苦情への対応の強化を図り、不適正な募集行為への迅速な対応、防止を図る。
(iv)日本興亜損保に生命保険受託事業の統括専門部署を設置し、生命保険販売の適正化を推進する。
4.契約者・業績への影響:今般の一部業務停止は、現在契約している生命保険契約の契約内容に影響を与えるものではなく、契約保全に関する業務(住所変更、保険料振替口座の変更等)及び保険金の請求・支払いに関する業務は通常どおり行う。全社をあげて信用の維持に努めることで、業績への影響は軽微に止めることができると考えている。
5.社内処分:松澤建日本興亜損保社長の減俸をはじめ、損保社23名、生保社13名の関係役職員に対する厳正な人事処分を実施した。
●役員異動:新社長に小松氏(03年8月13日)
日本興亜損保の9月1日付役員異動に伴い、日本興亜生命の新社長に小松敏行氏が就任予定。
▽代表取締役社長(日本興亜損保代表取締役副社長執行役員)小松敏行 ▽代表取締役副社長(日本興亜損保取締役常務執行役員)向井誠
●3月期決算:新契約高33.1%増、保有契約高16.1%増(03年5月27日)
03年3月期決算概況を発表。保険成績は、個人保険の新契約高は前年同期比33.1%増の6521億円、保有契約高は16.1%増の2兆4529億円。団体保険の新契約高は32.9%減の414億円、保有契約高は6.0%増の4577億円。収支面では、経常収益が21.0%増の569億円余で、うち保険料等収入は21.0%増の540億円、資産運用収益は16.9%増の23億円余となり、経常利益は2016.9%の著増で28億円余を計上。当期利益は13億円余。これにより基礎利益は141.4%増の39億円に。資産面では、総資産は29.2%増で1507億円余。ソルベンシーマージン比率は793.4ポイント上昇し2743.1%。
●ホームページをリニューアル(03年4月18日)
2003年4月18日、ニーズにあった生命保険商品の案内、保険料試算、各種手続きの案内等を中心にホームページを大幅にリニューアル。
<1> 商品の案内:3つの方法で希望にあった商品を案内する。
①目的別で探す:「万一の場合への備え」、「入院や手術への備え」、「老後の生活の備え」、「子供の教育資金」等の目的に応じた商品を案内する。
②ライフステージ別で探す:独身の人、結婚や子供の誕生で家族が増えた人、子供が独立した人など、ライフステージ別に商品を案内する。
③商品一覧から探す:商品概要を記載した一覧より、希望の商品が選べる。
<2> 保険料試算の新設:「あいらぶ家族」、「なっ得終身」、「誰でも終身」、「定期保険」などの定型パターンについて、年齢、保険金額、特約等の条件を入力して、保険料試算ができる。
<3> 契約者への案内:契約後の「手続き」「相談サービス」等について案内する。
①手続きの案内:「住所変更」、「保険料振替口座の案内」、「名前の変更」等に関する手続きに関して案内する。
②保険金・給付金の請求:保険金、給付金請求の際の必要書類、請求書類の取寄せに関して案内する。
③こんなときは:保険料の口座振替や契約の失効、生命保険料控除証明書の発行等に関して案内する。
④ふれあいテレフォンサービス:契約者およびその家族が利用できる各種相談サービスについて案内する。
●中高齢者向け健康祝金付無選択型終身保険を発売(03年1月16日)
これまで健康上の理由や年齢制限等のため保険加入をあきらめていた人も含め、満50歳~80歳の中高齢者を対象に無診査で加入できる終身保険“ 誰でも終身 ”(「健康祝金付低解約返戻金型終身保険(無選択型)
無配当 )を2月から新発売。同種商品を通信販売する先行社もあるが、同社では代理店で取り扱う。契約者は優秀な専門医を紹介するサービスも利用できる。
<“ 誰でも終身 ” 特色>
1.満50歳~80歳までの人なら、健康状態にかかわらず契約できる。
2.医師による診査は無い。健康に関する質問や検査も一切無い。
