●無選択型利率変動型年金を発売（07年9月3日）
10月2日より、積立利率が市場金利の上昇に対応し、無告知・無診査で加入できる「無選択加入特則付積立利率変動型個人年金保険」を発売する。
＜新商品の主な特徴＞
1．将来の市場金利の上昇に対応：積立利率は10年国債の応募者利回りにもとづいて毎月1日に見直され、年1.75％を最低保障。また、年金支払開始日前だけでなく年金支払日以後の年金支払開始中も見直されるので、契約時から老後にわたり、市場金利の上昇に対応する。
2．契約時に設定した基本年金額は確定しているため、確実な老後設計が可能。積立利率が最低保障の年1.75％を上回った場合、年金額は上乗せされる。
3．年金額を重視した商品設計と割安な保険料：年金支払開始日前の死亡給付金を既払込保険料相当額に総額積立金を加えた額にとどめ、受取年金額を重視。また、所定の高度障害状態となった場合等にそれ以降の保険料支払免除となる取り扱いをなくし、低料化した。
4．無告知・無診査：健康状態についての告知や医師による診査が不要となる「無選択型加入特則」を付加しているため、契約時の手続きが簡単。
●当期標準責準一括積立と100億円増資（07年8月22日）
あいおい生命は8月22日、財務基盤の強化に向けて標準責任準備金の一括積立と資本増強を行うことを決めた。これに伴い、あいおい損保は同日開催の取締役会で、あいおい生命に対し9月28日付で100億円の増資を引受けることを決議。あいおい生命の増資後資本金（300億円）及び資本準備金（50億円）は合計350億円となる。
あいおい生命は平成19年度に標準責任準備金を前倒しで一括して積み立てる。これにより、当期の責任準備金繰入額が約75億円増加する見込み。次年度以降は、従来、責任準備金の積み増しに充当していた期間利益が顕在化することにより、あいおい損保の連結決算への利益貢献が見込める。
●EV開示（07年5月23日）
平成19年3月末のＥＶ（エンベディッドバリュー）は前年同期より92億円増加して748億円（うち純資産価値は4億円増加して403億円、保有契約価値は88億円増加して444億円）、うち平成19年3月期新契約価値は3億円増加して92億円に。
＜前提条件＞
リスク割引率：8％（20年国債利回りにリスクプレミアム6％上乗せ）、新規投資利回り：20年国債に投資し年度運用利回りは平成19年度1.90％～35年度2.01％、必要ソルベンシーマージン比率：1,000％、保険事故発生率：開業時からの実績値、解約失効率：直近1年間の実績値、経費：直近年度の実績値、実効税率＝直近の実績値（36.21％）
●3月期決算：収保14.5％増、新社長に窪田氏（07年5月23日）
07年3月期決算概要を発表。営業成績は、個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比10.1％減の116億円（第3分野は10.0％減の7億円）で、新契約高は16.7％減の8,456億円。保有契約年換算保険料は11.5％増の642億円（第3分野は2.9％増の67億円）で、保有契約高は8.0％増の4兆6,570億円に。団体保険の保有契約高は24.0％増の1兆5,764億円。損益面では、経常収益は15.0％増の890億円、うち保険料等収入は14.5％増の829億円、資産運用収益は19.9％増の54億円。経常利益は47.4％増の19億円余、責任準備金44億円を積み増まし当期純利益は73.2％増の400万円に。基礎利益は31.5％増の26億円余（危険差益84億円、費差損▲9億円、利差益2億円、その他損益＝責準積増額など▲50億円）。資産面は、実質純資産額は12.6％増の478億円、総資産は17.4％増の3,141億円。ソルベンシーマージン比率は0.7ポイント上昇して1,734.6％。
＜6月27日付役員人事＞（新任・昇任）
▽代表取締役社長（あいおい損保代表取締役副社長）窪田泰彦、▽取締役（あいおい損保理事国際部長）渡辺豊、▽取締役・非常勤（あいおい損保上席常務役員）永末裕明