3.5年ごとに基本保険金額の10%の健康祝金が一生涯支払われる(同種商品において初)。
4.災害死亡時には、基本保険金額の4倍の災害死亡保険金が支払われる。
5.病気・ケガによる死亡を一生涯保障。
6.途中で解約した場合、解約返戻金を支払う。
<「 ドクターバンクサービス 」 の概要>
●「ドクターバンクサービス」は、「誰でも終身」の契約者のうち、別途設置する「ハッピーライフクラブ」(会費無料)の会員およびその家族が無料で利用できる。
●日本を代表する各専門分野の名医(総合相談医)と面談(メディカルコンサルテーション)のうえ、治療中の病症状についてのセカンドオピニオンを提供する。
●より良い医療の実現に向け病症状にマッチした高度な専門性を有する優秀専門医の紹介を無料で受けることができる。
●松澤日本興亜損保社長の年頭訓辞(要旨)(03年1月6日)
今年は、昨年の勢いを持続しつつ更に時代の変化に対応した改革を進め、継続的な増収増益を実現する企業基盤の確立を目指す。そのために、皆さんに三点のお願いがある。
一点目は、中期経営計画「TRY it!」完遂に向けた取り組みの強化。マーケットの変化や多様なニーズに対して柔軟な対応ができる基盤をつくるためにも、中期経営計画「TRY
it!」の完遂が必須となる。そのためには、それぞれの職場におけるミッションを再確認し、何ができていないのか、何が足りないのかもう一度チェックしていただきたい。2003年度末の目標達成に向けて更にスピードを上げて邁進して欲しい。
二点目は、「徹底した意識改革」をお願する。自由化、規制緩和の進展とともに、損保は新しい時代を迎え、従来の発想では立ちゆかなくなっている。時代の変化をしっかりと見つめ、あくまでもお客様の視点に立った商品・サービスの開発や業務改革にこれまで以上に取り組んでいただきたい。「お客様サービスの向上」、「マネージメント力の向上」そして「業務効率の向上」を目標として、これまで以上に経営資源の投入をおこない「業務プロセスの改革」、「IT基盤の改革」そして「販売体制の改革」もおこなっていく予定だ。
三点目は、「CSの向上」「コンプライアンスの推進」「リスク管理の強化」という3つの課題に引き続き取り組むこと。常々申し上げているように、当社は「堅実かつ積極的」を経営の基本方針として、「増収」「ロス改善」「コストダウン」と「資産運用力強化」といった4つの基本テーマの実現を目指している。そのための全ての活動は、常に「CSの向上」「コンプライアンスの推進」「リスク管理の強化」と同時並行しておこなわれなくてはならない。
昨年3月からスタートした太陽生命社による販売代理では、着実に成果をあげているが、今後、さらなる販売量の拡大が見込まれているので、より一層の支援強化をおこなっていく。また、昨年10月には2004年1月に誕生する「明治安田生命保険相互会社」への当社商品の提供に基本合意した。販売代理の委託先となる明治安田生命社は約5万人におよぶ営業職員の方が在籍される超大型代理店となる。現在、様々な見地から検討準備を進めており、自信と誇りをもって必ずやこれらの提携を成功させよう。
●上半期業績:新契約高42.9%増、保有契約高14.6%増(02年11月26日)
02年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比42.9%増の2927億円、保有契約高は14.6%増の2兆2629億円。団体保険の新契約高は48.8%減の191億円、保有契約高は8.2%増の4582億円。収支面は、経常収益は20.5%増の260億円余、うち保険料等収入が19.8%増の247億円、資産運用収益が24.4%増の11億円、基礎利益は719.6%増の21億円余、経常収支残高は820.9%増の17億円余。総資産は33%増の1298億円。ソルベンシーマージン比率は558.9ポイント増加し2284.9%。
●3月期決算:新契約高13.7%減、保有契約高11.1%増(2002年5月24日)
新契約高は個人保険・年金が前年同期比13.7%減の4900億円余、団体保険が41.5%増の617億円余。保有契約高は個人保険・年金が11.1%増の2兆1123億円余、団体保険が11.9%増の4317億円余。保険料等収入は11.7%増の446億円余、経常利益は81.5%減の1億3300万円、基礎利益は116%増の16億2000万円。システム統合経費等により37億円余の特別損失を計上、40億4000万円の最終赤字に。総資産は40.1%増の1166億円余。ソルベンシーマージン比率は1984.4%。
<格付>R&I:A+
<役員の異動>
▽専務取締役(常務取締役) 川野隆平
●R&I格付「AA-」取得(2001年10月22日)
日本格付投資情報センターから10月16日付で「AA-」格(保険金支払能力)が極めて高く優れた要素がある)を取得。親会社との経営の一体性、販売支援体制、死差益の増大と逆ざやがない点などを評価。
●東京近郊から投信販売業務開始(2001年5月31日)
日本興亜損保は金融庁から投信販売業務の認可を取得、販売を開始。2001年度上期は、財務企画部金融事業室による限定的な販売を行い、2001年度下期から一定の基準を満たした代理店を通じて取り扱いを開始。販売地域は東京近郊からスタート、段階的に地域を拡大していき、取扱商品は内外の株式、債券の投資する8本を品揃えする予定。
●3月期決算:旧興亜火災まごころ生命、保有17.5%増に(2001年5月25日)
新契約高は全種目合計で前年同期比9.6%減の2841億円(個人保険2.3%減の2605億円、個人年金保険41.4%減の82億円、団体保険53.9%減の154億円)、保有契約高は全種目合計で17.5%増の1兆1356億円(個人保険18.9%増の9345億円、個人年金保険14.7%増の363億円、団体保険10.9%増の1648億円)。全種目の保険料等収入は18.6%増の205億600万円、資産運用収益は16.2%減の8億300万円、経常利益は8億7500円、当期利益は4億6200万円。ソルベンシーマージン比率は2167.8%。
●3月期決算:旧日本火災パートナー生命、保有23.3%増に(2001年5月25日)
新契約高は全種目合計で前年同期比6.1%増の3278億円(個人保険6.7%増の2968億円、個人年金保険40.0%増の28億円、団体保険2.1%減の282億円)、保有契約高は全種目合計で23.3%増の1兆1506億円(個人保険23.3%増の9222億円、個人年金保険46.1%増の75億円、団体保険17.4%増の2209億円)。全種目の保険料等収入は44.8%増194億8300万円、資産運用収益は13.5%増の7億4300万円、経常損失は23.9%減の1億5700万円、当期損失は31.0%増の3億7500万円。ソルベンシーマージン比率は1800.3%。
なお、6月28日付の役員人事では、新任取締役に清水正弘顧問(専務取締役)、佐藤兵顧問(常務取締役)。
●日額増加型の医療保険・がん保険発売(2001年3月23日)
合併記念商品として、「日額増加型終身医療保険」(正式名称「日額増減型医療保険」)と「日額増加型終身がん保険」(同「日額増減型がん保険」)を4月2日の新会社スタート時から発売。医療・がん保険分野で高齢期に保障金額が増加するタイプの商品は業界初。
1月から発売している「終身医療1・2・3」「終身がん保険」の特長に加え、①保険料払込期間満了後(第2保険期間、保険料払込期間が終身の場合は60歳となる年単位の契約応当日から)の入院給付金日額は、保険料払込期間中(第1保険期間)の入院給付金日額の2倍となるため、とくに心配な高齢期に充実した保障を準備することができる(入院給付金に連動して支払われる手術給付金額・がん手術給付金額も2倍)、②現役期間中の保障を確保している場合は、保険料払込期間中の入院給付金日額が少ない分、保険料は一定額の保障が続く医療保険・がん保険と比べ割安となる
--といった特長がある。