＜7月1日付役員人事＞
▽執行役員近畿・北陸営業部長（市場開発部長）高木幹夫
●保険金・給付金等の不払調査結果を公表（07年4月13日）
2月1日付で金融庁より報告徴求のあった「保険金等の支払状況に係る実態把握に関する調査報告」を、4月13日に提出。平成13年4月1日～18年3月31日の5年間に保険金等の支払事由が発生した2万9,266件の全事案を調査した。今回の調査で支払金額不足が308件・3,339万3,661円（うち支払済み54件・542万8,160円）、契約者への請求勧奨を要する事案も133件（調査中）判明。
●死亡保険値下げ、疾病入院は据置（07年3月8日）
標準生命表の改定に伴い、４月２日より個人保険・団体保険の保険料を改定。改定標準生命表の適用により、積立利率変動型終身保険、定期保険等の死亡保障保険は引き下げ、養老保険、確定年金保険は現行とほぼ同水準となり、終身個人年金保険は引き上げとなる。また、疾病入院関係の保険料は改定標準生命表の適用により引き上げとなるところ、疾病入院を中心に発生率等の見直しを行い、疾病入院特約)は現行とほぼ同水準となる。
＜改定保険料例＞
▽低解約返戻金特則付積立利率変動型終身保険（保険金額500万円、男性40歳、60歳払済、口座月払）：現行1万4,235円→改定1万3,955円（2.0％減）
●上半期業績：収保等18.6％増、保有高9.3％増に（06年11月22日）
06年度上半期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比6.4％増の58億円（第3分野は18.7％減の4億円）で、新契約高は22.2％減の3,785億円。保有契約年換算保険料は15.3％増の610億円（第3分野は2.3％増の64億円）で、保有契約高は9.3％増の4兆4,603億円に。団体保険の保有契約高は42.7％増の1兆4,729億円。損益面では、経常収益は19.3％増の429億円、うち保険料等収入は18.6％増の399億円、資産運用収益は20.0％増の26億円。経常利益は92.4％増の7億円余、中間期純利益は57.0％減の200万円。基礎利益は79.6％増の11億円。実質純資産額は10.0％増の445億円。ソルベンシーマージン比率は83.1ポイント低下して1,705.1％。
●利息追加支払事案が555件判明（06年11月1日）
保険金等支払管理態勢強化の一環として平成13年4月1日より平成18年10月3日までの全支払事案について点検した結果、遅延利息の追加支払事案555件（金額154万4,585円）が判明。支払金額の内訳は100円以下が全体の48.6%を占め、最額427,440円、最小額2円で、１件あたりの平均金額2,783円。
同社の約款において、「保険金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着した日の翌日から起算して5営業日以内に会社の本店で支払う」旨を規定し、これを超えた場合、遅延利息を支払うこととしているが、「事実の確認のため特に時日を要する場合」の定義に不明確な点があり拡大解釈の余地があった。また、規程の運用を限定的にすべきとの判断から遅延利息を支払わない場合の定義・基準を限定・明文化し、10月4日より保険金等に係る遅延利息支払規程の改定を行った。これにより、過去に旧規程に則り遅延利息を支払わなかった契約者に対しても新規程により対象となる場合には遡及して支払うすべきとの判断をしたもの。対象契約者に対しては、11月8日以降、順次郵送にて案内する。
▽お客様サービスセンター：フリーダイヤル0121-568-390
●開業10周年記念で2新商品発売(06年9月4日）
開業10周年を記念して、主力商品の「スーパー終身プレミアム」、「新収入保障保険ジャストワン」の機能を拡充し、新たに「新スーパー終身プレミアム」、「ジャストワンα」として10月2日より同時発売。主に収入保障部分を改定し、３大疾病に対する重点保障や無解約返戻金化による保険料の低廉化等を実現。