両商品とも、死亡・後遺障害保障なし、解約返戻金なしのエコノミータイプも選択できるほか、「日額増加型終身医療保険」は①病気・けがによる1泊2日入院から給付金が受け取れる、②1入院・通算とも3年間(1095日)の長期保障、また「日額増加型終身がん保険」は、①がん入院給付金の支払い無制限、②がん手術給付金・がん診断給付金が何度でも受け取れる(2年間での支払い限度は1回。2年経過後に給付事由に該当すれば再度給付金の受け取りが可能)、③がん診断給付金は一生涯変わらない、④すべての給付で上皮内がんを保障する―などの特色がある。
●日本興亜生命の社長に伊東氏(2001年2月16日)
4月1日発足の合併新会社・日本興亜生命の役員人事が内定。社長に伊東誠氏(興亜火災まごころ生命社長)、副社長に前田廣氏(日本火災静岡支店長)ら取締役4人、監査役3人の役員体制決まる。新本社住所は〒104ー8407中央区築地3-4-2。
●日本興亜生命、4月1日スタート(2001年1月11日)
日本火災パートナー生命と興亜火災まごころ生命が、それぞれの取締役会の決議を経て「合併契約書」に調印。
<合併の趣旨>
興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は、両社の親会社である興亜火災と日本火災が、進展する自由化・規制緩和を含めた競争環境の変化を改革の機会ととらえ、新しい総合保険グループの創生を目的として2001年4月1日に合併することに伴い、グループ事業全体の統合効果を一層高めるため、関係当局の認可を前提に合併することとした。
この合併により、商品開発体制等のインフラならびに代理店ネットワークを充実させ、顧客ニーズにより的確に応えることによって、顧客からより信頼を得ることのできる企業を目指していく。また、両杜がそれぞれに持つ強みの拡大と相互補完、ノウハウの共有等による機能強化を実現するとともに、経営資源の効率的配分ならびに業務の統合・集約化を通じて収益カと財務基盤の強化を実現し、事業の健全拡大を図っていく。
<合併契約書の要旨(合併の内容)>
▽合併の方法=興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は対等の立場で合併するが、法手統き上、興亜火災まごころ生命を存続会社とし、日本火災パートナー生命を解散会社とする。
▽合併期日=2001年4月1日
▽商号=日本興亜生命保険株式会社(にっぽんこうあせいめいほけんかぶしきがいしゃ)
▽本店所在地=東京都中央区築地3丁目4番2号〈現日本火災パートナー生命本店所在地)
▽合併比率=興亜火災まごころ生命1:日本火災パートナー生命1
▽新資本金=200意円(なお、増加すべき資本金は100億円とする)
▽合併承認総会=興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は、2001年1月26日に両社それぞれ臨時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
▽合併に際して就任する取締役および監査役
[取締役]川野隆平(現日本火災パートナー生命常務取締役)、前田廣(現日本火災静岡支店長)、中村隆俊(現日本火災パートナー生命経営管理部長)
[監査役]野見山諭(現日本火災パートナー生命常勤監査役)
●単品の医療保険、がん保険発売(2001年1月5日)
日本火災パートナー生命と興亜火災まごころ生命は、外資系保険会社等への第三分野の激変緩和措置終了に伴い、単品の「終身医療1・2・3(ワン・ツー・スリー)」「医療保険1・2・3」、「終身がん保険」を発売。「終身医療1・2・3」「終身がん保険」には死亡・高度障害保障・解約返戻金のないタイプ(特則付加)を設定、従来商品より保険料を低減。
医療保険は疾病・災害入院給付金(1泊2日以上の継続入院から保障)、手術給付金のほか、死亡・高度障害保険金(特約)、20日以上継続入院後の退院のとき支払う退院療養給付金(特約)を保障。通算支払限度日数は1095日(3年)。契約年齢は6~65歳。保険期間は10年(自動更新、3大成人病拡大保障コース=特定疾病診断給付金特約、無事故給付金ありのタイプが選択できる)、終身の2タイプ。入院給付金日額は2000~1万円(1000円単位)。成人病保障特約、女性医療特約のほか、まごころ生命ではがん入院特約、がん診断給付金特約も付加できる。
がん保険は上皮内がんから保障。入院給付金(支払限度無し)、手術給付金、診断給付金(特約)、20日以上継続入院後の退院のときの退院療養給付金(特約)、死亡・高度障害保険金(特約)がある。契約年齢は6~70歳。保険期間は終身。入院給付金日額は5000~4万円(5000円単位)。
●上半期・個人保険保有契約高27・2%増に(2000年12月1日)
平成12年度上半期の業績発表。個人保険の新契約高は前年同期比10・5%増の1313億円。保有契約高は27・2%増の8652億円に。保険料等収入は28・3%増の94億6700万円。総資産は43・4%増の375億9300万円。有価証券含み益(時価情報)は11億1200万円。ソルベンシーマージン比率は2253・8%。
●保険料が最大14%割安な低解約返戻金型終身保険発売(2000年4月2日)
「なっ得終身保険」(5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険)は、保険料払込期間中の解約返戻金割合を従来の終身保険の75%とすることで保険料は最大約14%割安。保険料払込期間満了日の翌日以降の解約返戻金は、従来の終身保険の解約返戻金と同額で、保障内容は従来商品と同じ。
〈新商品の概要〉
▽契約年齢=6~75歳 ▽最低保険金額=300万円 ▽最高保険金額=5億円 ▽保険金額単位=10万円 ▽保険料払込方法=年払・半年払・月払・一部一時払・中途一部一時払 ▽付加可能な特約=平準定期保険特約・逓減定期保険特約・収入保障特約・特定疾病保障定期保険特約・配偶者定期保険特約・こども定期保険特約・災害割増特約・傷害特約・災害入院特約・疾病入院特約・災害退院後療養特約・疾病退院後療養特約・成人病保障特約・女性医療特約・リビングニーズ特約
<従来の終身保険との比較>(5年ごと利差配当付、保険金額1000万円、単位:円・%)
なっ得終身保険 | 従来の終身保険 | |||||
経過年数 | 解約返戻金 | 既払込累計額 | 返戻率 | 解約返戻金 | 既払込累計額 | 返戻率 |
5年 | 554,000 | 874,800 | 63.3 | 739,000 | 1,015,200 | 72.8 |
10年 | 1,280,000 | 1,749,600 | 73.2 | 1,707,000 | 2,030,100 | 84.1 |
15年 | 2,008,000 | 2,624,400 | 76.5 | 2,677,000 | 3,045,600 | 87.9 |
20年 | 2,796,000 | 3,499,200 | 79.9 | 3,728,000 | 4,060,800 | 91.8 |
25年 | 3,647,000 | 4,374,000 | 83.4 | 4,863,000 | 5,076,000 | 95.8 |
30年 | 4,559,000 | 5,248,800 | 86.9 | 6,078,000 | 6,091,200 | 99.8 |
35年 | 7,411,000 | 6,123,600 | 121.0 | 6,078,000 | 7,106,400 | 104.3 |
40年 | 7,896,000 | 6,123,600 | 128.9 | 7,896,000 | 7,106,400 | 111.1 |
●日本火災パートナー生命と2001年4月に合併(2000年3月23日)