＜新たな機能＞
（1）2商品共通の新機能
▽収入保障により遺族への年金を支払うことに加え、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になった場合に特定疾病診断給付金(年金月額の10倍)を支払う「特定疾病診断給付金特則」を新設。
▽「新収入保障保険」および「(優良体)収入保障特約」について、「解約返戻金のない保険契約(特約)」の新設により、保険料払込期間中は解約返戻金無しとし、従来よりも低料化するとともに、高額割引制度の見直しにより、高額契約をさらに低廉化。
(2)「新スーパー終身プレミアム」の新機能：所定の心疾患・脳血管疾患によって死亡または所定の高度障害になった場合に、従来の保険金や年金に加えて特約死亡・高度障害保険金を支払う「心臓・脳血管障害割増特約」を新設。
(3)「ジャストワンαの新機能」：3大疾病で所定の状態になったときは、以後の保険料の払込が免除となる「特定疾病保険料払込免除特約」が「新収入保障保険」に付加できる。
●組織改編と役員人事(06年5月29日）
＜7月1日付組織改編＞
〈本店部門〉
１．営業企画部、開発営業部の機能再編と関連各部の機能集約により、開発営業部を本店機構として改組し「市場開発部」を設置する。
２．事務革新・業務品質に係る統括機能強化に向け、業務企画室を「業務統括部」に改組する。
３．団体保険管理部の商品企画開発機能・営業支援機能の明確化等に向け、団体保険管理部を「団体保険部」に改称する。
〈営業部門〉
１．営業支援体制の強化と市場開発部設置に伴う開発営業部の解消により、「東京法人営業部」を設置する。
２．契約取扱規模を勘案し、静岡支社を「静岡営業部」に昇格する。
＜6月28日付役員人事＞
▽執行役員中部営業部長（同部長）原賢、▽執行役員企画部長（同部長）平野幹人
＜7月1日付役員人事＞
▽代表取締役専務取締役営業本部長（あいおい損保上席常務役員)近藤義昭、▽常務取締役営業本部副本部長（あいおい損保常務役員)長田薫
●3月期業績：収保等14.9％増、保有高11.2％増に（06年5月24日）
06年度3月期業績を発表。個人保険＋個人年金保険合算の新契約年換算保険料は前年同期比21.3％増の129億円（第3分野は14.2％減の8億円）で、新契約高は4.7％増の1兆156億円。保有契約年換算保険料は15.0％増の576億円（第3分野は2.3％増の65億円）で、保有契約高は11.2％増の4兆3,135億円に。団体保険の保有契約高は33.7％増の1兆2,712億円。損益面では、経常収益は14.8％増の774億円、うち保険料等収入は14.9％増の725億円、資産運用収益は17.4％増の46億円。経常利益は31.0％増の13億円、当期純利益は80.0％減の200万円に。基礎利益は32.4％増の20億円。実質純資産額は、7.1％増の425億円。ソルベンシーマージン比率は140.1ポイント上昇して1,733.9％。
●利率変動型一時払終身保険を販売(06年5月19日）
無診査・無告知で加入手続きが簡単な積立利率変動型一時払終身保険「あいおい一時払終身保険“ドリームワン”」を6月2日より発売。 死亡保障が一生涯継続し、死亡保険金は契約時に定めた基本保険金額（一時払保険料）が最低保証される。また、積立利率計算基準日に、死亡保障にかえて年金受取もできる。積立利率は国債の流通利回りに応じ月2回（1日・16日）設定され、契約日により異なる。また、契約後の積立利率は10年ごとの年単位の契約応当日（積立利率計算基準日）ごとに更改する。8月16日から8月31日まで加入契約の10年間の適用積立利率は1.53％。加入は０歳から80歳まで。
●三大疾病保障付団信を発売（06年2月21日）
「三大疾病保障付き団体信用生命保険」（主契約の団体信用生命保険＋がん診断給付金特約＋急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金特約）を金融機関向けに４月１日より発売。これまで、「がん診断給付金特約付き団体信用生命保険」を販売してきたが、新たに急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金特約を開発、付帯するもの。
●第３四半期業績：保有高１２．５％増に（06年2月10日）
０５年度第３四半期末業績概況を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比８．５％増の７９０９億円、保有契約高は１２．５％増の４兆２３５４億円。団体保険の保有契約高は２６．１％増の１兆１４１４億円。
●上半期業績：収保等１３．４％増、保有１２．８％増に（05年11月22日）
０５年度上半期業績を発表。個人保険・個人年金の合算営業成績では、新契約高は前年同期比８．６％増で４８６６億円、保有契約高は１２．８％増と連続の二桁増で４兆８１１億円。団体保険の保有契約高は１７．８％増の１兆３１９億円。
収支面では、経常収益は１３．１％増の３５９億円、うち保険料等収入が１３．４％増の３３７億円、資産運用収益が１６．４％増の２２億円などとなり、経常利益は２０．１％増の４億円、中間期純利益は７．１％増の６００万円を計上。その他の指標では、基礎利益は６．９％増の６億円。資産面では、総資産は前年同期比１６．９％増の２４６４億円。実質純資産額は７．２％増の４０４億円。ソルベンシーマージン比率は１０３．５ポイント低下し１７８８．２％。
●不払該当事案１件（05年11月1日）
金融庁から報告徴求を受け、平成12年度から平成16年度までの5年間の保険金・給付金の不払事案に係る再検証を行った結果、同社敗訴確定により平成16年度に支払を終えた訴訟事案1件（金額１億5,000万円）があった。
〈発生原因〉
高額保険金の多重契約における自殺疑義等の不審死事案の免責判断にあたっては、立証責任が会社側にあることを踏まえた慎重な対応をしており、当該事案についても弁護士見解も踏まえ、慎重に判断し
た結果、「自殺による免責」および「公序良俗違反」等を根拠として不払と判断したが、訴訟において事実関係の評価についての見解が相違し、最終的に同社側の敗訴が確定したもの。
〈再発防止策〉
①支払規程における重要事項の制定・改廃については、重要な経営判断としてより慎重に行うよう、決裁権限のレベルを引き上げた。
②不払事案については、決裁権限の細分化・権限金額の引き下げを行うとともに、担当役員の関与・経営陣への報告を明確化した。
③詐欺無効・告知義務違反解除等の不払判断時にはコンプライアンス部門を協議先とし、判断の適否についての牽制機能の構築を図るとともに、決裁権限のレベルを引き上げた。
④支払状況等については、これまでも定例的に経営陣へ報告する体制となっていたが、不払状況を含めて、より詳細な内容についての報告を実施する。
●割安な女性用医療重視型利率変動終身保険（05年10月7日）
積立利率変動型終身保険をベースとした女性向け専用商品「女性のための保険“カルナ”」を１０月１１日より発売。金利上昇時には保険金額の増加が期待できる「低解約返戻金特則付積立利率変動型終身保険」（積立利率は年１．７５％を最低保証）に、終身タイプの「災害入院特約」「疾病入院特約」、女性専用の「女性医療特約」、さらに３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）のいずれかに罹患した場合に以後の保険料の払込を免除する「特定疾病保険料払込免除特約」の４特約をセットした保険。保険料払込期間中の解約返戻金額を通常の７０％とし、特約は特約保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことで、割安な保険料を実現。