99年10月の3社による基本協定後、三井海上の統合離脱を経て、日本火災との2社合併を1年前倒しして2001年4月に実施することで合意、合併覚書締結。今年10月に合併契約書締結、12月の臨時株主総会で合併契約書承認へ。
98年度末の単純合計で新会社は売り上げ(正味収入保険料)6900億円余、マーケットシェア10%の第5位規模に。会見で、岡本・興亜火災社長は「(三井海上の離脱による)2社の合併でかえって一体感が増した」、松澤・日本火災社長は「新会社は非系列の独立系損保という強味を発揮できる」と述べた。
合併比率は1対1を目途とし、外部機関の評価も踏まえ2社で協議の上決める。存続会社は日本火災。本店所在地は興亜火災の本店所在地(東京都千代田区霞が関3の7の3)。新会社名は2000年上半期を目途に決定。最高経営責任者はCO―CEO体制を取り、代表取締役会長に岡本・興亜社長、代表取締役社長には松澤・日本火災社長が就任。取締役数は社外取締役を含め10人程度。
親会社の合併に伴い、両社の生保子会社も2001年4月1日に合併、存続会社は興亜火災まごころ生命の予定。
合併効果として、経営規模の拡大では、顧客数が個人顧客1100万人、企業顧客110万社、上級以上の代理店数約2万店に。2003年末にM/S11%に拡大。
収益力の向上では、2003年度までに正味事業費率32%台に。社員数2000人減(自然減、生保部門等への移転)で7000人、営業拠点数218拠点減で330拠点、損害サービス拠点数86拠点減で210拠点に。システム統合は、ノンマリン分野は日本火災、マリン分野と生保分野は興亜火災のシステムをベースに統合。これらにより社費440億円削減。ROEは10%に。
IT戦略では、顧客データベースを中心とした商品開発、販売、サービスのトータルシステムを構築。代理店ネットワーク、インターネット・イントラネット販売システムを拡充。2000年度から3年間で500億円強の投資。
100人規模の生保販売支援要員を全国展開し、生損保総合販売体制を強化。
●企業経営者向けに「100歳定期保険」を発売(2000年2月1日)
経営者保険の満了時年齢を100歳までとしたもので、企業防衛資金の確保と経営者の退職金準備を長期にわたって確保できる。満了時年齢が100歳のため、終身保険とほぼ同様の保障効果が得られ、解約返戻金の割合は従来の90歳定期保険に比べ高くなっている。期間設定も1年刻みと細かい。
主契約は定期保険・逓増定期保険、付加できる特約は平準定期特約・災害割増特約・傷害特約・災害入院特約・疾病入院特約(逓増定期には特約は付加できない)。
【以下、合併に伴う解散会社「日本火災パートナー生命」の情報。2001年3月末までの既掲載分】
●日額増加型の医療保険・がん保険発売(2001年3月23日)
合併記念商品として、「日額増加型終身医療保険」(正式名称「日額増減型医療保険」)と「日額増加型終身がん保険」(同「日額増減型がん保険」)を4月2日の新会社スタート時から発売。医療・がん保険分野で高齢期に保障金額が増加するタイプの商品は業界初。
1月から発売している「終身医療1・2・3」「終身がん保険」の特長に加え、①保険料払込期間満了後(第2保険期間、保険料払込期間が終身の場合は60歳となる年単位の契約応当日から)の入院給付金日額は、保険料払込期間中(第1保険期間)の入院給付金日額の2倍となるため、とくに心配な高齢期に充実した保障を準備することができる(入院給付金に連動して支払われる手術給付金額・がん手術給付金額も2倍)、②現役期間中の保障を確保している場合は、保険料払込期間中の入院給付金日額が少ない分、保険料は一定額の保障が続く医療保険・がん保険と比べ割安となる
--といった特長がある。
両商品とも、死亡・後遺障害保障なし、解約返戻金なしのエコノミータイプも選択できるほか、「日額増加型終身医療保険」は①病気・けがによる1泊2日入院から給付金が受け取れる、②1入院・通算とも3年間(1095日)の長期保障、また「日額増加型終身がん保険」は、①がん入院給付金の支払い無制限、②がん手術給付金・がん診断給付金が何度でも受け取れる(2年間での支払い限度は1回。2年経過後に給付事由に該当すれば再度給付金の受け取りが可能)、③がん診断給付金は一生涯変わらない、④すべての給付で上皮内がんを保障する―などの特色がある。