●３月期決算：保有１３．９％増、収保等６．１％増に（05年5月23日）
０５年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比２２．７％増で９７０２億円、保有契約高は１３．９％増の３兆８７８１億円。団体保険の新契約高は６８．８％増の１１１６億円、保有契約高は２１．４％増の９５０９億円。
収支面では、経常収益は６．８％増の６７４億円、うち保険料等収入が６．１％増の６３０億円、資産運用収益が１６．６％増の３９億円などとなり、経常利益は１９．７％減の１０億円。標準責任準備金積立を達成するために２３億円積み増したことから当期純利益は６５％減の１０００万円に（積み増しを行わない場合の当期純利益は２３億円）。その他の指標では、基礎利益は４．３％減の１４億円。資産面では、総資産は前年同期比１６．７％増の２２９２億円。ソルベンシーマージン比率は７６．６ポイント低下し１８７４．０％。
＜格付＞Ｒ＆Ｉ：Ａ
＜平成16 年度末エンベディッドバリュー＞
▽エンベディッド･バリュー567億円（純資産価値285億円、保有契約価値282億円）、▽うち新契約価値 28億円、▽エンベディッド･バリュー増加額87億円
※死亡率、入院等発生率、解約失効率、経費率は実績値。資産運用利回り１．８３％～１．８８％、実効税率３６．２１％、ソルベンシーマージン比率１０００％、リスク割引率８％。
●上半期業績：保有１３％増、収保等０．４％増（04年11月25日）
０４年度上半期業績を発表。個人保険（個人年金含む）の営業成績では、新契約高は前年同期比２２．１％増で４４８１億円、保有契約高は１３．０％増の３兆６１７２億円。団体保険の新契約高は９２．２％増の６７１億円、保有契約高は１７．９％増の８７５８億円。
収支面では、経常収益はほぼ横這いの３１７億円で、うち保険料等収入が０．４％増の２９７億円、資産運用収益が１７．０％増の１８億円余などとなり、経常利益は５．３％減の３億円余。中間期純利益は５００万円と僅かながらも黒字計上。その他の指標では、基礎利益は１９．５％増の５億円余。総資産は前年同期比１６．９％増の２１０８億円。ソルベンシーマージン比率は６０．２ポイント低下し１８９１．７％。
●パソコン盗難で顧客情報紛失（04年10月27日）
１０月２０日夕刻の帰宅後から２１日朝にかけて、愛知県西春日井郡豊山町で、同社名古屋支店営業４課所属の安藤敬一営業職員（同社直販社員で、あいおい生命代理店）の業務用自家用車が車上荒らしに遭い、車中に置いてあった９４５名（うち、あいおい生命顧客４３名）の顧客情報が記録されたノート型の業務用パソコン１台が何者かに盗まれる事件が発生。
盗まれたパソコンには、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、契約内容が記録されており、盗難が確認された21 日の朝に愛知県西枇杷島警察署に届出を行ったが、２７日時点で当該パソコンは発見されていない。なお、パソコンに記録された顧客情報を閲覧するためにはパスワードの入力が必要であり、現時点で顧客情報の不正使用等の事実は確認されていない。また、オンライン機能についても当該パソコンを使用するためのＩＤの削除を行うと同時に、それまでの間の使用状況を確認したが、使用された事実はない。盗まれたパソコンに情報が記録されていた顧客に対しては、同社および営業職員がお詫びするとともに、盗難の経緯について説明した。同社では、本件を厳粛に受け止め再発防止と顧客情報保護の強化に取り組むとしている。
●新たな生保販売支援システム全面稼働（04年9月16日）
代理店・顧客への利便性向上を目指し、代理店の生命保険販売支援ツールとして新たなＷｅｂ型システム「Ｗｅｂ－ＡＬＰＳ」（Aioi Life Planning System）を開発、９月１４日から「あいおい損保代理店システム」（ＩＯＮＯＳ、Ｉ－ＢＲＯＡＤ）に搭載して全面稼働を開始。今後は、代理店システムの稼働時間の拡大、生保支援機能を充足する等バージョンアップを図り、代理店システムを積極的に活用した損保顧客への生保販売を推進していく。
新システムでは、従来提供してきたスタンドアローン型システムの各種保険設計書・申込書作成機能を、Ｗｅｂサーバー上に構築し、インターネットによる利用を可能にしており、ホストとの連動により従来型（スタンドアローン型）では不可能だった通算限度額チェックを可能とし、代理店が即座に確認できるようになった。また、新商品および商品改定時には、サーバーシステムを切り替えることにより代理店の更新作業を不要としている（従来は代理店へのＣＤ－ＲＯＭ配布等により、代理店がパソコンソフトの更新作業を実施）。
【システムの特徴】
▽「Ｗｅｂ－ＡＬＰＳ」はＩＯＮＯＳサーバー内に構築し、「Ｉ－ＢＲＯＡＤ」ユーザーにも提供する仕組みとすることで、システム改定時の正確性と効率性を実現。
▽現在、平日・土曜日の９時から２０時まで稼働している代理店オンラインを、日曜・祭日についても稼働し、ホスト連携による通算限度額チェックを可能とすることで、休日の営業支援ニーズに対応。
なお、同システム開発を機に、従来の手書き申込書からシステムによる作成を一層推進し、不備防止等を図り、契約成立までの所要日数の短縮化を目指す。
●ＥＶ値を開示（04年5月31日）
平成１５年度末のエンベデッドバリュー（潜在価値）を発表。ＥＶ値は４８０億円（純資産価値２８２億円＋保有契約価値１９７億円）、うち新契約価値は２１億円。運用利回りは２０年国債投資の前提で１６年度１．８２％～３５年度１．１０％で各年度ごとに設定、実効税率は３６．２１％、ＳＭ比率は１０００％、リスク割引率は２０年国債利回りにリスクプレミアム６％上乗せ（１５年度末８％、１４年度末７％）、その他の実績データに基づき前提条件を設定。
●３月期決算：保有１１．６％増、収保等１．７％増に（04年5月27日）
０４年３月期決算を発表。個人保険・個人年金の営業成績では、新契約高は前年同期比１３．９％増で７９０９億円、保有契約高は１１．６％増の３兆４０４６億円。団体保険の新契約高は３０．４％減の６１１億円、保有契約高は１８％増の７８３１億円。
収支面では、保険料等収入が１．７％増の５９４億円、資産運用収益が２０．１％減の３３億円などとなり、経常利益は４４％減の１２億円。標準責任準備金積立を達成するために１６億円積み増したことから当期純利益は６５％減の５億円に止まった（積み増しを行わない場合の当期ｊ純利益は２１億円）。その他の指標では、基礎利益は２９．４％減の１５億円。資産面では、総資産は前年同期比１９．２％増の１９６４億円。実質純資産額（満期保有債券・責任準備金対応債券含み損益除く）は９．３％増加し３６９億円。ソルベンシーマージン比率は４５ポイント低下し１９５０．６％。
＜格付＞Ｒ＆Ｉ：Ａ
＜６月２９日付役員異動＞
▽代表取締役副社長（執行役員副社長）植野矩和
●１つの保険で収入保障と医療保障（04年5月20日）
６月２日から「新収入保障保険ジャストワン」を発売。被保険者が第１保険期間（年金部分の保険期間）中に死亡・高度障害状態となった場合に、遺族年金または高度障害年金を第１保険期間満了時まで毎月支払う。また、被保険者が保険期間中に疾病・傷害で２日以上継続入院したときに疾病・災害入院給付金を、所定の手術には手術給付金を支払う。保険料負担と保障ニーズに応じて、「優良体契約特則」「給付金不担保特約」「がん入院給付金無制限支払特則」「長期入院支払特則」「災害割増・傷害特約」が選択付加できる。
保険期間は１０年以上終身、第１保険期間（年金部分）は１０年以上８５歳以下。
●ＨＰから給付金請求書ＤＬ可能に（04年4月1日）
公式ホームページ（http://www.ioi-life.co.jp）をリニューアル、４月１日からホームページから給付金請求書類をダウンロードできる新たなサービスを開始。