●日本興亜生命の社長に伊東氏(2001年2月16日)
4月1日発足の合併新会社・日本興亜生命の役員人事が内定。社長に伊東誠氏(興亜火災まごころ生命社長)、副社長に前田廣氏(日本火災静岡支店長)ら取締役4人、監査役3人の役員体制決まる。新本社住所は〒104ー8407中央区築地3-4-2。
●日本興亜生命、4月1日スタート(2001年1月11日)
日本火災パートナー生命と興亜火災まごころ生命が、それぞれの取締役会の決議を経て「合併契約書」に調印。
<合併の趣旨>
興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は、両社の親会社である興亜火災と日本火災が、進展する自由化・規制緩和を含めた競争環境の変化を改革の機会ととらえ、新しい総合保険グループの創生を目的として2001年4月1日に合併することに伴い、グループ事業全体の統合効果を一層高めるため、関係当局の認可を前提に合併することとした。
この合併により、商品開発体制等のインフラならびに代理店ネットワークを充実させ、顧客ニーズにより的確に応えることによって、顧客からより信頼を得ることのできる企業を目指していく。また、両杜がそれぞれに持つ強みの拡大と相互補完、ノウハウの共有等による機能強化を実現するとともに、経営資源の効率的配分ならびに業務の統合・集約化を通じて収益カと財務基盤の強化を実現し、事業の健全拡大を図っていく。
<合併契約書の要旨(合併の内容)>
▽合併の方法=興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は対等の立場で合併するが、法手統き上、興亜火災まごころ生命を存続会社とし、日本火災パートナー生命を解散会社とする。
▽合併期日=2001年4月1日
▽商号=日本興亜生命保険株式会社(にっぽんこうあせいめいほけんかぶしきがいしゃ)
▽本店所在地=東京都中央区築地3丁目4番2号〈現日本火災パートナー生命本店所在地)
▽合併比率=興亜火災まごころ生命1:日本火災パートナー生命1
▽新資本金=200意円(なお、増加すべき資本金は100億円とする)
▽合併承認総会=興亜火災まごころ生命と日本火災パートナー生命は、2001年1月26日に両社それぞれ臨時株主総会を開催し、合併契約書の承認および合併に必要な事項に関する決議を求める。
▽合併に際して就任する取締役および監査役
[取締役]川野隆平(現日本火災パートナー生命常務取締役)、前田廣(現日本火災静岡支店長)、中村隆俊(現日本火災パートナー生命経営管理部長)
[監査役]野見山諭(現日本火災パートナー生命常勤監査役)
●単品の医療保険、がん保険発売(2001年1月5日)
日本火災パートナー生命と興亜火災まごころ生命は、外資系保険会社等への第三分野の激変緩和措置終了に伴い、単品の「終身医療1・2・3(ワン・ツー・スリー)」「医療保険1・2・3」、「終身がん保険」を発売。「終身医療1・2・3」「終身がん保険」には死亡・高度障害保障・解約返戻金のないタイプ(特則付加)を設定、従来商品より保険料を低減。
医療保険は疾病・災害入院給付金(1泊2日以上の継続入院から保障)、手術給付金のほか、死亡・高度障害保険金(特約)、20日以上継続入院後の退院のとき支払う退院療養給付金(特約)を保障。通算支払限度日数は1095日(3年)。契約年齢は6~65歳。保険期間は10年(自動更新、3大成人病拡大保障コース=特定疾病診断給付金特約、無事故給付金ありのタイプが選択できる)、終身の2タイプ。入院給付金日額は2000~1万円(1000円単位)。成人病保障特約、女性医療特約のほか、まごころ生命ではがん入院特約、がん診断給付金特約も付加できる。