このサービスの対象保険・特約は災害入院特約、災害入院特約（01）、疾病入院特約、疾病入院特約（01）、災害退院後療養特約、災害退院後療養特約（01）、疾病退院後療養特約、疾病退院後療養特約（01）、成人病保障特約、成人病保障特約（01）、女性医療特約、女性医療特約（01）、こども医療特約、こども医療特約（01）、医療保険、退院後療養特約、がん入院特約、がん診断給付金特約。なお、対象外の保険金・給付金の請求は、従来通り同社お客様サービスセンターまたは取り扱い代理店・営業店が受け付ける。
給付金請求に当たって、家庭や職場などのインターネット接続のパソコンから、ホームページにアクセスすれば、２４時間好きな時間に給付金請求書類をダウンロードして入手できる。従来は、顧客から同社お客様サービスセンターまたは取り扱い代理店・営業店に連絡し、請求書類を郵送しており、顧客は連絡してから書類入手までに１～２日（休日が入ると２～３日）の期間を要していたが、このサービスにより、顧客の利便性の向上および、給付金支払い所要日数の短縮を図る。
●「コンプライアンス・リスク統括部」設置（04年3月24日）
４月１日付で、「コンプライアンス・リスク統括部」設置など組織機構を改編。また同日付で執行役員人事も実施、執行役員副社長に植野矩和氏（あいおい損保代表取締役専務取締役）、執行役員に道家謙太郎氏（安心ダイヤル常務執行役員営業本部長）、谷茂岡泉氏（営業企画部長）、岩坂憲一氏（企画部長）が就任。
《組織機構改編》
［本店部門］
(1)コンプライアンス推進およびリスク管理の強化に向け、「コンプライアンス・リスク統括部」を設置し、企画部リスク統括室を移管。
(2)団体保険の推進と管理業務機能強化に向けて、営業企画部団体保険管理グループを独立し、「団体保険管理部」を設置。
(3)検査部を「業務監査部」に名称変更。
(4)顧客サービスの向上およぴ営業支援機能の強化に向け、契約サービス部を「お客様サービス部」に名称変更。併せて、契約サービス部内に設置してある業務革新室を「お客様サービスセンター」に名称変更。
(5)事務システム部を、事務企画の一部を企画部に移管し、「システム開発部」に名称変更。
(6)制度企画部を「代理店制度業務部」に名称変更。
［営業部門］
(1)営業部体制および販売力強化・拡充に向け、首都圏に「開発営業部」を設置。
(2)近畿・北陸営業部に「北陸支社」、中四国営業部に「西国支社」を設置。併せて、中部営業部に設置の静岡分駐を「静岡支社」に名称変更。
●上半期業績：保険料等収入７．３％増に（03年11月26日）
０３年度上半期業績を発表。保険成績は、個人保険・年金の新契約高は前年同期比９．５％増の３６７０億円、保有契約高は９．８％増の３兆２０１９億円。団体保険の新契約高は２３．３％減の３４９億円、保有契約高は２４．７％増の７４２８億円。収支面では、経常収益は７．８％増の３１４億円で、保険料等収入が７．３％増の２９６億円、資産運用収益が１５．４％増の１６億円などとなり、経常収支残高は３億円余。基礎利益は１８．６％増の１８億円余。総資産は前年同期比２１．５％増の１８０４億円。ソルベンシーマージン比率は５１．０ポイント低下し１９５１．９％。
〈格付〉
▽Ｒ＆Ｉ＝Ａ
●無選択型終身保険を発売(03年9月25日）
１０月２日から、契約時に無診査・無告知で加入できる「無選択型終身保険（無選択型災害割増特約および無選択型生存給付金特約付）」を発売。満５０歳から８０歳までであれば無診査・無告知で加入でき、一生涯にわたる死亡保障が確保できる。契約日から２年以内に病気で死亡した場合は払込保険料累計相当額（主契約部分の既払込保険料相当額）を支払い、災害死亡では保険金額全額を支払う。また、交通事故などの災害死亡の場合には主契約保険金額の４倍が支払われ（８５歳の契約応当日以降は主契約のみの保障）、契約日から１０年後の契約応当日に生存給付金を支払う。契約年齢は５０～８５歳、保険金額コースはＡ～Ｅの５コースで、保険料払込方法は月払・半年払・年払。
《契約例》