がん保険は上皮内がんから保障。入院給付金(支払限度無し)、手術給付金、診断給付金(特約)、20日以上継続入院後の退院のときの退院療養給付金(特約)、死亡・高度障害保険金(特約)がある。契約年齢は6~70歳。保険期間は終身。入院給付金日額は5000~4万円(5000円単位)。
●上半期・個人保険保有契約高34・8%増に(2000年12月1日)
平成12年度上半期の業績発表。個人保険新契約高は前年同期比31・8%増の1221億円。保有契約高は34・8%増の8459億円に。保険料等収入は56・3%増の90億4600万円。総資産は37・4%増の328億3400万円に。ソルベンシーマージン比率は1909・7%。
●「優良体保険」「100歳満了定期保険」など新商品発売(2000年5月2日)
「優良体保険」(区分料率適用特約)は、喫煙状況の有無、健康状態が所定の優良体基準を満たす場合に、保険料率を3段階に区分(非喫煙者優良体料率、非喫煙者標準体料率、喫煙者優良体料率)することにより、保険料が最大約32%割安となる。
定期保険または収入保障保険に適用。契約年齢範囲は20~70歳、特約保険期間は5年以上で主契約保険期間と同一、最低保険金額は定期保険が2000万円、収入保障保険が基本年金額150万円。
「100歳満了定期保険」は、従来の最長90歳だった定期保険の保険期間満了年齢を100歳まで拡大。付加できる災害疾病関係特約も100歳までの保障となるため、高年齢層の入院・けがの医療保障も充実。
一方、逓増定期保険の逓増率のバリエーションを従来の3種類から9種類に拡大、多様なニーズに対応。逓増タイプは、毎年逓増タイプが定額型(10%)、定率型(5%、10%、20%)、5年ごと逓増タイプが定率型(30%、40%、50%、70%、150%)と多様化。
●興亜火災まごころ生命と2001年4月に合併(2000年3月23日)
99年10月の3社による基本協定後、三井海上の統合離脱を経て、興亜火災との2社合併を1年前倒しして2001年4月に実施することで合意、合併覚書締結。今年10月に合併契約書締結、12月の臨時株主総会で合併契約書承認へ。
98年度末の単純合計で新会社は売り上げ(正味収入保険料)6900億円余、マーケットシェア10%の第5位規模に。会見で、岡本・興亜火災社長は「(三井海上の離脱による)2社の合併でかえって一体感が増した」、松澤・日本火災社長は「新会社は非系列の独立系損保という強味を発揮できる」と述べた。
合併比率は1対1を目途とし、外部機関の評価も踏まえ2社で協議の上決める。存続会社は日本火災。本店所在地は興亜火災の本店所在地(東京都千代田区霞が関3の7の3)。新会社名は2000年上半期を目途に決定。最高経営責任者はCO―CEO体制を取り、代表取締役会長に岡本・興亜社長、代表取締役社長には松澤・日本火災社長が就任。取締役数は社外取締役を含め10人程度。
親会社の合併に伴い、両社の生保子会社も2001年4月1日に合併、存続会社は興亜火災まごころ生命の予定。
合併効果として、経営規模の拡大では、顧客数が個人顧客1100万人、企業顧客110万社、上級以上の代理店数約2万店に。2003年末にM/S11%に拡大。
収益力の向上では、2003年度までに正味事業費率32%台に。社員数2000人減(自然減、生保部門等への移転)で7000人、営業拠点数218拠点減で330拠点、損害サービス拠点数86拠点減で210拠点に。システム統合は、ノンマリン分野は日本火災、マリン分野と生保分野は興亜火災のシステムをベースに統合。これらにより社費440億円削減。ROEは10%に。
IT戦略では、顧客データベースを中心とした商品開発、販売、サービスのトータルシステムを構築。代理店ネットワーク、インターネット・イントラネット販売システムを拡充。2000年度から3年間で500億円強の投資。
100人規模の生保販売支援要員を全国展開し、生損保総合販売体制を強化。